大森猛
おおもりたけし
当選回数回
その政治家、仕事してる？
大森猛の1999年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月03日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは、私は、戦後最悪の状況を迎えております雇用失業問題についての政府の基本的な認識と、とりわけ緊急を要する学卒者の未就職問題、そして中高年の雇用失業問題への対策、これについて質問し、また提案もさせていただきたいと思います。 ...全文を見る |
| ○大森委員 今、文部大臣からは大変心配しているというお話がありました。私は、単に学生の皆さんが就職できない、そのことを心配するだけじゃなくて、このことを、日本の将来にとって、国家にとって極めて重大な問題だという受けとめ方をするかどうか、このことが極めて重要であると思います。 ...全文を見る | ||
| ○大森委員 ぜひ学生の皆さんの要望が通る形で、実効ある措置をとっていただきたい。きょうは学生の方もたくさん傍聴に見えておりますので、こういう学生の皆さんが安心して帰れるような答弁を今後もお願い申し上げたいと思います。 先ほど、就職内定率の状況報告がありましたけれども、高校生で...全文を見る | ||
| ○大森委員 私は、ぜひ大臣の口からお聞きしたかったわけなんですが、問題は、やはりこれは政治の責任である。御存じのように、憲法二十七条は勤労の権利と義務を高らかにうたっております。働く意思と能力がある者に対してきちんと仕事を保障する、これが政治の責任であり、政府の責任、社会の責任で...全文を見る | ||
| ○大森委員 今日の社会において、働く意思や能力を持つ者に対して仕事を与えることができない経済とは一体何だ、政治とは一体何だということを私は申し上げたいと思います。 では具体的な対策、先ほど大臣は経済団体へのお願いなどに行かれたと、まことに御苦労さまでありますけれども、具体的な...全文を見る | ||
| ○大森委員 いろいろ対策をとられているわけですが、昨年も悪い、ことしはそれを上回ってさらに悪い、実際に効果が出ていないんじゃないかと思うんです。 そこで、具体的にお聞きしたいんですが、労働省の方で、今年度、インターンシップ制度、今年度のいわば目玉的な事業として出されましたけれ...全文を見る | ||
| ○大森委員 対策についての具体的な質問ということで通告は申し上げていたんですが、私どもの調査では、これはもうほとんど実績がないというぐあいに伺っております。 問題は、私は、そういうミスマッチの問題等々、いろいろ言われるわけでありますけれども、大学にしても、あるいは短大、高校に...全文を見る | ||
| ○大森委員 こういう若年失業者に対する対策というのはドイツだけじゃないですね。 イギリスでも、一昨年の総選挙でブレア政権が圧勝をしたわけでありますけれども、ブレア政権の施政方針で、主要な経済課題として、経済の安定とともに、雇用の確保、特に若年失業者と長期失業者対策を最重点とす...全文を見る | ||
| ○大森委員 ドイツ、フランスも、これは御存じのように時間短縮で雇用創出を行ったわけですが、さらにイタリアでもこれを行うと同時に、公共機関が失業者を各種の公共サービス事業に就労させる社会的有用事業制度の拡充を図る法律が制定された。社会的なニーズもあり、持続的な雇用創出に展望を持てる...全文を見る | ||
| ○大森委員 失業率の違いあるいは雇用慣行の違いがあるのは当然だと冒頭に私は申し上げたわけでありますけれども、例えばドイツの事例を出しましたが、国会図書館からいただいた資料によれば、ドイツの若年失業者は四十五万人であります。今日本の若年失業者の数、何人か御存じでしょうか。五十八万人...全文を見る | ||
| ○大森委員 ミスマッチのことを大変強調されておるわけですが、私は、今の若年失業者の中で、先ほど申し上げた大学、短大あるいは高校の就職問題、これらは当然深い関係があるわけなんですが、今、これらの学卒者の場合、そういう問題じゃないと思うのですよ。 私も直接伺いましたけれども、例え...全文を見る | ||
| ○大森委員 労働大臣の認識がやはり違うと思うのですよ。甘いと思うのですよ。というのは、今日の事態というのは、景気が回復したら解決するのか、そう言い切れますか。 先般、ＮＨＫが高校生の就職問題で特集したその中でも、企業に対するアンケートが紹介されておりました。高校生、今は採用し...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたので、中高年の失業対策の問題、残念ながらそこまで入り込むことができませんでしたけれども、憲法で保障する生存権そして勤労権、この双方に直接密接なこの中高年の失業問題、失業対策、大変そういう事態に今立ち至っていると思います。 地方自治体の中では、公的就...全文を見る | ||
| ○大森委員 もう終わります。 そういう流れもあるわけでありますから、日本の雇用政策、労働行政も、ぜひ今抜本的な転換を検討されるよう強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 02月09日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○大森委員 きょうは、各公述人の皆さん、大変御多忙の中、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。日本共産党の大森猛でございます。 極めて短時間でありますので、簡潔に、単刀直入にお伺いをしたいんですが、まず原田公述人に、予算編成後の新たに議論されておる問題として、国債の...全文を見る |
| ○大森委員 同じく原田公述人にお伺いしますが、公共投資について、従来型の公共投資についての批判的な見解を先ほど述べられたわけでありますけれども、この点で、一つは、宮澤内閣以来の数十兆円にわたる公共投資が国及び地方自治体の今日の財政危機の大きな要因になったという見解をとられるかどう...全文を見る | ||
| ○大森委員 財政危機との関連の問題もお聞きしたかったのですが、時間もありませんので、次に、鷲尾公述人にお聞きをしたいと思います。 先ほど、雇用問題を第一に据えるということ、私も大変共感をするものであります。特に、今日の消費の落ち込みの大きな要因の一つに、やはり社会保障の将来不...全文を見る | ||
| ○大森委員 鷲尾公述人に、時間の関係で、続けて二問お聞きしたいのです。 一つは、雇用不安との関係で、特に今日私が懸念していますのは、日本において雇用流動化政策がとられているわけなのですが、先般は、アメリカのＡＦＬ・ＣＩＯのスウィーニー会長が日本に来られて、アメリカにおける労働...全文を見る | ||
| ○大森委員 ありがとうございました。 | ||
