大森猛

おおもりたけし



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大森猛の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第154回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  私は、最初に川口外務大臣に質問をしたいと思います。  二十日に我が党の佐々木憲昭議員が明らかにした外務省文書「国後島緊急避難所兼宿泊施設(メモ)」九九・五・二八、及び、二十一日、木島議員が提出いたしました支援委員会事務局文書「国...全文を見る
○大森委員 外務省文書については存在していた、支援委員会文書についても写しが存在していたということですね。  速やかに調査をしたいということでありまして、これは当然のことでありますが、そこで川口大臣にお尋ねいたしますが、この存在をした二つの文書、いずれも右肩に「秘 無期限」、こ...全文を見る
○大森委員 いずれにしろ、外務省の秘というのは、本来、国益にかかわるそういうマル秘扱いということになっていると思います。  両文書は、そういう点で、なぜこういうムネオハウスの疑惑にかかわるものが外交上、国家上の機密になるのか、関係者に知らせてはならないのか、なぜそういう扱いにさ...全文を見る
○大森委員 それは、国会から要求があればすぐ、速やかに提出をしていただきたいと思います。  北方四島人道支援事業にかかわる鈴木議員の疑惑は、この間の我が党の質問でも明らかなように、国後島緊急避難所兼宿泊施設、いわゆるムネオハウスに限ったものではありません。北方四島支援、桟橋、発...全文を見る
○大森委員 二つの文書に限らず、不当な圧力、関与があったと思われるものに関するような記録や、あるいはそれを証拠づけるさまざまな文書についても、これは調査し、提出するということととってよろしいですか。
○大森委員 骨太の方針にあるように、不当な圧力や関与、これがあれば公開するということで、今、それに関するものがあればそれは提出していただきたいということに対して明快な答えがないと思うんですよ。このことができなかったら、あなたの掲げる外務省改革、これは本当に口先だけのものになってし...全文を見る
○大森委員 外務省改革が看板倒れにならないよう、日本共産党あるいは外部から示されて初めて渋々出すというようなことは二度とあってはならないということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。外務大臣、お引き取り願って結構です。  本日、雪印食品が、取締役会で会社の再建を断念し、...全文を見る
○大森委員 直接には使用者の責任が大きいわけでありますけれども、その背景には農水省、政府の責任もあるという立場から、ぜひ、農水大臣としても積極的な御尽力をお願いしたいと思います。  そこで、坂口厚生労働大臣にお伺いしますけれども、約二千名もの従業員、パート、正規、パートの方が多...全文を見る
○大森委員 再就職等についていろいろ努力をするとの答弁でありました。  お話にもありましたけれども、親会社の雪印乳業、この責任もあるわけでありますから、雪印乳業の力も大いに活用して、再就職の面でのさまざまな力を尽くすことはもちろんでありますけれども、退職手当等についても何らかの...全文を見る
○大森委員 親会社の責任を果たすというような点から、できるだけスムーズにいくようにぜひ御尽力をお願いしたいと思います。  この点で雪印食品について言いますと、それに先立って二月四日に、パートの方を一千名解雇、これを先行して発表いたしました。この問題では、パートの方がとりわけ悲惨...全文を見る
○大森委員 一番従業員が多い関東工場に、私ども、埼玉労働局に調査に入りました。その際に、従業員数に比べて雇用保険の加入者がかなり少ないというようになっておりました。入るべき人が入っていなかったというようなことがもしあったとしたら、失業手当も出なくなるということでありますから、失業...全文を見る
○大森委員 入るべき条件の人が入っていないというのは使用者側の責任もあるわけですから、入るべき人が入っていない場合は遡及適用、これは従来行われているわけでありますから、これをきちんと行っていただきたいということをお答えいただきたいと思います。
○大森委員 これは当然のことでありますから、ぜひ詳細な調査で必ず行っていただきたいと思います。  農水大臣、どうもありがとうございました。  次に、長時間労働とサービス残業問題についてお聞きをしたいと思います。  私も、長時間労働の是正、とりわけその中でサービス残業の根絶、...全文を見る
○大森委員 約三〇%、三分の一近くが三十七条違反。通達が出されて半年以上経過して、今なおこういう状況にある。しかも、伺えば、この中には、労働者の側の自己申告もしていない、労働時間が全く管理されていない、そういう事業場もあったやに聞いております。こういう点で言えば、このポスターで言...全文を見る
○大森委員 自己申告制についてはまた後ほど伺いますが、今お示しをしましたこういう三菱電機の、時間は他人に管理してもらうものではなく、みずから管理するものであるということ、こういうようなことを放置しておいてよいかということをお聞きしたんですが、いかがですか。これは、もしこういう事実...全文を見る
○大森委員 重ねて加えて、この三菱電機における今お話があった問題がある点について示したいと思うんですが、三菱電機では、この通達、この文書の中で明確にしているんですが、時間管理区分ごとに、一人一カ月三十時間とか二十時間とか残業の基本時間を定めて、さらに、各部門ごとに、基本時間掛ける...全文を見る
○大森委員 先ほど坂口大臣からは自己申告制についてお話がありましたけれども、私は、今、この問題で一番の大きな問題は何かといえば、こういう自己申告制を野方図に許しているところにあるということを申し上げなくてはいけないと思います。  これは、私どもの調査の中でも、例えば日立茨城、こ...全文を見る
○大森委員 先ほど言ったように、通達の立場というのはそうじゃないということですね。それが一つ。それで、やむを得ず自己申告制をとる場合には労働者に説明をすることなどとあるわけですが、「その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十...全文を見る
○大森委員 先ほど言った、自己申告制がサービス残業の温床だというのは、実は厚生労働省自身の文書にも出ているわけですね。これは兵庫の労働局なんですが、サービス残業が行われている企業では、労働者に早出、残業時間数を自主申告させるケースが多く、それがサービス残業の温床になっているケース...全文を見る
○大森委員 日本の長時間労働の是正というのは、年間総実労働時間を千八百時間にするというのが国際公約であるわけでありますけれども、全体としては、それが逆に、最近は労働時間も伸びているということの大きな理由の一つに、残業時間が伸びているということがあるし、その上には、この数字には出な...全文を見る
03月13日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  去る八日、加藤紘一自民党の元幹事長・衆議院議員事務所の佐藤三郎前代表らが逮捕されました。私は、きょう、この問題について質問をいたします。  最初に法務省にお聞きをしますが、逮捕された佐藤三郎前代表と酒田市の平尾工務店の平尾常務の...全文を見る
○大森委員 所得税法違反、今回の脱税容疑の中に、鶴岡市にある株式会社エヌ・エッチ・エスの出資企業からの資金提供がありました。  このエヌ・エッチ・エスは、二〇〇〇年の八月三十一日、山形県知事の建設業許可を受けているわけなんですが、道路公団、きょう来ていただいておりますけれども、...全文を見る
○大森委員 いつですか。
○大森委員 今、落札、受注したのはいつかと伺ったんですが、落札、受注が昨年の四月。会社を設立してからわずか半年余りで受注、落札をしたわけですが、では、この工事の契約方法はどのようになっているでしょうか。
○大森委員 それでは、公募型指名競争入札ですが、応募してきた企業は何社あるのか、そしてどのような企業が応募したのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大森委員 そこで、お配りしました資料の一、二を見ていただきたいと思います。  一枚目、資料一が、エヌ・エッチ・エスの会社概要。設立の発起人と引受株数、役員の略歴でありますけれども、今言われた応募した企業というのが、東北ハイメン、平尾工務店、鶴岡建設、陸羽道路メンテナンスと、冨...全文を見る
○大森委員 落札の状況、入札状況調書が資料の二ですが、これを見ていただいても、落札価格が一億五千二百八十万、そして予定価格が、ちょっと読みにくいんですが、一番下に一億五千六百九十五万ということになっております。これは、落札率九七・三%、入札価格一位から六位まで五百七十万円しか離れ...全文を見る
○大森委員 私ども、この二月に山形県の管理課で調べてまいりましたが、その時点で、このエヌ・エッチ・エス、つまり既にもう工事を行っているエヌ・エッチ・エスの従業員数は四名、うち技術員は二名であります。十一名という根拠は何ですか。それを明らかにしていただきたい。
○大森委員 私ども、県庁の管理課、ここで確認した数字は四名であります。県庁の管理課への届け出、これは虚偽だということですか。
○大森委員 従業員数に関する御答弁は、私は納得できません。  これは、再三にわたって私ども県庁などに確認した数字で、四名であります。実際、事務所も、私どもの調査の中で見ましたけれども、そういう十一名がいるような状況ではとてもない、そういう状況であります。しかも、四名、うち技術者...全文を見る
○大森委員 その県の建設業許可申請書では、そういうわずか四名という登録については、じゃ、これは調査して提出するわけですか。はっきりしたその点での見解をお示しいただきたいと思います。  加えて、こういう会社の規模だけじゃないと思います。実績の面でも大いに問題がある。資料四を見てい...全文を見る
○大森委員 そういう資格要項を、受注公告を行ったのが二月八日、指名が四月二日ですよ。受注契約をやったのは四月の二十六日、営業譲渡、これをやったと言われるのは六月の一日じゃないですか。営業譲渡を、もう単なる約束だけでこういうものを指名できるのか、こういうものを受注できるのか。しかも...全文を見る
○大森委員 全面的な譲渡であるかのように先ほど答弁をされましたけれども、しかし、これはごく一部の譲渡にすぎない。仮にその譲渡がそのまま行われていたとしても、資格要件としては極めて問題が残る、そういう措置であると私は思います。入札にかかわる問題、応募した企業が一社を除いてすべてエヌ...全文を見る
○大森委員 承知していないという御答弁ですが、なかったということじゃないですね。  これは、こういう疑問を提起したわけでありますから、ぜひ公団で東北支社等々について調査をすべきではないか。報道等も幾らもされているわけであります。私も幾つか疑問点を指摘したわけであります。当然これ...全文を見る
○大森委員 捜査中ということは、道路公団も捜査を受けているということですか。
○大森委員 道路公団の仕事を受けるという際に、私は問題点を指摘したわけであります。当然これは司直の手だけじゃなくて、みずから、そうしたことについて、働きかけ等について独自に調査をすべきだと重ねて私は要求をしたいと思います。お答えいただきたいと思います。  加えて、先ほどの十一名...全文を見る
○大森委員 私は、その東京地検の捜査のことを聞いているんじゃなくて、働きかけがあったかどうか、このことについて伺っているわけです。調査してお答えいただきたい。
○大森委員 調べもしないでどうしてわかるんですか。あなたが承知していないかどうかを聞いているんじゃないんです。あったかどうか、事実を聞いているんです。
○大森委員 私は納得できないと思います。  最近のテレビあるいは新聞等々、あらゆる報道の中でそういうことが言われております。そして、私はそういう傍証となるさまざまな事実も提起いたしました。したがって、そういう働きかけがあったかどうか、あの外務省でさえいろいろ調査をやっているわけ...全文を見る
○大森委員 私は、答弁納得できないと思います。どうしてできないのか。そういう働きかけがあったかどうか、東京地検の捜査以外に公団として独自に調べる責任が当然あると思います。重ねてお答えを求めたいと思います。(発言する者あり)
○大森委員 今こうした報道等を通じて、公団に働きかけがあったとさまざま報道されているわけですよ。どうしてみずからそれをただそうとしないんですか。私は納得できない。重ねてお答えを求めたいと思います。
○大森委員 委員長からもちょっと注意をいただきたいんですが、私は国会としてあなたに要求しているわけであります。  さまざまな報道がされている。私は今回その問題を取り上げた。それを立証する幾つかの事実も申し上げました。したがって、公団として、働きかけがあったかどうか独自の調査を行...全文を見る
○大森委員 これは、東京地検から口どめでもされているんでしょうか。そうとしか考えられないですね。なぜ独自の調査ができないんでしょうか。私はそれが捜査の障害になるとはとても考えられないと思います。  後ほどもう一度お答えを伺いたいと思いますので、こうした公団の対応というのは私は本...全文を見る
○大森委員 なかなか答弁をいただけませんのでこの質問は留保するとして、承知していない、こういう御答弁であったわけでありますから、それが事実かどうか、やはり確認する必要があると思うんです。これは留保して、何らかの機会にまたぜひお聞きをしたいと思います。  加藤元幹事長は、報道でも...全文を見る
○大森委員 わかりました、これは最後の質問になります。  平尾工務店の平尾氏は顧問等々、幹部を務めているわけであります。  そこで、官房長官、そして国土交通大臣に最後にお聞きして質問を終わるわけなんですが、既にたくさんの道路メンテナンスがあるのにもかかわらず、新たな会社を立ち...全文を見る
○大森委員 これを集めるための会社にすぎなかったんじゃなかったのかということは疑わざるを得ないと思います。  こういう政治と業界の深い癒着、入札をめぐる疑惑、本当に挙げれば切りがないわけでありますけれども、こういうものを正していく、この点での官房長官と国土交通大臣の見解をお聞き...全文を見る
○大森委員 終わります。ありがとうございました。
03月15日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。きょうは、いろいろと貴重な御意見を本当にありがとうございます。  先ほど来、中小企業の位置づけについてそれぞれのお立場からお話があったわけでありますけれども、私ども日本共産党も、中小企業は日本経済の中で、出荷高、あるいはそれに従事する...全文を見る
○大森委員 よくわかりました。  そこで、独自の地域金融機関にふさわしい検査マニュアルという点の必要性、あるいはその見地についてですが、これは四人の参考人の方にそれぞれお聞きをしたいわけなんですが、そういう地域金融機関にふさわしいような独自の基準が必要じゃないか。  その際、...全文を見る
○大森委員 四人の参考人の方のそうした意見については、私どもも責任を持って政府にもまた伝えていきたいと思います。  次に、港参考人にお聞きをします。  御意見の中で、経済再生のために冷却化した消費マインドを改善する必要があるということで、雇用の問題等を言われているわけでありま...全文を見る
○大森委員 ちゅうちょされるにはちゅうちょされる理由もやはりあるんじゃないかと思うんですが。  おっしゃるように、九七年消費税引き上げ、あのときは、私どもは医療保険の改悪と言っておりますけれども、加えて特別減税の廃止、九兆円負担増、あれが当時の日本の景気を大変な状況に追い込んで...全文を見る
○大森委員 最後に、鈴木参考人にお聞きをしたいんですが、御意見の中で、貸し渋り、貸しはがしのお話がありました。今、それに加えて保証渋り、三渋りという話も聞いておりますが、その保証渋り、そういう実態についてもしつかんでおられることがあればお聞きをしたいと思います。  もう一点、創...全文を見る
○大森委員 どうもありがとうございました。
