小川友一

おがわゆういち



当選回数回

小川友一の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月24日第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
議事録を見る		○小川（友）委員　自由民主党の小川友一でございます。 　時間の制限の中での質問でありますので、ちょっと早口になるかもしれませんけれども、御容赦をいただきたいというふうに思います。 　これまで小泉内閣では、改革なくして成長なしの方針のもとに、金融や規制や税制、歳出などさまざまな...全文を見る
○小川（友）委員　今、財務大臣の方から御説明をいただいたわけでありますけれども、市場に国債を安定的に買ってもらうように努力することだというふうに理解をします。 　しかし、今回の法案では、そうした金利変動のリスクに対応するための資金の半分近く、すなわち十二兆円もの額を取り崩して借...全文を見る
○小川（友）委員　ただいま大臣から説明をいただいた中で、中小企業について全体として手厚い配慮が行われているんだということで理解をいたしますが、最後に説明をいただいた実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与についても、対象を限定した課税の適正化策ではなくて、財政のつじつま合わせや...全文を見る
○小川（友）委員　ただいま中小企業庁より御説明をいただいたところですけれども、措置の具体内容についてもう少し丁寧な説明が必要ではないかと感じています。 　そこで、再度お伺いをします。今般の措置で役員給与の損金算入を一部制限される、いわゆる業務を主宰する役員とは何なのか、一人の特...全文を見る
○小川（友）委員　再度お伺いをしたいと思いますが、今局長がお答えになったように、今般の措置はオーナー役員一人を対象とした措置であって、オーナーの家族の役員や従業員の給与についてまで損金算入を制限するものではないということで理解をするところです。 　先ほど、午前中の質疑の中で小沢...全文を見る
○小川（友）委員　ただいまお話をお伺いしたとおりということであれば、社会的信用を得るために会社形態をとっている親子三人で経営をしている町工場、そしてまた商店といった小規模の企業は基本的には対象外になると思われますので、実態に合った配慮がされているというふうに受けとめたいと思います...全文を見る
○小川（友）委員　私は、これまで地方政治に長年携わってまいりました。平成十八年度の予算、税制改正において真の地方分権を推進し、地方自治の確立を図る観点のために三位一体の改革が実現するよう求めながら、質問を終わります。 　ありがとうございました。
02月27日第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
議事録を見る		○小川（友）委員　自由民主党の小川友一でございます。 　質疑に先立ちまして、この冬、豪雪によりまして亡くなられた方々そしてまた被害を受けられた方々に、心から弔意とお見舞いを申し上げたいと思います。あわせまして、沓掛防災担当大臣を初め関係の皆様方には大変な御尽力をいただきました。...全文を見る
○小川（友）委員　ただいま御発言をいただいたとおり、首都直下の地震に関しましては、多くの都民そして国民の非常に問題を含んだ案件ではないかということは双方が理解するところだと思います。 　一昨日、東京都の防災課の方から、首都直下地震が発生した際の被害想定が新聞等に掲載をされました...全文を見る
○小川（友）委員　今大臣から、非常に国としての責任を憂えている、しっかりとやっていこうというふうな御答弁をいただきました。大変心強く感じたところであります。 　今大臣の方からお話がありましたとおり、中央防災会議のいろいろな試案が出ています。私は、この問題を取り上げるときに、いろ...全文を見る
○小川（友）委員　大臣におかれましては同じような思いでこの問題に取り組んでいただけるということで、非常に安心をしたところであります。ぜひ私もその中の一員としてチームに加わらせていただければありがたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 　それから、今の国交省の答弁...全文を見る
○小川（友）委員　災害時に有効に機能するような大切な路線であります。そしてまた、慢性的な混雑区間でありまして、多摩地域全体の町づくりにとっても大変重要な路線であります。どうぞ国交省としてもその役割をしっかりと担っていただきたい、こんなことをお願いし、私、小川友一の質問を終わらせて...全文を見る
03月01日第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
議事録を見る		○小川（友）分科員　おはようございます。自由民主党の小川友一と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　一昨日、私は災害対策特別委員会の場で、今の首都直下の問題を取り上げて、何点か質問をさせていただきました。それに関連します都市計画道路の問題について、数点お伺いをさせてい...全文を見る
○小川（友）分科員　今御答弁いただいたわけでありますけれども、基本的に、立三・一・三四号線の都施行部分一・二キロに関して十八年から十年間で施行していくということでありますけれども、未着手の区間、いわゆる施行者が未定の、南に行く、中央高速道路に連結する日野の三・四・一七号線に関して...全文を見る