| 02月10日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第3号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 先般の予算委員会での雇用失業問題に続いて、本日も雇用失業問題について見解をお聞きしたいと思います。 今日の雇用失業問題を考える際にやはりきちんと押さえておかなくてはならないことは、先ほどもお話がありましたけれども、一体なぜこう...全文を見る |
| ○大森委員 実態的に、これまで大企業が吐き出した労働者を中小企業が吸収する、一定可能なそういう構図があったわけでありますけれども、これは大臣の休憩前の答弁でもありましたように、問題は、今中小企業にそういう吸収力がなくなってきているというところに事態の深刻さがある。しかも、昨年度で...全文を見る | ||
| ○大森委員 私は、やはり認識としてはかなり不正確であり、共通するものは確かにあるかもわかりませんが、例えばフランスにおける時短による雇用創出、これは従業員規模によっても異なりますけれども、多くの企業は来年の一月一日から、これから実施をやる。しかし、来年一月一日からではありますけれ...全文を見る | ||
| ○大森委員 よくわからないというような御答弁だったんですが、先ほど申し上げたフランスにおける経済的理由による解雇の防止と職業転換の権利に関する法律、あるいはドイツでは、解雇制限法などの形で、例えば社会的に不当な解雇は無効であるとか、いろいろな形で規制が現に行われていると思います。...全文を見る | ||
| ○大森委員 私どもは、一律に解雇を一切やってはならないというようなことをもちろん言っているわけじゃないわけです。 これは、労働省のリーフレットにもありますように、「整理解雇の要件が示された例」として四つの例が挙げられている。「人員削減の必要性」があるかどうか、「手段として整理...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほど紹介した甘利労働大臣の予算委員会での答弁と同じ場で、与謝野通産大臣が、一つの会社のリストラが真実であってもそれが合わさったら合成の誤謬という形で、それに対する懸念を表明されているわけですが、私は、一つの企業の真実が重なると合成の誤謬という場合、一つの企業が真実で...全文を見る | ||
| ○大森委員 重ねて要望して次に移りたいと思いますが、先般は私、若年失業者の問題を取り上げたわけなんですが、中高年の失業問題、これは当然、世帯主である等々の関係で、より深刻な状況があるわけでありますけれども、この点で特に、もうやむにやまれない、それこそ日々の生活に困っている、こうい...全文を見る | ||
| ○大森委員 調査も本格的に行われていないということで、これは本当に大変なことだと思うのですね。国の方にその声は来ていないのかというと、決してそうじゃないと思うのですよ。 例えば先ほども申し上げた北海道、ここは何と、去年の九月からことしの一月の初めまで三カ月余りの間に、二百十二...全文を見る | ||
| ○大森委員 もちろん、永遠に出動しないのであれば、これはいよいよ問題なわけなんですが、現に今生活にあえいでおられるということで、やむにやまれないということで、北海道では半数以上の市町村が何らかの形でやっている。これは、従来の失対事業的なものの範囲からも出た新しい仕事もその中にはあ...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほどの、国や北海道に対する市町村の要望について、せめて検討してほしいということを伺ったわけなんですが、検討もしないということでしょうか。 | ||
| ○大森委員 一般的な公的就労事業の拡大ということと、北海道などの市町村が行っているそういう事業に対する応援と、これはぜひ整理して行っていただきたいと思うわけであります。 最後に、これは先般の予算委員会でも申し上げた憲法二十七条、勤労の権利義務。このくだりで、当時、憲法議会では...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第5号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今回の法案は、政府の行政機構改革の一環として、一九九七年の六月六日に閣議決定された特殊法人の整理合理化について、これに基づいて、今ある雇用促進事業団を解散して雇用・能力開発機構、これを新たに設立しようというものでありますけれども、...全文を見る |
| ○大森委員 法案を拝見して、私は最初から、なぜ現在の雇用促進事業団を解散しなくてはならないのか、こういう思いがしてきたわけなんです。要するに、今回の法案によって従来の雇用促進事業団から一番大きく違うのは、御答弁あったように、雇用促進住宅の建設、管理運営という業務と、福祉あるいは福...全文を見る | ||
| ○大森委員 住宅業務からの撤退というと、やはり一番大きな問題になるのは、現在の入居者、この方たちがどうなるのかという問題だと思います。私もこの間、私の近くにも住宅がありまして、現地を見たりあるいは入居者の方からもいろいろお話を伺いました。大家さんがかわるということになるわけですか...全文を見る | ||
| ○大森委員 私がお会いしたりあるいはいろいろ調べた範囲では、かなり高齢の方が非常に多い。年金だけで生活されている方も少なくないわけですね。 そこで、所得階層についてなんですが、これは労働省の方からいただいた資料でも、一番多い階層が三百万円台、これが二八％。それから一八・九％、...全文を見る | ||
| ○大森委員 最後の部分がちょっと聞き取りにくかったのですが、改めてお聞きをしたいのですが、今回の譲渡、その譲渡業務については、法案では附則の第十一条に盛り込まれているわけなんですが、譲渡業務は盛り込まれておりますけれども、譲渡先については法案上は何ら限定をされていないということな...全文を見る | ||
| ○大森委員 法案に明記されていない、この点が非常に心配だったわけでありますけれども、地方自治体を最優先、中心にするという点は、これは確認しておきたいと思います。 特に、これは私どもの事務所でも調査したわけなんですが、例えば、九七年、千葉県船橋市にある雇用促進住宅が、事業団から...全文を見る | ||
| ○大森委員 福祉施設、それから促進住宅、これを含めていいますと、労働省内に寄せられている要望は、四十七都道府県中四都県を除いて、四十三道府県が、現状のままでやってほしい、新法人あるいは国で維持運営してほしいというのが今現在では圧倒的な要望になっているわけですね。住宅に限っても、二...全文を見る | ||
| ○大森委員 それに関連して、これはお話にもありましたけれども、現在まで進められてきた二戸を一戸に改造する、いわゆる二戸一化の計画、これについて、当初の計画、それからそれの進行状況、今後のお考えについてお聞きしておきたいと思います。 | ||