03月19日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○大森委員 私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。  修正案の第一は、業務委託の対象から私人を削除するものです。  そもそも公営ギャンブルは、刑法の賭博罪、富くじ罪の特...全文を見る
03月26日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○大森委員 日本共産党の大森猛です。  私は、前回三月十三日に引き続き、道路公団山形自動車道の保全工事を請け負った株式会社エヌ・エッチ・エスと加藤紘一議員の疑惑について質問をいたします。  前回の委員会で、私は、この会社が、加藤紘一議員事務所の佐藤三郎前事務所代表主導で、山形...全文を見る
○大森委員 従業員数、将来ふえて、それでもわずか五名。この受注契約を行った、指名通知を受けた時点ではわずかに一、二名の従業員のそういう会社が落札をして、しかも、指名を受けて落札をした。本当にこれはおかしい話だと思うんですね。それで、私も事務所も見てまいりました。現場の事務所、ちょ...全文を見る
○大森委員 大臣の御努力で一部事実が明らかになったわけでありますけれども、私は、率直に言って、この公団と政治家の癒着関係というのはそれだけにとどまらないんじゃないか。その意味で、今回の調査について公団の対応に問題があることを指摘しているわけでありますから、ぜひ第三者も加わった新た...全文を見る
○大森委員 個人であれ団体であれ党支部であれ、そういう疑いのある企業献金など禁止をすべきだという点、私もそのように強く思います。  そこで法務省にお聞きをいたしますが、法務省、お見えになっていますね。  前回、十三日、指摘しましたように、今もお話ありましたが、この保全工事につ...全文を見る
○大森委員 私、鶴岡の現地に入りまして、加藤後援会の幹部の方にもお会いしました。その証言でも、佐藤前事務所代表が、例えば酒田市の公共工事はおれに任せろなどという発言をいろいろなところでしているわけですね。当然、公団の仕事はおれに任せろということをこれは言っていることは容易に想像で...全文を見る
○大森委員 終わります。
03月29日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  社会問題にもなっております迷惑メール、この問題で今回の法改正が提案されたわけでありますけれども、私どもは、今回の法改正が消費者の不利益をわずかでも改善するという面から賛成するわけでありますけれども、しかし同時に、まだまだ不十分な点...全文を見る
○大森委員 きちっと対処していくという点で、この迷惑メールを規制するという面で、一般に三つの段階、まず送り手、そして媒介、そして受け手、この三つの段階があると思うわけなんですが、今回の法案は、結局、突き詰めて言うと、良心的でない業者が迷惑メールはどんどん自由に送らせる一方で、迷惑...全文を見る
○大森委員 これまでの議論でもありましたけれども、迷惑メールが実質上一〇〇%近く、ほとんどすべてが商業系の広告だということからすれば、産構審の小委員会の提言の中でも触れられているいわゆるオプトイン規制、これは、消費者の請求がない限り電子メールによる商業広告を送ってはならないとの規...全文を見る
○大森委員 いずれにしろ、私は、これらの対応というのは、国際的に見ても日本の国内でも、まだ本当に初期の段階だと思うんですね。そういう中にあっても、一部のヨーロッパの国ではオプトインを採用している。  先ほど来の御答弁の中でも、規制は最小限であってしかるべきだという答弁が繰り返し...全文を見る
○大森委員 あえて言えば、しなくてもいい選択のメニューと、見なくてもいいメニューだということがまず前提にあるということは忘れちゃいけないと思うんですね。  それで、今おっしゃった費用の問題。これはもう既にお話もあったかもわかりませんが、これはどう考えても、受信するだけで、少額と...全文を見る
○大森委員 行政への通報、これも実際にそういう迷惑メールを本当に排除していく上で非常に重要なことだと思うんですが、消費者の側から行政に、こういうものがあったということを通報する、それは一面では、今後の迷惑メール対策に非常に重要なかぎを握る面があるので、その費用はどうなんですか。
○大森委員 少額の負担でもうそれは我慢せいということですか。  法律の運用に関して幾つか確認をしておきたいのですが、まず、この法案にもあります、意思を表示するための方法、これは表示義務があるわけなんですが、紛らわしい表示やわかりにくい表示は許されないと思うんですが、どういうよう...全文を見る
○大森委員 私が事前に伺ったお話では、本省には若干専門員がいても、地方に行った場合はいろいろな仕事との兼務ということで、今、百九十名というような体制にする、実際、今後の執行をしていく上で私は非常に不安に思うわけなんです。  これまで、特定商取引法に基づく、特商法ですね、取引の形...全文を見る
○大森委員 次に、先ほどもちょっと申し上げたのですが、消費者から申告された迷惑メールの情報、これは大いに活用されることが必要じゃないか。やはり消費者からの申告というのは、法を守らせていく大きな柱ぐらいに位置づけることが必要じゃないかと思います。  そのためには、単に行政処分にだ...全文を見る
○大森委員 これは、消費者相談活動というのはいろいろな形で全国的にも各地方でも行われていますし、そういう中で本当に有効に位置づけていくということで、ぜひ検討し具体化していただきたいと思います。  これとの関連で、日常的な消費者相談の問題について幾つか聞きたいと思うのですが、これ...全文を見る
○大森委員 私も、ごく身近なところで、携帯であっという間に八万円の請求をされたというような話もあったのですが、そこで、消費者相談員の何人かの方にお聞きする中で、数人の方が、国際電話会社の中で、ある外資系の会社の苦情が特に集中していると、共通してこれは御意見があったのですね、企業名...全文を見る
○大森委員 今回総務省の方でいろいろ指導等された五社の中の一社でありますから、現場の皆さんがそういう形で共通しておっしゃられるにはやはり何かの問題があるんじゃないかと思います。そこに着目した調査はぜひ行っていただきたいと思います。  先ほど来申し上げておりますが、消費者問題を考...全文を見る
○大森委員 具体的にちょっとお聞きをしたいのですが、消費者との接点で相談活動を行っているというのは消費者センターだけじゃなくて、経済産業省所管の公益法人でも、財団法人日本消費者協会、それから社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、通称NACSですね、この二つの法人が...全文を見る
○大森委員 時間が参りまして終わりますが、大臣から総括的にお答えいただいたわけなんですけれども、私が特に申し上げたかったのは、本当に相談員の方が使命感に燃えて、日進月歩のITに、もう必死にそれをマスターする大変な努力をされているわけですね。それを政府の方でさまざまな形で援助すると...全文を見る
○大森委員 終わります。ありがとうございました。
04月05日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  私は、きょうは、引き続き大きな問題になっておりますコンビニエンスストアなどフランチャイズ契約の問題について質問をしたいと思います。  私、一九九七年、五年ほど前ですが、初めて国会でこの問題を本格的に取り上げました。店舗数や売り上...全文を見る
○大森委員 今お答えにもありましたガイドラインの改定について、二月二十日に発表をされて、その後パブリックコメントを募るということで、三月二十日に集約をされたようであります。現在集計中とは思いますけれども、寄せられた意見等について、これも簡潔にその特徴などをお聞かせいただけたらと思...全文を見る
○大森委員 公取の調査の中でも、本部に比べて加盟店が非常に弱い立場にあるということが浮き彫りになっているように私は感じているわけなんです。  そういう中でつくられてきたガイドライン、今この深刻な事態を本当に解決できるだろうかということで、一つの事例でありますが、これは、ある宅配...全文を見る
○大森委員 では、大臣には後ほどまた御答弁いただくとして。  私は、今申し上げたように、今の深刻な実態を改善するためにガイドラインだけではやはり不十分だろうと思うわけなんですが、そういう点で、私ども自身も既に、フランチャイズ適正化法、こういう立法も含む政策提言も行っておりますし...全文を見る
○大森委員 中小小売商業振興法の情報開示の規定については、今回、施行規則の一部、項目としてはかなりふえるようでありますけれども、本部から見れば不利な情報についても開示ということがやられたようであります。そういう点は、これまでの関係者からのいろいろな要望がその中に盛り込まれているこ...全文を見る
○大森委員 関係者のいろいろな要望を取り入れたという点ではこれは評価できるものでありますけれども、しかし、実効性という点ではやはりもっと抜本的な体制が必要じゃないかということです。  今、フランチャイズ本部というのが、一番新しい数字で千三十八社、いわゆるコンビニというのはそのう...全文を見る
○大森委員 時間が参りましたので終わりますが、このフランチャイズ制度については、政府も奨励していますように、今後どんどん量的には発展が予想されるという分野であると思います。アメリカなど、このフランチャイズについては百年からの歴史があって、連邦全体に、イリノイ州とかカリフォルニア州...全文を見る
○大森委員 ありがとうございました。  終わります。
04月10日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  まず、特許法に関連して、法案に即して何点か伺っておきたいと思います。  まず、提案理由で、審査の効率化ということを大臣は述べられましたけれども、この審査の効率化とは、直接的には、出願に当たって、先行技術文献情報を発明の詳細な説明...全文を見る
○大森委員 今の質問は、提案理由にあった効率化とはどういう意味かということで、その一つがIPCCへのアウトソーシングというお答えがあったわけなんですが、審査の効率化という点から厳密な先行技術文献情報を書き込ませるということが、これは出願人の負担軽減ということと矛盾するんじゃないか...全文を見る
○大森委員 ちょっと質問の趣旨と異なる答弁になっているようなんですが。  要するに、出願人の負担軽減に本当になるのかという点と、審査の効率化ということとの関係でいえば、知っている文献を書き込むという程度であれば本当に役立つかという点で、素朴な、率直な疑問なんですが、その回答には...全文を見る
○大森委員 私も、率直に、六百五十人が大企業等から出向しているということを聞いて本当にびっくりしたわけなんですが、そこで、IPCCが関係企業各位にあてた「先行技術調査及び分類付与のための専門技術者の候補者推薦のお願い」、こういう文書があります。この中では、「専門技術者の推薦にあた...全文を見る
○大森委員 その特例法のことは伺っておりますけれども。  ただ、この場合、精読玩味等々するわけですね。ですから、出願書類を持ち出さないとかいうようなことにとどまらない、そういう外形的な規律だけではだめじゃないかということが一つ言えると思うんです。サーチャーの頭脳の中にそういうも...全文を見る
○大森委員 メールを打つまでもなく自分の頭脳に入っているわけですから、そういう点、やはり大変重大な点だと思うんですね。  そこで、IPCCのサーチャーを出身企業別に見ますと、今月の一日現在で多い順に見ますと、富士通が八十六人、日本電気が六十八人、東芝が五十一人、日立が四十三人、...全文を見る
○大森委員 今明らかにしましたように、出願の多い企業が数十人の規模で出向させるということで、国の経費で先行技術調査をやっているようなものだと思うんですね。そういう意味で、これは技術面におけるある意味の官民癒着と言えるんじゃないかと思います。  これらの企業は今一連の大規模なリス...全文を見る
○大森委員 十四年の四月一日現在で、私どもの試算でしますと、この五社で、合計年間十三億九千八百万円、約十四億円。そして今の十三年度でいいますと、総額で幾らになりますか、やはり十億近くなっておるわけですね。  そこで、こういう巨額のお金が支払われるという関係が明らかになったわけな...全文を見る
○大森委員 特許庁は、発明者に対して排他的な権利を与える、そういう意味では非常に厳粛な業務を行うところではあるわけなんですが、秘密の保持という点で、一般の公務員の守秘義務が定められているのに、さらに特許法上、二百条で秘密を漏らした罪が規定されている。一般公務員よりも重い守秘義務に...全文を見る
○大森委員 いずれにしろ、前回の特許法の改正のときにも我が党の質問の中で明らかになったように、欧州及び米に対して、一人当たりの処理件数、これが大体日本は二・五倍から三倍だということで、当時の長官も、また大臣も、審査官の増員に極力努力をすると。その結果が、欧州あるいはアメリカが数百...全文を見る
○大森委員 知財戦略として、これを国家戦略としてやっていくということと、大企業からの大勢の、数百名の出向でこういうのを補うということに大きな落差があるんじゃないかと私は思うんです。  この審査官の増員の必要性について別の角度からちょっとお聞きをしたいんですが、二〇〇一年版の特許...全文を見る
○大森委員 今御答弁があったように、だからこそそういう、量的な拡大だけじゃなくて、専門化、高度化あるいは国際化、新しい技術分野の拡大という面もあって、それは逆に、国が責任を持てる専門の審査官の拡充ということが本当に必要になってくるんじゃないかと思うんですね。  そういう意味で、...全文を見る
○大森委員 それとの関係で、いわゆる電子図書館、IPDL、これの関係の利用状況でありますけれども、中小企業あるいは個人の利用状況というのは何か把握されていますか。
○大森委員 IPDLについては、これは私ども、この短い期間の調査の中でも、随分使い勝手が悪いとか、ある弁理士の方は、欧州の特許庁を通じて日本のそういう先行技術なんかを調べるというような声まであったわけですね。  そこで、ぜひこれはお調べいただきたいと思うんですが、二百万通もあっ...全文を見る
○大森委員 弁理士の方は。
○大森委員 終わります。
04月17日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○大森委員 私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。  本案は、戦後半世紀にわたって禁止してきた純粋持ち株会社を解禁した一九九七年の改正後、五年見直しの附則を受けて提出されたものであります。 ...全文を見る
04月17日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  今度の国会は、鈴木宗男議員の関係で、外務省の秘密指定文書が大変クローズアップされました。私は、きょう、これに関連して質問をしたいと思います。  まず最初に、外務省の文書管理規定、秘密保全に関する規則、この中で、秘密指定の区分とし...全文を見る
○大森委員 ここに二つの文書がございます。委員長の許可を得て、大臣と委員長にこれをぜひ見ていただきたい。
○大森委員 わかりました。  一つは、「至急(優先処理)平成十三年十月三日 本省発 外務大臣発」となっておる極秘無期限指定の文書であります。この文書では、「全在外公館長へ 官房長小町より」となって、以下いろいろ書いてありますが、ざっと紹介しますと、預かり金問題、いわゆるプール金...全文を見る
○大森委員 私が質問したのは、当時の官房長小町氏よりというこの文書が、国の安全、そして国の利益にどうかかわるのかということをお聞きしたのです。この文書規定、秘密保全に関する規則からいっても、極秘に相当するような文書ではないのではないかということを申し上げたいわけですね。  もう...全文を見る
○大森委員 最初の文書についていえば、国の安全や国の利益にかかわるようなものではない。そして、二番目の文書についても、極秘に次ぐ秘密度という点での官房長の御回答はなかったものと思います。  もともと、この秘密保全規則の第十条の二項、「秘密指定は、必要最小限にとどめるものとし、ま...全文を見る
