大森猛
おおもりたけし
当選回数回
その政治家、仕事してる？
大森猛の1998年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 03月13日 | 第142回国会 衆議院 労働委員会 第3号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 四日ほど前、三月九日に平成十年一月分の速報として家計調査報告が出されましたけれども、勤労者世帯はマイナスの五・九％、四十六カ月ぶりの落ち込みということになっております。しかも、全世帯でいえば、昨年まで五年連続マイナスが続く、これは...全文を見る |
| ○大森委員 大臣は護送船団という言葉がお好きなようですが、今度の所信表明ではありませんけれども、他の政府広報誌の中では、今の法制は頑張った者も頑張らない者もともにの護送船団だというようなこともおっしゃっているわけなのですが、私は、今の厳しい経済状況の中で頑張っていない者を抱えた企...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほど私が脱法的と申し上げたのは、本来限定された業務外の派遣職員の仕事が既に現実にはあるということで、そういう実態があるということは、これは大臣も認識していただかなくちゃいけないと思います。 それで、今御報告にありましたように、同じ市場経済の原理原則の中でやってい...全文を見る | ||
| ○大森委員 実は、このサービス残業というのが日本ではもう構造的に、しかも少々の時間ではない、広範に行われているということを、今もお話あったように、労働省として正確に掌握する努力をやはりされてないのじゃないか。労働実態を時間の上で正確に把握する努力をやられていない。 これは、実...全文を見る | ||
| ○大森委員 統計学上は実際いろいろ議論はあると思いますけれども、問題は、そこに横たわっている傾向の問題だと思うのですよ。 るる述べられておるのですが、この徳永氏が解明されているのですが、こういう開きが生まれている最大の理由は、企業側からの調査である毎勤統計では、いわゆるサービ...全文を見る | ||
| ○大森委員 今回の労基法の改定のお話がありましたけれども、行政指導の根拠を法律で決めたぐらいでは法的な拘束力、実効力は何一つないというのが、労働法専門家等の大方の共通の意見であるということを申し上げておきたいと思います。またこれは今後の法案審査の中でも申し上げていきたいと思うので...全文を見る | ||
| ○大森委員 一九四六年ですから今から五十二年ほど前なんですが、現在の労働基準法をつくる過程の中で、実は政府も上限規制を明確に、法定時間を盛り込んだ草案をつくっていたのですね。当時、第五次案になるわけなんですが、労務法制審議会小委員会に提出された労働条件基準法、その第三十三条、これ...全文を見る | ||
| ○大森委員 この事件では、亡くなられた若い青年が派遣労働者じゃないかというような話も聞いております。この受注、発注の関係も、数次にわたる発注で大変複雑で、その中で労働安全衛生に対する責任は一体だれが持つのか、こういう面で非常に問題が多い事件ではなかったかと思います。 その点で...全文を見る | ||
| ○大森委員 私が申し上げたのは、労安法に従って司法警察員の職務をきちんと果たすべきじゃないか、きちんと捜査に入るべきじゃないかということですが、その点はどうですか。 | ||
| ○大森委員 この二十五歳の青年の労災補償、死亡遺族補償一時金というのが総額で約八百七十八万円、これは労災保険の趣旨からして最低の補償ということでしょうが、一人の青年の死亡の一時補償としては余りにも少ないんじゃないか。今回労災保険料八百五十億円引き下げが行われる、そういう計画があり...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が来ましたので最後に一問だけ伺って質問を終わりたいと思うんですが、今、将来三割、二〇〇〇年末までのできるだけ早い時期に二割というお話もあったわけなんですが、この地方最低賃金審議会を調べてみますと、各県段階で公労使それぞれ委員がいるわけなんですが、労働者側の委員とい...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 03月16日 | 第142回国会 衆議院 予算委員会 第25号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 労働大臣、去る七日には連合、翌八日には全労連が同じ代々木公園で、春闘とともに労働法制改悪反対などのスローガンも掲げて集会を開きました。それぞれ五万人あるいは十二万人と大きな盛り上がりを見せたわけでありますけれども、二つのナショナル...全文を見る |
| ○大森委員 いろいろ言われましたけれども、要するに、何時間働こうが、労使であらかじめ決めた労働時間、それを働いた時間とみなすという制度だと思います。 では、裁量労働制が一体どういう結果をもたらすか、実際の例で見てみたいと思います。 電通事件、これは日本の裁判史上初めて社員...全文を見る | ||
| ○大森委員 私が今労働大臣に伺ったのは、こういうことが二度と起こってはならないと思うがどうかということで、この点でのお答えはありませんでした。 この点で、私は申し上げますけれども、確かに新しい裁量労働制は制度化されていないんですが、しかし、実態的には、この電通社員の場合、ラジ...全文を見る | ||
| ○大森委員 この電通の場合も、当然労働組合もある、三六協定も当然あるわけであります。しかしこういう事態が起こっている。しかも、これは大嶋さんのケースを紹介したわけなのですが、一人や二人じゃないということなのですね。 しかも、私は、労働省、労働行政自体が問われている面もやはりこ...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほど大臣は、この裁量労働制をやっているある企業で、六割、七割がよかったという回答もあるということをお話しになりました。それが行われたのは、数年前に裁量労働制を導入した富士通だと思うのですね。そこの状況がどういう状況か、最近の新聞の報道で、これは朝日新聞に紹介されてお...全文を見る | ||
| ○大森委員 現在の裁量労働制でも、これは労働省自身も御承知のように、もうそれこそ脱法的に、疑似的に本来やってはならない、にもかかわらず、そういうのは現実にやられているわけですよ。ですから、今いろいろ、今回も対象についてこうするという、それがどんどん拡大されないという保証は、法律的...全文を見る | ||
| ○大森委員 あらかじめ御通告をしておいたはずなんですが、私の方から申し上げましょう。 この労働大臣あてに昨年の二月二十七日に出されたのが、広告業界における裁量労働制適用に関する要望、これで先ほどの大嶋一郎さんなんかが担当していた業務も裁量労働に入れてほしい、こういう要望を出さ...全文を見る | ||
| ○大森委員 私は、今回の裁量労働制の、本質的には時間管理を企業がしない、先ほど労使のことを言われましたけれども、現実の問題として三六協定等が効果を発揮していないということも現実にあると思うのですよ。そういう面で、こうした裁量労働制が新たに導入される、先ほども申し上げましたけれども...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほどの伊吹労働大臣の労働委員会での議事録、私どもも起こしたものもあるわけなのですが、ここではっきりやはりおっしゃっているわけです。 私の持ち時間もなくなりましたので、ただいま申し上げましたように、今回の労働法制改定については、例えばごく最近も、連合大阪法曹団、大...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第142回国会 衆議院 労働委員会 第4号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今も議論になったばかりでありますけれども、私、最初に基本的な幾つかの点についてお聞きをしておきたいと思うのです。今お話にあった国庫負担、大蔵大臣の見方なども御紹介がありましたけれども、国庫負担の理念という言葉もあったわけであります...全文を見る |
