尾身幸次

おみこうじ



当選回数回

尾身幸次の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月26日第166回国会 衆議院 本会議 第2号
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○国務大臣(尾身幸次君) 平成十九年度予算及び平成十八年度補正予算の御審議に当たり、今後の財政政策等の基本的な考え方につき所信を申し上げますとともに、予算の大要を御説明いたします。(拍手)  我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けています...全文を見る
01月26日第166回国会 参議院 本会議 第2号
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○国務大臣(尾身幸次君) 平成十九年度予算及び平成十八年度補正予算の御審議に当たり、今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。  我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けています。政府...全文を見る
01月31日第166回国会 衆議院 予算委員会 第1号
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○尾身国務大臣 平成十九年度予算及び平成十八年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。  最初に、平成十九年度予算について申し上げます...全文を見る
01月31日第166回国会 参議院 本会議 第4号
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○国務大臣(尾身幸次君) 草川議員からの御質問についてお答えいたします。  合併市町村補助金の計上の在り方についてのお尋ねがございました。  合併市町村補助金は、合併後の市町村のまちづくりを円滑に推進することを目的とするものでありますが、平成十七年度末の十八年度当初予算編成過...全文を見る
02月01日第166回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○尾身国務大臣 私ども、経済の状況等につきましては、日銀とは不断の、絶えざる連絡をいたしまして意見調整をしているところでございまして、経済を金融の面から支えていただきたいという基本的な考え方は申し上げております。  ただしかし、金利等の具体的な政策の内容につきましては、日銀が判...全文を見る
○尾身国務大臣 今、野田議員のおっしゃいましたお話は、まさに予算総則にそういうふうにしっかりと書いてありまして、七・五兆円、国分の消費税は、基礎年金、老人医療及び介護の三つに使うということが明確に書いてございまして、その点についても、私どもまだそういう点のPRをし足りないなという...全文を見る
○尾身国務大臣 少子化の問題でございますが、このままいきますと、専門家の見通しで、人口問題研究所の見通しで、五十年後には人口が、二〇五五年に九千万人になる、百年後の二一〇五年には四千五百万人になるというような推計もなされているわけでございまして、日本の将来を考えたときに、この推計...全文を見る
○尾身国務大臣 格差といっても、機会の平等、それから結果の平等という考え方があると思います。そういう中でやはり社会の活力、経済の活力を維持していくためには、機会の平等という考え方が大変大事だと。頑張って努力する人が幸せになれる、また高い所得を取れる、そういう基本的なメカニズムが大...全文を見る
○尾身国務大臣 ただいまの萩山委員のお話を伺いながら、人間社会における一期一会といいますか、えにしの大事さというのを痛感いたしました。  私、財務大臣に就任して以来、いわゆる財政健全化という単語がいつもいつも頭の中から離れない状態で過ごしてきております。  日本の財政状況を見...全文を見る
○尾身国務大臣 今お話のありました種々の税制改正でございますが、最初の減価償却制度、今までは九五%まで償却が認められていたものを一〇〇%にいたしました。これはまさに、大企業、中小企業ともに適用するものでございまして、減税規模千四百億円でございますが、経済がグローバリゼーションの中...全文を見る
02月01日第166回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(尾身幸次君) 平成十九年度予算及び平成十八年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。  最初に、平成十九年度予算について申...全文を見る
02月02日第166回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○尾身国務大臣 景気の現状でございますが、民間需要を中心とした息の長い回復を続けているというふうに考えております。天候要因などもありまして、個人消費はおおむね横ばいということになっておりますが、企業部門は、いわゆる設備、雇用、債務などの三つの過剰が解消をして、収益の改善あるいは設...全文を見る
○尾身国務大臣 二〇〇六年度の補正予算におきましては、税収が四十五・九兆円から五十・五兆円と四・六兆円増加をいたしました。そういう中で、先ほどお話のありました災害対策等の必要性、緊急性の高い経費に限定して対応いたしました。  つまり、税収が多かったのでありますけれども、できる限...全文を見る
○尾身国務大臣 日本のこれからの経済、財政の基本的な方向についてのお話でございまして、大変大事な話だと思っております。  この「進路と戦略」についての数字は、おっしゃるとおりの数字が出ているわけでございます。国の一般会計のバランスは先ほどのとおりなんでありますけれども、実は、考...全文を見る
02月05日第166回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(尾身幸次君) 十八年度の補正予算につきましては、税収が当初予算の四十五兆九千億円から補正後で五十兆五千億円と、四・六兆円の大幅な税収増になったわけでございます。その一方で、歳出面におきまして、国民の安心、安全を確保する観点から、災害対策など、先ほどのお話のとおり必要性...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 三位一体の改革では、補助金を削減する一方で、それに見合う三兆円の国税であります所得税を減税をし、そして同額の地方税であります住民税を増税するということによりまして、地方全体の財源としてはおおむね損得のない形での改革を行ったというふうに考えております。 ...全文を見る
02月08日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○尾身国務大臣 この法律案につきましては、国における稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
02月08日第166回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○尾身国務大臣 私も、話を聞いておりまして、柳澤大臣の発言は全体として不適切なものであると考えております。私も、内閣の一員として、ともにおわびをしたい気持ちでございます。
○尾身国務大臣 税制改正についていろんな御質問がございまして、私も先ほどから説明をさせていただきたいと思ってうずうずしておりました。  定率減税でございますが、定率減税は一九九九年一月から実施したものでございます。小渕政権のときでございまして、あのときの、今から七、八年前を思い...全文を見る
02月09日第166回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○尾身国務大臣 安倍総理からお答えが先ほどありましたように、十九年度予算につきましては、約七・五兆円の大幅な税収増がございました。しかし、そういう中で一般歳出の増加は、社会保障、やむを得ざるものをぎりぎりに詰めた中で〇・三兆円の増加にとどめまして、先ほどの総理の答弁のとおり、六兆...全文を見る