○大森委員 これは明らかに、こういう十条二項が指定した、「みだりに高い指定をしてはならない」とか「必要最小限にとどめる」という点から逆行するやり方だと言わざるを得ないと思います。  私も、この二つの文書について外務省に資料要求いたしました。しかし、残念ながら、その返事は、出さな...全文を見る
○大森委員 これは一般的な情報公開の対象とは違うと思うんですね。これはもともと、国民の本当に強い批判を受けたプール金などという、私はプール金じゃなくてこれは明らかに裏金だと思うわけなんですが、税金を不当、不正に使った、そのことに関することなんです。したがって、これは後でも時間があ...全文を見る
○大森委員 先ほど伺って答弁がなかったわけですが、守らなければならない秘密ですね。これは極秘の場合は、国の安全、国の利益にかかわる問題だ、こういう指定でありました。守らなければならない国の安全や利益に関する問題。  では、今度は大臣にお答えいただきたいと思います。この極秘文書の...全文を見る
○大森委員 この文書がどういうものであるかは先ほど官房長が説明されました。今ぱっと見ていただくだけでも、そういう長いものではないと思います。そういう答弁で、そういう形でこの答弁を逃れるのはやはり正しくないと私は指摘しておきたいと思います。  そこで、この極秘文書の中で、これは九...全文を見る
○大森委員 これはニューオータニの場合もそうですが、他の業者の場合も、相手業者の協力がなければそういうプール金のシステムそのものが機能しなくなってくる。そういう点で、これはもうやはり明確にすべきじゃないかと思います。  あわせまして、外務省の公金支出、これは見積請求書を添付して...全文を見る
○大森委員 終わります。
04月24日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  最初に省エネルギー法案についてお聞きをしたいと思います。  大臣は、提案理由説明でも、「大量のエネルギーの消費が地球環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっている」と述べておられますが、この法案は、九七年十二月の京都会議、COP3以...全文を見る
○大森委員 今回の省エネ法改正がそういう対策の重要な一環である、その一つであるということであるわけなんですが、そこで、我が国の最終エネルギー消費量、これについては七九年の第二次オイルショック以降、若干の凹凸はありますけれども、一貫してふえ続けてきている、これは部門別に見ても共通し...全文を見る
○大森委員 マクロ的には一定の成果を上げているということですが、そこで、具体的にちょっとお聞きをしたいわけなんです。  まず、第一種指定工場、これについてのエネルギーの消費量の合計が最終エネルギー消費に占める割合はどのぐらいになるのか。そして、今回の法改正によって第一種指定工場...全文を見る
○大森委員 今回の法改正による変化というのは御答弁がなかったんですが。  では、あわせて、今のは製造業と鉱業に関してが約四〇%ということですね。一緒に御答弁ください。
○大森委員 製造業、鉱業など産業部門の比率が大変高いということなんですが、そこで、産業部門のエネルギー消費原単位、これの推移がどうなっているかという点で、第一次オイルショック当時、九〇年当時及び直近の状況について御説明をお願いします。
○大森委員 原単位について、では九〇年と九九年を比較して、産業部門、主要産業、例えば製造業等は上昇していますか、あるいは減少していますか、原単位そのものはどうですか。
○大森委員 エネルギー消費原単位は上昇しているんじゃないですか、産業部門について。例えば製造業では、これは調査室の資料でありますけれども、このグラフを見たら明らかに上昇していますね、九〇年から九九年、比較して。
○大森委員 確かに、七〇年代から比べたら九〇年代まで、エネルギー消費原単位は各産業で減少しておりますけれども、長官は何を指して言っているのか。製造業でいえば、このグラフの数値は、厳密には言えませんけれども、これを見たら明らかに上昇していますよ。そうじゃないんですか。上昇していると...全文を見る
○大森委員 これはGDP当たりの単位でしょう。ですからこの調査室の、今来ましたけれども、私がお聞きしたのはエネルギー消費原単位の推移ですよ。GDP当たりのことを伺っているわけじゃないんです。これは明らかに上昇しているわけですよ。これはごらんいただきたいと思います。その上昇している...全文を見る
○大森委員 そこで、これはエネルギー庁の方からいただいた資料ですが、第一種エネルギー管理指定工場の原単位の改善状況、これで見ますと、例えば九五年と九九年を比べると、一%以上改善した工場の割合は、九五年が四二%に対して九九年は五三%と、こちらは明らかに改善をされているわけですね。全...全文を見る
○大森委員 今指摘をしたように、一%以上改善した工場の割合が五年間ほどで四二から五三と一〇ポイント以上上がっているのに、全体としては悪化していることについての御答弁はなかったと思うのですね。こういう現状を踏まえてさらに質問をしたいと思うのです。  今回の大綱については、国際公約...全文を見る
○大森委員 自主的な取り組みに期待するということでありますけれども、いわば自主的な目標として九〇年とプラス・マイナス・ゼロということでは、目標達成は極めて困難と言わざるを得ないと思うのですね。  この点で、今回の改正で、特定建築物について規制が強化されるわけですが、同じく経団連...全文を見る
○大森委員 冒頭述べたように、法施行後二十三年たって、法の執行上問題ないのかという点で懸念を表明したわけなんですが、それとの関連でお聞きしますと、第一種管理指定工場に対する指導助言あるいは勧告、命令、これはそれぞれ法律で規定されているわけなんですが、その実施状況はどうでしょうか。
○大森委員 今も御答弁があったように、十二条とか十二条の五ですか、実際に発動したのは全くゼロ、十九条、二十一条についても二十三年間全く一回もなし、国土交通省の関係の十五条の二ですか、これについても平成十二年度以前はゼロ件、十三年度にやっと二件あるだけ、こういう状況なわけですね。で...全文を見る
○大森委員 それで、今回の削減目標の達成を本当に図っていく上では、もう既にヨーロッパでは実際にEU指令などで行われております事業所ごとの二酸化炭素の排出量の枠を設定する、あるいはエネルギー消費効率改善の到達目標を事業所ごとに設定していく、そして事業所ごとにチェックしていく、正当な...全文を見る
○大森委員 もう一つ看過できないのは、やはりこの大綱を二〇一〇年までに達成するという点で、原発をさらに十三基新設するという問題ですね。欧米の主要国のほとんどが今原発増設計画を持たない、むしろ廃止の方向にある。世論調査でも国民の多数が反対している。原発について、昨年の十一月のCOP...全文を見る
○大森委員 世界の大勢、流れに逆行するようなやり方については、これは厳しい態度で臨まなくてはならないと思います。  次に、新エネ法に関連しまして野党四党が今回提出しました自然エネルギー発電促進法案、これに対して一問だけ質問させていただきたいと思います。  政府案の方は新エネル...全文を見る
○大森委員 ありがとうございました。
04月24日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  きょうは、大変明快かつ聡明なる御意見をいただき、本当に私も勉強させていただいております。私がお尋ねしようとした点は既にあらかたお示しをいただきましたので、視点を変えまして、若干、まず各参考人に共通してお聞きをしたいわけなんです。 ...全文を見る
○大森委員 率直な御意見もありましたけれども、私も、国会の役割として、立法あるいは政策の立案だけではなくて、監視、さらには政策評価においてもやはり機能を発揮しなくちゃいけないという面で、さまざまな改善が当然必要になると思います。  いよいよ四月一日から政策評価法がスタートして、...全文を見る
○大森委員 次に、各参考人の方にお聞きをしたいんですが、この法律の国会での審議の際にも、あるいはきょうの御意見の中にも、先行的に事業評価制度を導入した三重県あるいは北海道などの事例もいろいろ出されました。私どもの関係するそれぞれの地方議員団に伺いますと、ややもすれば、福祉あるいは...全文を見る
○大森委員 もう時間がなくなりましたので、最後に一言ずつお聞きしたいんですが、形骸化等を防ぐために情報公開ということを上山参考人はおっしゃったわけですが、加えて、私は、それと両輪の関係で、住民参加、これがどうしても必要じゃないかと思います。  この点、政策評価を進めていく上での...全文を見る
○大森委員 どうもありがとうございました。
04月26日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
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○大森委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対して、反対の討論を行います。  風力、太陽光など自然エネルギーの大胆な導入促進は、地球温暖化対策としても、将来にわたって持続可能な社会にふさわしいエネルギー利用形態とし...全文を見る
05月08日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  四月三十日、いわゆるムネオハウス問題で鈴木宗男議員の秘書など七人が逮捕、二日後の五月二日には、井上裕前参議院議長の政策秘書ら六人が逮捕、そしてその前には、加藤紘一元自民党幹事長の秘書、事務所元代表らが逮捕される。私は、自民党政治は...全文を見る
○大森委員 私は極めて短時間の質問ですので簡潔にお答えをいただきたいのですが、私が伺ったのは、自民党総裁として自分の党の議員の疑惑解明にどのようなことをやったのかということをお聞きしたわけです。  自民党は、一九九二年十二月の二十二日、かつての佐川急便事件、国民の大変厳しい批判...全文を見る
○大森委員 政治倫理審査会なども、離党の直前にごく短時間弁明の機会を与える程度で、とてもこの基本方針にあるような、党として疑惑解明に努めるという内容のものではないと思います。  私は、自民党総裁としての責任は二つあると思うのです。  一つは、前回衆議院選挙で鈴木宗男氏を北海道...全文を見る
○大森委員 なぜ鈴木議員だけがやめないのか、早くやめるべきだというのが圧倒的な国民の声であり、そういう総理の答弁というのは、私は国民の声に背を向けた答弁だと言わなくてはならないと思います。  総裁として第二の責任というのは、こうした人物を政府や党などの要職につけてきた、内閣官房...全文を見る
○大森委員 先ほど言いましたように、彼は自民党の比例候補の第一位として、党の顔として議員となった人物であります。したがって、それをただ単に国会にゆだねる、これは、その原点からいってもおよそ間違った、人ごとの議論と言わなければならないと思います。  繰り返し、自分で決めるべき、そ...全文を見る
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、平成十年度決算及び平成十一年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。  平成十年度及び十一年度決算に反対する理由の第一は、不況の最大の原因である個人消費を直接温める政策を何もとらず、難病患者への自己負担の押しつけや児童扶養手当...全文を見る
05月21日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  今回の基本政策の法案が、とりわけこの間の国内外の電力自由化のさまざまな動きと加えて、一方では九〇年代、とりわけ九五年の「もんじゅ」事故あるいはジェー・シー・オーの臨界事故と、こういう事故の相次ぐ中で、原子力政策への不信とか原発への...全文を見る
○大森委員 今もお話がありましたけれども、戦後、個々のエネルギー、課題別のエネルギーの政策はあっても、総合的なエネルギー政策はあるいはなかったかもしれないというような御意見もありましたが、私は、日本のエネルギー政策、石油危機以来の安定供給ということが中心になって、経済成長を前提に...全文を見る
○大森委員 時間が少なくなってまいりましたけれども、この法案については、当然各方面からいろいろな意見が出されていまして、若干の切り抜きも私はお借りしてきたわけなんですが、「安定供給を最優先」とか、見出しだけ読みますと、電力の「自由化に一定歯止め」とか「既得権益保護は許されない」と...全文を見る
○大森委員 意思決定の過程における透明化という点で加藤参考人からもお話がありました。エネルギー政策基本法案、対案も拝見して、その中で、広く国民の意見を聴取する旨、新たにつけ加えるというようなことも拝見をいたしました。  そして、このエネルギー基本政策の関係では、先行して日弁連が...全文を見る
○大森委員 終わります。
05月22日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
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○大森委員 私は、日本共産党を代表して、与党提出のエネルギー政策基本法案に対して、反対の討論を行います。  反対理由の第一は、本法案が、原発、核燃料サイクルを国策として着実に推進することを明記した自民党の「エネルギー総合政策・七つの提言」実現の第一歩であり、ジェー・シー・オー臨...全文を見る
05月22日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  私は、きょうは、在日米軍基地の整理縮小問題について質問をいたします。  私は、沖縄に次いで米軍基地が集中する神奈川県に住んでおります。日本共産党は、言うまでもなく、日米安保条約はなくして在日米軍基地は全面的に返還すべきであるとい...全文を見る
○大森委員 基地の中に何があったかと伺っているんです。何がありましたか。
○大森委員 大変おぼつかない調査ではないでしょうか。それでは、大臣にはどのようにそれを報告されたんですか。
○大森委員 国権の最高機関での、国会での大臣の答弁を受けて調査をされ、その結果について同じ国会に報告する、その中身としては極めて私はいいかげんな報告と言わなければならないと思うんですね。何があったか伺っているのに、コンテナが数個あったんじゃないかと。私は何もなかったと思うのです。...全文を見る
○大森委員 一般論を聞いているのじゃなくて、整理、縮小、統合、これを言う政府の外務大臣として何の感想も持たないのですか。何も使ってないようであれば、整理、縮小、統合を少しは考えてもいいんじゃないかと思いますが、大体、この基地は、コンテナ置き場なんという使用目的で提供しているんじゃ...全文を見る
○大森委員 使用目的に限定するように回答を求めたんですが、協定上の使用目的以外のことを回答されているじゃないですか。しかも、倉庫などどこにありますか。  そこで、もうそういう態度ですと、整理縮小なんて本当に言葉だけになってしまうと思うんですね。こんな状態になってもなおかつ、何か...全文を見る
○大森委員 基地の現状について、ごらんになったことをもうちょっと報告できないんですか。一体何をごらんになったか。もともと、この調査に行かれる目的は何なんだ。国会では、既に遊休地化しているから、これについて返還等について求めるべきだということが大前提にあるわけですよ。そういう立場で...全文を見る
○大森委員 では、もう少し具体的に聞きましょう。肝心なところは見ないで、通信基地として使われているなんて何でわかるのですか、そういうことが。  深谷基地の部隊や従業員の移動については掌握されたんでしょうか。ことしの三月に、大臣、基地の中で火事があったんです。米軍の消防隊が到着し...全文を見る
○大森委員 基地の中に消防車はあるんですよ。なぜ三十分もかかるんですか。目と鼻の先にある火事ですよ。肝心なことをおっしゃっていないですね。深谷基地内では、消防隊、昨年の七月までありました。七月一日に厚木基地に移転したわけですね。ですから、いざ火事だと飛んできたけれども、三十分もか...全文を見る