| ○大森委員 一カ所の住宅にしても、やはり何百世帯、何百人という方々の居住にかかわる移譲でありますから、あしたすぐできるという状況ではないと思うのですね。したがって、見直しの話もありましたけれども、入居者が希望した場合、全体的な時間との関係で、可能であればできるだけ二戸一化計画につ...全文を見る | ||
| ○大森委員 私が今回お話を伺ったところも、六カ年計画で順々にずっと二戸一化工事をやって、やっとことし終わったというようなところも何カ所かあったわけですね。ですから、今そういう改造をしたとなると、また今後数十年は住宅として使えるし、使わなければならないと思いますので、ぜひその御答弁...全文を見る | ||
| ○大森委員 入居者の意向を聞きながら、仮にも強制的な追い出し等があってはならない。 もう一つ、労働省の資料では、民間に売却するケースについての資料がありますけれども、それについて御説明をいただけるでしょうか。 | ||
| ○大森委員 そうした場合の選択は極めて限定した、やはり入居者の居住権を本当に確保するという点が極めて重要になるわけでありますけれども、その点で、仮に退去するという場合、機構が管理する他の住宅とか、あるいは公営住宅への優先的なあっせんとか、それから引っ越し代、管理費その他もろもろ費...全文を見る | ||
| ○大森委員 居住権ということについて言えば、これは確かに当初の政策目的、本来の入居の性格、そういうものと、いわゆる移転就職者のためでない面もそれは当然あるわけなんですが、しかし、それを超えてやはり居住権というのは保障されなければならないと思うんですよ。その点は、ただこれはちょっと...全文を見る | ||
| ○大森委員 それは当然です。借地借家法は当然適用される。したがって、いろいろ長期にわたる方もありますけれども、ともかく家賃を払って、事業団は家賃を受け取ってきたわけですから、そこにはしっかり立派な居住権が成立しているわけですね。ですから、きちんとそれは法のもとに保護していくという...全文を見る | ||
| ○大森委員 では、すぐに全部ゼロになるわけじゃないから、実態的にはそういう需要があった場合に応じられるということですか。優先的にそれは配慮するということでしょうか。 | ||
| ○大森委員 最後にもう一度確認しておきたいと思うんですが、先ほど船橋市の公社の事例を申し上げたわけなんですが、居住する人たちの数でいって三十八万人、生活そのものがかかる、そういう問題であると同時に、資産としても、簿価だけでいっても土地で百数十億ですか、ですから実勢価格でいえば数千...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 04月14日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第7号 議事録を見る | ○大森委員 今回の安全衛生法の改正案については、私ども日本共産党も賛成の立場をとるものでありますけれども、先ほども法的健診の遵守状況についてのお話もありましたけれども、安全衛生法にしろあるいは労働基準法にしろ、全国数百万の事業場あるいは数千万の労働者等にどう周知し、どうそれを守ら...全文を見る |
| ○大森委員 そうした状況のもとでの新たな健康保持のための諸施策の強化ということが一つ大きな理由としてあるということだと思うんです。 先ほど来何度もお話があるわけなんですが、男性労働者の場合はこれまであったわけですが、この四月一日から女性についても深夜業、今後大幅に増加すること...全文を見る | ||
| ○大森委員 関連してちょっと具体的にお聞きしておきたいんですが、資料でも出されております労働省の深夜業の中間報告ですか、この中で、今後の見通しのアンケートで、一一・五％がふえる見込みという回答になっていると思うんですが、恐らくこれは事業所数での数字じゃないかと思います。事業所数と...全文を見る | ||
| ○大森委員 ぜひ見込み等を含めて正確な数値を、できるだけ実態を把握していくという点で御努力いただきたいと思います。 そこで、今回、健康診断について、論議の過程で、二回の法的健診義務づけを三回にすべきじゃないかというような議論もあったかのように聞いておりますけれども、三回の義務...全文を見る | ||
| ○大森委員 今日のような実態の中で三回の義務づけというのは事実上困難な状況があるということをおっしゃったわけです。そうしますと、この自発的な健康診断について、それを本当に保障していくという点でのさまざまな措置が必要になってくると思うんですが、まず冒頭にも申し上げました、今回こうい...全文を見る | ||
| ○大森委員 そこで、今回の自発的健診に伴う措置を受けられる労働者ということの具体的範囲の問題ですが、製鉄あるいは看護婦さんとか、そういう三交代シフトになっているような労働者に限定するとかなり対象は狭くなると思うんですが、この対象について「労働省令で定める」というぐあいになっており...全文を見る | ||
| ○大森委員 そこで、現行の深夜業、常時深夜業という場合は月四回程度ということになっているわけなんですが、これが一つの目安になるのではないかということはできれば確認をしておきたいんですが。 今回派遣労働法をまた出されているわけなんですが、派遣労働者は圧倒的に女性が多いわけなんで...全文を見る | ||
| ○大森委員 そうしますと、労働者派遣事業法の四十五条では、派遣先企業が派遣労働者に対して事業者責任を負っているというぐあいになっているわけですが、派遣労働者が自発的に健康診断を受けて、有所見、異常が発見された場合必要な措置をとらねばならない。この場合に、派遣元企業が必要な措置をと...全文を見る | ||
| ○大森委員 派遣元、派遣先、ちょっと聞き取りにくかったのですが。 | ||
| ○大森委員 そうすると、四十五条の「労働安全衛生法の適用に関する特例等」との関係はどうなるんでしょうか。派遣先じゃなくて派遣元企業が有所見の場合必要な措置をとるということですか。 | ||
| ○大森委員 現実問題として、派遣労働者がある会社に派遣をされて、深夜パソコン等の作業をやって、それで自発的健診を受けて異常が発見された場合に、例えば昼間の勤務にかえることを指示するのは派遣元企業なんですか。その前に、では、派遣先と派遣元の関係はどうなんですか。 | ||
| ○大森委員 そうしますと、例えば昼間への勤務のつけかえとかいうものについても派遣元でやるということになるわけですね。 そうすると、派遣先と派遣元との契約関係は、Ａという派遣労働者からＢという派遣労働者に切りかえたということだけになるわけですか。 | ||
| ○大森委員 いずれにしろ、もともと不安定な関係にある派遣労働者が自発的健診を受けて有所見になった場合に、そういうことがなくても中途契約解除あるいはそれに伴う解雇等が頻繁に起こっているわけですから、派遣労働者等がこうした措置を有効に受けられるよう十分なきめの細かい措置をぜひとってい...全文を見る | ||
