大森猛
おおもりたけし
当選回数回
その政治家、仕事してる？
大森猛の2000年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月21日 | 第147回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛です。 私は、まず第一に、日産のいわゆるリバイバル計画、大リストラ計画について質問をしたいと思います。 昨年の秋にこのリバイバル計画が発表されて以降、今日大きな社会問題になっております。なぜこれほどの大きな社会問題になっているか、これが日本の...全文を見る |
| ○大森委員 労働大臣に指示をされたかどうか、いかがですか。 | ||
| ○大森委員 一企業の経営判断に介入しない、もっともな言葉でありますけれども、私は、これがもたらす社会的責任との関係からいっても、あるいは国内法にあるさまざまな下請関連あるいは労働法制、これらとの関係で本当にこの計画が妥当であるかどうか、そういうことは政府としてしっかり検証する必要...全文を見る | ||
| ○大森委員 この日産リバイバル計画というのは、単なる日産の再建計画にとどまらない、あるいは企業の社会的責任だけにとどまらない、多国籍企業としての活動のあり方、ここにもかかわる重要な問題であると思うのです。 大体、日産は既にフランスの多国籍企業ルノーの支配下にある。ルノーが六千...全文を見る | ||
| ○大森委員 このＩＬＯの理事会の三者宣言、これに規定されているような合理的な予告、こういうものはなかったということははっきりしたと思うのです。 大体、ルノーといえば、つい最近までフランスの国営企業、今でも株式の四四％を持っている筆頭株主、そういう意味で準国営企業と言ってもいい...全文を見る | ||
| ○大森委員 労働大臣が日産の視察に行かれて労働者の代表とお話をなさらなかったような感じで今御答弁を聞いたんですが、私がお聞きしたことには何一つお答えになりませんでした。どういう働き方になるのか。この点で、これはカルロス・ゴーン氏が最初の記者会見の席上でかなり詳しく彼自身が説明をし...全文を見る | ||
| ○大森委員 いきなり労使間の協議を言うのではなくて、労働大臣であれば、政府の掲げている国際公約、年間労働時間の目標、これについて明確にまず言うべきじゃないですか。国際的にも長時間労働が日本は批判され、時間短縮の努力を、国際公約を日本政府は行った。一九九五年十二月の時短推進計画では...全文を見る | ||
| ○大森委員 労働大臣、先ほど申し上げたような、こういうやり方が望ましいか。これは日産だけじゃないですよ。これでいいということになれば、どの企業もやりますよ。こういうやり方は好ましいか、好ましくないか、しっかり答えてください。 | ||
| ○大森委員 千八百時間という基準、それに抵触するような中身であれば好ましくないとおっしゃったわけですが、となると、もしこういう二千二百あるいは二千三百という年間総労働時間をこのまま前提にして計画を進めることがあれば、労働大臣として、それは好ましくないとルノー日産社に対して言います...全文を見る | ||
| ○大森委員 国際的な公約であるこの千八百時間は、昭和六十三年、一九八八年以来、一貫して一定の期間を定めてそれを追求してきたけれども、その都度達成できない、それから十数年たって改めて立てた計画も来年末になっているわけです。そういう中で、政府は、そうしたみずから立てた目標を断固守れと...全文を見る | ||
| ○大森委員 全くとんでもない、ちんぷんかんぷんの答弁なんですが、私がお聞きしたのは、三十六条、残業の上限規制が青天井ではないかという指摘に対して、政府はどう答えたか。この点で、私の方から申し上げますと、日本共産党は百五十時間の上限時間を法律の中に設けるよう要求したわけでありますけ...全文を見る | ||
| ○大森委員 委員長、ちょっと注意していただきたいのですが、私が質問していることに何で答えられないのですか。割り増し賃金のことを私は今聞いているんじゃないのです。政府が法律で決めたと同じぐらいに等しいそういう厳しい内容になっているという、三百六十時間を超える四百三十八時間の時間外労...全文を見る | ||
| ○大森委員 一般的な話ではなく、今、ルノー日産社がこういう四百三十八時間という労基法違反に等しいような計画を立てている。ルノー日産社に対して、それは基準を超えるから是正しなさいと労働大臣が言うということでありますか。確認しておきたいと思います。 | ||
| ○大森委員 三百六十時間を基準にして厳しく対処していくということをおっしゃいましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 これは日産のＪＭＩＵ支部が計算をしているわけですが、こういう残業や休日出勤、これをやめれば工場閉鎖と人員削減は必要ない。残業、休日出勤の総労働時...全文を見る | ||
| ○大森委員 どうも、小渕総理がサービス残業をなくすために全力を挙げると言明されて以降、一般的なことをおっしゃいましたけれども、新たな特別な対策はとっておられないような御答弁でありましたけれども、なぜサービス残業が蔓延するのか、この点はどういうことかというので、一つの事例を紹介した...全文を見る | ||
| ○大森委員 委員長、大臣にちょっと資料をお渡ししたいのですが、いいですか。 | ||
| ○大森委員 これが、今申し上げたアパレル社のＦさんという女性の残業記録と残業日誌と給与明細です。これでいいますと、一番上の表が、この彼女自身がつけております時間外勤務及び休日勤務の時間の明細であります。それから二枚目が、これは、会社の出勤カードを利用して、彼女自身が毎日毎日つけて...全文を見る | ||
| ○大森委員 今大臣は、非常に重要な答弁をされたと思うんですが、労基法上は使用者の労働時間の管理責任、これが明文化されていないということですね。大臣、それは今そのとおりなんです。 労働時間の把握は、こういうぐあいに、労働基準法上、労働時間管理が使用者の責任、義務であるとの明文の...全文を見る | ||
| ○大森委員 いや、だから、労働時間の管理責任、使用者に義務づけられていないという点は、これはもう今確認されたわけでしょう。そのとおりだと思うのです。その後の問題はこれからまたやりますけれども。 このことは、もう労働省自身、今認めているんですね。これはかつても紹介を、例えばこれ...全文を見る | ||
| ○大森委員 労働基準法のどの部分か、じゃ、明確に示していただけますか。 | ||
| ○大森委員 この百八条は、賃金台帳の調製、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他命令で定める事項を賃金支払いの都度遅滞なく記入しなければならないということで、労働時間についての改ざんあるいは不実記載、これについて一切何ら述べていないんじゃないですか。 私がお聞きしたのは、...全文を見る | ||
| ○大森委員 大臣はしっかりこの条文を見ていただきたいと思うんですが、今おっしゃった百二十条、ここでおっしゃったのは、帳簿書類の提出をせず、虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者と。改ざん、不実記載については何ら触れていないんじゃないですか。 | ||
| ○大森委員 そう、おっしゃったとおりですよ。虚偽の記載をした、提出した者ですよ。 しかも、申し上げますけれども、百二十条の四号というのは、百一条に決められた監督官の臨検、これとの関係でこれは定めていることであって、このような労働時間の不実記載、改ざんについてこれを規定したもの...全文を見る | ||
| ○大森委員 お答えがありませんでしたけれども、残業時間の改ざん、不実記載を禁止する条文や規定がないということはもうはっきりしているでしょう。だからこそ、もう勝手に、六十時間残業やっても、今月は二十時間だから二十時間と勝手にできるわけですよ。この責任は何ら問われない。こういう関係が...全文を見る | ||
| ○大森委員 大臣はどうも聞いていることをお答えにならないのですが、先ほど言いましたように、使用者側に労働時間を管理する、そういう責任が義務づけられていない、この点が一つ。そして、今申し上げたように、残業時間の改ざん、不実記載を禁止する条文、規定がない。したがって、蔓延しているにも...全文を見る | ||
| ○大森委員 そういう労働者の側からのいわば協力でありますけれども、その材料となる残業日誌等、労働大臣、その意向に沿って対処するとおっしゃったので、それはぜひ現場の方にも徹底していただきたい。 第二番目の提案でありますけれども、先ほど言いましたように、労基法上の欠陥、これを改め...全文を見る | ||