○大森委員 もっとわかりやすく言ってほしいですが、これは、防衛施設庁からいただいた資料をちょっとグラフにいたしましたので、大臣、そして委員長、ごらんいただきたいと思うのです。  これで言いますと、もう激減の状況です。よくわかると思うのです。最近の一番最高が、九二年で言いましょう...全文を見る
○大森委員 今、個々のケースを申し上げているんです。個々のケースで判断しなくちゃいけないというのであれば、個々のケースを何を基準にして判断されるんですか。私は、この基地を提供している個別協定、そこで使用目的や、これは送信所ですか、それが送信業務が閉鎖しているというところから検討を...全文を見る
○大森委員 地元の人は返してくれと思っているんですよ。  そして、今申し上げたような個別の協定、そこによる使用目的、それを終えていたら、では、当然これは要求をされるわけでしょう。そういう日米地位協定の性格だということを、大臣、お答えいただきたいと思います。——大臣。重要な政治問...全文を見る
○大森委員 では、何のために個別協定を結ぶのか。わざわざ地位協定上、それを明確に定めているわけですね。個別協定をやる、使用目的なんか書く必要ないんじゃないですか。在日米軍基地、目的は一切書かないでやる、そういうことになるわけですよ。そういう言い分が通るようであれば、もう一たん提供...全文を見る
○大森委員 もう時間が参りましたので終わりますが、これは、ぜひ具体的に調査して、御報告いただきたいということが一つ。  そして、私どもは、国会図書館等でこれは調査しました。アメリカでは、独立諮問委員会、基地再編閉鎖委員会、BRAC、これが、一九八八年から九〇年代、旺盛に閉鎖そし...全文を見る
○大森委員 終わります。
05月29日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  本法案の審議に先立って、私どもも、近く当委員会も視察に行くようでありますが、啓愛社を初め幾つかの解体工場などを見てまいりました。そういう調査を通じて明らかになった問題点や、幾つかの基本点などについて、大臣を中心に質問をしてまいりた...全文を見る
○大森委員 今、大臣が、拡大生産者責任、EPRの立場に立って自動車メーカーがこのリサイクルの中心的な役割を果たすという御答弁がありましたけれども、実は、私のこの質問の最大の前提といいますか、疑問といいますか、本当にそうなっているのかという点であります。  具体的にお聞きをしたい...全文を見る
○大森委員 実態的には、フロン類の破壊については化学メーカーが行う、それからエアバッグの再資源化、私どもも工場で見てまいりましたけれども、解体業者が行っているというわけですね。  では、その一番最大の問題であるシュレッダーダスト、ASR、この再資源化については、自動車製造業者等...全文を見る
○大森委員 日本政策投資銀行の「調査」という雑誌に資料が掲載されておりますが、「使用済み自動車リサイクルを巡る様々な取り組み」という中で、ASRの再資源化に、十二社の例を紹介しております。内容を見ると、プラントメーカー、鉄鋼、非鉄金属など大手企業が技術開発や実用化に取り組んでいる...全文を見る
○大森委員 そうすると、フロンは化学メーカーが行う、エアバッグについては解体業者が行う、そしてASRについてはプラントメーカーとかに委託して行う、費用は消費者、ユーザーが負担するということになるわけですね。  そうすると、大臣が冒頭に言われた拡大生産者責任、この立場、これは、厳...全文を見る
○大森委員 局長は、このEPRの立場、私はこの廃棄物政策において、今EPRの立場というのは今日世界の流れになっていると思うのですが、これは、OECDが二〇〇〇年に発行した「拡大生産者責任」、政府向けガイダンスマニュアルでありますけれども、そこで厳密に定義をしているわけですね。大臣...全文を見る
○大森委員 このOECDの拡大生産者責任の全体について、やはり理解が決定的に私は異なると思いますね。  この中及びこれ以前に出されたフェーズ2フレームワークリポートなどの中では、拡大生産者責任の本質は、だれが廃棄物処理システムのための費用を支払うかということを言っているわけです...全文を見る
○大森委員 各国の事情に応じて行うというのは、これは当然のことであって、だからこそガイダンスマニュアルとなっているわけですよ。これは当たり前のことです。ただ、その核心の部分をこれはゆがめたらだめだと思うんですね。  費用の負担は結局は消費者に行くんだという理屈は、これはもう成り...全文を見る
○大森委員 今お読みいただいた部分にも入っておりますけれども、EUのELV指令ですね。「最終保有者および/または所有者が当該車を許可された処理施設に無償で引き渡すことができるよう確保しなければならない。加盟国は、これらの実施費用のすべてまたはそのかなりの部分を生産者が負担すること...全文を見る
○大森委員 お聞きいただいたように、自動車メーカーの、一定の年限はありますけれども、無償引き取りということと、さらに、そのために自動車製造業者に処理費用の無税積み立て、こういうことが盛り込まれているということで、日本の今回の制度、法案と大きく違うんじゃないかということが明らかにな...全文を見る
○大森委員 今の点、もう一問だけお聞きしておきたいのですが、今も申し上げたのですが、自動車の所有者、ユーザーがチェックできる保証といいますか、システムというか制度、それはどうなっているんでしょうか。
○大森委員 次に、別の面からお聞きをしたいわけですが、特に解体業者、先ほど答弁にありましたように、既存の市場メカニズムあるいは流通経路といいますか、そういう既存の流れをできるだけ活用するというお話もありました。  自動車販売業者と整備業者などの引き取り業者から破砕業者までずっと...全文を見る
○大森委員 多くの場合は事実上拒むことができないということだと思うんですが、こういう中で、使用済自動車あるいは廃車がらなどを引き取るに当たって、有償あるいは逆有償であれ、金銭の授受は認められるのでしょうか。
○大森委員 そうしますと、解体業者は引き取り業者に、それから破砕業者は解体業者に何がしかの金額を支払うということになると理解していいわけですね。  それで、解体業者が使用済自動車の再資源化に向けた処理の中で三品目以外に廃車から取り外して処理処分するという場合に経費が必要になると...全文を見る
○大森委員 現在の業界の実態についての認識が極めて不十分じゃないかと私は思うんですね。  これは、私どもの調査の中で見せていただいた解体関係の業界団体から、ディーラー等、つまり排出事業者各位殿ということで要望書を出しておられるわけなんです。  この中で、最終ランナーとして、健...全文を見る
○大森委員 大臣も局長もEPRの立場を一応は述べられているわけなんですが、もしそうであるならば、引き取り品目を三品目に限定する必要はないんじゃないか。もっともっと生産者が引き取るべき品目を拡大するという点で、フロン類、エアバッグ、ASRの三品だけじゃなくて、廃油とかLLC、タイヤ...全文を見る
○大森委員 これまで解体業者の収入の重要な部分であった例えば中古部品等についてもなかなか今厳しくなっている。特に車の使用をできるだけ長くするという傾向が強くなってきている中で、中古部品、百台つぶして一台の部品があるかどうかというような状況まであるわけですね。そういう中で、少なくと...全文を見る
○大森委員 先ほど言いました五千社が、この法律の施行によって、今おっしゃったような基準をクリアできる業者はどのぐらいいるのか、この点はどのように経済産業省としてはごらんになっているでしょうか。
○大森委員 私どもも業者の方にいろいろお聞きをしたわけなんですが、ほぼ共通しておっしゃっているのは、土地の広さあるいは施設の関係、今の立地条件等々で廃業を余儀なくされる業者は、一番多く見積もられた方は五割、少なくとも三分の一ぐらいは淘汰されてしまうんじゃないかと。本当に厳しい、つ...全文を見る
○大森委員 これまでの自動車産業の発展のいわば一番土台といいますか、そういう部分を支えてきた業者でありますから、今の大臣の御答弁をぜひ中身のあるものとして充実させていただきたいと思います。  次に、市町村に対する配慮の問題でありますけれども、従来から放置自動車については自動車業...全文を見る
○大森委員 地方自治体の負担がふえてはならないという点での御答弁はいかがでしょうか。
○大森委員 やはり危惧されるのは、そういう剰余金がたくさんできたからこういうものからやっていこうという話に、これは流れとして容易に想像できるわけなんですが、現行の、先ほど言いましたように横浜市の場合、一億四千五百二十二万円のうち一億一千九百四十六万円は協力会で負担していた。こうい...全文を見る
○大森委員 自治体等の負担がこれによってふえるようなことは絶対あってはならないということを重ねて申し上げて、最後の質問に入りたいと思うんです。  我が国のリサイクル行政、これまで、この数年間にいろいろ行われてまいりました。最近でいえば、容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル...全文を見る
○大森委員 リサイクルに対する思想、理念等が本当にメーカーの血肉になる、私のそういう立場から申し上げたわけで、改めて今後もこれは取り上げてまいりたいと思います。ありがとうございました。
05月29日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  政治と金、今国会の最大のテーマの一つとなりました。鈴木宗男疑惑、加藤紘一元自民党幹事長、業際研、さらには井上裕前参議院議長秘書などなどありましたが、中でも、北方支援事業などを含めて公共事業が腐敗、疑惑の温床として使われる、そういう...全文を見る
○大森委員 具体的に、大臣として四月二十六日に通達を出されたわけでありますけれども、その通達の冒頭で、「公共工事は、国民の税金により賄われているものであることから、」「いやしくも国民の疑惑を招くようなことはあってはならない。」これは現在の大臣の姿勢を示す通達だと受けとめたわけであ...全文を見る
○大森委員 この通達を出された対象団体はどういうぐあいになっているでしょうか。また、周知徹底のためにどういうことをやられているのか。特に、これは当然各下部機関も下部組織もあるでしょうから、その下部組織への周知徹底はどうされるのか。あわせてお伺いをしたいと思います。
○大森委員 ぜひ周知徹底をしていただきたいと思うわけなんです。  この今回の通達にも言及をされているわけですが、一九九三年、平成五年、建設事務次官通達を出されていると思うんですが、その通達の趣旨、背景、これについてお聞きしたいと思います。
○大森委員 前回のゼネコン汚職に対する国民の怒りも本当にこれは大きいものであったわけですが、今回の場合にも公共事業、前回の場合にも公共事業ということで、ともに公共事業に対して今問われているということになるわけなんです。  この公共事業にかかわる疑惑については、今お話のあった企業...全文を見る
○大森委員 受け取る方も受け取る方だが出す方も出す方だということで、出す方の所管としての大臣の御答弁だったと思うんですが、あえて受け取る側の問題についても先ほどお聞きをしたわけです。  そこで、今、各ゼネコンについての具体的なお話もありましたけれども、そこに行く前にもう一つお聞...全文を見る
○大森委員 私どもの複数の取材で、私どもの新聞にも大きく出したわけでありますけれども、今申し上げたように、三月の末に、寄附窓口である十日会、ここで三億円を目標に各社に割り当て、もう既に振り込んだところもあるというわけですね。それで、しんぶん赤旗の取材に対して、ゼネコン幹部の一人で...全文を見る
○大森委員 ぜひ御購読をお願いしたいと思うんですが、今申し上げましたように、これは私どもの複数の、ゼネコン幹部からも取材して確認した内容で、事実に相違ないものであります。  国民のそういう問題での怒りが本当に沸騰している、そのさなかで、ゼネコンに対して自民党が献金要請をやったと...全文を見る
○大森委員 私は、不法だと申し上げたわけじゃありません、株主や国民から見て納得できることだろうかということを伺っているんです。  大臣の答弁の中に、冒頭は、いろいろ問題もあろうかということもありましたけれども、こういうのを国民や株主から見て、ああ、これはいいことだと納得できるこ...全文を見る
○大森委員 次の質問に対する答弁もされたわけでありますけれども、答弁にありました社団法人全国建設業協会、これは国土交通省の所管であります。これは、一昨年のKSD問題でも公益法人が問題になりました。それから、昨年の当委員会でも、私、宅建業協会の問題で、同じ公益法人の政治活動について...全文を見る
○大森委員 大臣から、都道府県の建設業協会は都道府県の知事の所管だということで、かといって、これは大臣の責任は一切ないということではないと思うんですね。  そういう意味で、冒頭に、通達を出した際に下部機関にはどうするのか、下部組織にはどうするのかということを伺ったわけなんですけ...全文を見る
○大森委員 終わりますが、建設業だけを目のかたきにしているということでは決してありませんで、建設業の健全な発展、目のかたきにしているのは政治と金の醜い癒着だ、これを一掃するために私ども大いに頑張るということを申し上げて、私の質問を終わります。
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について不承諾の意を表明します。  本予備費の内容は、関西国際空港、中部国際空港など大都市圏の拠点空港の整備、東北・北陸・九州新幹線及び高規格幹...全文を見る
06月05日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  前回、二十九日の委員会に続いて、自動車リサイクル法案について質問をいたします。  先日の質問の際、大臣もでありますが、岡本製造産業局長から、使用済自動車のリサイクル費用の負担のあり方、これについてオランダの事例が引き出されました...全文を見る
○大森委員 今もお話がありましたが、そして前回も質問をいたしましたが、ではお聞きしますけれども、同じEUのELV指令を具体化したはずなのに、お話しになった、ドイツでは費用を内部化し、そしてオランダでは内部化しなかったと。それぞれの国の実態の違いについて御説明をいただけますか。
○大森委員 よくわからないんですが。  私が伺ったのは、片方、オランダはEU指令のもとで外部化し、そしてドイツは内部化している、どういう事情からそれがくるのかということを伺ったわけなんですが。それは、一方が、ドイツが国際的な自動車メーカーが多い、オランダの方はわずかそれが一社で...全文を見る
○大森委員 同じ外部化しているということが共通点だというお答えなんですが、そういう同じ外部化しているということに至った共通点は何かということを伺ったわけです。それは全く答えになっていませんね。  ですから、今あえてオランダ、ドイツ、日本の三国について見たわけなんですが、自動車の...全文を見る
○大森委員 先般の委員会の質問でも同僚委員も指摘しましたが、EPRの原則の本質というのは費用の問題である、これはもう至るところでそのことを非常に強調しているわけですね。決してそこをあいまいにしてはならないと思うわけです。  あわせて、費用の内部化ということは、インセンティブとい...全文を見る
○大森委員 関連する周辺的ないろいろな問題は当然あると思うんです。一番事の本質であるこういう費用の負担の問題、この原則をゆがめて、あるいはそこを薄めて論議を進めてはならないと思うんですね。  PPP、排出者負担原則というのが、これは認められる。生産から消費の過程まで責任を持つ。...全文を見る
○大森委員 これは経済産業大臣として極めて重大な発言だと私は思いますよ。  先ほど紹介したように、PPPの原則、これはもう大方の原則として確定しているように、国際競争を公平にするために環境コストを製品価格に含めて競争すべきだということなんです。その延長線上に今あるんじゃないかと...全文を見る
○大森委員 では、お聞きしますが、欧州の車は内部化されておるが、日本から輸出された車が使用済みになった場合、その費用は欧州ではだれが負担するのですか。
○大森委員 そういう内部化されている国においての場合は、その費用は車のメーカー、関連会社ということに当然なるわけで、それは当然こういうユーザーの費用負担ということで回ってくることに必ずなっていくと思うんですね。  次に、前回の質問で、料金の問題でありますけれども、リサイクル料金...全文を見る