| ○大森委員 次は、自発的に健診を受ける権利をどう保障していくかという点です。 先ほどの御答弁にもありましたように、三回の義務じゃなくて自発的健診ということになったわけでありますけれども、それだけにそれが本当に担保される、あるいはそういう措置をとらなくてはならないと思うんです。...全文を見る | ||
| ○大森委員 では、年休をとって健診を受ける、これは当然考えられるわけですが、この場合、年休取得との関係で、判例もあるわけでありますけれども、事業主の側でこれを拒否する、時季変更権等を行使することのないような指導等がこの面との関係では必要じゃないかと思うんですが、この点、どうでしょ...全文を見る | ||
| ○大森委員 次に、費用の負担と助成についてでありますけれども、自発的な健康診断を受けるようにするために経済的な負担を軽減することがやはり必要じゃないか。先ほど助成等についての話がありましたけれども、現在二回の義務づけ健診、その項目数等は基準等が示されているわけなんですが、それと同...全文を見る | ||
| ○大森委員 では次に、深夜業労働者への職場環境整備の問題ですが、これも午前中に、男女別々の仮眠室を設置するなどのお話がありました。それから、ことしの四月一日以降適用になる深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針、これについてのお話もありました。 そこで、こうい...全文を見る | ||
| ○大森委員 そうしますと、こうした指針ですね、これを本当に周知することの重要性というのは非常にあると思うのですが、先ほどの御答弁で、今回の法改正が成立後、新たな指針を出されるというお話もあったわけなんです。 そこで、要望としてお聞きをしたいんですが、一つは、特にそういう指針の...全文を見る | ||
| ○大森委員 最後に、深夜業といえば、私も当委員会で看護婦さんの問題も取り上げたことがあるわけなんですが、最近あちこちの大きな病院で、患者を間違えて手術をしたり、別の患者用の注射を打ったりする医療事故なども相次いで起きているわけなんです。 それぞれの事故原因の解明、再発防止策等...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 04月15日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○大森猛君 私は、日本共産党を代表して、職業安定法並びに労働者派遣法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに労働大臣に質問をいたします。 そもそも職業安定法は、一九四七年、新憲法のもとでの第一回国会で、国民の権利とされた憲法第二十二条、職業選択の自由、二十五条、生存権の保障...全文を見る |
| 04月27日 | 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 最初に、世取山参考人にお伺いしたいのですが、先ほどもう既に、乙武さんの「五体不満足」という本に対する読後感といいますか感想をお話しになりましたけれども、きょう陳述さ...全文を見る |
| ○大森委員 世取山参考人の先ほどの陳述の中で、日本政府に対する勧告のお話もかなり詳しくあったわけですが、今回、子どもの権利条約及び勧告について、日本の政府の中で位置づける場合、その法的な性格といいますか、そういうことも含めてどう位置づけられるべきかというあたりはいかがでしょうか。 | ||
| ○大森委員 世取山参考人にもう一点だけお伺いしたいのですが、先ほど、国内ＮＧＯの取り組みについてのお話と、資料等の御紹介もあったのですが、子どもの権利条約の国内における活動の特徴、そこらあたりを簡潔にお話しいただけないでしょうか。 | ||
| ○大森委員 次に、乙武参考人にお伺いしますが、先ほど陳述の中でおっしゃった、違いがあって当たり前とか、それから学力偏重のお話の点、私も大変同感するわけなんですが、先ほど世取山参考人からも陳述がありました子どもの権利条約に関してですが、きょうお聞きになったり、あるいはごらんになった...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月28日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第9号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 いよいよ職安法、派遣法の両改正案の委員会審議が始まったわけでありますけれども、先ほど大臣も、職安法は憲法に基づく、こう御発言がありましたが、まさしくそうで、私どもも、これは基本法である、こう思っております。 今回は、その基本法...全文を見る |
| ○大森委員 中間搾取あるいは強制労働が戦前はびこったということなんですが、それでは、なぜ中間搾取をしてはならないのか、強制労働をしてはならないのか、その点でありますけれども、大もとには、私は、やはり憲法に基づく勤労権の保障、個人の意思にそぐわぬ就労を強制してはならない、この点が大...全文を見る | ||
| ○大森委員 そういう個人の自由と尊厳に基づくものだ、それが根本にあるということをしっかり認識をしていただきたいと思うんです。 有料職業紹介事業、あっせん事業を、今、先ほど来お話があるこういう深刻な雇用情勢のもとで全面自由化したら一体どうなるのか。有料職業あっせん業者は、求職と...全文を見る | ||
| ○大森委員 現在、公共の職安が全国で六百カ所近く、ハローワークがあるわけですね。そういう公共の職安等々を機能強化していわゆるミスマッチの解消とか、そういう面でもそれは大いに可能だということを指摘して、派遣労働の関係に移りたいと思います。 今日、派遣労働者の実態問題、最近の新聞...全文を見る | ||
| ○大森委員 よく吟味した結果が、先ほど来、民主党の石橋議員も、正規労働者との代替の歯どめの問題、本当に歯どめになるのかという御質問がありましたが、大臣が冒頭に一番言われた点はこの点であるわけなんですが、本当に歯どめになり得るかという点で私ども吟味した結果、これはなり得ないというの...全文を見る | ||
| ○大森委員 それは逆に、例えば机が一つ変わっても班が変われば違う業務ということになるわけですね。そうですね。 | ||
| ○大森委員 現に日経連なんかも言っているわけですね。派遣期間の問題について、これは場所ごとの同一業務ということじゃありませんが、別の派遣労働者を派遣することにより常用雇用代替回避のための期間制限は実質的に無意味になると。実際に、今まで現行法でもそういう形でのケースは幾らでもあると...全文を見る | ||
| ○大森委員 したがって、場所ごとの同一業務という点で、同じ会社の中であっても、何年でも同一人物が派遣されるということは、これは可能だということですね。 | ||