| ○大森委員 今答弁されたのは、単なる記入義務なんですよ。私が申し上げたのは、労働時間の管理義務、それを使用者に明確に義務づける、独立の条文で設けるべきではないかと。今おっしゃったのは反論にも何にもなっていないんです。単なる記入義務であって、不実記載か改ざんの問題でいえば、全くこれ...全文を見る | ||
| ○大森委員 答弁が歯切れが悪いので次に移れなくて大変往生しているんですが、私が言ったのは、あなたがまさにおっしゃった、始業時間を記録するとかそういう当然のことが行われていないから今問題になっているわけでしょう。そうなんですよ。 重ねて私は大臣に、こういう労働時間管理台帳、それ...全文を見る | ||
| ○大森委員 調査し検討するとおっしゃいましたので、私の提案の方向でぜひお願いをしたいと思います。 第三番目に、私は、労働者保護立法についてテーマを準備しておりましたが、時間が大分迫ってまいりましたので、法務大臣にもせっかくおいでいただいているのでぜひお聞きをしたいんです。 ...全文を見る | ||
| ○大森委員 外務省においでをいただいたのですが、時間の関係で質問が及ばなかったことをおわびして、質問を終わりたいと思います。 | ||
| 02月28日 | 第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号 議事録を見る | ○大森分科員 日本共産党の大森猛でございます。 私は、本予算委員会の分科会で、これまでもいろいろな角度からマンション問題を取り上げてきたんですが、最初にこのマンション問題についてお聞きをしたいと思います。 今、分譲マンションというのは、都市型の住宅として主流をなして、その...全文を見る |
| ○大森分科員 電気の供給元によって費用負担が異なることがあってはならないということで、他の電力会社についても同様の見直し等をぜひ積極的に進めていただきたい。 加えまして、同様な理由で、公社、公営住宅の場合どうなるかという点で、これは、特に地方財政が非常に大変な状況でありますか...全文を見る | ||
| ○大森分科員 ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。 次に、問題の既設の民間マンションについてでありますけれども、こういう公団と東電の新契約の内容、これを管理組合とかあるいは管理会社等にも伝えて、居住者の負担をできるだけ軽減するということで、東電あるいは他の電力会社についても...全文を見る | ||
| ○大森分科員 では、今お話のあった、約款に規定のないことについては両者間で協議を行う、協議によるものであるという点は、電力会社に指導を徹底されますか。 | ||
| ○大森分科員 この問題の大もとにあるのは、今お話がありました電力会社の変圧室について言えば、これは約款上は単に提供となっているものが無償提供という形で建設会社なりあるいは管理組合に一方的に押しつけられている、ここに問題の大もとがあると思うんですね。 そういう点で、約款上は提供...全文を見る | ||
| ○大森分科員 そうしますと、先ほどの答弁とこれは食い違うんじゃないかと思うんです。かつての平成三年の答弁書と今の答弁とは明確に食い違うと思うんですね。約款上は、提供していただきますと。それが有償か無償になるかは、取り決めがないわけですから、需給間で話し合うというのが当然じゃないで...全文を見る | ||
| ○大森分科員 ですから、それが先ほども申し上げているように、約款上取り決めのないことについては需給者間で話し合う、これは筋が通っている話だと思うんです。したがって、提供しますということに対する解釈を、通産省が一方的にそれは無償だと決めるのはよくないと思います。どうですか。 | ||
| ○大森分科員 私は、この点については大体、先ほど冒頭に述べましたように、戸建て住宅と余りにも差があり過ぎると思うんですね。したがって、できるだけ入居者の負担を軽減するということからも、変圧室は有償提供とすべきじゃないか。そうやったらなぜまずいのか、どういう不都合が生じるのか。電力...全文を見る | ||
| ○大森分科員 ですから、かつて認可の過程でそういう解釈をしたという説明はお聞きしました。しかし、それは通産省の一方的な解釈であって、「変圧器等の供給設備を施設する場所をお客さまから提供していただきます」ということは、有償ということも決して解釈できないことはないわけです。 先ほ...全文を見る | ||
| ○大森分科員 理由はわかりませんが、改めて私は、有償提供、少なくとも需給者間で話し合うべきだということを重ねて要求をしておきたいと思います。 関連してお聞きをしたいんですが、ことしの一月二十五日のマンション管理新聞、ここに都内のマンション、これは全部で十八戸という小さいマンシ...全文を見る | ||
| ○大森分科員 もともとは管理組合、マンション住民の皆さんの部屋を変圧室などに提供するという性格のものなわけですね。したがって、いわば返還になるわけなんですけれども、そういう多大な負担があるものについて、それはしようがないと決めつけないで、何らかのこれは援助をすべきではないかと思う...全文を見る | ||
| ○大森分科員 それは今後も引き続き要望していきたいと思いますけれども、前向きにぜひ検討していただきたいと思います。 次に、エレベーターの問題でありますけれども、三十年代、四十年代、四階、五階建ての中高層住宅がかなり首都圏などでも建てられております。当時入居された方も相当高齢化...全文を見る | ||
| ○大森分科員 今の公共の賃貸住宅というお話だったのですが、そういう安全でローコストのエレベーター、特に階段型に対応できるものが開発されれば、それがさらに民間の中高層に本当に何らかの形で活用できるよう、これはぜひさらに突き進めていただきたいと思います。 私、日産問題を、先週の予...全文を見る | ||
| ○大森分科員 終わりますが、引き続き全面的な調査をよろしくお願いします。 終わります。 | ||
| 03月10日 | 第147回国会 衆議院 労働委員会 第3号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 いよいよあと三週間ほどで、我が国における第五番目の保険制度、介護保険がスタートするわけでありますけれども、この間、私も、地方自治体あるいは社会福祉施設を初め関係の皆さんのお話を伺いましても、本当に四月一日から非常に深刻な事態になる...全文を見る |
| ○大森委員 現行法の第六条で、介護雇用管理改善等計画を策定することになっています。大臣が策定しなくてはならないというわけで現計画があるわけなんですが、今回介護保険法の実施、今お話にありましたような、民間事業者の大量の参入、進出など、在宅介護労働者をめぐる、ホームへルパーをめぐる環...全文を見る | ||
| ○大森委員 改善計画について本法案の改正点が盛り込まれる、これは当然のことなわけなんですが、私は、この改善計画見直しの上で、今の現状からいってそれだけでいいだろうかという点で、幾つか私の方から改善計画に盛り込むべき点を提案をしたいと思いますので、ぜひ、これは政府参考人の方から御回...全文を見る | ||
| ○大森委員 研修、実習が非常に重要だということで一定限行われているわけでありますけれども、実態は、教員養成課程あるいはホームヘルパーの一級、二級の資格を取得する上で実習というものが必修コースになっているわけですね。したがって、量的には全国百十二カ所のそういうものではとても追いつか...全文を見る | ||
| ○大森委員 研修一般ではなくて、今私が申し上げたのは、特に実習ということですね。実習については、三万人の場合に個々にどういうことをされるというのですか。三万人の場合に、実習を受け入れた施設に対して何らかの措置をとるということですか。 それとあわせて、今私が初めて提案しているわ...全文を見る | ||
| ○大森委員 きょう厚生省もお見えになっていると思うのですが、病院では、例えば看護婦さんの実習の場合は、具体的に補助金等が制度化されているわけですね。 そういう点で、介護報酬あるいはそれに準ずる形で、こういう実習をやっている施設に対して、厚生省のサイドからこれを検討することはな...全文を見る | ||
| ○大森委員 大変冷たい御答弁でありますけれども、現実に、その委託先がどういう方であれ、おっしゃったように公的な位置づけをして、施設の側は人を配置したり、あるいは建物を建てたりしているわけですよ。そういうところに何の手当てもしないというのは、そういう意欲的にやっていらっしゃる皆さん...全文を見る | ||
| ○大森委員 ぜひ前向きに、労働省、厚生省とも今度とも検討していただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。 改善計画の見直しの第二点でありますけれども、労働時間の問題であります。 介護分野に民間企業が大量に参入していくという状況が、今マスコミでもいろいろ報道されたりも...全文を見る | ||