○大森委員 料金の公表は当然のことで、公表されなければ払えないわけですから。算定根拠などまで情報公開をさせるように指導されていきますか。
○大森委員 料金が本当にユーザーが納得できるかどうかということで、できるだけ可能な限りそういう情報公開は求めていってほしいと思います。  次に、さらに業者の問題であります。  先日の答弁で平沼大臣は、本法案では解体業者や破砕業者などの既存のリサイクル業者を最大限活用しつつ、拡...全文を見る
○大森委員 ぜひ、経費がかかっているそうした品目の回収等については検討していただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。  解体業界のお話、先般の参考人質疑でもあり、本委員会でもそれを受けての質疑もありました。市街化調整区域内の問題とかいろいろあったわけなんですが、私も関連し...全文を見る
○大森委員 質問時間がたちましたので終わりますけれども、今の問題も含めて、前回指摘したように、多くの解体業者が、自分は生き残れるだろうかと強い不安を持っておられる。こういう不安に本当にしっかり真っ正面からこたえていただき、できる限り健全に引き続き営業ができる状況をぜひつくっていた...全文を見る
06月05日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  きょうは、私は、常磐新線、その沿線巨大開発問題について質問をいたします。  これは、二〇〇〇年の十一月の朝日新聞でありますが、「三セク新線火の車 建設費膨れ運賃高」、こういう大きな記事が出ております。この中で、首都圏、京阪神地区...全文を見る
○大森委員 ことしの五月二十四日の、柏市議会常磐新線特別委員会がこの首都圏新都市鉄道株式会社を訪問した際、九六年の鉄道事業費の見直し、マイカルの倒産があり、今の時点で今後の鉄道事業費の見通しを会社側に問いただしたところ、会社側の方は、いろいろ言っておりますけれども、一兆三百億円の...全文を見る
○大森委員 原則論をおっしゃいましたが、そういう原則でやっているところはどこもないわけですよ。全く原則のないくらい、無原則なやり方になっているわけですね。大体、借地のまま恒久的なそういう橋げたなんかをつくるなんて、これは将来いろいろな問題が当然予想されると思うんですよ、そうでしょ...全文を見る
○大森委員 そういう手法について、一体どこで決め、だれの合意を得てやったのか、それは全く定かじゃないと思うんですよ。こういうパンフレットの中では、「先買いした用地を鉄道施設区内に集約換地します。」ということを書きながら、これと全く反するやり方がやられている。これは、周辺住民の全体...全文を見る
○大森委員 このような、みずから戒めてきた手法がどんどんやられてきている結果、もう地域全体、虫食い状態ですさまじい工事がやられて、それが自然破壊や、先ほど言ったような事故とか起こっているわけですね。これは、私も現地を見て、さまざまそういう工事の現場を見ましたけれども、本当に異常な...全文を見る
○大森委員 こうした強引なやり方、やはり民主的な手続やらあるいは住民の合意やら、そういうものが本当に置き去りにされたまま進められているということから、いろいろな問題が生じているわけなんです。  その一つの問題で、これは流山市の駒木地区なんですが、この写真を見ていただきたいのです...全文を見る
○大森委員 私が見直しを言ったのは、先ほど冒頭に紹介した京阪神、首都圏の八路線、いずれも深刻な問題に直面しているわけでしょう。そういう中で、今新たな計画中、工事中の事業について、やはり率直に、経済情勢の変化の中で見直し等を行うべきだということと、あわせて、地域住民の皆さんがいろい...全文を見る
○大森委員 ぜひ、具体的に要望等を話し合うよう、指導をお願いしたい。  鉄道としての問題でありますけれども、千葉県、この周辺は、常磐新線については日本一高い運賃になるんじゃないか、こういう不安も随分あるわけですね。千葉県では、財布を落としても定期券を落とすな、経費がかかる、交通...全文を見る
○大森委員 これで終わりますけれども、一番の問題は、国の法律をつくってまでやる路線に対して、やはり国がもっともっと積極的な支援を行う。自治体にそれを全部かぶせるというところに大きな問題があると思いますので、いろいろな支援の仕方はあると思いますけれども、国の積極的な支援をぜひ検討い...全文を見る
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、平成十二年度の一般会計予備費使用総調書(その1)、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書(その1)及び平成十三年度の一般会計予備費使用総調書(その1)(その2)、特別会計予算総則第十四...全文を見る
06月07日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
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○大森委員 私は、日本共産党を代表して、使用済自動車の再資源化等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。  使用済自動車の再資源化問題は、いわゆる廃車の処理をいかに効率的に進めるかという課題だけではなく、我が国の経済活動の中に循環型社会の実現に向けた企業行動のあり方を正しく...全文を見る
06月12日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  端的にお伺いをしますので、端的にお答えをいただきたいと思うんですが、まず最初に、今回、石油公団を廃止、こう打ち出されたわけでありますけれども、なぜ今廃止をしなければならないのか、この点からお聞かせいただきたいと思います。
○大森委員 結局、内的な要因としてはないけれども、特殊法人等整理合理化計画、これで廃止が盛り込まれた、これが唯一の理由だということですか。
○大森委員 どのような国民的な批判があったかはまた後ほど伺いますが、そうしますと、政府としては、これまで石油公団を通じて、石油開発はリスキーな仕事だから国が積極的に関与しなくてはならないとしたわけでありますけれども、今回は、石油公団を廃止するということは、堀内元通産大臣などは、も...全文を見る
○大森委員 そうしますと、国の責任、国の関与、これは引き続き継続する、それは独立行政法人で引き継いでいくということでありますが、では、独立行政法人に引き継がないのは何でしょうか。
○大森委員 減免つき融資を廃止するということですね。そうすると、一般の融資はもう廃止をするということですか。
○大森委員 そうすると、今後、海外で石油探鉱をする企業に対しては融資は一切行われないということになるのでしょうか。
○大森委員 そうしますと、石油公団からのあるいは独立行政法人からの減免融資はないけれども、政策投資銀行やあるいは民間の銀行からは融資が行われる、しかも独立行政法人から債務保証は受けられるということになると、では従来と何が変わるんだろうかという強い疑問が出るわけです。これまでの基本...全文を見る
○大森委員 若干の時期の違いとかその他はありますけれども、しかし、大きな枠組みとして、石油探鉱に当たって独立行政法人が債務保証した融資が行われるという点では、実質的にその内容は変わらないんじゃないかということが、そこで私は明らかだと思うんですね。  そこで、先ほど債務保証の点で...全文を見る
○大森委員 先ほど来議論もありましたけれども、一九九七年の十二月に決算委員会で集中審議が行われた。以来、当時は現職の通産大臣も含めて、大臣のおっしゃったような国民的な批判がこの公団に対してあったわけですが、特にそれは、膨大な不良債権、一兆円をはるかに超えるそういう不良債権やら経営...全文を見る
○大森委員 私も再建検討委員会あるいは開発事業委員会の報告も読ませていただきましたけれども、今大臣の御答弁にあったようなことだけで本当に改善されるだろうか。第一、一兆円を超えるようなそういう不良債権、そういうものに対して、大臣も結局、あれこれのことを言われる中で、原油価格あるいは...全文を見る
○大森委員 今御答弁にありました減免つき融資、一言で言えば、探鉱が失敗した、出油があっても商業生産量に満たない、つまり、失敗したらもう返さなくていいと。本当にこれは安易な資金提供であると思うんですね。これが経営陣の本当に驚くべきモラルハザードを起こしたと思うんです。  出油への...全文を見る
○大森委員 先ほど来御答弁にありますように、この独立行政法人の機構の方の法案第十一条で、機構の業務の範囲として融資業務は外してあります。しかし、その同じ第十一条第一項第三号で、債務保証ができると。しかも、第四項では、「債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる...全文を見る
○大森委員 そういう多少の手直しはやられておりますけれども、基本的には、やはりそういう支援の枠組みは変わらないということだと思うんですね。  もう一つ、この間のこういう事態をもたらした大きな理由というのが、いわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式、これであります。  これ...全文を見る
○大森委員 中核企業の問題については、今後私どももまた改めて取り上げたいと思うんですが、そうすると、このワンプロジェクト・ワンカンパニー方式は、従来のは改めるということですか。
○大森委員 親会社がどんどん子会社をつくって、もうかったら親会社に利益が行って、失敗したら全部子会社に責任を押しつける、こういうやり方が本当に無秩序にどんどんやられたことは、七〇年代、八〇年代、九〇年代、例えば解散した会社の数でいったら、七〇年代全体を通じて十社もなかったのが、九...全文を見る
○大森委員 午前中の資源エネルギー庁長官の御答弁にも、そして今の御答弁にも、私は、国民の感覚、先ほど不規則発言もありましたけれども、天下りに対する批判というのはどれだけ痛烈か、にもかかわらず、見識とか能力とかでこれは構わないんだというのがまず第一に出てくるというところに、私は、国...全文を見る
○大森委員 前回、九七年の国民的な批判の中では次々と子会社を十もつぶして至っているというようなこと、そういうことも引用されておりましたけれども、いろいろ調査をされている中では、今数字の御答弁もありましたけれども、とにかく複数の会社の社長をやったり、それから退官後いろいろ関係企業を...全文を見る
○大森委員 わかりました。  給与総額、給与についてもあわせてお願いできますか。
○大森委員 こうした公団への批判というのは、先ほど九七年という時期が答弁にもありましたけれども、実は、一九六七年ですか、石油公団発足当初から、直後からもうあったということなんですね。これは先ほど午前中、会計検査院の方の答弁もありました。  会計検査院は何もしていないんじゃないか...全文を見る
○大森委員 石油開発のあり方については、私どもも、パソコンで検索しまして大体五十七回、八〇年代以降五十七回取り上げて、その中で、今回、もう廃止すると。実態的には、中身は私は変わらないと思いますが、そういう減免つき融資など、あるいはワンカンパニー・ワンプロジェクト、この問題も本当に...全文を見る
○大森委員 終わります。
06月28日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  前回十二日に続いて私は二回目の質問をさせていただきますが、最初に、十二日の委員会での河野長官の御答弁に関連してお伺いしたいと思います。  去る十二日の委員会で、機構法案の第十一条第一項第三号の機構の業務に関して、河野長官は、「民...全文を見る
○大森委員 舌足らずという御発言はありましたけれども、私はこれは明らかに誤りだと思うんですね、答弁は。そうでしょう。私が、特にリスクの多いそういう融資等、とりわけ減免つき融資はもう全面的にやめるということのかかわりで聞く中で、あえて探鉱という言葉はお使いにならないで、いよいよ開発...全文を見る
○大森委員 先般、私自身も、そして他の同僚議員も、今回のこういう法案改正、公団の廃止ではありますけれども、しかし、看板をかえただけで、全体として、七〇%から五〇%という若干の比率の変化はありますけれども、全然変わらないじゃないかということを指摘したわけなんですけれども、まさに条文...全文を見る
○大森委員 今の御答弁にもありましたように、八つある備蓄会社は廃止され、それぞれの基地の純民間の操業サービス会社で存続するということになるわけなんですが、その場合、各備蓄基地はそれぞれに中核になっている石油会社があるわけですね。その石油会社が引き続き操業することに当面流れとしてな...全文を見る
○大森委員 備蓄会社の、民間のサービス会社についてはお話ありましたけれども、現在それぞれの基地の中核になっている石油会社、それはどうなりますか。引き続き石油会社が、これは当面は当然各民間の操業サービス会社の中核となって、少なくとも当面はそういう状況が続くんじゃないかと思いますが、...全文を見る
○大森委員 石油会社が、資金等の流れからいっても、これは当面自然の流れとして、今後民間の操業サービス会社についても、そのものは別として、当然これは出てくると思うんですね。  そこで、質問を進めたいと思うんですが、今回の法改正が、石油開発あるいは国家石油備蓄の効率的運営、こういう...全文を見る
○大森委員 そうしますと、そういう国費の節約でこのぐらいできると定量的な御説明はなかったようでありますけれども、石油を備蓄する場合、備蓄基地の用地取得費、それから原油を貯蔵するタンクの建設費や貯蔵する原油そのものの購入代金、これは、国で直轄で実施しようと石油公団が実施しようと必要...全文を見る
○大森委員 今、こうした運営費にかかわる費用の支出が適切に行われているかどうかとるる御説明がありましたけれども、こういうものが全く役に立っていなかったんだということが、この委員会でも問題になりましたけれども、国家備蓄会社の保全等工事の入札参加業者に対する勧告が公取委員会から出た、...全文を見る
○大森委員 そうしますと、公正取引委員会として確認できた証拠をもって示すことができる期間が平成十年以降だということで、今の御答弁でもかねてからそういう仕掛けがあったという御答弁でした。では、かねてからというのは、いつごろからでしょうか。長官です。
○大森委員 そうすると、経済産業省としては、こうした談合の事実については全く把握していなかったということですか。公正取引委員会が、かねてからそういう指名、正確な言葉はちょっと失念しましたけれども、そういう事実があったという指摘で確認できたのは平成十年ということでありますけれども、...全文を見る
○大森委員 そこはやはり、そうした、先ほどるる述べられた費用が適切に使われているかどうかという、いろいろなことが全く役に立っていなかったということになると思うのですね。  去る二十五日付の日経新聞では、日石菱油エンジニアリングが、「系列会社が保全業務を受注し、出資した親会社の負...全文を見る
○大森委員 これは新聞上のコメントではありますけれども、恐らくこのとおりしゃべったと思うのですね。そういうことであれば、これはもう、かねてからそういう談合は行われていた、そういうことを間違いなく指摘できると思うのです。これは、石油備蓄会社に対して、直接的には当然石油公団が株主とし...全文を見る
○大森委員 指名停止を含む処分といいますか、関係業者に対してのそういうことも検討すること、それは当然きっちりやるべきでありますけれども、事態の認識として、指摘された十年以降のものなのか、それともずっと過去からさかのぼって行われていたのか。  今回の質問に当たって、私は、例えば十...全文を見る
○大森委員 それはぜひお願いをしたいと思います。こういう談合によって、これは当然国民の税金によって賄われているものが、不当に高額な価格形成が行われていた、そういう意味ではこれは大変重大な問題だと思うのですね。  そこで、日石菱油のコメントではありませんけれども、むつ小川原と地下...全文を見る
○大森委員 私が申し上げたいのは、今申し上げた石油会社、そして備蓄会社、そして行政指導責任を持つ経済産業省、この関係がもういわば一体化し、癒着化している。そのつなぎになっているのが、けさも質問ありましたけれども、天下りの問題だと思うんですね。  これは前回も私どもの同僚議員が行...全文を見る