| ○大森委員 つまり、なぜ私どもこだわってこの点申し上げるかといえば、弊害が予想される。当然対象業務二十六業務を外して原則自由にしていくと弊害が予想されるから、その歯どめとして第一に挙げたのが、大臣が言われたのが、この派遣期間の問題なんです。ところが、派遣期間について言えば、場所ご...全文を見る | ||
| ○大森委員 そういう場所ごとの同一業務と今申し上げたのですが、仮に、今までワープロを打つ仕事をしていた、それが今度はファイリングの仕事も加わった、ある派遣労働者が、きのうまではワープロだけの仕事をしていた、ファイリングの仕事もきょうからは加わったという場合も、これは同一業務でなく...全文を見る | ||
| ○大森委員 今の質問の趣旨は、六カ月ワープロの仕事をやってきた、その六カ月目から今度はファイリングの仕事も加わったという場合、これは同一業務じゃないと思うのです。そういうことになると思うのですね。さらに、仮にワープロだけで派遣労働者が一年間やった、しかし、その場合でも、この改正法...全文を見る | ||
| ○大森委員 今申し上げたのは、四十条の三です。「派遣労働者の雇用」というところで、「場所ごとの同一の業務について」云々とあるわけなんですが、「一年間が経過した以後労働者を雇い入れようとするときは、」ということで、派遣先が新たに雇用する意思がない限りは、一年間勤務した、派遣された労...全文を見る | ||
| ○大森委員 したがって、歯どめとして設けられた派遣期間及び派遣労働者の雇用、この二つの問題はハードルが非常に高い。場所ごとの同一の業務、幾らでも抜け道がある。あるいは、派遣先に雇用をする意思がなければだめだというようなこととか、さらに、先ほどの答弁にもありましたけれども、努力義務...全文を見る | ||
| ○大森議員 提案者を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業法改正案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者派遣事業は、本来、職業安定法四十四条によって禁止されている労働者供給事業であります。これが十三年前、専門的かつ臨時的な業務に限り、...全文を見る | ||
| 05月07日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第10号 議事録を見る | ○大森議員 寺前議員にお答えいたします。 御質問にもありましたように、常用労働者との代替をいかに防止するか、これは派遣労働におけるいわばかなめの問題の一つであります。この点で、政府案は四つのしり抜けということで有効でない、この寺前議員の御指摘はまさにそのとおりだと思います。 ...全文を見る |
| 05月11日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第11号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 私ども日本共産党は、職安法の改正案については、これは憲法の理念や諸権利に裏づけされた本来の目的や性格を根本から変える、こういう立場で、これについては反対であります。 そして、派遣法につきましては、今必要なことは、対象業務の全面...全文を見る |
| ○大森委員 今回の政府の改正案によって常用雇用が破壊される、恐らく代替が大々的に進んでいくのではないかということであるわけなのですが、そのこと自体は、これはもうお話がありましたけれども、ＩＬＯ百八十一号条約にも反するものになるんじゃないか。この点で、これまで二回、この労働委員会で...全文を見る | ||
| ○大森委員 次に、中野参考人にお伺いしたいのですが、先ほど、実際にヨーロッパに出かけられて調査された陳述を大変興味深く聞かせていただきました。 そこで、今の脇田参考人のお話も含めてなんですが、私自身もいろいろ調査する中でこの派遣労働にかかわって、むしろ今世界の流れというのは規...全文を見る | ||
| ○大森委員 最後に、松浦参考人にお伺いしたいのですが、私ども、先ほど申し上げました政府案への対案としての派遣労働者保護法案、これは連合の方で発表された七項目の派遣法についての要求あるいは御意見を大いに参考にさせていただきまして、基本的にはその七項目すべてを私どもの法案の中には盛り...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月12日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第12号 議事録を見る | ○大森議員 御指摘のように、今回の政府の提案というのが、労働者のニーズというよりも、御紹介のありましたそういう財界のニーズに基づくということは、まさしくそのとおりであると思います。 私が重視したいのは、今の質問の中にもございましたけれども、派遣労働がスタートして十三年の間に、...全文を見る |
| ○大森議員 私も昨日の参考人質疑の中で申し上げたのですが、今派遣労働をめぐって必要なことは、対象業務を拡大することではなくて、御指摘にあったような大変悲惨な状態にある派遣労働者を保護すること、こういう立場で私どもの提案を行ってきたところであります。 御指摘のように、とりわけ派...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第14号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 これまでの委員会審議でとりわけ議論が集中したのは常用代替防止の問題でありました。政府案では常用代替防止の措置として派遣期間の一年制限を設けているわけですが、この質問と答弁に、委員会の審議の中でも混乱やあるいは誤解等があったのではな...全文を見る |
| ○大森委員 今厳正な実施というお話がありましたけれども、今回あれだけ常用代替防止措置、期間制限の問題に議論が集中し、今回与党も含めてこの部分での修正が出されたということ自体、提出された法案に不備があった、しり抜けがあるからこそしりをふさぐということで今回修正案が与党も含めて出され...全文を見る | ||
| ○大森委員 いや、どう読んでも、先ほど運用上のしり抜けを申し上げて、これもあと参議院の審議でも申し上げていきたいと思うのですが、委員会で取り上げた、例えば実質的には派遣労働でありながら、偽装請負にむしろ労働行政として指導をしていく、その指導のやり方もこの中に含まれているわけであり...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたので終わりますけれども、この点に関連して、三党の修正案が示されて、期間制限に違反した場合には罰則がつけられることになった。広範な労働者の不安と要求を反映したものとして、これはこれとして意味があると思いますけれども、そういうくくりの問題ではやはり、より脱...全文を見る | ||
| ○大森委員 私は、日本共産党を代表して、政府提案の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 これらの法案は、戦後打ち立てられてきた雇用秩序、すなわち...全文を見る | ||