| ○大森委員 従来の労働時間の実態が今後は参考にならないということもあると思うんですね。冒頭に言いましたように、とにかく劇的に環境が変化する、いわゆる措置制度から保険制度に変わって、民間の企業にしたら、できるだけ少ない人数でできるだけたくさん働いてもらって利益を上げる、これは当然容...全文を見る | ||
| ○大森委員 もう時間が参りましたので、最後にもう一問だけ簡単な質問をしておきたいんです。 今回の法案は、国のお金を使って賃金助成なり雇用を拡大していくという中身も入っているわけなんです。ところが、一方で、全国の特養施設等々で大変なリストラ等々が今進められております。常勤から非...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 03月16日 | 第147回国会 衆議院 本会議 第12号 議事録を見る | ○大森猛君 私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に関して、総理並びに労働大臣に質問をします。 去る十三日に発表された十—十二月期の国民所得統計速報で、国内総生産が前期比一・四％減、年率換算...全文を見る |
| 03月24日 | 第147回国会 衆議院 労働委員会 第5号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。本会議に続いて雇用保険改正案について質問をさせていただきます。 本会議でも述べましたけれども、小渕内閣による経済失政、そしてそのもとでの大企業の解雇、リストラ、そのためにさらに一層消費が落ち込み、また景気の回復が遅れる。こういう悪循...全文を見る |
| ○大森委員 生活保障と再就職の活動の支援という目的は変わっていないという御答弁でした。 そこで、まずお聞きをしたいのですが、今回、給付日数が変更させられます。失業者を失業理由によって区別して二つに分けるわけでありますけれども、倒産、解雇等による離職者の場合、例えば四十五歳以上...全文を見る | ||
| ○大森委員 だから、給付を延長した理由は何ですか。 | ||
| ○大森委員 解雇や倒産による離職者というのは以前からもあるわけで、それを、今までは三百日で、今回三十日延ばしたのは、やはり、この年代が非常に再就職が厳しいということがあるから延ばしたのでしょう。そういうことだと思うのです。 次に、一般被保険者の休職者給付、それから普通の失業者...全文を見る | ||
| ○大森委員 労働大臣、今お話があったように、五十五歳で失業者になって、失業手当が二百十万から百二十六万と八十四万円削減されることになるわけですね。五十五歳といえば、多くの方がまだ大学生など抱えている場合も少なくないと思うのです。そういう失業者から、給付期間を十カ月から六カ月に短縮...全文を見る | ||
| ○大森委員 自己都合といってもそれこそさまざまな理由がありまして、本当にやむにやまれず、みずから定期的な収入の道を閉ざさざるを得ない状況も、今日の状況の中では多々あると思うのですね。そういう失業者から八十四万円も縮減してしまうということについての大臣の感想をお聞きしたかったのです...全文を見る | ||
| ○大森委員 あれこれおっしゃいましたけれども、給付を短縮するということについての直接の理由については一言も、最後の方で若干関連することをおっしゃいましたけれども、先ほど来おっしゃっている中職審の審議会の答申なりあるいは雇用保険部会の報告なり、冒頭にまず書いてあるのは何かといったら...全文を見る | ||
| ○大森委員 約一兆二千億円ということです。こういう赤字の原因、これはもう本会議でも指摘をしたように、経済失政による失業者の増大と、そして二年前を初めとして国庫負担を大幅に削った、こういうところに、国にこの赤字の原因があることは明らかでありますけれども、では、この赤字をどう解消する...全文を見る | ||
| ○大森委員 八千億だとすれば、労働者の側は約四千億、そうですね。労働者の負担増は、給付費の総額が五千億ですね、労働者の保険料の負担引き上げ分が千分の十二で約三千億ですか、こういうことになるわけですね。それで合計八千億ということでよろしいですか。 | ||
| ○大森委員 そうしますと、折半ですから労働者の側でいえば三千五百億から四千億ということになるわけですね。そうすると、八千五百億から九千億労働者の負担はふえる、こういうことになるわけですね。これは当然そうなるわけなんですが、それでは国の方はどうなるか。肝心のこういう赤字をつくり出し...全文を見る | ||
| ○大森委員 そうしますと、一四％から二五％に上がるわけだけれども、給付費総額全体が相当落ち込むわけですから、国庫負担の方はわずか一千億しか上がらない。一兆二千億の赤字を解消するのに、労働者に対してはその大半の大体八千五百億から九千億負担をかぶせて、国の方はわずか一千億円。この赤字...全文を見る | ||
| ○大森委員 そういうところに逃げ込んだらだめだと思うんですよ。 これは、二年前の雇用保険の改正の審議の際にも、私ども、このままいけば大変なことになるから国庫負担率の削減はやめるべきだと強く主張いたしました。残念ながら、財革法のもとでそれをやられて、財革法の方はその直後に凍結に...全文を見る | ||
| ○大森委員 単に労使の共済制度ということでこの雇用保険制度を片づけるのは、先ほど労働大臣が冒頭に答弁をされた失業保険制度の創設以来の基本的な理念にも反するものじゃないか。やはり、国が基本的な国の責務としてこれを進める。それが極めて厳しい状況にあれば、それに対して国がもっときちんと...全文を見る | ||
| ○大森委員 そうすると、ちょっと今初めの方を聞き漏らしたのですが、今後、解雇、倒産が約三分の一になっていくだろうということですね。つまり特定受給資格者が三割程度になるのじゃないか。現在ではそれはどのぐらいですか。 | ||
| ○大森委員 そうすると、現在の六割をいわば三割にするというわけですね。つまり、自己都合が今四割程度を七割近くにするということになるわけですね。 | ||
| ○大森委員 先ほどもこれは質問がありましたけれども、当然労働省としては、給付日数を大幅に削減した自己都合等を拡大する方が給付費を削減する上で大いに効果があるということになるわけなんですが、そういう点で、自己都合退職扱いを従来よりも拡大適用するおそれも十分あるわけですね。そういう点...全文を見る | ||
| ○大森委員 関連してお聞きをしておきたいのですが、現在でも、給付制限が伴う自己都合という認定をされる際に、窓口では相当なトラブルが起こっているわけですね。これは私も職安の窓口の方々にもいろいろお話を聞きましたけれども、現在でも大変なトラブルが起こっているわけですね。本当に大変な思...全文を見る | ||
| ○大森委員 その点はぜひ、対応する行政の体制としてしっかりした体制をとらなくてはいけないということがあるし、加えて、自己都合退職の判断基準についても、これまでできるだけ労働者を救済する見地で行政の運用は行われていたようでありますけれども、そういう面から自己都合退職の判断基準につい...全文を見る | ||
| ○大森委員 労働条件の下降移動ということでお話がなかったんですが、日本労働研究機構の調査によると、一つの年代だけですが、例えば四十歳から四十九歳にかけては、離職前三十七・九万だった月収が、離職後は三十二万五千円と五万円以上大幅に減収になっているわけですね。今、百八十日に給付日数を...全文を見る | ||
| ○大森委員 それは職安局長の勝手な推定であって、今の三百日という中でもこういう状況が起きているわけですから、これが短縮されることによって、私は一層下降移動が強まるということを指摘しておきたいと思います。 いずれにしろ、今日のリストラ、失業、解雇、雇用失業情勢というのは、これは...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第147回国会 衆議院 労働委員会 第6号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 各参考人におかれましては、年度末の大変御多忙の中、御出席をいただき、また貴重な御意見を開陳いただき、本当にありがとうございます。 時間の制限もありますので、すべての参考人の方に御質問するわけにはいかないのですが、まず草島参考人...全文を見る |
| ○大森委員 二番目の失業理由による区別の関連でありますけれども、きょうの御意見にも、あるいはこれまでの当委員会での質疑の中でもあったわけなんですが、高年法の中であらかじめ離職がわかっている人に対する一定の措置をとるということなども言われているわけなんですが、それを加味しても、それ...全文を見る | ||