| ○大森委員 先ほど大臣も義務だとおっしゃったわけなのですが、労働省監修の雇用保険法でも、今おっしゃったような国家的な課題として考慮されるべき性格を持っている、したがって、そういう性格を考慮すれば、法律論を離れ、むしろ国として当然の責務であると言わなければならない、そのことを明快に...全文を見る | ||
| ○大森委員 引き続き一層そういう立場を堅持して、五千四百万の労働者のために頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。 これも先ほど議論になりました。来年度、九八年度給付対象数が六十数万から九十万を超えるの ではないかという見通しがあったわけですが、もし...全文を見る | ||
| ○大森委員 いや、私がお聞きしているのは、現行の国庫負担率では九十万に見合う国庫負担額はどれだけになるかということです。 | ||
| ○大森委員 そうすると、国庫負担削減額としては約一千億ということですね。 次に、高年齢求職者給付に係る国庫負担、これは廃止ということになるわけですが、九八年度の高年齢求職者給付、見通しとして対象者数と給付予定額はどのぐらいになるのでしょうか。 | ||
| ○大森委員 そうしますと、失業者給付等に係る国庫負担と高年齢求職者給付に係る国庫負担と、削減額は合わせて約一千二百億程度ということになるわけですね。念のため確認しておきたいと思います。 | ||
| ○大森委員 私どもの計算よりちょっと少ないような感じがするわけなのですが、いずれにしろ千数百億の削減ということになるわけですけれども。 では、雇用保険会計の収支の状況、これは五年間どういう状況でしょうか。 | ||
| ○大森委員 つい先日、新聞でも報道されたように、雇用保険は四年連続で赤字になる。今年度は今お話あったように三千億を超える赤字が見込まれているということで、この新聞報道は、三月十五日の日経新聞ですが、大体こういう内容で正しいでしょうか。 | ||
| ○大森委員 先ほど大臣からは積立金の方が相当厚いというお話もあったわけなのですが、この取りましがずっと続けて行われているわけなのですけれども、こういう赤字の拡大で、ピーク時の九三年度で約四兆八千億円、これがわずか四年間で一兆円ぐらい取り崩されているわけですね。 では、今後の、...全文を見る | ||
| ○大森委員 九年度で三千五百億を超える。十年度はどうでしょうか。 | ||
| ○大森委員 平成六年十一月に、雇用保険事業の運営に関する行政監察結果報告書、こういうものが出されたことは御存じだと思うのですが、その中でこういう今の雇用保険の会計、財政等について厳しい指摘をしているわけですね。 数カ所で行っているわけなのですが、例えば「労働省は、これらの制度...全文を見る | ||
| ○大森委員 この結果報告書も当然、そういう景気見通し等々さまざまな条件の中で、そういうことは承知の上でこういう報告書を出されていると思うのですね。少なくとも、十年度三千五百億を超えるというような言い方ではなくて、もうちょっとずばっと言うべきじゃないでしょうか。 | ||
| ○大森委員 来年度の見通しも言えないということであれば、これはこれでやはり大きな問題になるのじゃないでしょうか。 これは既にいただいている資料もあるわけですけれども、それによると収入支出差し引き剰余は七千二百七十三億。先ほど三千五百億を超える程度とおっしゃった数字がこれに相当...全文を見る | ||
| ○大森委員 そういう点で、こういう厳しい状況の中で国庫負担を下げるということは、ますますこれはひどい、厳しい状況になってくるのじゃないかと思います。これは大臣も先ほどの御答弁でもありましたけれども、新たな保険料の引き上げとか給付内容の水準の切り下げにつながったら、やはりこれは大変...全文を見る | ||
| ○大森委員 この問題では、昨年のちょうど閉山時期に、予算委員会あるいは石炭対策特別委員会、ここで相当議論をされて、当時の労働大臣あるいは通産大臣が三井の社会的な責任、これを認められて、さまざま努力を表明されているところなわけですね。例えば、当時の岡野労働大臣は、「今までともに働い...全文を見る | ||
| ○大森委員 深刻なのは、この未就職者のほとんどが五月初めまでに雇用保険が打ち切られてしまうという状況なわけですね。一年前の労働大臣の言明に合わせて、この点で一層の労働省の積極的な御努力を大臣の口からお聞きできたらと思うのですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○大森委員 未就職者の八六％が四十六歳以上と、ここでも中高年の問題が悲惨に浮き彫りになっているわけです。 そこで、関連してもう一つこの点でお聞きをしておきたいと思います。 新聞報道で、「大牟田、荒尾市と三井石炭鉱業の協議で、大牟田市は九月の社宅退去を延長してほしいと求めた...全文を見る | ||
| ○大森委員 いずれにしろ、入居者の意思に反した退去やあるいは意思に反した転居等は、強制的には行わない、こういう立場で指導をお願いしたいと思うのですが、重ねて、この点の指導についてお約束いただきたいと思います。 | ||
| ○大森委員 ぜひ積極的な指導をお願いしたいと思います。 次に、雇用保険三事業の一つであります雇用安定事業に、事業活動の縮小時の雇用の安定を図るために設けられております雇用調整助成金、この問題についてお伺いをしたいと思います。 この点で、神奈川県の職業安定課から資料もいただ...全文を見る | ||
| ○大森委員 金額で見ますと全国的にも七五・六％が中小企業、かつてそういう比率を占めたときもあったわけですが、どんどん低下して、八年度でいえば三三・二％、比率でいえば半分程度になっているということで、今お話があったように、中小企業への適用のためにももっと御努力をいただきたいというこ...全文を見る | ||
| ○大森委員 ところが実際には、これが強要で行われている状況があるわけであります。同意の実態というのは、職場がなくなってしまうということとか、あなたの仕事はもうないよというようなことが言われて、結局同意させられてしまうという状況があるわけですね。 出向させて、それに対して雇調金...全文を見る | ||
| ○大森委員 出向とはいっても、永久出向、こういう状況も場合によっては出てくるわけですね。これは、適用に当たっての条件で六カ月以内の場合等々の条件も定められているわけでありますけれども、とにかく、戻っても職場がないというような、リストラに該当する場合、雇調金が適用できるのか、終期が...全文を見る | ||
| ○大森委員 今申し上げましたように、労働省としても、「雇用の安定のために」という事業主の方のためのパンフレットも出しておられるわけですが、ここに書かれております適用条件、「出向の場合」イからルまであるわけですね。こういう点で、本当にこれが、こういう多額の雇調金を受けている企業にお...全文を見る | ||
| ○大森委員 調査した上で、適正にやられているかどうか判断をしていただきたいと思うのです。 加えて、このＮＫＫの場合、年間労働時間が一千九百時間を超えているわけですね。これはもう先般の労働委員会でも申し上げたように、千五百時間あるいは千六百時間にヨーロッパではいっているという中...全文を見る | ||
| ○大森委員 ぜひ、適正に適用されているかどうか、現地での調査も含めて、これはお約束をいただきたいと思います。 最後に、先ほどの十三億一千四百九十万の雇用調整助成金を受給しているこの企業、これが自民党に対してどれだけ政治献金をやっているかということでありますけれども、三千万、国...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、もちろん違法であればこれはもう大問題でありますから。問題は、そういう雇調金等を十数億受けるような企業から政治献金を受け取る、それを合法にしているというところに問題があるわけで、これは今の銀行の問題、あるいはゼネコンあるいは...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第142回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号 議事録を見る | ○大森分科員 おはようございます。日本共産党の大森猛でございます。 冒頭から立ち入った質問で大変恐縮なんですが、大臣はこれまでマンションにお住まいになったことがあるでしょうか。もしあれば、その御感想を含めて、ちょっとお聞きをしたいと思います。 |