○尾身国務大臣 随意契約につきましては、先ほどのお話のとおり、昨年二月に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議が設置されまして、各府省におきまして見直し作業が行われてまいりました。  その結果、まず昨年六月に、所管公益法人等との随意契約約二・二兆円の七割に当たります一・五兆円...全文を見る
02月13日第166回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○尾身国務大臣 この沖縄科学技術大学院大学構想は、私が小泉政権の大臣のときに提唱したものでございまして、私がいわば言い出しっぺでございます。  そして、どういうことかといいますと、沖縄は日本全体の面積の〇・六%でございますが、在日米軍の七五%がいる。そういう中で、この米軍の存在...全文を見る
○尾身国務大臣 私は、九月の二十六日、閣僚に就任前は、自民党の沖縄振興委員会の大学院大学小委員会の小委員長という仕事をやっておりました。したがいまして、予算要求の段階で原案をつくるときには全部見ております。ただし、大臣に就任して以来、先ほどのオブザーバーの職責を辞退しております。...全文を見る
○尾身国務大臣 ただいま総理から説明ございましたが、八年前の小渕政権のときに、いわゆる定率減税を実施いたしました。そのときは消費がマイナスになっていて、一・七%ぐらいのマイナスになっておりましたし、経済全体もマイナス成長ということでございました。雇用状況も非常に厳しい状況でござい...全文を見る
○尾身国務大臣 この税を考えるときは、私は、税の国際比較というのをする必要があると思っております。
○尾身国務大臣 企業減税について、これをやり過ぎだというようなお話がございました。  これはどういうことかといいますと、経済の活動が国際化した、したがいまして、日本関係の企業といえども、あるいは外国の企業といえども、どこにその生産活動の拠点、経済活動の拠点を移すかということは、...全文を見る
○尾身国務大臣 年収五百万円の個人が、一九九八年のときよりも、現在ただいまが増税になったということをおっしゃりたいんだと思います。よろしいですか。(阿部(知)委員「そうです」と呼ぶ)これは、そのとおりでございます。  なぜそのとおりかというと、一九九八年には、年収五百万円の夫婦...全文を見る
○尾身国務大臣 ちなみに、消費課税は、日本が七%、アメリカ六%に対して、イギリス一五、ドイツ一四というようなことで……
○尾身国務大臣 いや、税の現状ですから、これは国民の皆様によく理解をしていただかなければなりません。(阿部(知)委員「聞いたことに答えていないんです」と呼ぶ)いや、聞いたことに答えております。  そういう全体のバランスもお考えいただきたいということを申し上げております。
○尾身国務大臣 私は、先ほどの、税の五百万円の分が一九八〇年ころより上がったということを認めた上で、それでも国際的に日本の所得課税は低いということを申し上げております。
02月14日第166回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○尾身国務大臣 今初めて聞く話で、私は聞いておりません。
○尾身国務大臣 企画競争といいますのは、公共調達におきます随意契約の相手方の決定に当たりまして、競争性、透明性を確保するために、複数の者に企画書等の提出を求めまして、その内容について審査を行う契約方法であります。  財務省といたしましては、昨年八月に、各省庁に対しまして、企画競...全文を見る
02月15日第166回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○尾身国務大臣 地球温暖化の問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つでございまして、環境と経済の両立を図っていくという基本的な考え方に立って、温暖化対策を大胆に実行することが大変大事だと思っております。  地球温暖化対策につきましては、今の御指摘の税制のみならず...全文を見る
02月16日第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○尾身国務大臣 このSTSフォーラムというのは、サイエンス・アンド・テクノロジー・イン・ソサエティー・フォーラムと英語で言いまして、科学技術と人類の未来に関するフォーラム、こういうことであります。これも、私が科学技術担当大臣のときに考えて提唱したフォーラムであります。  そして...全文を見る
○尾身国務大臣 九月の二十六日に就任して、理事会といっても、半分以上は実は外国人なんです、理事が。  日本は、経団連の御手洗会長とか、学術会議の当時会長の黒川先生とか、あるいはトヨタの張会長とかが入っておられます。ジェトロの理事長も理事になっております。  しかし、アメリカの...全文を見る
○尾身国務大臣 いやいや、これはよく説明させてください。この会合の性格を説明しなければ。カロリンスカ研究所のヴァールベリ・ヘンリクソンさんも理事であります。  そういうわけで、理事会というのは、開くときに、日本で開くわけにいかないんです。一月の初めの連休のときに私がアメリカに参...全文を見る
○尾身国務大臣 そして、十一月の七日までの間に理事長代行となるべき人を事実上内定しなければいけなかったので、いろいろお願いした結果、前の東大の総長で学術会議の会長であった吉川先生に理事長代行をお願いするということで内諾をいただきました。そして、内諾をいただいた段階で、これこれこう...全文を見る
○尾身国務大臣 九月二十六日に就任をして、それからいろいろなことがございました。  そういう中で、これは規範がこういうことであるということもその後いろいろ聞いて、そして検討をして、こういうことにしようということで関係者と相談をして、そして吉川先生にお願いすることが決まって、そし...全文を見る
02月19日第166回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○尾身国務大臣 私もいろいろな企業から支援を受けております。その支援につきましては、政治資金規正法に基づきまして、総務省にお届けをし、公表をされております。先ほどの数字も、私は確認をしておりませんが、多分、その公表の内容に関するものであろうと考えておりまして、総務省に届けた書類の...全文を見る
○尾身国務大臣 知っております。
○尾身国務大臣 一つ一つどの企業についてそうだというようなことは、政治資金規正法に基づきまして総務省に届けてありますので、それをごらんになっていただきたいと思います。
○尾身国務大臣 私の後援会にどの企業が入っているかどうかということをここでお答えする必要はないと思います。政治資金規正法に基づいて、政治資金をいただいたものについては総務省に届けてあります。
○尾身国務大臣 大学院大学について私は全力を挙げてこれを推進しておりますが、その大学院大学に関する個々の工事について、どの企業が受注したとか幾ら受注したとかいうことすら、一切存じ上げておりません。
○尾身国務大臣 民主党はどうも沖縄大学院大学の予算をふやすのに反対であるという印象を私は受けております。これは国のために必要なものであります。  私は財務大臣就任以来、もちろん、いろいろな方とお会いしておりますし、食事もしております。しかし、予算の具体的な内容について一切話をし...全文を見る
○尾身国務大臣 政治家としての尾身幸次に対する献金は、すべて総務省に届けて、だれでも見られるように公開をしております。この予算委員会の場で私の個人的な政治活動についての献金を答える必要はありません。必要があれば、その書類をしっかり見ていただければ、日本じゅうの人が見られるわけです...全文を見る
○尾身国務大臣 私は大臣就任以来、予算の個別の問題についてアドバイスしたことは一切ございません。現に、この紙を見ておりますが、これを踏まえて、「十二月のBOGでは、十分な準備をした上で予算増に向けた決議文の作成及び働きかけを行う方針が確認された。」とありますが、決議文の作成も働き...全文を見る
○尾身国務大臣 何回も答えておりますが、私は財務大臣就任以来、予算の要求の具体的内容等について、このボード・オブ・ガバナーのメンバーにアドバイスなどをしたことは一切ございませんし、現実に、ボード・オブ・ガバナーで、この紙に書いてあるような行動を起こしていないということがその証拠じ...全文を見る