| ○大森委員 失業理由による給付日数の区別がされているわけなんですが、端的に言えば、失業理由によって再就職の難易度が下がるかということです。 | ||
| ○大森委員 関連して、松浦参考人にちょっとお聞きをしたいのですが、先ほどの御意見の中で、高年法における再就職支援計画、新たな措置ですが、これが企業におけるリストラに活用されないような歯どめが必要だという御意見があったわけなんですが、それに歯どめをかけるとすれば、具体的にどういう考...全文を見る | ||
| ○大森委員 再度、草島参考人にお聞きをしたいわけですが、先ほどの意見陳述の中で、後半に述べられた失業給付を受けていない失業者の問題、これは大変興味深く私も聞かせていただいたわけなんです。幾つか具体的な点も御意見の中で述べられたわけでありますが、この点、もう少し詳しくお聞かせいただ...全文を見る | ||
| ○大森委員 草島参考人にもう一点だけ、御意見との関係でお聞きをしておきたいのですが、先ほど最後に述べられたセクハラ等を受けて退職したケース、これは、お聞きをしておりまして、本法案の改正に関係なく、十九項目の認定基準との関係で即刻何らかの措置をとる必要があるのじゃないかと思うわけな...全文を見る | ||
| ○大森委員 連合の松浦参考人に再度お聞きをしたいと思うのですが、今度のこういう改定案が出された背景には、言うまでもなく失業者の急増、その背後には大企業におけるリストラ等々があるのも明らかなわけでありますけれども、そういう中で、加えて、今国会で商法改正案という形で、企業分割、こうい...全文を見る | ||
| ○大森委員 政府の方も労働契約承継法案などを国会に提出しているわけですが、今おっしゃった労働者保護法の内容としては、労働省提案のものでは極めて不十分じゃないかと私も感じておるわけなんです。 関連して、最後にもう一問松浦参考人にお聞きをしたいわけなんですが、社会経済生産性本部の...全文を見る | ||
| ○大森委員 それぞれの参考人の皆さん、どうもありがとうございました。時間が終了したためにすべての皆さんにできませんでしたが、貴重な御意見を本当にありがとうございました。 | ||
| 04月13日 | 第147回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 昨日、東京の戸山の一時保護所と石神井学園の養護施設を視察に行ってまいりました。大変困難な状況の中で第一線の職員の皆さんが懸命に努力をされている、そういう状況もつぶさに視察をしてきたところであります。 同時に、一時保護所において...全文を見る |
| ○大森委員 以前の当委員会で私も取り上げたのですが、児童福祉法制定以来、昭和二十三年に施行されて以来、半世紀以上にわたって、この基準がほとんど変わってきていない。今おっしゃった面積についても、ついおととし若干改善されただけで、例えば部屋の収容人員については、一室十五人以下という状...全文を見る | ||
| ○大森委員 実際の運用において一定の改善がやられているということは私も承知をしておりますが、政府の姿勢として、こういう問題にきちんと対処していくという点では、最低基準自体についてやはり見直しをすべきじゃないか。重ねて、その点をお聞きしたいと思います。 | ||
| ○大森委員 先ほど来出されております全国児童相談所長会の要望の中で、設置基準については即刻見直しをしてほしいという要望が非常に強く出されているわけでありますから、やはり政府の姿勢、こういう立法化の機運が大きく盛り上がっている中でそれはぜひ行っていただきたいと思います。 さらに...全文を見る | ||
| ○大森委員 では、現場の皆さんの要望として、同時に私の要望としても、この体育館についてぜひ検討していただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 | ||
| ○大森委員 きのうの戸山の一時保護所の場合、平均在所日数、入所日数が約二十五日でした。ただ、実際にお話を聞きますと、これは正確な数字じゃないかもしれませんが、三カ月から六カ月かかる方も年間十人ぐらいおられる。やはり長期化の傾向は出ているわけですね。横浜の場合にも、大体平均で一カ月...全文を見る | ||
| ○大森委員 一時保護所に長くいないのが一番いいわけで、それが原則なわけですが、現実にはそういう長期にわたる子供さんが今各地で生まれているわけですね。 きのう視察した際には、指導員の方は教員免許をお持ちの方でした。私が横浜で伺った方も、たまたま教員免許を持っている方が学習に当た...全文を見る | ||
| ○大森委員 全国的にはかなりばらつきもあるようですが、特に都市部では八八％から九三％というのは、これはもう完全に満杯、飽和状況と言ってもよいと思うのです。それが一時保護所における長期化の大きな要因になっているのじゃないか。ですから、横浜では、もう県内で措置できないということで山梨...全文を見る | ||
| ○大森委員 ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 次に、法整備にかかわる問題について、既に予定していたものについてはこれまでもう既にいろいろ出ておりますので、ひとつちょっと角度を変えてお聞きをしたいのですが、きのう視察に行く際にいただいた東京都の被虐待相談処理状況、この...全文を見る | ||
| ○大森委員 私も本当にそうだと思うのです。社会的な機運の広がり、つまりそうした国民の関心、あるいは住民のそういう面での意識の広がりというのは非常に強い力を発揮していく。私は、この児童虐待防止の面で、立法的な措置と同時に、国民の側からのそうした機運、運動、世論、意識、これを広げるこ...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたので、通告していた件で言えば心理職の配置、これは昨年か一昨年からやっと配置されるようになったわけなんですが、きのう参りました児童養護施設の場合、非常勤で週に四日という非常に限定された勤務しかできない。ところが、実際に対象になる子供さんが六十人近くに上る...全文を見る | ||
| 04月14日 | 第147回国会 衆議院 労働委員会 第7号 議事録を見る | ○大森委員 私は、日本共産党を代表して、雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、失業手当の給付日数が大幅に削減されることであります。 今日の雇用失業情勢は、これまでの自民党あるいは自自公連立政権の失政によって、失業者は戦後最悪の四...全文を見る |
| 04月20日 | 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○大森分科員 日本共産党の大森猛でございます。 環境庁の決算に関連しまして、先日来大問題になっております荏原製作所のダイオキシン垂れ流し問題と最終処分場問題について、環境庁等の見解を伺いたいと思います。 先月、環境関連技術の開発に力を入れております荏原製作所の藤沢工場が環...全文を見る |
| ○大森分科員 ぜひ御努力いただきたいと思います。 私なども、こういう問題は決して専門的でもないわけですが、とりわけそういう面から見た場合、なぜ七年間も垂れ流しが続いたのか、これはだれしも第一の疑問として出てくると思うのですが、その点は環境庁としてはどのようにお考えになっている...全文を見る | ||
| ○大森分科員 直接的な原因についてはおっしゃったような面があるかもわかりませんが、私は、この問題、国として何を教訓とすべきかということについて言えば、やはりダイオキシンに対する国としての対策が非常におくれてきた、このことをきちんと真剣に受けとめてほしいと思います。 かつてジェ...全文を見る | ||
| ○大森分科員 具体的にちょっと幾つかお聞きをしたいと思うのですが、配管ミスが直接の原因だということになったわけなんですが、仮に配管ミスがなかった場合、最終処理場を経て引地川に放流されるわけなんです。しかし、ではこの最終排水処理場にダイオキシンを除去する機能があったのかという点につ...全文を見る | ||
| ○大森分科員 この荏原製作所という会社は、環境関連のさまざまな事業をやっているわけなんですが、最近では、これは荏原製作所のインターネットで取り寄せたものでありますけれども、ダイオキシン類除去用特殊粒状反応剤、こういうものの開発もやっているわけですね。ですから、ダイオキシン問題につ...全文を見る | ||
| ○大森分科員 これは環境庁の所管になるかどうかわかりませんが、この焼却施設について、実際にそういう機能があったのかどうかの掌握は、まだされていないのですか。 | ||