| ○大森分科員 私は神奈川に住んでおりまして、神奈川でも、また全国でも、私ども、マンション何でも相談会というのをやっているわけなんですが、神奈川県では過去十数年間、ニカ月に一回やって、毎回、大変な皆さんの相談も寄せられているわけでありますけれども、その背景には、マンション世帯がとり...全文を見る | ||
| ○大森分科員 一般的にもそうですけれども、公共性があるという点はぜひ大きく強調しておきたいと思うのですが、しかし、とりわけ都市においては、バブル期、マイホーム自体がもう絶望的になってしまう、ましてや戸建て住宅というのは夢のまた夢という状況のもとで、マンションライフを選択される方も...全文を見る | ||
| ○大森分科員 それは当然の話で、私が伺ったのは、第一義的な責任がどこにあるかという点であります。この点、どうでしょう。 | ||
| ○大森分科員 水道事業者の責任もあるわけなんですが、そうすると、この水道法の第二条、「国及び地方公共団体」というのはどういう意味でしょうか。第一義的な責任が国及び地方公共団体にあるということは、私の理解は間違っているのでしょうか。 | ||
| ○大森分科員 国の責任がどういう位置にあるかということを、具体的にだれがどうするか、これは当然それぞれあるわけで、国が基本的にそういう責任を果たすという点を、これはおっしゃらないんですか。 | ||
| ○大森分科員 やっと法律の上で、読まれる形で、国の責任がまず、及び地方公共団体の責任、そのもとでそれぞれ具体的に水道事業者等が行うことについて、それが進められるように国が図っていくという関係をまずこれは第一に明確にしなくちゃいけないと思うのですね。 その点で、この適正かつ合理...全文を見る | ||
| ○大森分科員 一般的な商品ではなくて、水は生命を維持する上で最低限必要なものだと思うのです。したがって、水道法の精神としても、例えば水道料金を払えない場合でもすぐにそれをストップしてしまうということには恐らくなっていないと思うのですね。そういう性格のものだと思うのですよ。ですから...全文を見る | ||
| ○大森分科員 御答弁があったように全国で十三万から十六万、しかし、そういう中で改善が必要な施設というのが大体四割台以上、時には五割近くに達しているという状況なわけですね。しかも、通報対象施設、これが二％を絶えず超えているという点で、清潔の保持と衛生管理という点でやはりこれは大変深...全文を見る | ||
| ○大森分科員 例えば五十世帯の民間マンションでは点検、清掃に約十一万八千円かかる、これは横浜建物管理協会の調べでありますけれども、そういう費用の問題とあわせて、やはりマンション、団地居住者、あるいは管理組合任せになってしまっているんじゃないかという問題があるんじゃないかと思うので...全文を見る | ||
| ○大森分科員 先ほど申し上げましたように、啓発普及に一定の御努力をやられていることは認めるわけでありますけれども、当面、公共団体やら設置者に対して、国としてももう少し踏み込んだ積極的な援助はできないものでしょうか。 | ||
| ○大森分科員 小規模受水槽のお話になりましたので、今の直結給水について伺いますけれども、小規模受水槽についてはそういう見通しを持って取り組まれているわけなんですけれども、今後の展望として、小規模受水槽というのは水道法上も点検、清掃を義務づけられていないという状況のもとで、一日も早...全文を見る | ||
| ○大森分科員 問題は、国民が清潔な水を飲むことができるかどうかという問題だと思うんですね。 先ほどの大規模受水槽については五割近い施設が問題がある、それが毎年毎年続いている状況、これについてもう一歩踏み込んだ援助ができないかという質問についての御答弁はありませんでした。 ...全文を見る | ||
| ○大森分科員 直結給水に切りかえる際、当然住民負担が生じるわけなんですが、千葉県水道局の試算では、受水槽から直結給水への切りかえに一戸当たり四十万円程度。これは、既存の管が利用できたとしても二十万から三十万かかるという状況なわけですね。今融資等のお話もあったわけですが、こういう部...全文を見る | ||
| ○大森分科員 私有財産といっても、スーパーとか百貨店ではなくて、人が住んでいる施設であり、しかも、事はライフラインの最も重要な水に関する問題なので、ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。 質問を終わりますけれども、最後に、現在マンションにお住まいという大臣に、ぜひ、御感想...全文を見る | ||
| ○大森分科員 終わります。 | ||
| 03月20日 | 第142回国会 衆議院 労働委員会 第5号 議事録を見る | ○大森委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、雇用保険に対する国庫負担を大幅に削減していることであります。 これまで労働省は、雇用保険制度について、高度の国家的課題とし...全文を見る |
| 04月10日 | 第142回国会 衆議院 労働委員会 第7号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 時間が限られておりますので、単刀直入に立ち入ってお聞きをしたいと思います。若干私の前の質問者と重複する部分もあるかもわかりませんが、それは御了承いただきたいと思います。 社会保険労務士法、三十年前に制定されたわけでありますけれ...全文を見る |
| ○大森委員 国民の基本的な権利にかかわる部分で職務が拡大されるということは、社会保険労務士にとっても、同時に依頼者にとっても、これは非常に前進であり、有益であると思うわけですが、問題は、せっかくこうした改正がやられるにもかかわらず、法案上、括弧書きで「主務省令で定めるものに限る。...全文を見る | ||
| ○大森委員 社会保険労務士の方の中には、この「主務省令で定めるものに限る。」という条文は削除すべきだというような御意見まであるわけですが、今おっしゃったように、この代理業務については、不服申し立ての道の開かれている法令についてはそれを制限するものでないということは、今後の基本的な...全文を見る | ||
| ○大森委員 労働関係、社会保険関係、いずれも不服申し立ての道の開かれているものについては制限しないということで、確認をしておきたいと思います。 次に、試験事務の委託についてでありますが、これは、今回の大きな改正点であり、各質問者からも質問が集中しました。私たちにもいろいろな意...全文を見る | ||
| ○大森委員 これは先ほどの青山議員からもいろいろ疑念といいますか、出されたわけなのですが、議員立法の際の最初の法案の趣旨説明で、三十年前ですが、こういうぐあいになっているわけです。 労働社会保険関係の事務は、経営者のため的確に処理する必要があるだけでなく、労働者の権利の確保...全文を見る | ||
| ○大森委員 試験委員については別途お聞きするつもりだったのですが、関連して、第二十五条の二十で試験事務に従事する役員について規定をされているわけですが、これはどういうぐあいに労働省はお考えになっているのでしょうか。 | ||
| ○大森委員 私ども、調査したりいろいろ事情を聴取する中で、試験事務に従事する役員については、連合会の内部では、連合会の専務理事が選任されるというぐあいに報告されて、労働省もそれでいいというお墨つきを与えているように伺っていますが、この点、どうでしょう。 | ||
| ○大森委員 先ほどお答えになった試験委員の任命についてなのですが、現在連合会では、いわば社会保険労務士の試験の予備校的なことをやっておりますね。社会保険労務士を志す人々の便宜を図るということで、通信講座及び通学講座を実施されている。これは、予備校が試験をやるわけにはいきませんから...全文を見る | ||
| ○大森委員 こういう点、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 あわせて、もう時間がありませんので、これは法律にもありますように、品位と資質の向上維持を絶えず担保すべき、そういう面でも、試験問題作成についても公正とか水準の維持等しっかり反映されるシステムという点は御努力をお願い...全文を見る | ||
| ○大森委員 ですから、政令で定める基準は何かということを伺っているのです。 | ||
| ○大森委員 そこは官房長の鉛筆とかそういうことではなくて、やはりこれはきちんとした基準を設ける必要があるのではないかと思うのです。それは省庁を横断したものもあるかもわかりませんが、そこはぜひ明確にしていただきたいと思います。 これも前の質問者からもたびたび出ておりますが、この...全文を見る | ||