07月03日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
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○大森委員 日本共産党の大森猛です。  きょうは、鈴木宗男議員のあっせん収賄事件問題について質問をいたします。  今回の事件に関連して、造材業者やまりんの盗伐問題を調査してみて大変びっくりしたんですが、やまりんと政治家、林野庁、営林署のただならない、そういう関係が本当に深いも...全文を見る
○大森委員 今回、今度の国会で政治と金の問題が大きな問題となったわけでありますけれども、そういう中で、小泉総理は、公共事業受注企業からの献金制限を表明されました。それから大分たちまして、会期も残すところもう一カ月を切ったわけであります。法案として影も形も出てきておりません。新聞で...全文を見る
○大森委員 果実が本当にきちんと実るように、しっかりこれは力を入れてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  官房長官も実は最後まできょうの議論を聞いていただきたいんですが、日程の都合もあるようですから、よく肝に銘じていただいて、お帰りいただいて結構だと思...全文を見る
○大森委員 松岡議員の資金管理団体は松岡利勝新世紀政経懇話会、政党支部は、自民党熊本県第三選挙区支部の支部長についております。政治資金規正法十二条第一項では、年間五万円を超える寄附については収支報告書に記載することになっております。  そこで、総務省に伺いますが、鈴木宗男議員へ...全文を見る
○大森委員 松下忠洋氏の資金管理団体は松洋会であります。政党支部、これは九八年当時は自民党鹿児島県第三選挙区支部になりますけれども、総務省にこれも伺いたいと思います。  松下氏の資金管理団体松洋会、これは九八年の収支報告書の訂正がされたと聞いておりますけれども、訂正がされたかど...全文を見る
○大森委員 広くマスコミの前で、松下、松岡両氏側ともこれは献金の事実を認めているわけであります。松岡氏の場合には、献金額は二百万円、今なお訂正もされていない。もちろん、訂正しても、これは資金管理団体及び政党支部に対しての献金の関係で、政治資金規正法十二条違反になると思うわけであり...全文を見る
○大森委員 行政処分を受けたやまりんに対して林野庁が便宜を図るよう働きかけるということであったわけでありますけれども、これまでの捜査の中でも、あるいはさまざまな報道の中でも、鈴木宗男議員と林野庁の関係はいろいろ指摘をされております。  今申し上げた松岡、松下両議員、これと林野庁...全文を見る
○大森委員 これは農水大臣の所管の分野で起こっている汚職の事件であるわけでありますから、しっかりと事実関係も見て判断を持たなくちゃいけないということが言えると思うんですけれども。  実は、この鈴木宗男議員と同様、松岡、松下両議員も林野庁との具体的な接点があるわけですね。自民党の...全文を見る
○大森委員 私ども、自由民主党年報、平成八年、九年、ずっと調べさせていただいたわけなんですけれども、絶えず国有林野にかかわる小委員会が開かれております。これは林野庁も何らかの形で出席しているということが当然予測されるわけでありますけれども、そういう意味では、一般の国会議員としてと...全文を見る
○大森委員 じゃ、農水省に伺いたいと思うんですが、農水省は、この鈴木氏の問題で六月三日に調査チームを立ち上げたと聞いております。  六月二十五日付の朝日の夕刊によりますと、松岡議員は現金受領後、林野庁に対し、行政処分が終わったら損失を取り戻してやってほしいと働きかけをしていた、...全文を見る
○大森委員 聞いていなかったという御回答でありますけれども、今私が指摘してきたいろいろな点からも、あるいは一連のマスコミ報道からも、鈴木宗男議員だけじゃなくて松岡議員なども働きかけをしていた、こういう報道もされているわけですよ。当然これは同じ観点で我々は調査をしなくちゃならないと...全文を見る
○大森委員 本日私が指摘した点も含めて、これはぜひ調査をしていただきたいと思います。  法務省に重ねて伺いますけれども、今るる指摘をしましたように、まず、山田哲氏が二人に対し献金をしたと言明している。これは衆議院の議院運営委員会に提出した文書の中できちんと言っているわけで、それ...全文を見る
○大森委員 さまざま指摘した点からも、ぜひしっかりとこれは対応していただきたいと思います。  そこで、農水大臣にさらにお聞きをしたいんですが、これは私どもの独自の調査で、九七年でありますが、帯広で東北海道造林事業協議会の会合が行われました。この協議会の会長は、やまりん会長の山田...全文を見る
○大森委員 林野庁長官に、今私が指摘した点についての調査について、これはぜひ御回答をお願いしたいと思うんですが、大臣、林野庁、国有林をめぐる政官業の関係、本当にひどいものが、歴史的に見ても、本当に深く、幅広く存在するということを申し上げて、私は、引き続きこの問題はいろいろな立場で...全文を見る
○大森委員 ぜひ全面的な調査を行ってこの委員会に御報告をお願いしたいということで、委員長にもその旨お願いを申し上げたいと思います。  以上で終わります。
07月05日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  けさ方、先般の委員会で要求いたしました備蓄会社の談合にかかわる資料が提出をされましたので、予定を変えて、緊急に、これに関連して三点お聞きをしたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。  第一は、私が要求したのは、...全文を見る
○大森委員 当委員会での五日間にわたるこの問題での審議、そういうのを踏まえて、本当に厳正な対応をしていただきたいと思うのです。  先般、三井物産の北方四島における発電所のあの落札率は神わざと言われておりますけれども、これはもう神わざをはるかに越える状況になっておりますから、ぜひ...全文を見る
○大森委員 次に、石原行革担当大臣にお聞きをしたいと思います。  石原大臣は、記者会見のいろいろな記録等も読ませていただきましたが、つい二、三カ月前は、経済産業省の案については合理化計画の閣議決定に沿ったものとは言いがたいとか、あるいは経済産業省の法案は、公団を廃止するのではな...全文を見る
○大森委員 すぐになるか三年後になるかは別として、やはりこれは内容の問題であると思うんですね。この点に関して、当委員会でも議論の中心になり、また、出されている法案、あるいは合理化計画、これの核心でもある特殊会社の問題、この合理化計画の中で特殊会社というのはどのようにイメージをして...全文を見る
○大森委員 先ほども議論がありましたが、よい悪いは別として、平沼大臣の方は、この特殊会社は和製メジャーというイメージを描いておられるわけですが、そうしますと、今の御答弁では、合理化計画の段階では、特殊会社については政策的な位置づけというのは、過程についてはお話がありました、どうい...全文を見る
○大森委員 私は、石原大臣が閣議決定の意に沿うものではないとおっしゃっているころと基本的には今回の法案は変わらないという立場なわけですね。  そこで、抽象的に議論していてもあれですから、具体的に合理化計画についてお聞きをしたいと思うんですが、この合理化計画の中で、公団は廃止する...全文を見る
○大森委員 では、その同じ並びのところで、米印で、原油等生産会社への融資は既存の政策金融機関に移管すると、特にあえてこの原油等生産会社が特記してあるわけですね。これは探鉱会社への融資は移管しないということを政策的に表現したものと理解してよろしいでしょうか。
○大森委員 なかなかわかりにくいところでありますけれども、あえて米印でこういう原油等生産会社への融資、つまり開発、生産段階の融資は移管すると書いてあるのは、探鉱会社への融資は移管しないということを当然これは政策的に表現したものだと思うわけなんですが、では、今回提出された法案でこの...全文を見る
○大森委員 平沼大臣やエネ庁長官にはこれまでの審議の中で何回も伺ったわけなんですが、確かに減免つき融資は廃止になったわけでありますけれども、今指摘したように、形を変えて存続をしているわけです。  この閣議決定である合理化計画、この中でも前文で厳しく戒めております。つまり、器の見...全文を見る
○大森委員 時間がなくなりましたけれども、平沼大臣に最後、二点質問をしたいと思うんです。  一つは、特殊会社のあり方の問題。そして、この間の国民の、それこそ税金、国民の財産とも言える三兆円を超える資産、それの評価あるいは処分等々については、石油開発政策はいかにあるべきか、そして...全文を見る
○大森委員 ありがとうございました。  終わります。
07月10日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第13号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  私は、前回に続いて、本日起訴となった鈴木宗男議員のあっせん収賄事件に関連して質問をいたします。  前回はやまりんと政治家の関係について質問をいたしましたが、きょうは、官と業、林野庁と、あるいは営林署と業界との癒着、腐敗についてお...全文を見る
○大森委員 お話のあった最初の盗伐事犯については、白糠、阿寒での盗伐について、裁判では、初公判で、起訴事実の五倍の七千本の盗伐ということで、大変な衝撃を与えたわけであります。  盗伐は何回となく繰り返し行われております。今、相当数というお話がありましたが、林野庁として、そういう...全文を見る
○大森委員 林野庁として、そういう実態について調査をされたでしょうか。
○大森委員 それでは、全国で何カ所ぐらいで盗伐の疑いがある地区が出たんでしょうか。
○大森委員 特別監査を九九年に行って、三十一カ所帯広管内で盗伐の疑いがあった。  この三十一カ所のうち、やまりん関係、やまりん及びその関連企業、これはどのぐらいでしょうか。
○大森委員 マスコミの報道などでは、監査の対象以外のところでも次々と盗伐と見られる箇所、林班があるというのがいろいろ暴露されております。例えば、十勝支庁の足寄国有林、あるいは陸別町のこれは保安林、こういうところも紹介されているわけなんです。  そこで、具体的に関連してお聞きをし...全文を見る
○大森委員 私どもも、帯広の造材業者初めいろいろ聞きました。  これは、今盗伐ではないというような判断をされたわけですが、それは何を根拠にそういう判断をされたんでしょうか。多くのところでこの三六六林班でも盗伐を行っていたという話が聞かれる、新聞報道でも行われております。それを、...全文を見る
○大森委員 盗伐を支障木と認めてもらうというのが一つのやり口なわけですね。  この三六六林班について、森林法違反事件で新得事務所管内のもので逮捕された田村功・元やまりん常務、その初公判の冒頭陳述、これは当然御存じだと思うんですが、この中でも、同年、これは一九九七年ですね、二月か...全文を見る
○大森委員 天下の地裁でこういう陳述がやられているということに対して、では、林野庁としてこれに何らかの態度をとったわけですか。こういうことが言われている、それは盗伐でないと林野庁は言っているわけでしょう。  しかも、この陳述書の中では、さらに驚くべきことが書いてあるんですね。「...全文を見る
○大森委員 当時の状況ではそういう判断をしたが、今振り返ってみるとどうも間違っていたということですか、今おっしゃったことは。  このように、盗伐木を支障木として扱うということは、これだけじゃないんです。この冒頭陳述あるいは判決の中で、至るところでそういうのが書かれているわけです...全文を見る
○大森委員 もう一度確かめますが、現在はこれは盗伐木であったという認識なんですか。
○大森委員 関係者のいろいろ供述を聞きながら、地検としてこういう陳述をやっているわけですよ。あなた方は、当時の簡単な調査だけで済ませて、今、改めて調査もしないで、この冒陳で述べている盗伐木を支障木として扱ったということを否定できないはずですよ、それだけの材料では。それだけの重みが...全文を見る
○大森委員 全く納得できないですね。  報道では、この上士幌三六六林班、千八百本の売り払いの約束ですよ、契約ですよ。それが、実際に切り出されたのは二千八百本ですよ。一千本、盗伐木を支障木にして、しかも、この地検でこういう形で明確に指摘されていることに対して、一顧だに振り返らない...全文を見る
○大森委員 この鈴木議員の影響力という点からいえば、私はぜひ調査を行うべきだと思うんですね。今農水省としても特別のチームをつくって調査しているわけでしょう。それは何かといったら、直接には今回のあっせん収賄事件にかかわることでありますけれども、しかし同時に、今私が指摘したように、状...全文を見る
○大森委員 報道によれば、一千本に及ぶ盗伐木が支障木に切りかえられたという問題でありますから、厳正な決意でぜひこれは臨んでいただきたいということで、深くうなずいておられますので、その方向でぜひ御努力をお願いしたいと思います。  冒頭陳述によれば、こういう盗伐が、この田村被告の場...全文を見る
11月08日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  最初に、この法案の主務大臣についてお伺いをしたいと思います。  この知的財産基本法は、準備室が内閣府に置かれるなど、内閣府が中心になって進めてまいりました。当然、審議に際しては総理または官房長官が当たられると思っていたわけであり...全文を見る
○大森委員 御答弁にもありましたように、本法案の最大の目的が、我が国産業の国際競争力の強化ということにある、だから経済産業大臣が主答弁大臣となるんだというお話でありますけれども、確かに目的にもそういうぐあいに規定をされております。  さらに、我が国産業の国際競争力の強化だけじゃ...全文を見る
○大森委員 そうしますと、例えば、人間の創造的活動により生み出されるものということでは、一般的に芸術文化があるわけなんですが、文化芸術振興基本法があります。あわせて、科学技術基本法も最近つくられました。これらの基本法とこの今回の基本法との関連、あるいは異同あるいはすみ分け、これは...全文を見る
○大森委員 目標にかかわって申し上げますと、この法律で、知的財産の創造に重要な役割を果たす「大学等」、これはたびたび出てくるわけなんですが、その中身というのが、「大学及び高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人であって研究開発を...全文を見る
○大森委員 私は、この法案の目的に掲げてある、明記されている点からいっても、これまで申し上げた点からいっても、これが直接人類社会の進歩発展に貢献するそのためのものであるというぐあいには、この法案全体を通しても、あるいは答弁全体を伺っても理解できないということを申し上げておきたいと...全文を見る
○大森委員 国会との関係については述べられなかったわけなんですが、やはり国会とは有機的な関係、無関係で、そういうパブリックコメント、一定の聴取等はされるにしても、国民生活の実態あるいは経済の実態からかけ離れたものになる、そういう危険性、おそれもあるのではないかと思います。  こ...全文を見る
○大森委員 そこで、戦略大綱のこの背景となっている知的財産をめぐる現状認識についてお聞きをしたいと思います。  戦略大綱は、現状を「情報創造の時代」と位置づけて、「経済・社会のシステムを、加工組立型・大量生産型の従来のものづくりに最適化したシステムから、付加価値の高い無形資産の...全文を見る
○大森委員 もともとカルチャー、文化自体が耕すということの中から生まれているわけでして、ぜひ、物づくりあるいは製造業、そういう基盤があってこそ知的な成果を本当につくることができるんだ、そういう視点を決して忘れてはならない。そういう意味でも、企業の社会的責任をきちんと果たさせていく...全文を見る
○大森委員 今の御答弁でも、それから戦略大綱の具体化の中でも、今後の整備体制の強化という点では、やはりアウトソーシング、外部発注が中心になっているわけですね。これは、前回の委員会でも指摘をしましたように、私、大変問題が多いと。特に特許権という、それを通じて排他的な独占権を保障する...全文を見る