○尾身国務大臣 このたびの「進路と戦略」につきましては、高い数字と低い数字と二つありまして、私どもは、非常に政策効果が十分に出た場合、あるいは世界経済が順調にいった場合というのを高い数字と考えておりまして、いろいろな要因で政策効果が十分に出なかった場合、世界経済の動向等が思うよう...全文を見る
○尾身国務大臣 全体として二つのパスを考えておりまして、そのいずれの場合にも財政再建が実現できるようにしていきたいというふうに私どもは考えております。  これが、具体的に、結果としてどのような数字になるかということはまたちょっと別でございますが、政策としては、高い成長を目指すよ...全文を見る
○尾身国務大臣 道路特定財源については、小泉政権時代に非常に議論をされてまいりまして、昨年の暮れに安倍総理のリーダーシップのもとに方針が決まったわけでございます。  一般財源化を前提とした道路特定財源制度の見直しは、揮発油税を含めまして、いわゆる道路特定財源なる税収が自動的にす...全文を見る
○尾身国務大臣 今までは、いわゆる道路特定財源の制度によって得た税収はすべて道路に使うということになっておりました。これからは……(前原委員「質問だけに答えてください」と呼ぶ)いやいや、簡単に申しますと、今数字を申し上げるわけにはいかないというのが結論でございますが、真に必要な道...全文を見る
02月20日第166回国会 衆議院 本会議 第7号
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○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 御法川議員からの御質問についてお答えいたします。  十九年度予算案についてのお尋ねがありました。  十九年度予算案においては、税収について五十三・五兆円と、七・六兆円の大幅な増加を見込んでおります。その一方で、国の政策的な経費である一般歳出については...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 池田議員の御質問にお答えいたします。  上場株式等の配当と譲渡益の軽減税率についてのお尋ねがございました。  二〇〇七年または二〇〇七年度末に期限が到来する上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率については、適用期限を一年延長して廃止することとしており...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 谷口議員の御質問にお答えいたします。  成長の成果を広く国民に分配していくための施策についてお尋ねがありました。  総理の御答弁にもありましたとおり、経済成長の成果を経済社会の各層に広く行き渡らせるためには、オープンな経済とイノベーションを通じて成長...全文を見る
02月21日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○尾身国務大臣 税務行政を取り巻く環境は高度化、複雑化しておりまして、国税の当局といたしましても、例えば所得税の申告の件数について見ますと、平成七年に約千九百万件でありましたものが、十七年には約二千三百万件と増加をしているわけでございます。  また、滞納の残高でございますが、国...全文を見る
○尾身国務大臣 今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。  我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けてお...全文を見る
○尾身国務大臣 我が国の発展のためにも、経済活力の源泉であります中小企業が健全に活動し、発展をしていくことが大変大事でありまして、私ども、そのような観点から政策に力を入れているところでございます。  こうした観点から、十九年度税制改正におきましては、幾つかの点について改正を行う...全文を見る
○尾身国務大臣 個人事業者が、いわゆる法人成り、つまり法人事業化するということを行うことによりまして、法人段階で、オーナーの給与が損金算入される一方で、そのオーナー給与にさらに給与所得控除が適用される、いわゆる経費の二重控除という問題が発生するわけでございます。御質問の、オーナー...全文を見る
○尾身国務大臣 行政オンライン申請、申告の利用を加速させ、そして利便性、サービス向上が実感できるような電子行政の実現を図ることは、政府全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに考えておりまして、まさに委員おっしゃるとおりだと思っております。  今回の税額控除制度によりま...全文を見る
○尾身国務大臣 魅力ある地方に生まれ変わるために独自の取り組みによって頑張っている地方を応援するということは、安倍内閣の方針でございます。  具体的に言いますと、頑張る地方応援プログラムといたしまして、地方交付税を個々の自治体に配分する際に、行政改革に関する費用、あるいは製造品...全文を見る
○尾身国務大臣 数分前に、日銀政策委員会が、政策金利を〇・二五%引き上げて〇・五%とすることを決定したという報告がございました。  私自身は、金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするために経済を金融面から支えていただきたいというふうに申し上げてきておりますが、具体...全文を見る
○尾身国務大臣 ただいま石井委員のおっしゃいますとおり、「進路と戦略」の参考試算におきまして、四つのシナリオを描いております。  成長について、新成長経済移行シナリオを移行シナリオと略して呼ばせていただきますし、また、成長制約シナリオを制約シナリオと呼ばせていただきますが、移行...全文を見る
○尾身国務大臣 ただいま申しましたように、これから経済の状況がどうなるかわかりませんが、いずれの場合にも財政健全化が実現できるような対応をしていかなければならないというふうに考えております。もとより、経済を活性化するということは大変大事でございますが、どの程度のものになるか、今は...全文を見る
○尾身国務大臣 大変にポイントをついた問題提起をしていただいて、本当に感謝にたえないと思っております。  要は、今の財政状況は、雪だるまがどんどん膨らんでくる、大きくなってくるという状況でございまして、国、地方合わせたプライマリーバランスを黒字にするということと、対GDP比の債...全文を見る
○尾身国務大臣 税源移譲につきましては、地方分権を推進するために、三位一体改革として実施をされたものでございます。個々の納税者の立場から見ますと、所得税と住民税を合計いたしますと、税負担は基本的に変わらないわけであります。  ただ、現実には、今おっしゃいましたように、所得税につ...全文を見る
02月21日第166回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(尾身幸次君) 平成十六年度決算に関する参議院の議決について講じました措置につきまして御説明申し上げます。  所管公益法人等との随意契約につきましては、一般競争入札が原則であるとの原点に立ち返り、国民の目線に立った徹底した見直しを行った結果、金額にして約七割を一般競争...全文を見る
02月22日第166回国会 衆議院 本会議 第8号
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○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました特別会計に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講じるものであ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 山本議員からの御質問にお答えいたします。  特別会計の統廃合についてのお尋ねがありました。  特別会計改革に当たっては、まず、事業の必要性の乏しい特別会計を廃止し、次に、国が行う必要性が薄いものについては民営化または独立行政法人化する一方、区分経理す...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 馬淵議員からの御質問にお答えいたします。  特別会計改革の基本姿勢についてのお尋ねがありました。  本法案は、行革推進法の内容を実施に移すものでありますが、特別会計の統廃合については、行革推進法の制定に当たっては、事業の必要性、国が行う必要性、一般会...全文を見る