| ○大森委員 私ども、今回の法案審査に当たっていろいろ御意見を伺う中で、例えば、現在でも社会保険労務士は、労働省、厚生省の委託事業として、社会保険未加入事業所の巡回とか労働保険の年度更新の手伝いというもの、ボランティアに近い仕事を多く受け持っている。協力の範囲を超えているのではない...全文を見る | ||
| ○大森委員 今回の改正点の一つであります不服申し立ての関連で、各社会保険労務士の方が非常に苦労されているということで、その一つの関連したことについてお聞きをしたいと思うのです。 これは、おととしの十二月十二日の朝日新聞の「論壇」というところで社会保険労務士の方が投稿されている...全文を見る | ||
| ○大森委員 こういう労働者性の判断基準ということはおおむねこのとおりだということなわけなんですが、問題は、ではその後の労災認定等々にきちんとこれが生かされているかという問題であるわけなんです。労働省としては、建設手間請け従事者及び芸能関係者の労働者性の判断に当たってこの報告を参考...全文を見る | ||
| ○大森委員 ところが、この「論壇」の中でも述べられているのですが、労災保険給付の担当部署ではその後も「芸能界では、専門的、芸術的な能力発揮が特徴であり、指揮監督下の労働ではない」ということで、労働者性がなかなか認められないということを展開されているわけです。 加えて申し上げま...全文を見る | ||
| ○大森委員 今の全建総連の要望の中では、その労基研の報告からさらに踏み込んだ要望も入っているわけですから、それも含めて、今後もぜひ前向きに検討をお願いしたいということが一つです。 労働者性が問われる問題で、これは労災認定で非常に問題になるわけなんですが、私が住んでおります横浜...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 04月17日 | 第142回国会 衆議院 労働委員会 第8号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今回、中小企業退職金共済制度、前回わずか三年前に改定したばかりで改めて改定案が出されたわけであります。きょう午前中の議論でも現在の状況及び見通しが非常に厳しい状況にあるということがそれぞれ強調されたわけでありますけれども、厳しい状...全文を見る |
| ○大森委員 昨年の国会で私初めてこの問題で質問もさせていただいたわけなのですが、昨年の国会で前の労政局長はいわば国営の退職金制度だというようなことをおっしゃったのを鮮明に覚えているわけなのですが、新たな澤田労政局長もそういう御認識なのかということと、あわせて、今実際にこの退職金制...全文を見る | ||
| ○大森委員 約五割がこの共済制度を活用しているということで、非常に重要な役割を果たしていることがそれでも明らかなわけなのですが、今回の改定案で、午前中も質疑ありました、退職金の額がどう変わるかという点で、午前中では、二十年目の労働者の千円の場合の御説明があったのですが、大体今平均...全文を見る | ||
| ○大森委員 二十年の場合で約六十万、一五、二％ですね、大変な減額になるわけなのです。 そこで、これは午前中、大臣の答弁にもありましたけれども、これがいわゆる不利益変更に相当しないかという問題についてでありますけれども、今回の審議に当たっての衆議院で作成した資料にも掲載されてお...全文を見る | ||
| ○大森委員 私は写しを持ってきたわけなのですが、「退職金制度見直しに際して注意すべき事項」ということであるわけです。「これまでの判例によれば、就業規則の不利益変更については、高度 な必要性に基づいた合理的な内容であることが必要とされ、」云々かんぬん書いてあるわけなのですけれども...全文を見る | ||
| ○大森委員 就業規則の規定のあり方によって決まるということは、その規定をするのはだれになるのですか。 | ||
| ○大森委員 では、規定によっては不利益変更はあり得るという意味ですか。 | ||
| ○大森委員 これは非常に重要な問題で、非常に二重、三重の言い回しをされたわけでありますけれども、いずれにしろ、就業規則において退職金額を明示していた場合、また、本来は明示しなくてはならないわけですけれども、そのまま推移すれば不利益変更になるおそれがあるものであるということは、これ...全文を見る | ||
| ○大森委員 いずれにしても、そういう就業規則にかかわる条項が労基法で設けられておるのは、これはやはり労働者が不当な不利益をこうむらないという大前提のもとで行われていると思うのです。不利益変更にならない一番いい方法は、今回の場合でいえば、事業主が退職金の額を維持するために掛金を増額...全文を見る | ||
| ○大森委員 二十年目で一七・九％、三十年目で二九％余りですか、とにかくこれは大変な負担増になると思うのですね。では、事業主がが何とか労働者の退職金を維持しようとこの負担増分を今の中小企業の置かれている現状で担うことができるかどうか、そういう問題になるわけなんです。 そこで、ま...全文を見る | ||
| ○大森委員 この共済制度に加入している企業の場合というのは、今最後におっしゃった十人から九十九人あたり相当だと思うのですが、相当大きな格差がもともとあるわけなんですが、最近の賃上げ等の状況を見ても、ますますその格差は広がっていると思うのですよ。例えば日経連タイムス、春闘を一定総括...全文を見る | ||
| ○大森委員 今のお答えによっても、中小企業の場合、とにかくほとんど余裕がなく、人件費でぎりぎりいっぱいだという状況だと思うのですね。それだけでも新たなこういう負担増が今本当に耐えられるかということがあるわけなんです。 それに加えて、今の日本経済の本当に戦後最悪と言われる状況が...全文を見る | ||
| ○大森委員 私も中小企業庁から資料をいただいて、とにかく全部黒三角がついている、本当にかつて見たことのないような指標をいただいて、今の中小企業の実態が極めて深刻な事態にあるという中で、今いわばそういう負担増の改定案になっているわけですね。だからこそ、脱退、掛金の減額変更についてお...全文を見る | ||
| ○大森委員 いずれにしろ、こうした傾向が今の中小企業の景況実態をあらわしていると思うのです。 こういう中で、事業主と労働者に新たな負担増を押しつけるのは大変問題だと言わなければならないわけなのですが、これを、低金利だから仕方がない、やはりこうは言い切れないと思うのですね。現在...全文を見る | ||
| ○大森委員 かつては給付に対する国庫補助があったわけですね。これは一般会計から出されておりました。六十一年にそれをやめて、掛金への補助、しかしこれは労働保険からの補助ということで、いわばこれも事業主負担になるわけですね。したがって、国の補助という点でいえば、国の一般会計からどれだ...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほど言いましたように、掛金への補助というのはこれは事業主負担ですから、一般会計でいえば、御答弁あったように、一・六％から〇・九％、半分近くに大きく減っているわけですね。ですから、私は、これで本当に国営の制度と言えるだろうかということを申し上げたいと思うのです。結局、...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたので終わりますけれども、重ねてそうした面での特別の配慮をなさるよう要請して終わりたいと思います。 | ||
| ○大森委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対の理由は、本改正案が中小企業の経営者と労働者双方に新たな負担を強いるものだからであります。 すなわち、本改正によって減額される退職...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第142回国会 衆議院 労働委員会 第10号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 本委員会でも、来週雇用失業問題の集中質疑を異例な形ですが行うというところにも、今の日本経済の深刻な状況の一面が反映されているわけでありますが、政府の方も、けさ、あれほど四カ月前私どもの反対を押し切って強行した財革法の枠組みを見直し...全文を見る |