| ○大森分科員 いや、その点は先ほど長官の方からもお聞きしたわけです。ですから、焼却施設は、仮にミスがなかった場合に本当に大丈夫だったかという問題です。その点は、同型の焼却炉が全国でも百五十ですか、施設があるわけですから、この施設も含めてきちんとこれは点検をしていただきたいと思いま...全文を見る | ||
| ○大森分科員 冒頭にも申し上げましたように、藤沢市ではさまざま、このダイオキシンに関しては、高濃度のダイオキシンで汚染されているということが報告をされております。例えば、九一年、焼却場の排ガスから排出基準値の二倍の値が検出されたり、九六年にはクロマツの葉から二十三・一ピコグラムの...全文を見る | ||
| ○大森分科員 世界に例のない調査とおっしゃったわけなんですが、大体日本が既に世界に例がないようなダイオキシンの汚染の状況なわけですね。ですから、それをそういう形でおっしゃっても、遅きに失する。例えば、母乳のダイオキシン汚染度にしても、全国平均がＷＨＯの基準の二十七・五倍とか、大気...全文を見る | ||
| ○大森分科員 先ほども言いましたように、荏原製作所というのは、この種の問題ではそれこそ第一線にある企業なんですが、そういう企業において、長官自身まさかと思うようなことが行われていたというわけなんです。この荏原製作所の藤村会長は、政府の中央環境審議会の委員も務められている、廃棄物部...全文を見る | ||
| ○大森分科員 この問題で、最後といいますか、この荏原製作所の引地川のダイオキシン流出事故以来、住民の皆さんの健康に対する心配の声が起こるのは当然なんですが、とりわけ、ここは相模湾一円の沿岸で、地びき網やらさまざまな漁も行われているわけであります。これも今さまざまな被害、風評被害と...全文を見る | ||
| ○大森分科員 企業に対しても円満な解決がされるよう希望されたということですね。そういうぐあいに受けとめたいと思います。 この藤沢市に関連して、きょう新聞報道されたダイオキシン基準の二千六百倍、これは排水の方でありますけれども、処分場から流出していた。これは住民の委託調査であり...全文を見る | ||
| ○大森分科員 次に、横浜市にあります最終処分場についてお聞きをしたいと思います。 横浜市の泉区、旭区に、一般ごみの最終処分場である神明台処分場というのがあるわけなんですが、ここは焼却灰と不燃ごみを埋め立てする施設であります。しかし、一番大きな問題は、周辺が、緑園というような地...全文を見る | ||
| ○大森分科員 具体的には、病院や学校等々については配慮するという点で、そういう面からの立地規制の強化というぐあいに受けとめていいと思うんですが、この神明台処分場の場合、すぐ隣接して緑園西小学校、善部小学校、さちが丘小学校、三つの小学校と、病院もこれまたすぐ隣接して、湘南泉病院ある...全文を見る | ||
| ○大森分科員 時間が来ましたので、終わります。 | ||
| 04月21日 | 第147回国会 衆議院 労働委員会 第9号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今大臣から答弁があったばかりの問題から入りたいと思うんです。これは差し迫った大変な問題であろうかと思うんですが、十二年前に、港湾における波動性に対処し、同時に雇用の安定に寄与するという目的で行われた港湾労働センターにおける派遣業務...全文を見る |
| ○大森委員 十二年前に新たに導入されたセンターにおける派遣業務、それを今回、国の政策の変更の中で離職を余儀なくされるということですから、言葉だけじゃなくて、一人残らず希望どおり就職できるように、大臣として全責任を持つという中身のある御答弁をぜひお願いしたいと思います。 | ||
| ○大森委員 このセンターの業務の一つとして、この間訓練等もあったわけなんですが、そういうものが本当に十分であったかというような検証もされなくてはなりませんし、今回、再就職に当たって、新たに訓練等も含む業務の充実、そういうものをぜひ進めていただきたい、このように思います。 今回...全文を見る | ||
| ○大森委員 これまでの本日の委員会での議論の中でも、労働省の側でいえば、申告制度の適用とかあるいは立入検査等もあったわけでありますが、今の運輸省の監査あるいは変更命令制度、本当にそれが行政の上で有効な発動をされているのかということが、これは非常に重大な問題になると思うのですね。 ...全文を見る | ||
| ○大森委員 所管が違うわけなんですが、過去十年間一度も発動されていないということであります。したがって、そういうものが本当にこういうダンピングを阻止する上で有効な手だてになるかという点は、極めて大きな疑問があるわけであります。 同時に、今回運送事業法の規制緩和を提案された背景...全文を見る | ||
| ○大森委員 競争が激化する、痛みもあるだろうがというような正直な御答弁だったのですが、運輸政策審議会海上交通部会の答申でも、「今般の規制緩和の結果、港湾運送事業者間の競争が激化すると、全体のコストに占める労働コストの割合が非常に高いため、価格競争の結果が労働コストにしわ寄せされや...全文を見る | ||
| ○大森委員 特に、港湾荷役事業者の場合、京浜の場合でいいますと、百三十七社のうち百六社、七七・四％、約八割が引き上げ後の労働者最低保有基準を満たすことができないという状況なわけですね。こういう事業者が、では新たに労働者を基準を満たすために雇用できるかという力も、恐らくこれは、私も...全文を見る | ||
| ○大森委員 今回の改正によって、これも先ほど来の質疑の中にありますけれども、新たな雇用不安が拡大するのじゃないかという懸念を多くの方が持っておられると思うのです。 今回の改正によって、港湾労働者の勤務形態はどうなるのか、労働条件は改善をされるのか。先ほど運送事業法との関係で申...全文を見る | ||
| ○大森委員 雇用秩序の不安定化という点で、先ほど人つきリースの問題がありました。これは先ほど件数も御報告がありましたけれども、重ねて、件数を今どのように掌握されているか、お聞きをしたいと思います。 | ||
| ○大森委員 先ほど指摘もあったように、この人つきリースというのは違法性がある。請負事業ということであれば港湾運送事業法第四条違反、それから派遣労働ということであればこれは労働者派遣法の同じく第四条違反になると思うのですが、この点はそれぞれ調査はされたのでしょうか。 | ||
| ○大森委員 運輸省の方はいかがですか。 | ||
| ○大森委員 これはれっきとした法律違反でして、運送事業法の場合でいえば、第四条に「違反して港湾運送事業を営んだ者は、三十万円以下の罰金に処する。」と明確にあるわけですね。それが全部相当するかどうかは別として、かつては一万件を超え、今なお三千件を超えているわけです。派遣法違反は、こ...全文を見る | ||
| ○大森委員 雇用秩序のそういう不安定化という意見に対して、先ほど来、申告制度の導入とかそういうことをいろいろ言われているけれども、本当に体制上それが伴うのか、それとのかかわりでそれが実効性あるのかという点を問題にしているわけで、あえてこういう意見を申し上げたわけでありますけれども...全文を見る | ||
| ○大森委員 質疑時間、持ち時間がなくなりましたので終わりますけれども、大臣、それは大変甘い認識だと思います。これはもう当委員会でも、職安行政は人が足らない、増員してほしいという請願を全会一致で採択しました。そういう中で、なおかつ港における職安は、とてもそういう手が回らないというの...全文を見る | ||
| ○大森議員 ただいま議題となりました企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在の雇用情勢は、政府の経済失政による大不況と大企業を中心とするリストラの横行で、戦後最悪の状態が続いています。...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第147回国会 衆議院 労働委員会 第10号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは第一回目の審議でもありますので、最初に、今回の法改正案の立法、提出の背景等についてまずお伺いをしたいと思います。 まず、大もとになっております商法改正案について法務省にお聞きをしたいと思うのですが、今回の商法改正案提出...全文を見る |
| ○大森委員 現在でも既に大企業等においてすさまじいリストラが行われている、そういう中で改めて、産業界の強い要請のもとに、今回の会社分割法制導入、創設ということになってきているわけであります。 今、大企業のリストラは、銀行などの大型合併が次々と発表されたり、あるいは営業譲渡、子...全文を見る | ||
