尾立源幸

おだちもとゆき



当選回数回

尾立源幸の2010年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月10日第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第1号
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○尾立源幸君 民主党の尾立でございます。  お三方の先生、参考人の皆様、本当にありがとうございます。  時間の関係で二名の参考人の方にお聞きしたいと思います。  まず、成島参考人にお聞きしたいんですが、前提として、資料の中に「割れ窓をつくらない」という言葉がございます。ちょ...全文を見る
○尾立源幸君 それともう一つ、過去の御発言で、官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウムというのを読ませていただいた中でこういう御発言がございまして、会社の努力、皆さん方の努力という中で、数十名という規模で毎年休んでいく会社ですから、休職発生に伴う欠員の配慮、そのため...全文を見る
○尾立源幸君 そうすると、社員の方から申告ベースでそういうお話が上がってくるんだと思うんですけれども、早い人からそうじゃない方までいろいろあるということでしょうか。  それとまた、男性の方は育児休業取れるということなんですけど、同じ職場じゃないときはこれまた大変な、予測が難しい...全文を見る
○尾立源幸君 ありがとうございます。  それでは、汐見参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、これまた「世界の保育に学ぶ」という特集の中で発表されていらっしゃる論文でございますが、家族政策、核家族化したことへの対応ということで三つの類型を御提示されて、高負担高福祉型、社会政策...全文を見る
○尾立源幸君 最後になりますが、もう一度汐見参考人にお聞きしたいんですが、エコールマテルネル、保育学校というフランスの制度を挙げてお話をされていますが、ここは小学校と同じ敷地内に保育学校があって、職員は教師の資格を要して、年長の担当が翌年そのまま小学校一年生の先生にもなれるような...全文を見る
○尾立源幸君 ありがとうございました。  終わります。
03月10日第174回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○尾立源幸君 民主党の尾立源幸でございます。今日は政治と金の集中審議ということで、藤末議員に続いて質問をさせていただきたいと思います。  まず、今、地元大阪をいろいろ回っておりまして、私は二つのことを今訴え、また考えておることがございます。一つは、四月の一日からまさに成立が予定...全文を見る
○尾立源幸君 是非、国民の皆さんの前で御説明をいただきたいと思っております。  それではもう一点、地元で私、確定申告会場にも足を運ばせていただきました。そこでたくさんの要望があったことは、年金受給者の方の確定申告が多くて、例えば、お年寄りの方がわざわざ会場まで来られ、千円の交通...全文を見る
○尾立源幸君 ありがとうございます。  次に、総理に御質問させていただきたいと思います。  総理は、所信表明の中で新しい公共という概念を発表されました。私もこのお話に感銘をいたしました。簡単にどのような概念なのかをもう一度御説明いただけますでしょうか。
○尾立源幸君 地域づくりや地域のきずなというのを自立した個人が一人一人参加をしてつくっていく、そしてそれを社会全体で応援していくというようなことが新しい公共のエッセンスかと思いますが、実は我々が政治家として仕事をしておりますこの民主主義も、ある意味では国民お一人お一人の皆さんに支...全文を見る
○尾立源幸君 ありがとうございます。今も変わらず同じ思いだということをお聞きしました。  昨年、実はこれは我々国会に出させていただいたわけなんですけれども、当時、与党自民党の協力が得られず、最終的には廃案となっております。今こそ改めてこの法案を全党一致で成立すべきだと思っており...全文を見る
○尾立源幸君 大変大事な答弁をいただきました。全面禁止が憲法上問題と必ずしもならないということだと思います。  それでは、今現状は、企業・団体献金は政党のみに基本的には許されておりますが、その現状について少しお話をさせていただきたいと思います。  実は、政治資金規正法では、補...全文を見る
○尾立源幸君 非常に、租税特別措置、使い方によってはもちろん産業政策としていい効果を発揮するものだと思います。ただ、一方、非常にこれまでブラックボックスであったということ、またこれを盾に様々な企業、団体を政権がグリップしておったと、こういう問題点もございますので、是非、租税特別措...全文を見る
○尾立源幸君 是非よろしくお願いしたいと思います。  それと、一方、藤末委員からもございました、我々の法案の中ではこの企業・団体献金、寄附を禁止するとともに、個人の寄附文化というものを醸成をしていかなきゃいけない、育てていかなきゃいけないということで、先ほど菅大臣からも力強い御...全文を見る
○尾立源幸君 そのような規制と条件があるということでございますが、実は当然アメリカでも同じようなこの本人確認ということに関して考えております。  皆様方のお手元の資料の最終ページを見ていただきたいんですが、英語で恐縮でございますが、実はインターネットを用いた寄附を政治団体が受け...全文を見る
○尾立源幸君 何か問題が起こってからばたばたまた改正をするというではなく、あらかじめ予想されることは未然に防ぐという意味で、こういうことも今後与野党協議の中で考えていかなければならないなと思っております。  それと、もう一点。寄附をしていただいたとき、例えばクレジットカードで寄...全文を見る
○尾立源幸君 改めて申し上げます。  そうすると、寄附した方とされた方の二人の間の合意でということになるんでしょうか。
○尾立源幸君 それと、もう一点。これは経産大臣になろうかと思いますが、インターネットでクレジットカードを利用して寄附をしていただいた場合、成り済まし防止の観点から本人確認が今行われておりますけれども、割賦販売法で規制されている内容について、済みません、増子副大臣でございます、お答...全文を見る
○尾立源幸君 それではもう一点、加藤法務副大臣に御質問させていただきたいと思います。  同じくクレジットカードを用いて政治資金の寄附をし、その決済を終えた場合、寄附者が自らの寄附を取り消すことが可能なのかどうか、また、どう対応、寄附を受けた者としてはすればいいのか、お知らせくだ...全文を見る