02月23日第166回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○尾身国務大臣 外為特会は、外貨準備を保有しておりまして、為替の変動に対する為替介入を行うために設けられている特別会計でございます。  それで、この積立金につきましては、通貨の信認を確保するという観点、特会の健全な運営の確保を図るという観点と、一般会計の厳しい財政状況の両面を総...全文を見る
○尾身国務大臣 NPOの税制については、いろいろな企業がNPO活動をサポートできるようにしていくというのが全体の方向であろうというふうに考えております。そういう意味で、日本の税制はまだ外国と比べますとちょっとおくれているように感じております。
02月27日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○尾身国務大臣 ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  まず、平成十九年度における財政運営のための公債の...全文を見る
02月27日第166回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○尾身国務大臣 私の方も、質問通告ございませんので、答弁の用意がございません。  事実関係に基づいて、国税当局は常に法令に照らして適正な取り扱いをしております。
02月28日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○尾身国務大臣 特別会計の改革に当たりましては、まず、事業の必要性の減じた特別会計を廃止する、次に、国が行う必要性が薄いものは民営化または独立行政法人化する、その一方、一般会計と経理区分する必要性の薄れた特別会計は一般会計化するというふうにしているわけであります。その上で、存続す...全文を見る
○尾身国務大臣 現在の厳しい財政状況にかんがみますと、各特別会計の剰余金等につきましては、その使途及び水準を改めて精査しまして、必要な水準を超えて剰余金等についてある場合には一般会計への繰り入れを行うというようなことを行いまして、可能な限り財政健全化に活用することが重要であるとい...全文を見る
○尾身国務大臣 現行の特別会計法上、特別会計の剰余金につきましては、ほとんどの会計におきまして、そのすべてを積み立てるか、もしくは翌年度の歳入に繰り入れるということにされているわけでございます。この法律案におきましては、決算の剰余金から一定の見積もりに基づきまして積立金として積み...全文を見る
○尾身国務大臣 特別会計改革を推進する上では、毎年度の予算編成におきまして歳出に計上される事務及び事業を徹底的に見直しする、そしてその上で、繰り越しにつきましては、特別会計に関する法律案に基づき、財政法の原則に立ち返って財務大臣の承認を経るということにしております。予算執行調査等...全文を見る
○尾身国務大臣 御指摘のとおり、十九年度予算編成時における予算のPR資料におきまして、「積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべき旨の規定を整備。」との規定がございまして、今回の法律案及び十九年度予算につきましてはこうした基本的考え方に基づい...全文を見る
○尾身国務大臣 これは十九年度予算のPR資料におきまして、積立金については、その必要性及び必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべきであるという規定を整備するという記載がございまして、これをもって、今委員のおっしゃいました心配はないかと思っております。
○尾身国務大臣 財政法上、予算及び決算の作成は財務大臣の権限とされているわけでございまして、これを受けまして、財政法及び予算決算会計令におきまして、歳入歳出等についての見積書類を初めとした予算及び決算に関する書類の作成につきましては、財務大臣の定めるところによることとされているこ...全文を見る
○尾身国務大臣 財政法上、予算及び決算の作成は財務大臣の権限とされております。そして、それを受けまして、会計令におきまして、歳入歳出等の見積書類を初めとした予算及び決算に関する書類の作成については、財務大臣の定めるところによるというふうにされているわけでございまして、この権限に基...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほど申し上げましたように、積立金明細表におきまして、その必要性や必要な水準等についての記載をするということになっているわけでございます。そういう中で、先ほどのお話のとおりの予算のPR資料におきまして、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表...全文を見る
○尾身国務大臣 外国為替資金特別会計は、外貨準備を保有し、為替相場の急激な変動の際に為替介入を行うために設けられている特別会計でございます。  この外為特会の積立金は、外為特会の金利変動やあるいは為替変動のリスクを吸収するものとして、将来、国内金利が高くなって海外金利が安くなる...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、過去の為替あるいは金利のデータから統計的に試算して、為替やあるいは金利が変動しても積立金が評価損をおおむね下回らない水準として、統計的なデータから三〇%という率をはじき出したわけでございます。日本銀行におきましても、外貨資産に係る損失引当金の限度額について...全文を見る
○尾身国務大臣 国の財政の健全化に特別会計の剰余金、積立金を活用するという観点から、特別会計に関する法律案におきましては、財政融資資金特別会計の積立金が同特別会計の財務の健全性を確保するために必要な金額を超える場合には、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れるこ...全文を見る
○尾身国務大臣 本法律案では、特別会計に関する情報開示を一層進めるため、すべての特別会計につきまして、発生主義の考え方など企業会計の慣行を参考にいたしまして、決算に関する財務情報を開示する書類を作成して、会計検査院の検査を経て国会に提出することを義務づけることとしております。 ...全文を見る
○尾身国務大臣 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計につきましては、その創設時におきまして、特定の目的のために収支を他と区分して整理する、いわゆる整理区分特会でございまして、企業特会や保険事業特会のような事業を実施する性格のものではないことから、こうした書類の予算書への添...全文を見る
○尾身国務大臣 電源開発促進税につきましては、ただいまお話しのとおり、十九年度予算におきまして、従来の特会直入方式から一般会計繰り入れ方式に仕組みを変更しておりまして、税収及び繰入額、またその差額につきましては、先ほどおっしゃいましたとおり、歳入として一般会計に留保されているわけ...全文を見る
○尾身国務大臣 たばこは、私はたしなみませんが、たばこの好きな人もいる、のまない人もいると思っております。
○尾身国務大臣 平成十四年十月の財政制度等審議会の喫煙と健康の問題等に関する中間報告におきましては、たばこは、麻薬や覚せい剤などと同類の社会的禁制品ではなく、アルコールなどと同様の個人的な嗜好品である、他方、喫煙が特定の病に対するリスクであることは疫学的に認められている、したがっ...全文を見る
○尾身国務大臣 今の「等」についての通告はございませんでしたから、それについての答弁は用意しておりません。
○尾身国務大臣 たばこ事業法の目的は、「この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国た...全文を見る
○尾身国務大臣 たばこ事業の経営の安定と未成年者の喫煙防止などが「等」の中であります。
○尾身国務大臣 もう一遍、ちょっと言ってください。