| ○大森委員 今の御答弁との関係ではまた後でも述べますが、先ほどの質問、労働大臣に対しても同様に伺いたいと思います。 会社の合併や営業譲渡、子会社化によって、先ほども申し上げましたように、人減らし、賃金、労働条件の改悪が至るところで今行われているわけであります。こうした労働者の...全文を見る | ||
| ○大森委員 合併、営業譲渡等においては現行法あるいは判例等で対応できるという大臣の答弁でありますけれども、これは、余りにも今の実態を知らなさ過ぎる御答弁じゃないかと思います。 先ほどもお話がありましたけれども、例えば金融の大型合併が次々に発表されているわけであります。個々の職...全文を見る | ||
| ○大森委員 法務省に、最後にもう一点だけお聞きをしておきたいわけです。 今回の分割法制によって当然考えられるのは、不採算部門だけを分割して切り離していく、労働者と一緒に切り離していくというようなこの法制の活用ということが現実に危険性として指摘をされなくてはなりませんけれども、...全文を見る | ||
| ○大森委員 これは委員長にちょっと要望したいんですが、これは本来理事会で協議すべきことでありますけれども、実は私まだ法務省に対して幾つか質問も用意をしているわけなんですが、法務省への質問ばかりしているわけにはいきませんし、法務委員会においては商法の修正案も出されたやに聞いておりま...全文を見る | ||
| ○大森委員 現行の労働契約の内容、明示されているそういう内容がそのまま承継をされるということですね。そうすると、分割計画書にはどういう記載になるわけですか。そのまま書くわけじゃないんでしょう。 | ||
| ○大森委員 労働者の範囲、権利義務の範囲、そういう形で記載されると。労働契約の内容についてはそのままということですから、先ほど私が申し上げたことは本来明示されるべき、書面で交付されるべき内容でありますから、それがそのまま承継されるという解釈になるとも思います。これはもう答弁は求め...全文を見る | ||
| ○大森委員 一律に法律で義務づけることは望ましくないということですか。ということは、事前協議を行ってはならない、そういうケースがあるということでしょうか。 | ||
| ○大森委員 もし単なる技術的な理由で事前協議の義務づけを回避するということであれば、やはりこれは可能な方法で義務づけを検討すべきだと思うんですね。 特に、私は、労働組合の存在、これは労働者の権利義務、労働条件を守る、そういう役割だけではなくて、その会社における、企業における社...全文を見る | ||
| ○大森委員 流れを少し急ぎまして、次に、労働組合法十七条との関係についてお聞きをしておきたいのです。 十七条では「一般的拘束力」として、その会社の労働者の四分の三以上の労働者に適用されることになった協約は他の労働者全員にも適用される、こうなっているわけです。 例えば、分割...全文を見る | ||
| ○大森委員 最後に、本人同意の問題であります。 設立会社は別法人になるわけですね。ここに転籍されるということは本人同意が求められないということで、最高裁の判例にもこれは反することになるわけであります。 雇用契約は、労働者と使用者との自由な意思に基づく契約自由の原則に立って...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 05月12日 | 第147回国会 衆議院 労働委員会 第12号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 前回の質問で、この法案が名称で労働契約承継法案、こう名乗って、法文上でも労働契約という用語が随所に使われているわけでありますけれども、肝心の法案の条文には労働契約の定義が明記されていない、この点を指摘をいたしました。 私の質問...全文を見る |
| ○大森委員 そうしますと、勤務地が本社なら本社と限定されている労働契約の場合は事前に労働契約の変更の手続が必要になる、当然こうなるわけですね。 | ||
| ○大森委員 変更の手続が事前に必要になるということでありますが、したがって、そういうことを考えますと、分割計画書に転籍の記載があったというだけの通知では、これは不十分に当然なってくると思うんですね。 そこで、法案の第二条第一項柱書きの省令で定める事項には、これらの主な労働契約...全文を見る | ||
| ○大森委員 これまでの議論の中で、これから労働者が乗り込む船が泥船になるのか新鋭船になるのか、泥船にしないという商法上の歯どめはあるというようなお答えもあったわけでありますけれども、しかし、その船が燃料を積んでいるのか積んでいないのか、あるいは速力が極めて遅いものなのか、そういう...全文を見る | ||
| ○大森委員 もし記載された労働者が拒否をした場合は即自己退職ということになるんですか、これは。 | ||
| ○大森委員 転籍も嫌だ、退職もしたくないという場合は、会社は解雇であり、そして労働省は、仮にそういう労働者が訴えてきても、それは仕方がないという答弁にこれはなるわけですか。 | ||
| ○大森委員 この点がやはりこの法案の持つ一番重要性、しかも現実的には、例えばさきにこの委員会でも取り上げた日産でも、東村山市から神奈川県への転籍はとても困難だということとか、現実にはたくさんある問題だと思うんですね。こういう点で、主として従事している労働者が記載された場合に、本人...全文を見る | ||
| ○大森委員 この点も、例えば職場の中で二つ組合があってというような場合とか、組合を結成した直後とか、現実にあるケースでもありますので、重要な点ではないかと思います。 次に、労働協約のみなし条項と就業規則の制定との関係についてお聞きをしたいと思います。 法案の第六条三項では...全文を見る | ||
| ○大森委員 最後の質問でありますけれども、先ほど労働大臣からも御答弁がありましたが、今日の大企業のリストラは、合併、営業譲渡など、今回予定されている分割にかかわるものだけではなくて、現実にはこういう合併、営業譲渡の中で、多くの労働者が新たな会社に採用されなかったり、あるいは労働条...全文を見る | ||
| ○大森委員 我が党も三月二十八日に国会へ提出した企業合併営業譲渡分割に伴う労働者保護法案、これを採択していただければ今後検討する必要は全くないわけでありますけれども、私ども日本共産党は、これに加えて解雇規制法案あるいはサービス残業根絶法案などを提起しているわけなんですが、こうした...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 08月04日 | 第149回国会 衆議院 労働委員会 第1号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 先ほどの大臣の所信に関連して、今日の雇用失業情勢の認識の問題、それと、最悪の状態の雇用失業問題を引き起こしている効率第一のリストラ、それがどういう影響を及ぼしているのか。特に、最近も雪印乳業あるいは三菱自動車の六十数万台ものリコー...全文を見る |
| ○大森委員 こういうコンテナのようなわずか五畳の部屋に二十人もの労働者が押し込められ、隔離され、丸一日、朝の八時半から夕方の五時半まで一切の仕事を奪われ、そして何もすることができないという状況なんですね。電気もない、水道もない、ガスもない隔離部屋、真夏の太陽が照りつければ蒸しぶろ...全文を見る | ||
| ○大森委員 大臣、労働基準法というのは、人たるに値する生活を営む最低の基準を設けるということで、人間としての扱いをきちんと受けるというのが最大の前提であると思うんです。五畳の部屋に二十人の大の男が押し込められて、写真とかでは、当然それは労働者ですから楽天的な顔も出すでしょう、そう...全文を見る | ||
| ○大森委員 大臣も異常な事態ということはおっしゃったわけでありますから、厳正に対処していただきたいと重ねて要求をしておきたいと思います。 次に、先ほども所信の中でありましたけれども、雇用問題の点からも、また労働者の安全あるいは安心という点からも、私ども、サービス残業を根絶する...全文を見る | ||
| ○大森委員 是正勧告を行ったのが十三事業場。指導をしたのが何事業場ですか。 | ||
| ○大森委員 調査に入った事業場のうち七二％に対して是正勧告あるいは指導をしなくてはならないということは、本当に大変な実態であることが明らかになったと思うんです。監督指導結果の報告書はいただいておりますけれども、この中で「自己申告による労働時間の把握が適正に機能していない状況が見ら...全文を見る | ||
| ○大森委員 つまり自己申告の残業時間が実際の労働時間ではなかったということなわけですが、なぜそういうことになったのでしょうか。この回答書の中でも指摘をされておりますけれども、それはどういうぐあいに指摘しているでしょうか。 | ||