| ○大森委員 週四十時間以上あるいは一日八時間以上働かせることは、労働基準法では犯罪ということになっているわけなのですが、それが……（発言する者あり）では後で一緒に答えていただきましょう。 それが犯罪として罰せられないのは、今もおっしゃった三十六条、三六協定、しかしこの場合もむ...全文を見る | ||
| ○大森委員 だから、今私が申し上げたように、三十六条の趣旨というのは、だからといって無制限にできるものじゃないんだ、それについても、これはもうコンメンタール等でもありますように、本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものだ、これは労働省、労働基準局長としてはきちんとそ...全文を見る | ||
| ○大森委員 私が伺ったのは、ホワイトカラーを労働時間の規制の外に置くのはどういう理由かということで、これは実はもう何度も、それこそ大臣からも耳がたこになるぐらい聞いてまいりました。いろいろな道をつくろう、いろいろなバィパスをつくろうということでありますけれども、しかし、これは本当...全文を見る | ||
| ○大森委員 自律的で創造的な労働、働き方、これは大いに結構なわけですけれども、二百年に及ぶ労働時間の原則を崩さないとこれはできないことなのかということなのですね。つまり、労働者の要求は、自由時間を確保し、私生活面での充実を図ることを求めている、こういうことにあると思うのですよ。時...全文を見る | ||
| ○大森委員 今おっしゃったようなことは、私はフレックスタイムでもできるのではないかと思うのですが、どうですか。 | ||
| ○大森委員 私は、あえてフレックスタイムを持ち出したのは、やはり裁量制の場合とフレックス、まあいろいろ今おっしゃいましたけれども、本質的な違いがあると思うのですね。それは何かというと、つまり労働時間と賃金がリンクしていないということだと思うのですよ。 これは私が言っていること...全文を見る | ||
| ○大森委員 何かわかったようなわからないような御答弁ですが、裁量労働制が長時間になりやすい、そういう危険性がある、おそれがあるということは皆さん自身がおっしゃっているのじゃないですか。 ちなみに申し上げます。先ほどの裁量労働制に関する研究会報告、そこでも「業務命令の内容と仕事...全文を見る | ||
| ○大森委員 裁量労働制のもとで、あるいは疑似的な裁量労働制のもとでいかに深刻な事態が起こっているかは、今あなたがおっしゃったことの一千倍ぐらい用意できますよ。今ずっと各地でそういう報告等をやられていますよ。 大体、皆さんそれほど裁量はすばらしい働き方だということをおっしゃるの...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたので終わりますけれども、今、職場の事態を憂慮してというふうにおっしゃったのですが、先般、本委員会で、三月十三日の私の質問で、サービス残業の実態について、これを統計的に把握する方法は正直ございませんと伊藤局長は答えられたわけですがこういう三六協定が現に結...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第142回国会 衆議院 労働委員会 第11号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 率直に申し上げて、予想を超えるといいますか、三・九％、二百七十七万人の完全失業者。きょうの夕刊でも、各紙大きく、一面トップで報道をしておりますけれども、「最悪失業率 中高年逆風 派遣会社追い風」、あるいは「あすはわが身？失業時代」...全文を見る |
| ○大森委員 大臣は、三月十二日の参議院の労働委員会で、短期的には雇用というのは経済政策そのものである、労働力というのは市場メカニズムの中で最も重要な生産要素の一つである、このようにおっしゃっているわけですね。ですから今、規制緩和、今後の金融ビッグバン、そういう中で、先ほど御答弁は...全文を見る | ||
| ○大森委員 もちろん口が裂けてもそういうことは言ってもらったら困るわけなんですが。ただ、あなたは、当労働委員会でも他の委員会でもたびたび、サッチャーにおけるブレア、そしてレーガンにおけるクリントン、この問題を取り上げておられるのですね。 例えば、同じ三月の参議院の労働委員会、...全文を見る | ||
| ○大森委員 先般の委員会のことをおっしゃったので、ついでに私も申し上げますけれども、あえて私の質問を取り違えて、最後に私が反論できない状況でお話しになったのは大変遺憾だということを指摘をします。先日の委員会のことをおっしゃったから私も言わなくちゃいけないわけです。 であるなら...全文を見る | ||
| ○大森委員 若干マスコミのことも申し上げたのですが、きのりの朝日新聞の世論調査で、今回の景気対策、評価せぬが四三％ということとか、これはある経済学者の方なんですが、特に減税を抑えて公共事業を拡大した旧態依然の内容ではデフレ圧力にさらされている国民の消費意欲を高める効果は薄いという...全文を見る | ||
| ○大森委員 お聞きした点以外にも幾つか今お話しだったわけなのですが、一つは、私ども、所得税については恒久的な減税を要求しているわけなのですが、同時にその財源についても、内閣にも申し入れているわけなのですが、きちんと示しているわけですよ。 今回の財政構造改革法、六年後を展望して...全文を見る | ||
| ○大森委員 それでは次に移りますけれども、今回の発表で、非自発的離職者が七十四万人になったのですね。前年同月との比較で、昨年九月まではずっと減少を続けていたのが、これも大臣の就任の時期と同じ時期からふえ始めて、ついに六カ月連続増加となったわけですね。この七十四万人、前年同月より十...全文を見る | ||
| ○大森委員 もう一つ、今の大きな特徴として大量雇用変動、いわゆるリストラ、職安の方に届けなくてはならないリストラですね、これが急激にふえているのです。これを職安に届け出があったものでいいますと、これは事業所の数ですが、一九九三年以降二倍近い、六百から八百に近い数字てずっと移行して...全文を見る | ||
| ○大森委員 もう時間がありませんのでこれで終わりますが、きょうの日経新聞の夕刊でも「リストラ解雇やり方露骨に」こういう形で大きな見出しに出ておるわけですね。先ほど、そういう解雇権の乱用を防ぐためにパンフレットもつくって普及しているということなのですが、まだできてもいない法案をパン...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第142回国会 衆議院 労働委員会 第13号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 前回私は、裁量労働制の問題を主として質問をさせていただいたわけです。この問題でもまだまだ重大な問題がたくさんあるわけですが、次回以降この点は引き続きまた質問をさせていただくということで、きょうは、今もお話にありました三年有期雇用の...全文を見る |
| ○大森委員 既にいる人材を有期雇用、三年契約に変更することはできないということですか、一つの意味は。それは本当にそうですが。 | ||
| ○大森委員 ちょっと答弁が変わりましたね。午前中の御答弁でも、先ほどの答弁でも、社内に既にいる人材を有期の契約に変えられないとおっしゃったんですね。これは午前中の答弁です。先ほどの答弁も、社内に既にいる人を変更できないという御答弁だったのですが、今度は、事業場に変わりましたね。社...全文を見る | ||
| ○大森委員 私が最初に御質問したのは、「新たに就く者」はどういう意味かということをお聞きしたのです。そうでしょう。そうしたら、あなたの答えは、既に社内にいる人は有期雇用に変更できないということと更新をする場合の二つ目の意味をおっしゃったのですね。ですから、そこで確認して、じゃ同じ...全文を見る | ||
| ○大森委員 私の先ほどの質問は、ある企業において雇用契約を終了した労働者、これはいろいろな終了の仕方はあると思うのですが、同一企業で新たに三年有期雇用の契約をすることは可能か。よく質問を聞いていていただきたいのですが、そう首をかしげるような質問じゃないと思うのですが、いかがですか...全文を見る | ||
| ○大森委員 じゃ、ある企業の中で雇用契約を終了した場合は、同じ企業内であっても可能だということですね。 | ||