○尾立源幸君 今、インターネット又はクレジットカードの決済ということを中心にお話しさせていただきましたけれども、この分野に詳しい、ずっと思い入れが深い菅大臣から、改めてこの分野の拡大、充実というのが必要だということをお聞かせいただきたいと思います。
○尾立源幸君 最後に、今日、企業・団体献金の禁止ということに関する総理の強い決意もいただきました。そしてまた一方で、個人の寄附文化を醸成をしていく、育てていく、また新しい公共と、そういう概念もお話しいただきました。  いずれにいたしましても、この問題は我々政治家が乗り越えていき...全文を見る
10月19日第176回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○尾立大臣政務官 おはようございます。このたび財務大臣政務官を拝命いたしました尾立源幸でございます。  吉田政務官とともに、野田大臣、副大臣を補佐しつつ、職務に全力を傾注してまいりたいと思っております。  石田勝之新委員長を初め、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいた...全文を見る
10月19日第176回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○大臣政務官(尾立源幸君) 皆様、おはようございます。  この度、財務大臣政務官を拝命いたしました尾立源幸でございます。  吉田政務官とともに野田大臣を補佐しつつ職務の遂行に全力で尽くしてまいりたいと思っております。  藤田幸久委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻、何とぞ...全文を見る
10月21日第176回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
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○大臣政務官(尾立源幸君) 愛知委員にお答えをいたします。  私も、仕分人として仕事をさせていただきました。今財務大臣政務官ということで所轄を離れまして、立場でございますけれども、仕分人としての立場で、過去の立場でお答えをさせていただきたいと思いますが、仕分のそもそもの趣旨とい...全文を見る
○大臣政務官(尾立源幸君) ちょっと私の言葉が足りませんでした。その政策の目的達成の手段として時代のニーズに合っているかどうかということでございまして、政策そのものを直接的に判断するということではございません。申し訳ないです。
10月26日第176回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
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○大臣政務官(尾立源幸君) 大門委員にお答えいたします。  経緯については、大門委員おっしゃったとおりでございます。この所得税法第五十六条の見直しについては、問題意識を共有し、政府としても前向きに今検討しておるところでございます。  若干その検討状況を御案内をいたしますと、こ...全文を見る
10月27日第176回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○尾立大臣政務官 森山委員にお答えいたします。  まず、森山委員におかれましては、学生時代から今日までNGO、NPO活動にみずから積極的に参加をされ、そして、今では御支援されつつ新しい公共実現のために頑張っておられることに、心から敬意を表したいと思います。  お尋ねの件でござ...全文を見る
○尾立大臣政務官 お尋ねのとおり、対価を伴う売り上げについて消費税はかかりますので、対価がないものについては消費税はかからない、そういう統一的な取り扱いになっております。
11月11日第176回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
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○大臣政務官(尾立源幸君) お答えいたします。  一般論として申し上げますと、一般財団法人、一般社団法人が非営利型法人に該当いたしますと、収益事業から生じる所得以外の所得については法人税は課されないことになっております。そしてまた、この非営利型法人が共済事業にかかわる財産の包括...全文を見る
11月12日第176回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○尾立大臣政務官 小野寺委員にお答えをいたします。  個別の調査事例についてはお答えを差し控えさせていただきたいんですけれども、今般のスイスとの租税条約により、情報交換規定というのが盛り込まれておりまして、課税上有効な資料、情報の収集が促進され、課税上問題があると認められる場合...全文を見る
○尾立大臣政務官 お答えいたします。  スイスに所在する被相続人の財産が相続税の対象となっている事例はあると承知いたしております。
○尾立大臣政務官 個別のことは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思いますが、相続税の対象となっている事例はございますが、それ以外の税目については、国別に把握してございません。
○尾立大臣政務官 特典の対象となる数のお尋ねでございますので、私の方からお答えをしたいと思います。  両条約は、租税回避行為の防止のため実態のない企業が租税条約の特典を利用することを制限しておりますが、一定の要件を満たす多国籍集団については、業種を問わず、条約の特典の適用を認め...全文を見る
○尾立大臣政務官 笠井委員にお答えいたします。  一般論として申し上げれば、源泉地国における課税を軽減する租税条約を締結した場合には、我が国また相手国の税収の増加また減少、両方の効果が及ぶものと思われます。  例えば、今御指摘いただきました、配当や利子等の投資所得が一定とすれ...全文を見る
○尾立大臣政務官 御指摘の外国子会社配当益金不算入制度の適用件数及び適用金額は、現在、把握しておりません。  なお、この外国子会社配当益金不算入制度の適用件数等を把握するためには、内国法人から提出されました法人税の申告書を一件ずつ確認をして、その制度の適用件数等を手作業で集計し...全文を見る