| ○大森委員 報告書の中ではまだありますよ。一定の時間外労働時間を超えると賞与の減額がある、きちんと残業時間を申告するとボーナスが減らされる、こんなひどいことが行われていることが明らかになったわけですね。今言われた点、そして今私が追加した点、いずれも私どもがこれまで指摘をしてきたこ...全文を見る | ||
| ○大森委員 そういう答弁では、今度何のためそういう調査をやったのか、全くこれは生かされないことになると思うのですね。今度の調査の結果は、賃金台帳に記載されていた時間が実際の労働時間とは違っていたということが大きな問題であるわけですね。労働省の方も、今度の報告書の中で、労働日ごとの...全文を見る | ||
| ○大森委員 私は処罰のことを言っているわけじゃなくて、今回電機工業会にもお願いの文書を出したわけですが、実は、労働省としてこういうお願いの文書はこれが最初じゃないのですね。平成八年にも、当時、松原労働基準局長の名前で日本経営者団体連盟に出したわけですね。この中でも結局お願いしかし...全文を見る | ||
| ○大森委員 そうすると、タイムカードと相違していたということだけですか。 | ||
| ○大森委員 そうすると、適正な時間を把握する上でタイムカードが有力、これは当然のことですが、それを義務づける、法律的にそれをきちんと明確に位置づけるということが一つ必要だと思います。 それともう一つは、この報告書の中で、それはおっしゃいませんでしたが、なぜ実際の労働時間との違...全文を見る | ||
| ○大森委員 平成八年のこういう通達以降も七割に及ぶところで是正勧告あるいは指導を要するような職場があったというのが現実なんです。ですから、そういう意味では法的な整備をきちんと……。正しく記入しているはずだと、はずでなかったということが明らかになったわけなんです。ですから、ここで一...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほどの局長の答弁でも大臣の答弁でも、賃金台帳等に適正な時間が記載されているはずだ、そういうことが予定されていると言っても、現実には七割の職場でそういうことが全然やられていないということが明らかになっているわけですね。しかもこの報告書でも、これは単に今回の監督指導の対...全文を見る | ||
| ○大森委員 サービス残業というのが、雇用の問題だけではなくて、お話にもありましたような過労死あるいは過労自殺、その大もとにもやはりこのサービス残業、時間の管理があいまいになっていると、これは最高裁でも指摘をされたところでありますけれども、そういう点でぜひ労働省が一歩前に踏み出した...全文を見る | ||
| ○大森委員 では、もう時間ですので終わりますが、承知していないということは、私は、大臣として極めて不見識、見識を欠く発言であると思います。 これは例えば当日の新聞で「リストラしすぎ」という見出しで出ていますよ。安全忘れたリストラ、こういうことがあれば、労働大臣たる者、まずきち...全文を見る | ||
| 11月07日 | 第150回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。極めて限られた時間でありますので、端的に質問をさせていただきます。 この九月、神奈川県の大和市、綾瀬市にまたがる米軍厚木基地上空で、合計二回、七日間にわたって行われた米海軍空母艦載機による夜間離発着訓練、いわゆるＮＬＰでありますけれ...全文を見る |
| ○大森委員 みずから安保条約容認の立場と言われる市長さんが友好断絶を宣言するということに至るまでは、本当にこれは厳しい苦悩、市民の皆さんの強い思いがあったと思うんです。それを本当に外務省がしっかりと受けて、強力な抗議、要請をされたかどうか、私は率直に言って大いに疑問であります。 ...全文を見る | ||
| ○大森委員 大臣もお話しありましたけれども、これは、朝日新聞の報道でも、ことしはもう八割が本州の訓練であるということになっております。神奈川県の基地対策課の調査でも、一昨年、昨年、ことしともう飛躍的に厚木基地での訓練がふえているわけであります。 問題は、私は、これはＮＬＰもも...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほど外務大臣は、訓練の必要性、これは当然ある。それはもう米軍の都合として、訓練、それは必要でしょう。それはわかります。 しかし、それを日本のどこかでやらなくちゃならないという必要性はどこから来るのか。これは、もう言うまでもなく、横須賀を母港にしているからだと思う...全文を見る | ||
| ○大森委員 横須賀を母港としていない、母港とは言わないなどと言うのは、今外務省だけですよ。米軍も、全部ホームポートの一覧表に横須賀はちゃんと載っけている。外務省が母港と言いたくないのは、これは明らかだと思うんですね。ことしの国会でも我が党が追及したように、いわゆる核密約、核のトラ...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたので終わりますが、在日米軍の準機関紙とも言われる「星条旗」の中では、将来、原子力空母なども言われ、同時に、それとの関係で母港をグアム島に移すことも選択肢であるなどという報道もされているわけであります。であるならば、日本政府の交渉次第でこれは本当に解消で...全文を見る | ||
| 11月08日 | 第150回国会 衆議院 労働委員会 第1号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 三日付の各新聞によりますと、プロ野球の選手会労働組合が長年にわたって要求してきた代理人による契約更改交渉について、オーナー会議が今オフに限って認めることにしたとなっております。今後については、労働組合選手会と協議機関を設けて検討を...全文を見る |
| ○大森委員 二つの前提を置かれましたけれども、労使間で合意をしたルール、それを一方的に執行しないということを宣言すれば不穏当であるということをおっしゃいました。 これは確認をしておきたいと思うわけですが、二千万、三千万下がるだけだ、自由契約だ、うちに入りたいやつは幾らでもいる...全文を見る | ||
| ○大森委員 正当な権利行使に対してこういう発言がそのまま執行されれば、これは明らかな不当労働行為であると思います。こういう形で大々的に報道されているということで、個人的な見解でもないことも明らかだと思うのですね。 この間、労働省に対しても、政府に対しても、私ども、例えば解雇に...全文を見る | ||
| ○大森委員 労使間の合意が誠実に実行されるよう——今、私のこの質問に対して随分いろいろな反響があったわけでありますけれども、この問題について言えるのは、そして同時に、言う責任があるのは労働省だけだと思うのです。その点で、今おっしゃったように誠実に対応されるよう、これは労働大臣とし...全文を見る | ||
| ○大森委員 オーナー会議、オーナーとプロ野球選手会労働組合との合意が本当に誠実に実行されるよう、私も大いに期待をするものであります。 次に、雇用問題に関連して質問をしたいと思います。 午前中以来、今の雇用情勢、さまざまありました。失業率が四・七％、これは戦後最悪の水準に近...全文を見る | ||
| ○大森委員 それは今私が一回言ったから。私の質問に答えてください。 | ||
| ○大森委員 どの程度ということが具体的にわかりませんか。 | ||
| ○大森委員 ちょっと聞こえにくかったのですが、三割程度ですか。 | ||
| ○大森委員 職安経由の方が三割程度と、ちょっと不明確な御答弁でありますけれども、一体どれだけ失業者に雇用の場、就業の場を提供したのか、あるいは職安に職を求めてきた人たちにどれだけ就労の場を与えたのか。その点はもう少ししっかりとつかんでいただきたいと思うのです。 大体労働省自身...全文を見る | ||
| ○大森委員 労働省の通達の中でも、特に中高年を中心とした非自発的失業者、つまりリストラ、倒産等の失業者とか学卒未就職者が中心になるということも具体的に要請しているわけです。ですから、要請という形で努力はされておりますけれども、そういうものが本当に実るように、ぜひさらに努力をしてい...全文を見る | ||
| ○大森委員 私ども神奈川県から提出していただいた資料で、そうきちんとまとめているわけであります。では、そういう資料を出していただきたいと思います。 これは神奈川県だけじゃないのです。例えば山梨県も聞きましたけれども、約三分の一がシルバーになっているわけですね。 形態は当然...全文を見る | ||
| ○大森委員 二つ目の問題は、事業内容が専門的なものになっている、機械や装置などのレンタル料が経費の大半を占めてしまう、あるいは専門家の日当分が高くなり過ぎるということで、新規の人件費に回る金額が少な過ぎるという問題があるわけです。 これは大阪府の事業でありますけれども、六千万...全文を見る | ||