| 07月09日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第15号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 先ほど来お話がありましたように、雇用対策あるいは少子化対策などを中心とした補正予算が昨日国会に提出をされました。実効ある予算になっているかどうか、対策になっているかどうか、この点はまた予算委員会等、別途にお聞きをしたいと思います。...全文を見る |
| ○大森委員 私は本来、日本鋼管に入社してやはり日本鋼管の職場で定年を迎える、こういうのが本当は多くの労働者の率直な気持ちじゃないかと思うんですね。出向で籍はあるからいいんだとたちどころにそれを否定してしまう、私は、かねてからの労働省のそういう立場は納得しがたいわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○大森委員 私がお聞きしたのはそういうことじゃなくて、出向のときは大体、六十歳まで出向先で働かせるからということで出向しているわけですよ。転籍とかそういう話じゃないわけですよ。こういう計画が出されて労働者が何と言っているか。こんなばかな話があるか、出向をするときは転籍させないから...全文を見る | ||
| ○大森委員 これは二つの問題があると思うんですよ。一つは、今おっしゃった一方的な解雇かどうか、本人の同意があるかどうかという問題であります。もう一つは、こういう出向をしている五十五歳以上の労働者に対して一律的に会社の方針としてそれを要請、強制している。ですから、これは事実上の五十...全文を見る | ||
| ○大森委員 本人同意という点では、一応、ＮＫＫと出向先企業と本人の同意という建前にはなっております。しかし、実際に行われた事例というのは、本人の同意でこういうものがやられるか、決してそういうことにはならないんです。例えば、一人の対象者を何人もで取り囲んで説得する、あるいはオーケー...全文を見る | ||
| ○大森委員 今私が申し上げたのは、すべてこれは事実に基づくことでありますから、一般的な見地をおっしゃったわけですが、そういう立場から、これは現場に入ってぜひ調査をしていただきたい、そして、必要があれば、問題があればそれを是正させる、そういう措置を早急にとっていただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○大森委員 では、基準局、どうですか。 | ||
| ○大森委員 いずれにいたしましても、これは基準局、安定局とよく相談して、何よりも事実関係を調べなくては全然物事の解決になりませんから、ぜひ現場に入って調査をすることをまず第一に、これは安定局長、基準局との相談だけじゃなくて、調査をする、必要があれば、問題があれば是正させるというこ...全文を見る | ||
| ○大森委員 私がＮＫＫの労働者に直接話を伺ってこうやって今申し上げているわけでありますから、基準法との関係、あるいは高年齢者雇用安定法とのかかわりで、必ずＮＫＫについて事実関係を調査し、必要があれば是正させるということを重ねて要請をしておきたいと思います。加えて、これは当然かかわ...全文を見る | ||
| ○大森委員 基準局長はもう何年も基準局長をされていて、大企業におけるこういう職場で申告ということがどういう意味を持つか。それはすべての企業ではありませんけれども、少なくとも例えば日立、かつてサービス残業について申告した人がいました。そういう人たちがどういう報復を受けたか。すべての...全文を見る | ||
| ○大森委員 もっと問題なのは、ここで長年障害者の方が働いていたのですね。その方が、こういう形が導入されたためにそこの場所におれなくなっているのです。 先ほどもお話ありましたけれども、障害者雇用、障害者が働くことのできる職場環境をつくる。そういう職場環境は、健常者にとっても快適...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほども申し上げましたけれども、安衛規則第六百十五条では、こういう立ち業のためのいすを設置しなくてはならないということが設けられている。あるいは、事業主に対する助言及び指導、今の障害者の雇用の問題でありますけれども、こういうものがあるわけですね。現実にそれまで長くいた...全文を見る | ||
| ○大森委員 それはぜひ、すぐにも行っていただきたいと思います。 次に、また鉄鋼に返りますけれども、今回のリストラ等々が行われている中で、本当に労働者を、言葉は悪いですけれども、だましのテクニックで転籍などを促進する、そういうやり方もとられております。 これは神戸製鋼であり...全文を見る | ||
| ○大森委員 ちょっとかみ合ったあれになったかどうかわかりませんが、大臣の産業競争力会議での御発言、私も全部読ませていただきました。会社の雇用維持、社会的責任等もお話しになっているわけなんですが、この問題、これはもうそういう話以前の問題じゃないか。雇用のモラルハザードなどと言われて...全文を見る | ||
| ○大森委員 これは、一般的な出向、転籍に対する判例その他の措置の問題を聞いたわけではなくて、先ほど紹介したような会社のやり方が本当にあってもいいのかということを伺って、この点は一つもお答えにならないわけなんですね。これはぜひ、今後こうした出向、転籍等々は残念ながらずっとさまざま予...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わりますが、時間は十分でないにしろ、事前にはある程度お知らせもしてある問題であります。調べなくてはわからないという面も当然あると思いますので、しっかり調査し、必要な是正等にぜひ当たっていただきたいということを改めて申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうござ...全文を見る | ||
| 07月15日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第21号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きのう来、当委員会でも審議をされております雇用失業情勢、今日の極めて深刻な社会不安として今国民全体に広がっている、このことを私は日々今実感をしているところであります。実は、先ほどこの委員会に参ります直前にも、私の議員会館に見知らぬ...全文を見る |
| ○大森委員 今回の政府の緊急雇用対策、これで本当に中高年労働者の雇用の安定は図られるのか、私どもそういう問題意識を持って、この間、京浜あるいは中部地域あるいは阪神と、日本の主要な工業地域、経済地域で全面的な調査を行ってまいりました。電機関係でいえば、東芝、日立、三洋、三菱、住友電...全文を見る | ||