○尾身国務大臣 このたばこ事業法の目的にはそう書いてあるということでありまして、私ども、たばこ事業法を所管する者といたしましては、この法律に基づいて適切な施策を講じているところであります。
○尾身国務大臣 政府提案であると聞いております。
○尾身国務大臣 その当時、政府としてこういう文言がいいと判断をしたわけであります。
○尾身国務大臣 財政制度審議会におきまして、喫煙と健康の問題に関する中間報告があるわけでございまして、たばこは、麻薬や覚せい剤などと同類の社会的禁制品ではなく、アルコールなどと同様の合法的な個人の嗜好品である。他方、喫煙が特定の病に対するリスクであることは疫学上も認められている。...全文を見る
○尾身国務大臣 条約の内容は、たばこの健康に対する悪影響を減らして、人々の健康を改善するという観点から、消費削減効果を持ち得る各種の施策の枠組みを提示しているものでございます。  他方、財務省は、この条約の締結以前から、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的...全文を見る
○尾身国務大臣 この条約の内容が、たばこ事業法に直接は書いてありません。しかしながら、先ほど申しましたように、この条約の締結以前から、「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する」という、これがこの法律の目的でありますけれども、たばこ...全文を見る
○尾身国務大臣 たばこ事業法は、たばこ事業者に対する規制を総合的に行うことをその内容にしているために、たばこ事業者にパッケージの注意文言表示義務や広告規制を遵守させるためには、同法に基づいて実施することが適当であると考えております。  具体的に言いますと、現行の注意の文言につき...全文を見る
○尾身国務大臣 後段って何でしたか。
○尾身国務大臣 これは、たばこの健康に及ぼす影響等についてのリスク情報を適切に提供することが大切であると考えております。
○尾身国務大臣 平成十三年十二月の財政制度等審議会の日本たばこ産業株式会社の民営化の進め方に関する中間報告におきまして、国産葉たばこが外国産の葉たばこに比べて約四倍割高となっているわけでありまして、この国産葉たばこ問題が解決しない以上、政府の株式保有の枠組みやJTによる国産葉たば...全文を見る
○尾身国務大臣 G5の諸外国におきましても、財務省に相当する省庁がたばこ産業の所管官庁になっておりまして、私どもとしては、所管の問題については現在のままでいいと考えております。
○尾身国務大臣 私どもとしては、所管の問題は現行どおりで、かつ健康の問題については適切なPRをすることによって対応していけばいいと考えております。
○尾身国務大臣 たばこの税については財政制度等審議会ではございませんで、政府税制調査会が議論の対象としているところでございまして、何回かこのたばこ税についての議論はされていると思いますし、その税の引き上げ等も、私も自民党の税制調査会で議論してはございます。
○尾身国務大臣 たばこについて税金をいただいて、その税金が税収になっている以上、当然寄与していると考えております。
○尾身国務大臣 この点については、財政制度等審議会の意見もそうなっておりますが、私自身も、喫煙と健康の問題の観点からたばこの健康に対するリスク情報は適切に提供をいたしますが、個人が自己責任において喫煙するか否かを判断できるようにすることが大事であるというふうに考えておりまして、こ...全文を見る
○尾身国務大臣 財務省といたしましては、御指摘のような計算は行っておりません。
○尾身国務大臣 現に相当額の税収があるわけでございまして、そういう意味で財政の健全性の確保には大いに貢献をしていると考えております。委員の方で、もしどういう損失があるというような計算があったら教えていただきたいと思います。
○尾身国務大臣 全体としてこれだけの税収があるわけでありますから、国、地方合わせての全体の経済の発展にも寄与していると私どもは考えております。
○尾身国務大臣 本件のような株式の取得による企業買収は、JTの、ジャパンたばこの、法律上、事前認可事項ではなく、また、会社法上、株主総会議決事項にも該当いたしません。  本件につきましては、グローバル化するマーケットの中で競争力を高める観点から、株式会社であるJTの自主的経営判...全文を見る
○尾身国務大臣 思いません。
○尾身国務大臣 概要につきましては、私も木村社長から話を伺っております。  この手続は、JTの自主的経営判断として行われたものでございまして、ギャラハー社は、聞くところによりますと、ヨーロッパの各国あるいはロシア、ウクライナ等におきまして、比較的高いシェアを有しているわけでござ...全文を見る
○尾身国務大臣 JTについての基本的な認識が違っておりまして、これは政府の国営企業ではございません。五〇%の株を持っておりますが、自主的経営判断を尊重するという考え方であります。ですから、その点についての考え方が委員と私どもは違っております。  それから、たばこにつきましては、...全文を見る
○尾身国務大臣 借入金利とか買収助言に対する固定手数料、成功報酬あるいは協調融資の組成手数料等につきましては、個別の契約内容にかかわることでございまして、お答えし得る立場にはございません。
○尾身国務大臣 JTに確認をいたしましたところ、社員及び販売店に対し、神奈川県において喫煙規制に関するアンケート調査が実施されていることを周知したことは事実であるとのことでございまして、ただ、周知に当たって、特定の意見を表明するよう働きかけていたという事実はなく、回答はあくまでも...全文を見る
○尾身国務大臣 これはJTに確認したところ、先ほど申し上げましたようなことでございます。
○尾身国務大臣 たばこに関する重要な施策の決定に際しましては、財政制度等審議会令に基づいて設置された財政制度等審議会たばこ事業等分科会において、医学界を初め各分野にわたる学識経験者の皆様から、幅広い視点から意見を聞いているところでございまして、たばこ産業等の偏った意見に基づいて施...全文を見る
○尾身国務大臣 財政制度等審議会の委員につきましては、各方面からバランスのとれた人選をしているわけでございまして、任期が終わった場合にはまたいろいろ考えますけれども、この審議会の意見を尊重しながら私どもとしては施策を推進してまいりたいと考えております。
○尾身国務大臣 JTに確認いたしましたところ、社員及び販売店に対し、神奈川県において喫煙規制に関するアンケート調査が実施されていることを周知したことは事実であるということでございました。  ただ、周知に当たって、特定の意見を表明するように働きかけていたという事実はなく、回答はあ...全文を見る
○尾身国務大臣 その点について今お答えをしたと私は思っております。
○尾身国務大臣 先ほど申し上げましたように、JTに確認をいたしましたが、今のところ、これ以上の調査をやる予定はございません。
○尾身国務大臣 そのとおりでございます。
○尾身国務大臣 総合科学技術会議における科学技術関係施策の優先づけは、科学技術政策担当大臣及び科学技術等に知見のある有識者議員が外部専門家の助言等を参考にしつつ実施しているものと承知をしております。  私は、先ほど申し上げましたように、当時、自民党の沖縄振興委員会の大学院大学に...全文を見る
○尾身国務大臣 総合科学技術会議のS、A、B、Cの順位づけにつきましては、いろいろ中で議論をされておられると思いますが、その議論について、その内容については一切外部に出しておりませんで、内部で議論をしておりまして、私は、最終的に発表になるまで、結果がどうなっているかということにつ...全文を見る
○尾身国務大臣 ございませんし、途中でA段階になったとかなんとかということすら存じ上げません。最後にSになったというのは、発表になってから聞いております。
○尾身国務大臣 私は、このプロジェクトの重要性についてはかねがねよく存じ上げておりますし、関係の方にも申し上げておりますが、この評価については科学技術会議の中でやっておりまして、関係の、つまり、評価を受ける文部科学省とか経済産業省とかそういう役所も、結果が発表になるまでは一切わか...全文を見る
○尾身国務大臣 この件に関して、御手洗会長と私はお話をしたことがございません。  私どもは、夏以降、十八年度の財政の決算が出る、それから医療制度改革に伴います支出の実態等も明らかになる、そういう状況の中で税制についての総合的な検討をしていきたい、十九年度を目途に結論を出していき...全文を見る