| ○大森委員 今の経済情勢、雇用情勢の中で、雇用形態を終了するというときにはいろいろな形があるわけですね。 そこの点でさらに具体的にお聞きしたいと思うのですが、大企業で大々的に転籍出向、これは当労働委員会でも私も何度か取り上げてきたわけですが、転籍出向の場合にも新たに三年有期雇...全文を見る | ||
| ○大森委員 そうすると、これは本当に大変なことだと思うのですね。 加えてお聞きしましょう。 では希望退職、この場合は、労働省も承知されているように、希望退職といっても実態的には事実上強制力がかなり加わるという状況の中での希望退職の面が私は強いと思うのですが、この場合、希望...全文を見る | ||
| ○大森委員 そうすると、転籍出向の場合も希望退職の場合も、これは会社の事実上の強制がある場合も私は少なからずあると思うわけですが、期間の定めなき雇用、大臣がたびたび言われる事実上の終身雇用から三年の有期雇用に切りかえられるということになるわけですね。 | ||
| ○大森委員 本人同意、これは当たり前の話ですよ。それがなければそれこそ犯罪になってくるのじゃないですか。 問題は、転籍出向の場合でも、私ども昨年の委員会でもたびたび指摘をしたように、事実上の転籍出向が本人の同意なしで強行されている事例が今たくさんあるのじゃないですか。希望退職...全文を見る | ||
| ○大森委員 これは労働省のこれまでの答弁でも、少なくとも転籍については本人同意が必要だと今もお話がありましたけれども、しかし、これは事実上、それが迫られる場合に、なかなか拒否できないという現状が現にあるわけですよ。しかし、転籍出向の場合も、これまでは一応長期雇用、安定的ではない場...全文を見る | ||
| ○大森委員 いずれにしても、前回の雇用失業問題の集中質疑の際にも申し上げたのですが、三十人以上の集団的なリストラの場合、届け出をしなくちゃいけない、その届け出件数が、昨年同月と比べて、件数は二倍になり人員では三倍になる、急激に今ふえてきているわけですね。 そういうような状況で...全文を見る | ||
| ○大森委員 理論的には可能だという御答弁があったわけなんですが、本当にこの点も大変重大な答弁だと思うのですね。つまり、例えば派遣の場合にもあるいは裁量の場合にも、さまざまな形で脱法的な活用をするというのがどんどん広がっている、これは具体的に一つ一つ事例は申し上げませんけれども、承...全文を見る | ||
| ○大森委員 基準局長もたびたび答弁の中で言われたように、これまでのさまざまな判例から、やはり解雇規制というのは現にあるわけですね。そういう解雇法理を、何とかそれを避けるための企業のいろいろな工夫もこの間されてきたということもあると思うのですよ。そういう中で、今、例えば一年以内の契...全文を見る | ||
| ○大森委員 いやいや、最高裁の判例等々の中で、一年以内の期間の労働者が更新を何回も繰り返せば、それは定めなき労働とみなされる、だから雇いどめは簡単にはできない、解雇は簡単にできないというのがほぼ確立してきているということでしょう。 | ||
| ○大森委員 今回の三年有期雇用の導入というのは、こういういわば解雇法理、立法でこれを覆していくというような、そういう意味のものじゃないかと思うのですよ。そういう点で、先ほど来、転籍出向の場合、希望退職の場合あるいは配転の場合、これは三年雇用に切りかえる可能性があるということを、可...全文を見る | ||
| ○大森委員 今の御答弁は意味がよくわからないのですが、要するに、三年たったら雇いどめが可能になるということでしょう。そういう意味で、三年たったら首切り自由ということがさまざまな職場でつくられるのじゃないかということを申し上げているわけです。一 次に、業務の要件についてでありま...全文を見る | ||
| ○大森委員 だれが不足しているかを判断するのですか。労働基準監督官が判断するのですか、使用者が判断するのですか。 | ||
| ○大森委員 結局、基本的には、不足しているかどうかは事業者しか判断できないんじゃないですか。一つ一つそういう職場を全部、労働基準監督官が点検に行くのですか。 | ||
| ○大森委員 現在でも全事業所の二・数％しか年間に労基署は点検できないという実態の中で、そういうことは私は現実的に不可能だと思うのですよ。 使用者が不足していると判断さえすればこれは適用になるということが一つと、それからもう一つは、新商品、新役務、新技術の開発あるいは科学に関す...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第142回国会 衆議院 労働委員会 第14号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 審議を何度かやってきたわけなんですが、審議をやればやるほど、さまざまな問題点、また疑問が広がってきている。そういう中で、きょうも傍聴者の方がたくさん見えておりますけれども、国会に対しても、この労働法制改悪反対、こうした要請行動も今...全文を見る |
| ○大森委員 今度の裁量労働制がホワイトカラー全体に広がる危険性、これは私どもだけじゃなくて、マスコミの中からも広く指摘をされているわけです。百歩譲って、仮に今言われたような範囲だけとしても、今伺ったのは、そういう裁量労働制の対象になる職場の実態について、その認識について大臣の見解...全文を見る | ||
| ○大森委員 問題をそらしちゃいけないですよ。私が伺ったのは、週四十時間平均のそういうやりくりができるような実態になっているか、そういう裁量労働制の導入の対象になっている職場の認識を聞いているんですよ。 | ||
| ○大森委員 大臣は全く私の質問に答えていないですよ。いいですか。連合も全労連も全労協も、この裁量制で一番懸念しているのは、現在あるサービス残業、長時間過密労働、これがどうなるかという点で皆さん心配しているでしょう。ですから、今私は、これはホワイトカラー全体に広がる危険性があるとい...全文を見る | ||
| ○大森委員 伊藤労働基準局長は千差万別あると言いましたけれども、そういうことをお調べになったのですか。サービス残業の実態について、私、前回の委員会でも尋ねました。調べておりませんとおっしゃったでしょう。そういうサービス残業の横行している実態。サービス残業というのは、前々回の我が党...全文を見る | ||
| ○大森委員 ホワイトカラーの今の職場の実態というのは、過労死弁護団によれば、これがすべてホワイトカラーではないにしても、ホワイトカラー、それも上層の管理職が多いということが指摘をされております。もうとにかく推定で一万人に及ぶような状況ですし、これは富国生命の調査ですけれども、大企...全文を見る | ||
| ○大森委員 全体については調査していない、統計上難しいということを言われ、仮に部分的にやった、こういう中で七五％の違反行為がある、犯罪行為がある、蔓延しているということについて、ちゃんと支払ったかどうか、それについても答えない。支払わせたかどうか、明確に答えてください。 | ||
| ○大森委員 私どもは、冒頭にも指摘しましたように、これは私どもだけではなくて、今のこういうホワイトカラーの裁量労働制の導入対象となっている職場にサービス残業、長時間労働、これが蔓延しているのだということを指摘しているわけですよ。これは私ども、調査もしてきました。ところが皆さんはそ...全文を見る | ||
| ○大森委員 二十万という数字が出てきましたけれども、それは全事業所に対して何％ぐらいですか。 | ||
| ○大森委員 ですから、全事業所四百万に対してわずか二十万なわけでしょう。しかも、その中で定期的な検査をやっているのはもっと少なくなるわけですよ。今もし本当にこういう裁量労働制を導入するというのであれば、サービス残業、長時間労働、こういうものがないということを、皆さんは提案した側で...全文を見る | ||
| ○大森委員 あなた方は、私の質問に答えないで、私が出した数字にはけちをつける、これはだめですよ。 例えば、これは前回にも質問しました。かつて、六年前の予算委員会で、やはりこのサービス残業の問題が問題になった。そのときに近藤労働大臣は、実態を反映できるように労働省としても努力し...全文を見る | ||
| ○大森委員 数も問題なんですけれども、問題は、冒頭に申し上げたように、大臣は、二十時間働いて、あと二十時間は自分のために使うとおっしゃいました。およそ、今ホワイトカラーのこの対象になっているような職場の人たちがそれを聞いたら、何を言うか、あれが日本の労働大臣の言うことかと強い怒り...全文を見る | ||