| ○大森委員 いろいろ今述べられたわけでありますけれども、結局、従来型の対策の枠を大きく出ていないと思うんです。この点で、今対策をいろいろ並べられましたけれども、肝心の中高年労働者に対する求人そのものがないじゃないか、この問題であります。 この点で、最近、日本労働研究機構が失業...全文を見る | ||
| ○大森委員 今お答えありましたように、年齢制限を設けている企業が八割以上に達している、あるいは平均的な上限年齢三十七歳、こういう状況で、中高年労働者の再就職先とかそういう政策を幾ら用意しても、ここが改善されない限り問題は解決しない、こういう点はもう明らかだと思います。 同時に...全文を見る | ||
| ○大森委員 私、最近、地元の横浜の戸塚職安の方にお会いして伺ったんですが、中高年に対する求人倍率は〇・〇一、ほとんどゼロに近い、そういう状況であります。ですから、年齢による差別、ここをきちんと是正しないと本当にこの問題は解決できない。幾ら三十万円、七十万円という奨励金を用意しても...全文を見る | ||
| ○大森委員 随分早回りをして解雇規制法まで御答弁をいただきましたけれども、今私が言いたいのは、もちろん解雇規制法の問題は後で問題にしますけれども、それ以前に政府はやることがあるじゃないかということを申し上げたいわけであります。 そこで、この間調査してきた中で、中高年がいかに職...全文を見る | ||
| ○大森委員 完全失業者の数が二・四倍なのに対して中高年は四・四倍、この数字にも中高年の追い出しが今全面的に行われているということがはっきり示されていると思います。 先ほど来たびたび申し上げてまいりましたように、高齢者の失業というのは、もう求人もない中で社会的に死を宣告された、...全文を見る | ||
| ○大森委員 労働大臣も産業競争力会議の中での発言で、大企業は特に中途採用についてはなかなか門戸が開いていない、このため、出すのは自由にするが、採るのは不自由だということになれば、単に滞留するだけの話になる、こういうことを述べておられるわけなんですが、私もこういう点に着目して先ほど...全文を見る | ||
| ○大森委員 整理解雇四要件、それらを満たさない限りはその解雇は無効である、こういう最高裁の判例をもとにした判例法、この立場にしっかり立つということについてはこれは後ほど総理にもお聞きをしたいと思いますけれども、私が今まず問題にしたいのは、今労働大臣からありました高年法、高年齢者雇...全文を見る | ||
| ○大森委員 お話がありましたように、これは一九八六年の当時の林大臣の提案理由説明でありますけれども、高齢者雇用安定法、「六十歳定年を基盤に六十五歳程度までの継続雇用を促進すること、高年齢者の早期再就職の促進のための体制を整備すること、」こういうことをうたって、我が国の経済社会の活...全文を見る | ||
| ○大森委員 これは、あえて事前の質問通告、この程度のことについては御存じかどうかお聞きすること、知らなければ知らないとおっしゃっていただければよかったわけですが……。 この六十歳定年法、六十歳未満の定年をしてはならないという法律であるわけでございますが、今、実態的に私どもこれ...全文を見る | ||
| ○大森委員 事実上、退職の強要、定年制ですね、そういう形になっているわけですね。 これはもう労働委員会でも申し上げたわけでありますけれども、本人同意、この問題でありますが、ＮＫＫの場合でも、これは他の企業の場合でも同様でありますが、転籍、出向先で五十五歳になったらもう一律に退...全文を見る | ||
| ○大森委員 今申し上げましたように、あるいは昨日の委員会でも紹介をしましたように、今の本人同意あるいは本人の承諾、こういうものが一〇〇％自由な本人の意思によるものなのか、全く任意のものなのか、こういう点をきっちり見る必要がある。 この点で、労働省の方は、そういう本人の本当に心...全文を見る | ||
| ○大森委員 ですから、そういう点で、本人の同意、大体建前としてはそうなっているわけですね。しかし、実態はそうではない。そういうときにきちっとした労働省としての見解を持って臨まなくてはならないと思うのです。 先ほど来お話がありましたアメリカの年齢差別禁止法、ここでは本人同意が有...全文を見る | ||
| ○大森委員 そういう訴えがあれば対処するということなんですが、そうした高年法に抵触するような動きがあれば、ぜひ率先して調査などを行っていただきたい。重ねて要求をしておきたいと思います。 同様に、私は今、解雇規制法あるいは年齢差別禁止法をすぐにつくらなくても、それをやることによ...全文を見る | ||
| ○大森委員 総理の認識についてお伺いできなかったわけですが、労働大臣の御答弁でも、法違反で、やはりこれは犯罪である、私はそういう認識を持つべきだと思うんです。 労働基準法は、刑罰規定を盛り込んで、司法警察権にこれは裏づけられているわけであります。そこで、これに基づいて、労働基...全文を見る | ||
| ○大森委員 そこでお聞きしたいのは、司法処分をすることになるわけですね。この点、後でもう一度お答えいただきたいわけです。 そこで、労働省基準局の司法処理基準、ここでは、是正勧告による指導をすることを原則としながら、しかし、直ちに司法的な制裁を加えなくてはならない、そういう違反...全文を見る | ||
| ○大森委員 そういう悪質な法違反ですね。司法処分を加えなければならない悪質な、これは司法処分を加えるから当然犯罪であるわけですが、労働省基準局の司法処理基準では、そういうとりわけ悪質なものについては是正勧告を飛び越えて直ちに司法的な制裁を加えなくてはならない、こういうこととして三...全文を見る | ||
| ○大森委員 司法処理基準、いわば内部の基準だからということで余り言いたくないかもわかりませんから、私の方から申し上げますと、一般的にはそういう是正勧告、これを挙げながら、しかし、それに続いて、一つ、重大な法違反、二つ、たび重なる法違反、そして明らかに故意に行われた法違反については...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほどから労基局長は時間、時間とおっしゃっていますけれども、これは二十四条の賃金の不払いですよ。賃金というのは労働者の生活の糧、それを払わないというわけでありますから、今申し上げた第一の基準、もう重大な法違反、これに当然該当するんじゃないですか。 | ||
| ○大森委員 是正させるのは当然として、しかし、賃金不払いというのが重大な法違反に当たらないというのは、これは大変問題だと思いますね。 それから、第二の基準でありますけれども、サービス残業というのは、労基法二十四条で、賃金支払いの五つの原則のうち、全額で支払う、毎月定期に支払う...全文を見る | ||
| ○大森委員 三つ目の基準が、明らかに故意に行われた違反という点で、とりわけ大企業などは、私どもこの間調べてきたサービス残業、大企業においてもそれこそ蔓延しているわけでありますけれども、労基法に違反することは百も承知でやっていると思うんですね。 ですから、三つの基準、これについ...全文を見る | ||