○尾身国務大臣 経済の活性化と財政健全化の両立を目指していくというのが安倍政権の考え方でございまして、そういう中で、先ほど申しましたように、夏以降、十九年度をめどに税制体系全体についての考え方を整理していきたいというふうに考えております。  その中で、どういう税目をどうするかと...全文を見る
○尾身国務大臣 一万八千円ぐらいだと思います。
○尾身国務大臣 政府税制調査会の答申におきましては、上場株式等の配当、譲渡益に関する軽減税率につきまして、期限の到来とともに廃止するという御提言をいただいております。  その際、あわせて、軽減税率の廃止に当たっては、株式市場の無用の変動要因とならないように工夫が必要である、それ...全文を見る
○尾身国務大臣 政府税調の答申におきましても、市場の混乱を回避するための措置あるいは金融所得の損益通算範囲の拡大策についても検討を行った上で廃止することがいいというふうに書いてあるわけでございまして、私ども、その検討を行った上で、一年延長して廃止する、こういうふうにしたわけでござ...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほどのように、一〇%の軽減税率が我が国では適用されているわけでございますが、ほかの国で、株式の譲渡益に対する課税について各国それぞれの考え方がございまして、課税方式もさまざまでございまして、税率の軽減とかあるいは一定の非課税措置が講じられているわけでございまして...全文を見る
○尾身国務大臣 私自身はあると思っております。
○尾身国務大臣 所得税法上、納税者本人あるいはその控除対象配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合は、一般の障害者の場合、一人につき二十七万円、特別障害者の場合四十万円の障害者控除として所得控除ができるようにされております。  これは、基礎控除とかあるいは扶養控除の人的控除に加え...全文を見る
○尾身国務大臣 所得税法において障害者控除の対象となる障害者とは、知的障害者、精神障害者、身体障害者及び年齢六十五歳以上の者で、これらに準ずる者として市町村長等の認定を受けている者であります。
○尾身国務大臣 お尋ねの高齢者に関しましては、昭和四十五年度の税制改正におきまして、所得税における障害者控除の対象となる者の範囲に追加したものでございます。  改正前は、障害者控除の対象となる障害者は身体障害者手帳の交付が要件とされておりましたが、老衰によって身体に障害を生じた...全文を見る
○尾身国務大臣 井澤委員御指摘のとおり、株価等の状況等を見ましても、私どもは、この十九年度予算をとにかく年度内に成立させて、お金がきちっと予定どおり使えるようにしなければならない、これが、政府としてもまた我々としても最大の課題であると考えている次第でございます。  そういう中で...全文を見る
○尾身国務大臣 確かに、この特別会計の改革に対する法律はわかりにくいものでございますが、今、井澤委員のお話もあって、私どもでわかりやすく説明をするように工夫をしてみました。三つの要因があって、一つは一覧性、一目見てわかる、それから二つ目が効率性、効率をよくする、三つ目が透明性とい...全文を見る
○尾身国務大臣 今まで長い間続いてきた制度の改革をするわけでございますが、一般財源化を前提とした道路特定財源制度の見直しにつきましては、揮発油税を含めまして、特定の税収が自動的にすべて道路整備に使われるというその仕組みを、これは五十年間続いてきたわけでありますが、これを改める、抜...全文を見る
○尾身国務大臣 五十年後は九千万人でありますが、百年後は四千五百万人というふうに言われているわけでございまして、このまま何もしないでいればそうなるということでございますが、その見通しを現実のものにするわけには絶対にいかないというのが私の考えでございまして、井澤委員の少子化に対する...全文を見る
○尾身国務大臣 行政改革推進法におきましては、特別会計に関しまして、特別会計の廃止及び統合並びにその経理の明確化を図る、それから、事務事業の合理化及び効率化を図るということにして、これを計画的に推進するわけであります。  平成十八年度から二十二年度までの間におきまして、特別会計...全文を見る
○尾身国務大臣 現下の厳しい財政状況にかんがみますと、各特別会計の剰余金等につきましては、その使途及び水準を改めて精査いたしまして、必要な水準を超える剰余金等につきまして、一般会計への繰り入れを行うなど可能な限り財政健全化に活用することが大事であるというふうに考えております。しか...全文を見る
○尾身国務大臣 御指摘のとおり、特別会計に関しましては、今まで特別会計ごとに根拠法律が決められていたわけでございまして、また、手続等についても非常にばらばらでございました。こういう中で、行革推進法を踏まえまして、一般会計と異なる取り扱いを整理するために、特別会計法で、個々に定めら...全文を見る
○尾身国務大臣 この選挙公約でありますが、所得が捕捉しやすいサラリーマン増税を行うということはしないということを言っているわけでございまして、いわゆる定率減税の廃止のお話をしていると思いますが、自営業者を含めましてすべての納税者をこの定率減税の廃止は対象としておりまして、いわゆる...全文を見る
○尾身国務大臣 ねらい撃ちはねらい撃ちで、サラリーマンに対するものという意味でございまして、自営業者等を含まないということだと思います。
○尾身国務大臣 いわゆる通常の場合の、源泉徴収をするような形のサラリーマンに対する課税、そういうものに対してねらい撃ちにするものではない、こういうことだと私は理解をしております。
○尾身国務大臣 この法人の減税のうちの五千億円余りは減価償却制度に関するものでございまして、これは、経済がグローバル化する中で、企業が国を選ぶ時代になった。そういうときに、日本という国が企業の事業活動の拠点として選ばれるような体制をつくらなければいけない。  それで、減価償却制...全文を見る
○尾身国務大臣 短期的な意味では減税という分類に入りますが、長いスパンで見ますと、一〇〇%償却をした結果、その設備が動いている期間における企業利益はその分だけふえるわけでございまして、その分の課税は将来に繰り延べされるという意味で、純粋の意味の減税とは違うというふうに考えておりま...全文を見る
○尾身国務大臣 全体の納税者の中でサラリーマンの数が多いということは事実でございますが、定率減税の廃止そのものは、すべての所得税について同じような扱いをするということでありますから、基本的にはいわゆるサラリーマン増税ではないと考えております。
○尾身国務大臣 これは、所得税について増税をする減税をする、あるいは税制改正をするのが全部サラリーマンについての増税であり減税であるということにはならないと思っております。  これは所得税全般についての対応の仕方の問題でありまして、いかなる職業の方であれ自営業であれ、全部それに...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、サラリーマン増税と俗に言われましたけれども、政府税調ではサラリーマン増税という単語はたしか使っていなかったと思います。そういうことを言っているんだと思います。
○尾身国務大臣 ですから、サラリーマンをねらい撃ちするようなサラリーマン増税という考え方はとりません。  所得税については、先ほどの定率減税をやめたというのは、これは、所得のある方に対する、全部一律、同一の課税をしたという意味で、定率減税の廃止はそういう効果があるわけでございま...全文を見る
○尾身国務大臣 私、そのときに小泉前総理がどう申し上げたか、ちょっとそこはよく確認ができませんで、私どもが言っているのは、いわゆるサラリーマン増税、サラリーマンなるがゆえに、そこをねらい撃ち的に増税することはないということを先日の公約では申し上げたということははっきりしております...全文を見る
○尾身国務大臣 サラリーマンに固有の、例えば給与所得控除をどうするとかこうするとかいうことは、サラリーマン増税であり、サラリーマン減税であるというふうに私は考えております。  したがいまして、所得税全般についてどうするかということは、いわゆるサラリーマン増税はやらないという公約...全文を見る
○尾身国務大臣 定率減税等についての所得税一般についての考え方とは別に、サラリーマンに固有の給与所得控除というようなものについての増税はやらないという意味であると考えております。