○小川（友）分科員　基本的に今の答弁で理解をするところでありますけれども、昨日、この地域の問題に同様の質問があったわけであります。立川の広域防災基地の備蓄倉庫から災害時に各分野に物資を運ぶにしても、この以南、いわゆる未施行の日野三・四・一七号線とあわせて整備をしながら、中央高速道...全文を見る
○小川（友）分科員　ただいま御答弁いただきましたとおりでありまして、国道二十号バイパスに関しては、かねてより国の御指導をいただきながら、川崎街道から日野の神明に上がる一般国道二十号バイパスは十八年度の中で供用が開始される見通しになっているということを私も聞いております。 　あわ...全文を見る
○小川（友）分科員　非常に積極的な御答弁をいただけて、心強い限りでございます。 　あわせて、再度お伺いをいたします。 　日野バイパスの延伸の部分、いわゆる国道二十号バイパスから分岐三・八キロまでは事業化のめどがついた道路としてお認めをいただいたわけでありますが、先ほど局長の方...全文を見る
○小川（友）分科員　理解はするところでありますけれども、三・八キロから八王子南バイパスの一・五キロの部分でありますけれども、八王子側はおおむねもう向かいの道路ができています。そしてまた、日野側、西平山の区画整理事業も、この区域はもう事業化のスタートが切られておりますので、ことし、...全文を見る
○小川（友）分科員　今、建物の耐震偽造の問題が国として大きな問題になっているわけでありますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、首都直下の地震の問題は緊急かつ切迫性が迫っている案件であります。今のお話ですと、それぞれの会社にお任せをしていただいているということであり...全文を見る
○小川（友）分科員　ありがとうございました。 　そうしますと、先ほど私が一番先にお話しさせていただきましたとおり、首都直下の地震の被災があった場合、立川の防災基地には備蓄倉庫がありまして、東京都民のおおむね一カ月分のお米とか食料が備蓄されているわけでありますけれども、それを搬出...全文を見る
○小川（友）分科員　今、ＥＴＣも含めて非常に進んでまいりまして、国としてすばらしい方向性を出しているのかなということも実感します。 　私は、先ほど述べましたとおり、この石川のＥＴＣは、単なる利便性だけではなくて、いわゆる災害時の重要な路線としての位置づけとＥＴＣの役割を担える、...全文を見る
06月06日第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
議事録を見る		○小川（友）分科員　きょうは、決算行政監視委員会の場をおかりいたしまして、近郊都市農業の行く末を今後国としてどういうふうにとらえていくのか、そしてまた、どんどんどんどん宅地化が進んで、近郊の農地が減少の一途をたどっているこの実態の中で、国として今後近郊都市農政の推進をどのように図...全文を見る
○小川（友）分科員　思いは同じで安心をしました。 　ことしの二月に、ここにデータがあるんですが、農水省の関東農政局のアンケート結果が出ています。消費者の東京農業等に関する意向ということで、これから東京の農業や農地についてどうお考えですかというアンケートで、現状を維持してほしい、...全文を見る
○小川（友）分科員　その辺が、せっかく国の方で支援事業として打ち出していただいても、ほとんど実効性がないという実態をもう一度把握していただければありがたいな、まずお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　あわせまして、ちょっとお伺いしたいんですが、近郊都市の場合、農地...全文を見る
○小川（友）分科員　一般的に、今御答弁いただきましたとおり、今まで宅地並み課税を受けた市街化農地であっても、体験農園としては結構ですよということで理解をいたします。 　今、いわゆる宅地並み課税を受けるのか、生産緑地として残していくのか、近郊都市の農家の皆さんは非常に迷っているん...全文を見る
○小川（友）分科員　現行法ではそのとおりなんです。今、国交省の所管だということなもので、国交省にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今の相続の猶予制度の中で、いわゆる生産緑地、改正の生産緑地法の概要で、農業を継続することができなくなった、当面できなくなって、死亡が発生しまし...全文を見る
○小川（友）分科員　なかなかうまい答弁をしているんですけれども、現行法に即応していないと思うんですね。いわゆる買い取り請求が出て、自治体がそれを求めるときには、多分国の補助金か何かなければ、自主財源でその土地を買えるような状況に至っていないし、もし今みたいに地方自治体が公園緑地か...全文を見る
○小川（友）分科員　時間がなくなってまいりましたので、簡潔に一点だけお伺いします。 　いわゆる相続税の納税の猶予制度の中で、現行法の改正生産緑地法の概要は、いわゆる規模で一団地で五百平米、そしてまた、買い取り請求が三十年以降または主たる事業者が入院とか死亡した場合のみということ...全文を見る
○小川（友）分科員　最後にいたします。認定農業者の率は全体の一五％です。残る八五％が、これからの農業、農地を存続できるかの大きな問題だと思います。そこによって、農地はもうなくなっていくのか、少しでも存続できるかの大きい岐路だというふうに私は思います。 　今までのやりとりを聞いて...全文を見る
○小川（友）分科員　大変ありがとうございました。質問を終わります。