| ○大森委員 私ども、調査してまいり、実際の名前で申し上げますけれども、例えば三菱電機、ここにはかつて労基署なんかも入ったことがありますが、今回調査する中で、サービス残業が、実際には七十時間あるいは三十時間残業をやっている。しかし、最近までは請求の上限額十五時間しか決められていなか...全文を見る | ||
| ○大森委員 問題は、こういうサービス残業が、国際競争力強化の名のもとに、リストラと一体になって進められている。 先ほど申し上げた三菱電機の場合もそうでありますけれども、Ｇ７各国の、これは、国際的に見てサービス残業のようなものが存在するのか、こういう点で私どもも調べてみました。...全文を見る | ||
| ○大森委員 少なくとも、その国の国会でサービス残業なんということが問題になる、そういう事態は日本以外には絶対ないと思うのですよ。言ってみれば、こういうサービス残業を放置したまま国際競争力を強めるといったら、もうドーピングしてオリンピックや国際レースに出るようなものだ、同じようなも...全文を見る | ||
| ○大森委員 重要なことは、政府が本当にこれを許さぬという態度を毅然と徹底的に示していく、そういうことが重要だと思うわけですが、この点で私は提案をしたいと思うのですが、先ほど三菱電機の事例を申し上げました。 この三菱電機、平成九年だけで、防衛庁だけでも一千数百億、受注を受けてい...全文を見る | ||
| ○大森委員 発注をやめるべきと決意してもいいんじゃないでしょうか。 | ||
| ○大森委員 政府としてです。 | ||
| ○大森委員 今、五千億あるいは三千億かけて七十万の雇用創出になるということを言っておられるわけなんですが、先ほど、サービス残業をなくせば九十万人の雇用を確保できるということが有力なそういう研究機関から出されている。それだけに、こういうサービス残業あるいは残業全体について、もっと政...全文を見る | ||
| 07月22日 | 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○大森委員 きょうは、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。日本共産党の大森猛でございます。 時間が十五分と限られておりますので、端的に何点か質問をさせていただきたいと思います。 最初に、平湯参考人にお聞きをしたいのですが、きょうの陳述の中でも、またお書きにな...全文を見る |
| ○大森委員 きょうの質疑の中でもかなり強調されたわけなんですが、防止あるいは救出という点で、発見とか通報制度、通報が非常に重要だということは改めて私もよくわかったわけです。 その点で、たまたま最近読んだ本の中で、これはかなり有名な話らしいのですが、アメリカのフロリダ州で、一九...全文を見る | ||
| ○大森委員 今の津崎さんの御答弁の中にも受け皿の方のお話がありました。児童相談所におけるケースワーカーの確保、現状について冒頭お話が若干ありましたけれども、もう少しその点、受け皿の問題、ケースワーカーの確保という点、あるいはその資質の向上のための日常的な研修といいますか養成といい...全文を見る | ||
| ○大森委員 よくわかりました。 最後ですが、先ほどの質問の繰り返しになるかもわかりませんが、この問題、これは大変複雑で困難な問題でもあるわけなんですが、今日の社会状況の中でもう避けがたい問題なのか、それともこれは根絶できるのか、こういう点を一言ずつ。私は、やはり根絶しなくては...全文を見る | ||
| ○大森委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 08月05日 | 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 既に議論をされておりますように、今度の答申で、青少年育成に関する基本的な法律、仮称として青少年育成基本法の制定に向けての検討ということが出されました。 これは、それぞれ出されておりますように、いろいろなところでいろいろな議論を...全文を見る |
| ○大森委員 それはもう全く当然のことで、現にこうやってやっているわけですし、初めて国会の中にこういう青少年の問題を中心的な議題とする特別委員会が設けられたということもその一環であると思います。したがって、国会の方で大いに議論する、これはもう大いに結構でありますけれども、それとの関...全文を見る | ||
| ○大森委員 この勧告、見解の第二十二のパラグラフでは、児童が、子供が、高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされていることについて、条約の基本原則及び規定、特に第三条、幾つか項目が並べてあるわけなんですが、...全文を見る | ||
| ○大森委員 今お答えがありましたように、世界の大勢は既に十八歳あるいはそれ以下の選挙権だと。サミット参加国についても、戦後、大体七〇年代にいずれも年齢引き下げ、こういうことを行っているわけなんですが、中には、イギリスでは近年中に十六歳にするというような動きもある。あるいは、ドイツ...全文を見る | ||
| ○大森委員 よくわかりました。 総務庁長官と青年問題、例えば高校教育にも当然これはかかわってくるわけですから、高校教育、授業内容あるいは先生たちのやり方そのものにもかかわってくる。そういう意味で、総務庁長官として意見を述べられても決しておかしくないと思いますけれども。 先...全文を見る | ||
| ○大森委員 今、青年団体、民主青年同盟など広範な運動を展開しているということも御紹介をしておきたいと思います。 最後にもう一点、これは先般の当委員会での参考人質疑の中で私ども国会議員に対する厳しい指摘もありました。これは、児童虐待との関係で参考人質疑を行った際に、愛知県を中心...全文を見る | ||
| ○大森委員 昭和二十二年、一九四七年にこれが制定以来、半世紀以上もう同じ基準で来ているわけですね。これはもう当時と比べれば、今は問題の性格も子供たちの体格その他も非常に、全く天地ほどの違いがあると思うのですね。それを五十年以上全く放置してきた。 こういう点で、この祖父江参考人...全文を見る | ||
| ○大森委員 ぜひ基準の見直し、そういうことを検討していただくことを重ねて要求して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 | ||
| 11月18日 | 第146回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 厚生省の真野児童家庭局長にお伺いをしたいと思います。 先般の当委員会でも、児童養護施設居室基準が戦後の混乱期につくられたまま約半世紀、全く改正されていないということに愕然としたわけなんですが、きょうの委員会でも、戦後の混乱期ど...全文を見る |