○尾身国務大臣 ことしの秋口に考える税制の抜本的改革という中には、法人税も含め、消費税も含め、資産課税も含め、所得税も含め、あらゆる費目の税の抜本的見直しを行うという意味で、全部入っているというふうに理解をしていただきたいと思います。
○尾身国務大臣 この秋には、社会保障給付や少子化等への対応について、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする必要があると考えている。そして、このような考え...全文を見る
○尾身国務大臣 現在、GDPに対する債務残高の比率が一四八%と世界最大である。そういう実態も踏まえまして、しかし、経済の活性化と財政の健全化を両立させなければいけない。そういうことを考えて、国全体として、二十年、三十年、五十年、百年先を見てどうすべきかということを考えていかなけれ...全文を見る
○尾身国務大臣 抜本的改正をやったといっても、経済社会の状況に応じて、いつも不断に見直しをして実情に合わせていかなければならないわけでございますから、その点についてはいろいろな方々の意見も聞きながら見直していくというのは当然のことであり、かつ、ことしの秋口においてはそういうことを...全文を見る
○尾身国務大臣 定率減税を想定したいわゆる負担軽減措置法におきましては、当時の著しく停滞した経済活力の回復に資するため、我が国経済の状況等を見きわめつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法及び法人税法の特例を定めると規定されており、定率減税は、所得税、法人税の抜本改革までの措置...全文を見る
○尾身国務大臣 古本委員の御質問に対しては今の答えであります。委員がこの答えに対して同意見かどうかは別物でございますが、答えはきちっとしているわけでございますから、どうぞ質疑を続けていただきたいと思います。
○尾身国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、近年の税制改正において、個人所得課税について、その基本的枠組みである人的控除や税率構造などの抜本的な見直しを進めてきているところでありますが、税制については、社会経済構造の変化に対応しつつ、不断の見直しを行っていく必要がございます。一度...全文を見る
○尾身国務大臣 社会経済構造の変化に伴って不断の見直しを行っていく必要がございまして、一度抜本的な見直しを行えば二度と抜本的な見直しを行うことはないということはないということであります。
○尾身国務大臣 余り苦しいとは思っておりませんが、いずれにいたしましても、今後とも、増加する社会保障給付や少子化への対応等について国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保するために、本年秋以降、抜本的、...全文を見る
○尾身国務大臣 納税者の比率としては非常に多いと思っております。
○尾身国務大臣 私は、税制の、あるいは財政の根幹について議論をするという委員のお言葉は大変高く評価しております。  したがいまして、八十何%とかいう給与所得者の比率であるとかいうことだけではなしに、今後、日本の財政、経済をどういうふうにしていくべきかということについて御党の考え...全文を見る
○尾身国務大臣 二〇〇五年度と二〇〇六年度の税制改正による定率減税の縮減、廃止に伴う二〇〇五年度予算から二〇〇七年度予算における所得税の増収分については、三二%は、地方交付税法に基づき地方交付税に充てられております。  残余については、使途が法定されていない一般財源であることか...全文を見る
○尾身国務大臣 例えて言えば、給与所得控除の引き下げはサラリーマン増税に当たるんだろうと思います。
○尾身国務大臣 ですから、サラリーマンだけをねらい撃ちにしたようなサラリーマン増税は行わないというのが選挙公約であります。  同時に、歳入改革の抜本的なことをやるというのも、私ども、はっきり申し上げているわけでございまして、国の財政を立て直すために、この秋以降、そういうことを本...全文を見る
○尾身国務大臣 この抜本的改正においてどういう内容で改正するかということは、まさにこれから議論をしなければならないわけでございまして、経済全般の状況、また社会全体の状況などなどを総合的に考えて決めなければならない問題であるというふうに考えております。
○尾身国務大臣 政権の選挙のときの公約は公約でございますから、公約については守るという考え方でおります。
○尾身国務大臣 これは、今、現実の問題として、新しい税制調査会長のもとで政府税制調査会は動いているわけでございます。  ただ、よく皆様が言われるので、私の考え方と違うところがございますが、税調の委員といっても何十人もおられるわけでございまして、会長一人がかわったから税調の結論が...全文を見る
○尾身国務大臣 古本議員から、昨年四月に、谷垣大臣に対しまして、本地を自民党に売り払ってはどうかとの御質問をいただいたことは承知をしております。  いずれにいたしましても、当局といたしましては、国有地売却促進の観点から、貸し付け中の財産についても買い受け勧奨を行っているところで...全文を見る
○尾身国務大臣 りそな銀行が自民党への融資残高を急増しているという報道があったことは承知しております。財務省は金融機関の個別の融資案件について把握する立場にないわけでありますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○尾身国務大臣 個別の融資案件につきましては金融機関の経営判断で行われていると承知しておりまして、財務省としてはその内容について把握する立場にはありません。この点については御理解をいただきたいと思います。
○尾身国務大臣 国有財産を管理するということと、いわゆるりそなへの資本注入をしたことと、りそなの銀行がどこの会社、どこの機関にどういう貸し出しをするかということを全部把握するということは全く別の問題であると考えております。
○尾身国務大臣 財務省は、金融機関の個別の融資案件について把握する立場にはありません。
○尾身国務大臣 国有財産を適切に管理する責任があるかどうかということと、個別銀行の融資案件の個別問題について調べたり関与したりするということは全く別のことだと私は思っております。
○尾身国務大臣 個別の融資案件については金融機関の経営判断で行われていると承知しておりまして、財務省としてはその内容について把握する立場にはございません。
○尾身国務大臣 優越的地位の濫用とかどうかということは別として、先ほどの基本的な質問に対する答えは、先ほどのとおりであります。(近藤(洋)委員「優越的地位の濫用かどうかと聞いているんです。別としてじゃない。答えてください。優越的地位の濫用かどうかということを聞いているんです」と呼...全文を見る
○尾身国務大臣 これはどういう実態にあるか私も存じませんが、もしあるとすれば、きちっとした契約に基づいて、双方合意に基づくものであると思っております。
○尾身国務大臣 今まさにおっしゃるとおりでありまして、障害者控除は、基礎控除、扶養控除等の基礎的な人的控除に加えて、精神または身体の障害等の特別な人的事情のある者について、追加的費用を要することにより、担税力が減殺されることをしんしゃくして設けられているものでございます。
○尾身国務大臣 そのとおりであります。
○尾身国務大臣 そのとおりでございます。
02月28日第166回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○尾身国務大臣 平成十九年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入予算額は八十二兆九千八十八億円余となっております。  この内訳について申し上げますと、租税及び...全文を見る
○尾身国務大臣 個人事業主がいわゆる法人成りを行うことによりまして、法人段階で、オーナーの給与が損金算入される一方で、そのオーナー給与にさらに給与所得控除が適用されるといういわゆる経費の二重控除が発生するわけでございますが、御質問のオーナー役員給与の損金算入制限措置は、これに対応...全文を見る
○尾身国務大臣 今般の改正は、中小企業の活性化をより重視するという政策のもとで本制度の適用除外基準を見直したものでございまして、確かに昨年創設したものでございますが、昨年の制度創設時におきましては、成案を得る段階で、中小企業庁において、実際に課税を受ける側を代表する中小企業団体に...全文を見る