| ○大森委員 既に十二年度の全国の事業計画も出ていると思うんですが、そういう見地でぜひこれはつぶさに精査もしていただきたいと思います。 最後に、これにかかわって私ども提案させていただきたいと思うんですが、一つは、間もなく補正予算も提出をされるわけでありますけれども、私ども、今、...全文を見る | ||
| ○大森委員 大臣も随分冷たい御答弁なんですが、雇用情勢の厳しさを言う割には非常に冷たい、状況によっては、ぜひそれは検討すべきだと思います。 それとあわせて、幾つか指摘をいたしました問題点については、重ねて調査も行い、そして必要な改善、見直しを行うということを改めて要求しまして...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号 議事録を見る | ○大森委員 今職安局長から訂正の御発言がありました。そのとおりだと思います。 訂正の中で一言言ってほしかったのは、大森議員の御指摘のとおりということをきちんと入れていただきたかったと思います。 私どもは、こういう質問をする際、私の事務所からも、北海道であれ、大阪であれ、神...全文を見る |
| ○大森委員 ぜひ力を入れていただきたいと思います。 中小企業に従事する労働者と並んで、もう一つ受診率の問題で問題になるのがいわゆる短時間労働者。パート労働者は既に一千万人を超えていると言われているわけなんですが、こうした非正規の労働者の健診の状況について把握しているかどうか。...全文を見る | ||
| ○大森委員 パート労働者が正規の労働者と比べてこういう健康面でもやはり格差があるということが明らかになったわけでありますが、ぜひこの点でも抜本的な施策を強めていただきたい。 次に、問題の第二次健診の受診率をどう高めるかという点でありますけれども、現在、年休の取得率が五〇％台と...全文を見る | ||
| ○大森委員 今回の措置は、いわゆる過労死が多発している中で、健康状態から過労死予防ということにアプローチしていく性格になっているわけなんですが、冒頭、水際的と言ったのは、死の四重奏と言われる、政令等で指摘されるであろう四つの所見、それがあらわれる以前にそれがあらわれないようにする...全文を見る | ||
| ○大森委員 これまで私どもが取り上げてきたサービス残業、製造業それから金融あるいは商社など、さまざまなケースを取り上げてきたわけなんですが、特に最近サービス残業という点でふえているのが、サービス業におけるサービス残業です。こういうのが非常に各所で目立っております。サービス業におけ...全文を見る | ||
| ○大森委員 私も、直接ここで働く労働組合の方からもお話を聞きまして、本当にこれはもう信じられないような前近代的な労働条件に置かれているのではないかと思います。 ともかく、週の基準労働時間が五十五時間、それでタイムカードにセットしてあることに始まって、欠勤すると八万円の賃金カッ...全文を見る | ||
| ○大森委員 一部の未払い分についての支払いはあったようでありますけれども、全体としてその未払いの残業手当の額に見合うものじゃないと思うんですね。これはモンテローザの人事本部長自身も言っていることでありますけれども、残業手当未払い分が平均金額で約三百万円というわけですね。ところが、...全文を見る | ||
| ○大森委員 ぜひ厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。 関連してでありますけれども、正社員のほかにいわゆるフリーターなどの働き方が多く見られるわけなんですが、そういう点で、雇用保険あるいは社会保険などの適用があいまいにされているケースも、最近サービス業などの企業において顕...全文を見る | ||
| ○大森委員 先般も東京ディズニーランドで働く若者から私どもの事務所に相談もあったわけなんですが、こうした加入すべき企業が加入していないというような点については十分調査を行って、労働者の権利が損なわれないよう、経営者としての最低限の責任がきちんと果たされるよう、厳正な指導を求めたい...全文を見る | ||
| ○大森委員 四年前の参議院の労働委員会での質問は、これは建設業ではなかったわけなのですが、今回、建設業にかかわるメリット制の改定ということで、建設業におけるそういう面での心配の声も随分出されているわけであります。 そこで、特に建設業の場合に、多重な元請、下請関係というのが存在...全文を見る | ||
| ○大森委員 この問題はかねてから提起されている問題でありますので、ぜひ具体的な効果ある措置をとっていただきたいと思います。 建設労働者の健康問題について、もう一点関連してお聞きをしておきたいと思うのですが、特にアスベストによる健康被害の問題であります。 労働省にお聞きしま...全文を見る | ||
| ○大森委員 数年前にＷＨＯの医療分類が変更された結果、最近、この中皮腫を原因とする死亡統計もとり始められたと聞きました。一九九五年以降九八年までの四年間でこの中皮腫で亡くなられた方は各年ごとに何人ぐらいになるのか、厚生省の御回答をいただきたいと思います。 | ||
| ○大森委員 当時のこれを報道した新聞によれば、専門家も、予想以上に多い、こういうコメントを寄せられておりますけれども、一般的に考えて、こういう人たちはアスベストを使った住宅に居住していたために発症したというよりは、やはり解体あるいは建設に伴い大量に飛散する環境の中で作業をした人が...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほどの厚生省の回答で大体六百人近い中皮腫による死亡ということと、今の労災認定の数とを比較いたしますと、余りにも大きく違い過ぎるんじゃないか。もちろん、完全にすべてが一致するものではないとは思いますけれども、乖離があり過ぎるというのが率直な感想であると思います。申請が...全文を見る | ||
| ○大森委員 健康対策あるいはこういう職業性の病気対策で十分ということは、私はあり得ないと思うのです。絶えず医学の前進あるいはさまざまな技術等の前進の中でよりよいものにしていかなくちゃいけない。ですから、これで十分という局長答弁は、これは納得できないですね。 大臣はこの点、答弁...全文を見る | ||
| ○大森委員 このアスベスト、一部については禁止をされておりますけれども、世界の大勢は、もう既にアスベストの全面禁止だと思うのですね。一九八三年、アイスランドに始まって以降、昨年まででノルウェー、スイス、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、オランダ、フィンランド、イタリア、ドイ...全文を見る | ||
| ○大森委員 世界の流れに乗りおくれないよう、こういう面でもしっかりとした対策をとるよう重ねて要求して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月16日 | 第150回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 これまでの委員と重なる部分はありますけれども、私として、基本的な点、幾つかお尋ねをしておきたいと思います。 まず最初に、いよいよ新法の施行であります。私も、きょうの委員会に当たって、改めてこれまでの当委員会の議事録をめくってみ...全文を見る |
| ○大森委員 私も、法施行直前の横浜市や神奈川県の児童相談所等を調査もしてまいりました。厚生省の方のこの間の統計でも、虐待にかかわる児童相談件数が一万件を突破する、前年度よりも約七割近く増加する。これは、横浜市あるいは神奈川県でも同様でありました。 これもこれまでの質疑の中であ...全文を見る | ||
| ○大森委員 各児童養護施設あるいは一時保護所さらには児童福祉司、そういう設置基準の問題、私も当委員会でも取り上げたことがありますし、本日の質疑の中でも出されております。 そこで、新法の中でも極めて重要な役割を果たす児童相談所の設置基準でありますけれども、これは、運営指針によれ...全文を見る | ||
| ○大森委員 地方自治体のそういう点での役割、位置、当然あるわけですが、厚生省から財政的な支援も含めた積極的な姿勢で相談すること、そういうものがないままでの国と地方の協議という中では、なかなか前進もかち取れないのじゃないかと思います。そういう点で、国の姿勢をより積極的なものにしてい...全文を見る | ||
| ○大森委員 特に、そういう全体として非常に厳しい状況の中で、皆さんが一致して声を上げておられるのが一時保護所ですね。これは、横浜市中央児童相談所の場合、定員が三十人。昨年が、一時保護された子供の人数が定員を超えた日が五十五日、今年度は、十月十八日時点で既に八十四日という状況です。...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 |