| ○大森委員 結論を急ぎます。 東京労働基準局長が最近、通達を出しました。この中で、いわゆるホワイトカラーについて、ふえてきていると。六三％、こういう数字も出ているわけですよ。先ほど紹介があったような、そういう低い数字じゃないんですね。六三％といえば、全五千数百万のうちの三千万...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 05月22日 | 第142回国会 衆議院 商工委員会 第16号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 我が国経済が今大変な危機的な状況を迎えておる中で、先ほどもありましたが、雇用の面でも史上最悪、三・九％の完全失業率という状況を迎えております。こういう中で、今回の法案が、ベンチャー企業の支援のため、こういう形で提案をされたわけであ...全文を見る |
| ○大森委員 大臣も、この法案の参議院の委員会での審議の中で、ベンチャービジネスという定義が明確でない趣旨のことも述べておられるわけなんですが、先ほどの研究会の報告で雇用創出と述べておりましたけれども、例えばこれは、東洋経済、ことしの二月二十一日号に掲載された国民金融公庫総合研究所...全文を見る | ||
| ○大森委員 今のお答えでも明らかなように、日本の場合、アメリカと比較しても、レークー、十年以上あるいは二十年以上というところにかなり偏ったということになっているわけですね。それを、今回の法案によって創業期のベンチャー企業の支援へとこれを変えていくことができるのか、できるとすれば、...全文を見る | ||
| ○大森委員 今度の法案の仕組みによってアーリーステージへの移行というのが促進される根拠という点で、やはり今不明確に受け取れましたし、全体として、どちらかといえば希望的観測が強いのじゃないかという印象を非常に持つわけですね。 日米のベンチャーキャピタルの実態を見ても、そういう期...全文を見る | ||
| ○大森委員 質問の終了時間が参りましたけれども、あと一問だけお願いをしたいと思います。 法案では、対象企業を五億円、一千人としておりますけれども、これで果たして創業期の中小企業と言えるのかという点でありますけれども、中小創造法では、創業五年未満の中小企業と限定しております。な...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| ○大森委員 私は、日本共産党を代表して、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が中小企業の名を冠してはいるものの、その本質は、我が国の金融系ベンチャーキャピタル及びその設立母体である大銀行、大手証券等の要求に...全文を見る | ||
| 09月03日 | 第143回国会 衆議院 労働委員会 第2号 議事録を見る | ○大森委員 今度の労基法改悪法案は先国会で継続審議になり、以来約三カ月余り経過をいたしました。継続審議、審議を継続とは名ばかりで、この間、ただの一回も審議がされなかったわけであります。しかも、国会の外で修正協議が行われ、それがまとまったら突然昨日国会に提出されました。 きょう...全文を見る |
| ○大森委員 質問にお答えにならなかったのですが、要するに、この新たな裁量労働制は一年後に実施をされるということだと思います。 そこで、この裁量労働制の乱用防止あるいは歯どめとして、修正案では本人同意、これを盛り込んでおられますけれども、これが本当に歯どめとして効果を発揮するの...全文を見る | ||
| ○大森委員 答弁のように、結局罰則も何もない。決議に盛り込むだけとなっているわけであります。決議に盛り込まない場合でも、罰則がない。ましてや、本人同意、これは法律上の担保、罰則ということが何にもない。その意味では、法的拘束がなければ実効性、歯どめになり得ない。このことをまず申し上...全文を見る | ||
| ○大森委員 提案者に回答を求めたのですが、提案者は回答不能だというぐあいに理解をしたい。 今の基準局長の御回答も、余りにも実態を知らない、そういう回答だと思うのです。今全国の職場で、例えば新しい勤務体系を導入する際、それを適用除外を申請しても現実にはそれは認められない、拒否す...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほども申し上げましたように、職場の実態論からも、また労基法の基本原理からいっても、本人同意というのは、これは歯どめになり得ないし、してはならないということを重ねて申し上げて、最後にもう一点だけお聞きをしたいと思います。 提案者のお一人は、衆議院本会議での労基法の...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたので終わりますけれども、国会議員の責務がというお言葉もありましたので、国会議員の責務として、私は、今一番必要なことは、圧倒的多数の労働者の声を聞くことだと思います。今多数の声は裁量労働制の削除、男女共通規制、これをきちんと行うということであります。日本...全文を見る | ||
| ○大森委員 私は、日本共産党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案及び同法案に対する修正案に対し、反対の討論を行います。 反対理由に先立ち、継続審議と言いながら、ただの一度も審議を行わず、国会外で自民党を初めとする各会派が協議を行い、それがまとまったとして突然修正案を国...全文を見る | ||
| 09月18日 | 第143回国会 衆議院 労働委員会 第3号 議事録を見る | ○大森委員 雇用失業問題がなぜこれほどに今深刻な事態になっているか、この点からまず大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。 雇用政策は即経済問題、経済政策と言われるように、大もとにあるのは戦後最悪の経済不況、しかもそれが今、未曾有の消費不況の様相を呈してきているわけであります...全文を見る |
| ○大森委員 判断を誤ったということはお認めになったわけなのですが、経済企画庁もそれから日本銀行も、ともかく昨年の四月から景気の後退が始まったということで、これはもう既に公式に認定をされているわけですし、何よりも、こうした消費不況の大きな要因がそこにあったということが明らかであれば...全文を見る | ||
| ○大森委員 一方的な解雇権の乱用を防ぐ、チェックする、そういうシステムが今の労働省に本当にあるだろうか。こういうときに労働省は何ができるかということで、ぜひ積極的な答弁をお願いしたいのです。 例えば、民間であれば、日本労働弁護団あるいは労働組合等で雇用ホットラインとかリストラ...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほど大臣が、最高裁等の判例に基づいて四つの要件がそろわなければ解雇できない、その点のお話がありました。 四つの点を念のために申し上げますけれども、一つは、企業の維持、存続ができないほどの差し迫った必要性があるかどうか。二番目に、解雇を回避するあらゆる努力が本当に...全文を見る | ||
| ○大森委員 今回もパンフレットを拝見させていただいたのですが、部数が全国で百万部、失業者の数にも合わない。しかも、今から三年数カ月前につくったきりという状況で、この点で、今の局面にもっとかみ合う、もっと役に立つ、そういう措置をもっと具体的に進めるべきではないかと思いますけれども、...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほど紹介した「虐殺リストラの時代」という言葉が躍るような、そういう中で猛烈なリストラのあらしが吹きまくっているという点で、例えば、今、そういうリストラ、合理化計画、人減らし計画等々について全面的に調査をする、問題があれば是正や指導等も行っていくということは、労基法の...全文を見る | ||
| ○大森委員 一定の調査についてお話がありましたけれども、しかし、今の労働法制の中で、いわば蛇口を閉める、規制をする、そういう点はないと思うのですよ。 結局、これまでの最高裁等の法理を適用するか、あるいは裁判に訴えるか、そういうことがこれまで解決の手法であったわけで、やはり労働...全文を見る | ||