○大森委員 もう時間がなくなりましたので、最後に一問聞きたいと思いますが、法案第八条第二項、「発明者その他の創造的活動を行う者の適切な処遇の確保」というのが盛り込まれていまして、これは、特許法で言う職務発明規定を見直すということになるのでしょうか、また、著作権法の職務著作、法人著...全文を見る
○大森委員 いずれにしろ、そういう従業者のつくり出した知的財産を経営者が一方的に取り上げてしまう、収奪してしまうような乱暴なやり方は絶対にやるべきではないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
11月12日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  きょうは、いろいろと本当にありがとうございます。  最初に、中山参考人、丸島参考人にお伺いをしたいと思います。  知的財産を戦略に活用する場合に、プロパテント、これは位置づけを重要視しなくてはならないと思うんですが、これまで政...全文を見る
○大森委員 ありがとうございました。  続いて、これは先ほど来それぞれ御意見の御開陳はあったわけなんですが、第八条第二項に関連して、職務発明の問題、それぞれ基本的な見解といいますか御意見はありましたけれども、改めて私からも伺いたいと思います。  これは、工業所有権の分野の問題...全文を見る
○大森委員 最後に、時間がなくなりましたので、中山参考人に、特に戦略本部の作業にも加わってこられた参考人に二点だけ簡単にお聞きをしたいんです。  一つは、第十条、競争促進への配慮の問題で、これは主語がないわけで、これは、何人もということになるかもわかりませんが、独占という問題と...全文を見る
○大森委員 どうもありがとうございました。
11月12日第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  約二十年ぶりの区分所有法の大きな改定、いよいよきょうから審議が本格的に始まったわけでありますが、私ども日本共産党は、この審議に当たりまして、「区分所有法(マンション法)改定にあたっての見解と提案」、こういう政策を発表し、先ほど大臣...全文を見る
○大森委員 大変限られた質問時間でありますので、御答弁はぜひ簡潔にお願いをしたいと思います。  八三年改正のときは、関係団体あるいは専門家に意見を聞いて膨大な量の意見が冊子にまとめられ、公表されました。今回は、ほとんどそういう形跡も見られないわけであります。本当にこれは、もう拙...全文を見る
○大森委員 部会の審議の過程でほとんど出されていないことは、この間の審議で中間試案を出されたが、この中間試案でも、甲案、乙案、この客観的要件を前提とした甲案、乙案しか示されていないじゃないですか。しかも、三十八ページに及ぶ中間試案の補足説明、三十八ページの中で、この客観的要件を撤...全文を見る
○大森委員 今、法曹界についてお伺いしたんですが、法務省に直接かかわりの深い、そういう法曹界約百団体、こういう法曹界の団体で百団体ぐらい意見照会をしながら、その中で客観的要件を取り外せという回答は皆無でしょう。それは間違いないですね。
○大森委員 私は、それは日本の法曹界のある意味では一つの見識だと思うんですね。  全部で二百近い団体に出されました。部数にすると、例えば日弁連なんかには数百部出されておりますから、三百部を超える中間試案の送付の結果、客観的要件を外せと回答したのは、先ほど三通とありました。どうい...全文を見る
○大森委員 今お聞きになったように、こういう意見照会あるいはパブリックコメントの中で、極めてごく少数しかこの客観的要件を外せという意見はなかった。しかも、その意見は、そうすることが当然利益につながる民間ディベロッパー、そういう関係の団体であるということで、この結論の性格は、私は、...全文を見る
○大森委員 それはやはり、この間の経過をゆがめて描く、法律関係の方の御答弁としては大変問題のある御答弁だと思うんですね。先ほど言ったように、こういう中間試案の補足説明、三十八ページの中でただの一言も触れられていないということに、これは端的に示されていると思うんです。  それで、...全文を見る
○大森委員 いずれにしろ、三分の二などという今回の改定案の中では大変重大な部分について、審議会の委員のメンバーの意思等を一切諮らないままやったということ、それは間違いないことだと思います。この中間試案の中にも、補足説明の中にも、この一括建てかえの問題、三分の二は一切出ていないわけ...全文を見る
○大森委員 とにかく、違うメニューを示して、違う料理を持ってきた。何のためにパブリックコメントをこれにかけたのか、何のために意見照会したのか、その大前提が崩れているわけですから、これは改めて審議のし直し、改正法案の、改定法案の出し直しというぐらいやらなくちゃいけないということを重...全文を見る
○大森委員 本人の意思に反して所有権を失うということがあってはならないから客観的要件を設けたということですか。
○大森委員 本人の意思に反して所有権を失う。これはなぜ規制されなければいけないんですか。
○大森委員 憲法上の財産権の保障、これとの関係で客観的要件が必要だったということでしょう。
○大森委員 つまり、憲法上の要求である財産権の保障、私的所有権の絶対性というところに着目していたわけですね。これは間違いないことだと思います。  御答弁にもありましたけれども、そういう全員一致ではなかなか難しいということで五分の四にした、しかし、それでもなかなか難しいというよう...全文を見る
○大森委員 大変苦しい答弁だと思うんですが、大体、法務省自身が私がさっき言ったようなことをずっと部会でも言ってきたじゃないですか。つい数カ月前まで、私が述べたようなことをあなた方は言っていたわけですよ。  これは、二十年前の改定の際にもこういうぐあいに言っているんですね。効用増...全文を見る
○大森委員 大臣のおっしゃることは本当にそのとおりだと思います。私どもも、建てかえを円滑に進める、それは、必要なときには当然建てかえを円滑に進めるルールが必要だと思います。そういう立場はこの「見解と提案」の中にしっかり書いてありますから、後でゆっくりごらんをいただきたいと思うわけ...全文を見る
○大森委員 それは、ぜひお願いをしたいと思うんです。  既にそういう技術指針の案が一部の方には示されているというように伺っているんですが、これは、大変重要なことは、専門家というお話もありましたけれども、やはり何といっても居住者が主人公でありますから、居住者も含めて公開の議論にぜ...全文を見る
○大森委員 ただいまの大臣の御答弁にありました現行の建築基準法に基づく定期調査報告、これをさらに拡充してマンションにも適用するということ、これはぜひやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
11月14日第155回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  昨年、私は当委員会で、全宅連、全国宅建業協会連合会の政治との癒着問題を取り上げました。その後、通常国会では、鈴木宗男議員の問題、あるいは当委員会でも扇大臣にも質問をいたしました加藤紘一前議員秘書の道路公団との癒着の問題などなど、あ...全文を見る
○大森委員 かつて、この問題ではKSD問題など大問題になったことがありました。法務省としても、しっかりこれは調査を関心を持ってやっていただきたい。  扇大臣は、この問題に関して、十二日の閣議後の記者会見で記者の質問に答えて、詳細に至っては今後調査してみなくてはわからないと答えて...全文を見る
○大森委員 その立場で、ぜひ国民の納得いく御報告をお願いしたいということで、私もこの関係の問題で、改めてその解明の一助になるよう、きょうは質問を進めさせていただきたいと思います。  昨年の五月及び六月の当委員会で私がただした内容というのは、一つが、各県の宅建業協会の入会時に、自...全文を見る
○大森委員 献金額は掌握していないと。私は納得できませんね。  あなた方の調査でも、このことし八月二十八日の調査結果文書、その中でも、今もおっしゃいましたが、都道府県の宅地建物取引業協会の政治献金については、全宅連を通じ四十七の都道府県宅地建物取引業協会の定款及び収支計算書等の...全文を見る
○大森委員 そういう献金を行うことと同時に、献金額がどの程度なのかということも大変重要なことだと思うんですよ。  あなた方は再三要求しても頑強に拒否をされるわけですから、私どもは独自に調査をいたしました。資料の配付をお願いしたいと思います。  もともと各県の協会、それから全宅...全文を見る
○大森委員 日本共産党は、もうこれは全く問題のない、個人献金と事業活動によって堂々たる、財政活動も国民に足を置いて活動している政党であります。  問題は、こういう宅建業協会、公益法人、社団法人、任意の、思想信条さまざまな方が加入するそういう宅建業協会が、自民党の職域支部に献金す...全文を見る
○大森委員 それではお聞きしますが、なぜ自民党への政治団体への強制入会、あるいは会費の強制徴収、その是正を求められたのですか。何を根拠に求められたんですか。
○大森委員 政治献金とはそれはどう違いますか。強制入会、会費の強制徴収、それと強制献金ですよ。そういうことを前提に、この宅建業界というのは、事実上あらゆる不動産業者が入らなくては営業できない、そういう性格のものでしょう。そういう団体に入って、本人の意思にかかわらず、特定の政党に献...全文を見る
○大森委員 大臣の方はちょっと誤解なさっておるようですが、国土交通省の調査について、私は一定の評価、そういう評価は、これから申し上げますけれども、やっていないわけであります。指導の文書を出したことは申し上げました。また、大臣の入札制度への取り組みも申し上げました。しかし、今の問題...全文を見る
11月15日第155回国会 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  今回は法務大臣も御出席でありますので、最初に、前回法務省にお聞きした問題について、まず質問をしたいと思います。  今回の改正案は約二十年ぶりの大きな改定であるわけでありますけれども、前回の改定の際には約四年間かけた。ところが、今...全文を見る
○大森委員 建てかえ決議の客観的要件を前提にした中間試案、そしてそれに基づくパブリックコメント、これは大変問題があるということは前回指摘をしたとおりであります。同時に、拙速だけじゃなくて、国民から見て、突如方向が大きく変わってしまった、こういう印象が強くあることも指摘をしました。...全文を見る
○大森委員 日弁連、その他各団体から出された要望等は一部は確かに入っておりますけれども、本当に日常のマンション管理、それを円滑に進める上で区分所有法がしっかり役に立つという点では、まだまだたくさんの課題が積み残したままになっているということを指摘しておきたいと思います。  今回...全文を見る
○大森委員 客観的要件を取り外すことの、合理化する議論については、前回御答弁を伺いました。そういう検討をどの程度法務省内でやったのか、私は全然見えてこないわけですね。  今御答弁なさった民事局長は、この六月の参議院の国土交通委員会、円滑化法の審議の際に、時価で買い取る保障の付与...全文を見る
○大森委員 法律家として、本当に見識が問われる問題だということを私は指摘しておきたいと思います。  私たちは、一昨日、今回の法案などを中心にしたマンション問題懇談会を開催いたしました。東京近辺から百人近い関係者の方が参加をされました。また、これに先立って、全国的にも、東京、大阪...全文を見る
○大森委員 この点は、これまで当委員会でも議論されましたけれども、建てかえか補修か、管理組合、区分所有者が判断する際に、どうしても専門家の協力が必要になってくると思います。  その点で、扇大臣からは、マンション管理士、三十万人ですか、そういうたくさんの専門家の協力なども言われて...全文を見る
○大森委員 瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権の承継問題については、先ほど御答弁がありました。これは、今マンションにお住まいの方の日常直面されている問題でありますので、ただ難しいというだけではなくて、区分所有法上に一項を設けるだけでできるんじゃないかという強力な意見もあるわけです...全文を見る
○大森委員 私が申し上げたいのは、やはり政府の施策として、大規模修繕など長命化の施策というのはほとんどない。建てかえに関しては、これはもちろんまだ不十分だし、個々には問題のあるものもありますけれども、メニューがそれなりにあるわけですね。補助、融資、債務保証、税制などのメニューがた...全文を見る
○大森委員 質問時間がなくなりました。最後ですが、団地内の建物の建てかえ承認決議についてお聞きします。  団地については、容積率の配分、あるいは、一棟だけのマンションとはまた異なる問題があって、マンションの建てかえに特別のそのためのルールをきちんとつくるということは、これはこれ...全文を見る
○大森委員 終わります。住まいは人権、住宅は福祉であります。こういう住宅、人間の生活の場をもうけの対象にしてやみくもに建てかえを進めるというようなことは許されない。やはり、合意づくり、参加が困難な人への十分な対策をしっかりやること、長寿命化の施策を太く貫くこと、こういうことを要求...全文を見る
11月18日第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  特殊法人の改革問題、その中でも、きょうは特殊法人の談合問題について質問をいたします。  日本道路公団が発注する道路保全工事の四国支社管内の入札で、ファミリー企業が談合を繰り返していたことが発覚いたしました。  公正取引委員会か...全文を見る
○大森委員 今回の公取委の措置で大変重要だと思うのは、特殊法人である日本道路公団にも要請がされております。  ファミリー企業などと称される一部の事業者にのみ一般への入札公告前に公募型指名競争入札に関する技術審査基準等の内部情報を伝えるなど、同入札においてこれら事業者のみを利する...全文を見る
○大森委員 徹底的な調査と報告と改革、ぜひ進めていただきたいと思います。  具体的に、関連して幾つかお聞きをします。  これは、十五日の道路関係四公団民営化推進委員会でもこの問題が取り上げられました。公団が設けた入札資格要件が新規参入を阻んでいるということで、入札資格要件の即...全文を見る
○大森委員 今回の談合を醸成するやはり大きな条件、元凶となっているのが、今のお話にありました公団退職者、つまり天下りであります。関連する所管法人、二十一の法人について全部調べ上げるという大臣の御答弁、ぜひ積極的に受けとめたいと思うわけであります。  今回、公取から勧告、警告を受...全文を見る
○大森委員 ぜひ、今回の二十九社に関する国土交通省及び道路公団四公団からの天下りの状況、これは資料として当委員会に御提出をお願いしたいと思います。委員長、御検討ください。
○大森委員 この点は、民営化推進委員会に一委員が提出された資料でも二十九社で、道路関係四公団、国土交通省のOB、少なくとも八十九人天下りというので、先ほどの大臣のお答えとほぼ一致をするわけですが、そのうち二十一人が代表権を持つ役員に就任されていると報道されております。こうした状況...全文を見る
○大森委員 全面的に公表して国民の目にさらすというのも一つの有力な規制の措置ではありますけれども、やはり後を絶たないこういう状況でありますから、ぜひきちんと法的な措置をとっていくということを重ねて要求しておきたいと思います。  特殊法人等の改革の目的でありますけれども、今回道路...全文を見る
○大森委員 本当に事業を徹底的に一から洗い直しをして、むだな事業がその中できちんと削られていくかどうかという点を個別に検証してみたいと思います。  独立行政法人水資源機構法案、これの関連でお聞きをします。  今回、国土交通省所管の九本の法案のうち、とりわけ国民から強い批判が出...全文を見る
○大森委員 そうすると、「水の供給量を増大させないものに限る。」というのは、事実上、利水を目的にした新たなダムの建設事業は行わない、平たく言えばそういうことですか。
○大森委員 では、附則第四条「業務の特例」では、法案要綱で見ますと、機構は、当分の間、水資源開発公団法の廃止前に開始した業務等一定の要件を満たす水資源の開発、利用のための施設の新築に関する業務等を行うことができるとなっておりますが、今公団が建設事業中のダムのうち、一定の要件を満た...全文を見る