| ○大森委員 私どもの解雇規制の法案については、単に解雇事由の明示だけではなくて、例えば現在三十日の解雇予告期間の延長とか、あるいは再就職準備のための有給休暇、さらに、先ほどのような状況の中で、やむを得ず一たんは辞表を提出したけれども、しかしやはりこれは思いとどまりたいという場合の...全文を見る | ||
| ○大森委員 今の大々的な人減らし、合理化計画のその焦点になっておるのが中高年、先ほどもお話がありました。この点でも、中高年の求人倍率が非常に低いという点からいえば、失業問題全体そうでありますけれども、とりわけ中高年労働者についてはもう失業者をつくらないということが一番効果ある措置...全文を見る | ||
| ○大森委員 この点、大企業で圧倒的に採用されているわけなのですが、私どもの調査でも、これは本人希望という形をとりながら事実上強制になっている。例えばＮＫＫの職場では、五十歳から五十三歳までがめど、五十五歳までには完全にというのがもう公然たる事実。職場内、これは労使とも言っていると...全文を見る | ||
| ○大森委員 政労使のこういう機会もできたわけですから、そういう機会を積極的に利用して、労働大臣からも積極的に発言をお願いをしたいと思います。 最後に、中央、地方の労働委員会の問題。今日の状況の中で、紛争処理あるいは不当労働行為等の処理等々でますますその重要性が今増してきている...全文を見る | ||
| ○大森委員 かつて私どもが調べた際は、百四十三件の中で連合系が十三件というような数字だったわけなのです。 そこで、労働委員、これは二十一期から二十四期、四期で五十二名任命をされたことになっているわけですが、この五十二名の推薦系列、連合系が何名で、全労連系が何名で、その他系が何...全文を見る | ||
| ○大森委員 かつて、この労働委員任命の基準として、これは当委員会でも何度も問題になったわけなのですが、その中で、昭和二十四年の労働事務次官の五十四号通牒、そこで、「産別、総同盟、中立等系統別の組合員数に比例させるとともに、」というような委員の選考に当たっての基準が示されて、この通...全文を見る | ||
| ○大森委員 委員長、最後です。 | ||
| ○大森委員 結局、他の推薦者があるにもかかわらず五十二名全員が連合系だ、これがおかしいと思うかどうかという点、ぜひ大臣自身のお言葉を聞きたかったのです。全労連系で五十二名全員占めてもこれはおかしいと思うのですね。やはりかつての任命基準にあるように、構成人員に比例するようなやり方を...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 10月13日 | 第143回国会 衆議院 商工委員会 第8号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうも中小企業に対する貸し渋り問題が幾度となく出されておりますけれども、通産省の最新の中小企業への貸し出し姿勢に対する実態調査、いわゆる貸し渋り調査によっても、融資条件が厳しくなったなどとする中小企業の割合が、八月はことし最高の...全文を見る |
| ○大森委員 新たなハードルを設けることがあってはならないという趣旨で、そういう面での指導もぜひ徹底をしていただきたいと思います。 認定の窓口になっている自治体の方も、これは大変な思いをされているようであります。報道などでも、深夜まで受け付け業務が続くとか、パンク状態とかもあり...全文を見る | ||
| ○大森委員 認定作業等へのサポート、それから弾力的かつ速やかなそういう面での作業を進めるという点を、さらに御努力をいただきたいと思います。 今回の保証枠が二十兆円、これは午前中の大臣の答弁にもありましたけれども、及び政府系金融機関の資金量の確保で、総額四十兆円を超える資金規模...全文を見る | ||
| ○大森委員 具体的な財政の手当ての額をおっしゃらないわけなんですが、ぜひ必要な財政的な手当ては十分にやっていただきたい。 この特別保証制度については、今申し上げたような事例からいっても二つの側面があると思うのですね。第一に、資金繰りに困っている中小業者に従来にない形で保証要件...全文を見る | ||
| ○大森委員 仮にも、リスクのつけかえ、そういうことが優先されて、本当に困っている業者にこの保証がいかないということになれば、事は問題なのですが、大臣が本来の極旨に反するとかつて答えられたこの懸念が今現実に起こっているということなんです。 ある都市銀行、これは東海銀行ですけれど...全文を見る | ||
| ○大森委員 監督庁、それは事実と違うと思うのですよ。 例えば、私どもの調査の中で、ある業者の方が、特に必要としていないのに銀行から認定をとってほしいと言われて、それで市役所に行って、ところが市役所の方は冷静に、あなたよりまだ困っている人がいるからということで認定を事実上出さな...全文を見る | ||
| ○大森委員 もう時間が来ましたけれども、あれこれおっしゃっていたのですが、それは必要なことですけれども、この報道記事にもありますように、野中官房長官が与謝野通産相に徹底的な実態調査と悪質な金融機関への厳重注意を指示した、こういうことも言われているわけなんですが、監督庁として、今申...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 12月07日 | 第144回国会 衆議院 労働委員会 第1号 議事録を見る | ○大森委員 今回の労確法の改正による新たな雇用創出見込みについてですが、先ほど職安局長の答弁がちょっと聞き取りにくかったのですが、五万人プラス一万、合計六万人ということでしょうか。 〔委員長退席、中桐委員長代理着席〕 |
| ○大森委員 今回の措置では五万人ということですが、前回の法改正、一九九五年ですが、これも厳しい雇用失業情勢の中で中小企業の労働力確保を目的に行われたわけですけれども、当時の法案審議の際、我が党の吉川議員の質問ですが、「この法改正によって何人程度の雇用の創出が可能と見込んでおられま...全文を見る | ||
| ○大森委員 私どもの調査では、これまでの三年間で高度の人材確保の助成九百三十人、加えて教育訓練等が一万数千人という数字はいただいているわけなんですけれども。しかも、これは当時の法案自体が、いわゆる雇用だけではなくて出向も含むということですね。当時の法案は、雇用に限定しないで高度の...全文を見る | ||
| ○大森委員 これまで雇用見込み等についてはいろいろありました。先ほども質問の中でありましたけれども、今、雇用活性化プラン、そして百万人の雇用創出、安定化、こう言っておりますけれども、いろいろ各方面からやはり疑問の声も出されているところであります。 四月の労働委員会、雇用失業問...全文を見る | ||
| ○大森委員 常用労働者数の前年同月比を見ますと、特に四月以降大変多くなっているわけですね。前年同月比、四月がマイナス三十四万、六月はマイナス四十五万、七月はマイナス六十八万。とにかくマイナス数十万規模が何カ月も連続する。かつてない事態がますます深刻になる一方、こういうぐあいに指摘...全文を見る | ||
| ○大森委員 大臣も、雇用維持、そのための努力の重要性をおっしゃったわけなんですが、同時に今、雇調金、雇用調整助成金等の予算額もふやされている。それはそれで大いに結構でありますけれども、今日本列島で吹きまくっておりますリストラのあらし、結局は企業がつぶれたら元も子もない、こういうか...全文を見る | ||
| ○大森委員 今いみじくも伊藤労働基準局長が答弁に立たれたように、労働省の対応としては、労働基準法上の問題点を日立の代表に述べられたということで、雇用の問題として労働省がきちんと真っ正面からこれに対応する、こういうことがやはり抜けていたんじゃないかと思います。 この点で、日立の...全文を見る | ||
| ○大森委員 日立は、七〇年代、八〇年代、九〇年代、ずっと黒字で来ているわけですね。今回初めて赤字の見通し。たった一回の赤字で労働時間を切り下げてしまう。職場の労働者は本当に怒りまくっているそうなんですね。ついでに言えば、何年か前に十五分短縮されたときには、それこそ多くの労働者が、...全文を見る | ||
| ○大森委員 それぞれのこうした削減計画が本当に企業努力を大いに貫いた上でやられたものかどうか、そこの見きわめをきちっと労働省として持つべきじゃないかと思うんです。一つ一つのこういう大量な人員削減計画について、やはりそれを調べ、それについて一つ一つ事情聴取を行って、そういう検討を労...全文を見る |