○大森委員 全くの無期限に近い状況であるわけなんですが、そうしますと、結局、今建設計画中のダムというのは九件なわけですが、そのうち、見直しをやって中止をやるというのはどれだけなんですか。
○大森委員 その最初の方にお答えになったものは既にもう何年か前に決定済みのもので、現在計画中のものでということでいえば九件、そして、そのうち取りやめというのは一件だけですね。八件はやるというわけですね。ですから、総事業費約一兆二千億円と言われておりますけれども、ほとんどこれはその...全文を見る
○大森委員 結局、従来の事業をほとんどそのまま継続ということになっているわけですね。  私、石油公団の際にも石原大臣に申し上げたんですが、石油公団で一番批判を浴びていた成功払い融資制度、これについても、債務保証というような形で、形は変え、やや減額はされますけれども、本質的には、...全文を見る
○大森委員 時間が参りましたので終わりますけれども、再評価と言いながら、若干の縮小はしながらも、総事業費一兆円を超える事業はそのまま継続、逆にそれを法律でお墨つきを与えるような、こういうやり方では本当の改革と言えないんじゃないかと思います。そういう点で、事業の徹底的な洗い直しを行...全文を見る
11月20日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  きょうは、大変貴重な時間を私どもの委員会のために割いていただき、本当にありがとうございます。  私ども日本共産党も、八月二十九日、記者発表があった当日に福島第一原発に入ったのを初めとして、以降、福島第二あるいは刈羽、そして美浜、...全文を見る
○大森委員 平山知事は、当時の新聞を振り返ってみますと、大変強い調子で怒りを表明されております。言語道断だ、我々はピエロではないなどとも語ったと言われておりますが、当時、同じ記者への会見の中で、刈羽原発の三号機で計画したプルサーマル計画、これについては、東電不正問題が片づくまでは...全文を見る
○大森委員 岩本町長は、私どもの調査の際にも御協力をいただいたわけでありますけれども、九月十日に開かれた福島県原子力発電所安全確保連絡会議で、事務所は地域との密着性や行政との関係が希薄という印象を受ける、緊密な関係を築いてほしい、こういう発言をされたと報道されております。この連絡...全文を見る
○大森委員 時間が参りましたので質問を終わらなければならないんですが、どうしても聞きたい点が一点だけございます。  これは、では平山知事に代表して、代表するわけにはいかないでしょうけれども、お答えいただきたいんですが、今回の事故の最大の教訓というのは、私は、ゼネラル・エレクトリ...全文を見る
○大森委員 ありがとうございました。
11月22日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  最初に、平沼大臣に単刀直入にお聞きしますが、先ほどもありましたけれども、今度の法改正で、東京電力を初めとした電力各社で起こっている点検記録の隠ぺいや不実記載、虚偽報告あるいは定期検査の妨害などなどの不正事件は完全に防止できるのかど...全文を見る
○大森委員 では、以下、今の大臣の御答弁のとおりのものであるかどうか、個別に具体的にお聞きをしてまいります。  今回の法改正案の核心部分である電気事業法第五十五条の改正に関連して、まず何点かお聞きします。  今回、再発防止のいわば目玉として、自主検査を法的に位置づけることが打...全文を見る
○大森委員 そうしますと、原子力発電所は、火力発電所における自主検査に該当するものとして、今御回答のあった自主点検の形で行ってきたということになるわけですね。
○大森委員 五十五条第一項で、今回、原子力発電所にも定期自主検査が法的に位置づけられ、第二項で、技術基準適合義務がかけられることになりました。これによって電気事業者は、従来から実施してきた自主点検よりも厳しい点検を実施しなければならないのか、それとも、国がこれまで実施してきた定期...全文を見る
○大森委員 当分の間は現状を維持ということは、いずれは現状よりは小さくなる、国の検査の部分が減少するということになるわけですね。
○大森委員 いろいろあると思うんですが、いずれにしろ、定期自主検査の法制化に変わって、国の定期検査はそのように変化をするということになると、直接にかかわる部分については減少するということになると思うんです。  加えて、第五十五条の第三項の規定、この内容について確認をしておきたい...全文を見る
○大森委員 私は、今、五十五条の三項をそのとおり順番で聞いたわけなんですが、「特定電気工作物」について具体的に何を指すか、この点については御回答がなかったように思いますが。
○大森委員 そうしますと、第三番目の維持基準、省令で定める中身については、具体的に、主要には今後の検討にゆだねられるということになるわけですが、この法案の一番核心部分である五十五条の第三項、この内容によっては法案の性格全体が影響を受けるわけですね。そういう点で、これをもっと明確に...全文を見る
○大森委員 この維持基準の問題についての研究等がかなり以前から行われていることは当然承知しておりますけれども、結果として、東電の前社長等がおっしゃっている内容に今まさにうまいぐあいに合致しているということは間違いないと思うんですね。  東京電力の最初の不正事件の二十九件はもとよ...全文を見る
○大森委員 今回の法改正提出の大きな理由の一つに、一連の報告漏れなどの再発防止のためということが言われているわけですが、今の院長の御答弁では、どういう報告を必ずしてもらい、どういう報告はしなくてもいいということを明確にしたいということの意味でしょうけれども、しかし、それでは、この...全文を見る
○大森委員 今、改正案についてお聞きをしたんですが、五十五条の一項及び第三項、ここで記録と保存は義務化されておりますが、報告は義務化されていないのはなぜかとお伺いしました。
○大森委員 もしそうであるならば、この条項で、なぜあえて記録と保存のみにとどめたのか。もし定期検査で報告ということであれば、それをきちんと法律の中に盛り込むべきじゃないでしょうか。
○大森委員 そうすると、報告は義務づけない。  ですから、維持基準がたとえ厳しいものであっても、それから、事故につながるような評価の間違いがあっても、何かきっかけがない限り、この保存し記録されたものを見る機会がないじゃないですか。保安院が報告を求めない限り明らかにならないと思う...全文を見る
○大森委員 検査官が今まで見なかったからいろいろ問題が起こっているわけでしょう。今度は全部見るから記録と保存でいいんだというのは、これは大変問題だと思うんですね。  これは先ほど大臣から、かねてから維持基準については検討していたという答弁もありましたけれども、しかし多くの皆さん...全文を見る
○大森委員 平山新潟県知事が言われた原因究明がまず第一という点で、この県知事も原因究明はまだであるということを明確にこの日の意見陳述の中でも述べておられます。この点では、東京電力はもとよりでありますけれども、経済産業省、とりわけ原子力安全・保安院の取り組みはやはりおざなりであった...全文を見る
○大森委員 今回の事件の教訓を酌み取り、その中で、本当に安全確保という点で厳しくそれを見直し、厳しく今の一連の法令その他を見直し、それを改めていくという点で、例えば、一つさっき指摘しましたように、定期自主検査の結果と評価結果の報告義務が欠落しているという問題を指摘したわけなんです...全文を見る
○大森委員 では、今私が申し上げた第四項、経済産業大臣が行う審査を受けなければならない、この審査結果も当然公開をするということですね。では、それは確認しておきたいと思います。  では、別の角度からお聞きをしたいと思います。  今回の検査結果の報告について、先ほども言いましたよ...全文を見る
○大森委員 八八年は何ですか。
○大森委員 七七年通達は、軽微な故障についても報告を求めているわけですね。この趣旨が厳格に運用されておれば、今回の不正事件が制度的不備で起きたという言いわけはもうできなくなってくるわけですね。  そこで、それぞれの通達でどういう変化が報告件数等にあらわれたか、その傾向についてお...全文を見る
○大森委員 八八年通達以降、これによって明白に減少をしているわけですね。これは原子炉一基当たりの数字でも同様だと思うのです。  ということは、管理室文書を出したことが直接影響していることは明らかであり、これは報告についての緩和ということであったわけですね。そういうことですね。
○大森委員 七七年の通達では、軽微な故障も含めてとなっている。八八年の通達では、「軽度な場合を除く。」というのが、この通達の中に何度も出てくるわけですね。  そこで、では、軽微な故障と軽度な場合とはどう違うのか、お答えいただきたい。
○大森委員 恐らくこれはだれもわからなかったと思うのですね。今の答弁を聞いて、本当に区別はよくわからぬと。  はっきりしていることは、大臣通達で、「軽微な故障についてもこれを当省に速やかに報告し、適切な措置を講ずるよう、ここに改めて強く要請する」と、非常に強調しております。さら...全文を見る
○大森委員 やはり事実を率直に見て、そして、なぜそうなったか、そこは真剣な検討が必要だと思うんですね。それは、先ほども言いましたように、「軽度な場合を除く。」と、その判断を全部業者に任せてしまったというところに最大の問題があるし、そういう安全行政、運用をやってきた行政の責任は、や...全文を見る
○大森委員 維持基準そのものも、やはりそういう報告についての一定の線をあらかじめ設けてしまうと、今言ったような法制検討小委員会が示した「軽微な事象に係る情報の公開と共有化」という見地と、私はこれはやはり真っ向から反するものになるのではないかというふうに思います。  そこで、オー...全文を見る
○大森委員 今答弁がありましたように、オーストラリア政府が国内の航空会社に求めている制度で、航空機の安全に関する情報はすべて報告させ、関係者に広く利用させる、こういう仕組みですね。この制度を運用してオーストラリアの航空会社は世界一安全と言われているわけですね。  これは、まさに...全文を見る
○大森委員 ぜひこのインシデント制度あるいはハインリッヒの法則などを大いに日本の原子力行政にも積極的に生かしていくということを要求して、時間が参りましたけれども、最後の一問だけさせていただきたいと思います。  政府は、今回の不正事件で、東電とともに長期にわたってこの問題を国民に...全文を見る
○大森委員 四月段階では相当判明していたはずでありますよ。しかも、調査委員の一人が団長を務めているということで、適切に運営しているなどと言うことは、少なくともこれはおかしいと感じなくてはやはりおかしいのではないかということを指摘して、私の質問を終わります。
11月27日第155回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。  官房長官は大分時間が厳しいようでありますので、私も本当ならばすべての議論を聞いていただいた上で最後に官房長官にお聞きをしたかったのですが、順番を繰り上げて、最初に官房長官に連続してお聞きをしたいと思います。簡潔にお聞きをしますので...全文を見る
○大森委員 国がつくった毒ガス等による問題については国が責任を持つ、これは当然のことだと思うんですね。  これは、かつて、広島県の大久野島でやはり戦時中、毒ガスを製造し、この問題が国会で大問題になった際も、当時の佐藤総理は、「わかったものはこれはもう政府の責任において処理する、...全文を見る
○大森委員 今回の事件で県や町の関係者から強く出されたのが、とにかくたらい回し、これへの強い怒りですね。それから、窓口がはっきりしない、この問題についても、大変たくさんの声が寄せられております。  問題は、関係省庁が多岐にわたる。私も今度の質問で、例えば補償の問題、この問題一つ...全文を見る
○大森委員 そういう姿勢、立場が、結局たらい回しということになっているわけですね。  これは、中国へのいわゆる遺棄化学兵器の問題では、閣議決定で、遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議、こういうのがきちんとつくられているわけですね。それが十分機能しているかどうかは別として、中国につい...全文を見る
○大森委員 現実に県の、例えば神奈川県の旧海軍の爆雷処理、現実に担当部署がないわけですよ。ですから困ってしまって、関係省庁どこも面倒見ないということで、独自に三千三百万、みずから負担するという、現実にそういう問題が起こっているわけです。  したがって、そういう面では、今連絡会議...全文を見る
○大森委員 昨年の答弁と全く同じで、それをあえて承知の上でお聞きしているわけですからね。  今回の事件でも、例えば元従業員の話として、米軍が進駐してくるまでの間に工廠内に穴を掘り、何かを埋めているのを目撃した、こういうようなことが新聞記者の取材の中で証言されているわけですね。同...全文を見る
○大森委員 今答弁にあったように、通常では考えられないような物質が出るかもしれないところで工事をやったということの、そういう認識が全くなかったことを指摘しているわけですよ。そこに問題があるんです。この地については、政府部内では、例えばかつての厚生省が調査などもやっている地域なんで...全文を見る
○大森委員 これは直接工事に携わる人はもちろん、特に人口集中部における工事においては周辺住民にも影響が及ぶわけでありますから、ぜひきちんとした対策を立てていただきたい。これは、先ほど冒頭に申し上げた福岡県の苅田港も、結局、今なお二年間、工事は中断したままになっているわけですね。十...全文を見る
○大森委員 冒頭にも言いましたように、民有地の調査については結局明快な答弁ができないというのは、そういう統一的な窓口がないということによるものでありますから、これは国土交通省としても、内閣官房にきちんと窓口をつくれと強く要求すべきだと思うんです。  今伺いました六千立米の残土の...全文を見る
○大森委員 その国際条約の基本的な立場と住民の不安をなくすということですけれども、これは軸を一つにしたことでありますから、やはり条約に沿ってきちんとやっていくということをぜひ要望しておきたいと思います。  被害者に対する補償の問題でありますけれども、坂口厚生労働大臣は、十一月十...全文を見る
○大森委員 時間が参りましたので、最後に環境省にお尋ねをします。  先ほど内閣官房長官にもお尋ねしました一九七三年の全国調査の結果、これについて資料を求めたところ、このわずかA4判の二ページ、手書きのものだけなんですね。もう三十年前ではありますけれども、何らかの調査にかかわる原...全文を見る
○大森委員 終わります。
12月06日第155回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○大森委員 日本共産党の大森猛です。  きょうは、小泉総理に、中国から帰国された残留孤児の問題で質問をいたします。  きょうも傍聴席に、神奈川県からも含めてたくさんの孤児の方が傍聴に見えておりますので、私への答弁ということではなく、あの皆さんにお答えになるつもりでぜひ御答弁を...全文を見る
○大森委員 どういう施策があるか、今後いろいろと見守っていきたいということでありますけれども、今孤児の皆さんが一番要求をされているのは、普通の日本人と同じように老後を不安を持たないで生活したい、こういうことであります。しかし今、生活保護六五%受給、本当に異常な状態で、なぜそうなっ...全文を見る
○大森委員 時間が参りましたけれども、日本自身が承認いたしましたジュネーブ条約では、こういう紛争当事国は、戦争の結果孤児になった者が遺棄されないことなどの必要な措置をとらなくちゃいけないということで、国際法の趣旨にも反することを政府はやってきたんです。  しかし、今生活保護が六...全文を見る
○大森委員 終わります。ありがとうございました。
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました平成十二年度決算を議決案のとおりに決するに反対の討論を行います。  平成十二年度決算に反対する理由の第一は、財政危機と環境破壊をもたらすむだと浪費の巨額なゼネコン型公共事業投資や、大銀行への公的資金投入などのばらま...全文を見る