○尾身国務大臣 昨年、私は、この制度をつくるときに、いわゆる商工関係の代表というのはおかしいですけれども、そういうことに非常に関心を持ってこれに関係をしておりました。そのときに、いわゆる中小企業団体の皆さんはこの制度に反対はしない、こういうことで制度を導入したわけでございますが、...全文を見る
○尾身国務大臣 確かに、おっしゃるとおり、最初に八百万円控除をするという制度を導入して、その後でこれを千六百万円にしたわけでございますが、やはり中小企業の活性化というのは大変大事でございまして、そういう意味で、実情に合わせて控除の額を上げた、こういうことでございますので、ぜひ御理...全文を見る
○尾身国務大臣 今般の改正は、中小企業の活性化をより重視するという政策のもとに本制度の適用除外基準を見直すものでございまして、制度の影響度合いについて、昨年の見込みが誤っていたから改正を行うというものではございません。
○尾身国務大臣 これは、昨年の導入時におきましては、中小企業庁を通じて中小企業団体と相談をして、その御賛同も得て導入をしたわけであります。  今般は、またいろいろな方々からの御意見もあり、かつ、中小企業の活性化が大変大事であるということで、八百万円を千六百万円に上げるということ...全文を見る
○尾身国務大臣 政策投資銀行につきましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律におきまして完全民営化することとされております。そのため、平成二十年度において新たに株式会社を設立すること並びに移行期間中に当該会社の業務等を定める株式会社日本政策投資銀行法案...全文を見る
○尾身国務大臣 政策投資銀行のJALに対する融資残高は三千三百七十二億円と聞いております。
○尾身国務大臣 政策金融機関が行う個別の融資案件につきましては、財務大臣としてお答えする立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○尾身国務大臣 政策投資銀行は、主務大臣が作成した三年間の中期の政策に関する方針に従って貸し付け等を行わなければならないということになっておりまして、政策投資銀行は、主務大臣の中期政策方針の作成に当たりまして主務大臣に意見を述べることができるということになっているわけでございます...全文を見る
○尾身国務大臣 現在の政策投資銀行法の二十条二項におきまして、資金の貸し付け等は償還等が確実である場合に限り行うことができる旨が規定されているところでございます。政策投資銀行による融資案件については、この規定に沿って政策投資銀行において適切に判断されるものと承知をしております。
○尾身国務大臣 政策投資銀行法の二十条で、「前項に規定する資金の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資は、当該貸付けに係る資金の償還、当該保証に係る債務の履行、当該取得に係る社債の償還、当該譲受けに係る債権の回収又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、政策投資銀行が行う個別の融資につきましては、政策投資銀行法の定めるところによりまして、同行の融資判断により行うということになっているわけでございます。したがいまして、財務省としては、基本的に個別の融資に関与する立場になく、そうい...全文を見る
○尾身国務大臣 政策投資銀行法の二十条二項におきまして、先ほど申し上げましたように、資金の貸し付け等は償還等が確実である場合に限り行うことができる旨が規定されているところでございます。したがいまして、財務省としては、政策投資銀行による融資案件につきましては、当該規定に沿って日本政...全文を見る
03月01日第166回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○尾身国務大臣 今、葉梨議員のおっしゃるとおりでございまして、私も党におりまして、中小企業が我が国経済をまさに支えているという実感を私どもは持っておりまして、中小企業を元気にすることが日本を元気にすることである、おっしゃるとおりの考え方でございます。  安倍政権発足の後、こうい...全文を見る
03月01日第166回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○尾身国務大臣 十八年度補正予算に計上しております、ただいまお話のありました障害者自立支援法の円滑な運用を図るための特別対策につきましては、障害者へのサービスを円滑かつ安定的に提供していく上で、特に緊急性が高いと考えられる事業者に対する激変緩和措置等を講ずることにしております。こ...全文を見る
○尾身国務大臣 十九年度予算につきましては、財政健全化路線を貫いていく中で予算を大幅にはふやせない、こういう状況にございます。  ただしかし、全体を抑制する中で、少子化対策、教育再生、あるいは再チャレンジ、地域活性化などに配慮いたしまして、弱い地域や弱者を初めとして、広く国民、...全文を見る
○尾身国務大臣 ただいまの問題、北朝鮮における軽水炉プロジェクト及び重油供給を行うために設立されたKEDOは、我が国との協定において、JBICへの返済を確実にするということを約束しているわけでございます。一方、KEDOの方は、北朝鮮との協定に基づきまして、KEDOがこうむった金銭...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、KEDOを通じて北朝鮮に対する軽水炉プロジェクトを進めていたわけでありますが、これを終了せざるを得なかったのは、そもそも北朝鮮がKEDOとの協定に関して核開発を凍結せず、二〇〇五年二月に核兵器保有宣言を行ったことが原因であります。  したがいまして、こう...全文を見る
○尾身国務大臣 この問題は、KEDOが北朝鮮と交渉して、きちっとした返済をしていただくということが必要であり、それが国の立場であります。ですから、この点に関して、いずれ云々とかいうようなことは考えないで、この基本的な線を私どもは貫き通していきたいと考えております。
○尾身国務大臣 二月の二十六日に、グレーザー米財務次官補代理がマカオに行って、バンコ・デルタ・アジア銀行問題についてマカオ当局と協議を行ったということは私どもも承知をしております。  しかし、このバンコ・デルタ・アジア銀行の問題をどう取り扱うかということは、一義的にはアメリカの...全文を見る
○尾身国務大臣 一般論で申しますと、だんだんとITによる行政手続が進んでまいりますから、この種の手数料については、コスト主義であれば徐々に軽減する方向に行くんだろう。また、それによってIT化を促進することにもなる、いわゆるパブリックセクターだけではなしに、こういうことを通じて全体...全文を見る
○尾身国務大臣 最近、海外で日本食ブームが起こっておりまして、これに伴いまして日本酒の需要も増加しておりまして、国税庁といたしましても、お酒の製造業者に対する各種の輸出支援の取り組みを実施しております。  もっと具体的に言いますと、各国の流通の事情とかあるいは輸出の事例を紹介す...全文を見る
○尾身国務大臣 昨今は、日本のお米も輸出をするというようなことで、多くの方が関心を持っているわけでございますが、日本酒につきましても、文化の交流という意味も含め、地域活性化という意味も含め、大いに打って出ることは大変大事だと思っておりまして、今のお話もございましたので、いろいろと...全文を見る
○尾身国務大臣 確かにおっしゃるとおり、二〇〇一年十二月に第八回の代替施設協議会というのがございまして、そこで辺野古周辺のリーフ上に移設をするということで合意をし、細かいことを詰めまして、最終的には二〇〇二年の七月に普天間飛行場代替施設の基本計画というのが策定をされました。これを...全文を見る
○尾身国務大臣 この問題は、直接には政府部内では防衛省が担当でやっておりますし、また、そういう中で、アメリカとの話し合いも、外務省、防衛省でやっておられると思います。  私自身は、今、財務大臣という立場で、米軍再編にかかわる予算の面についてはかかわっておりますが、昔、かつて沖縄...全文を見る
○尾身国務大臣 私は、今一言で申し上げましたが、相互の信頼関係が大事であるということは、万感の思いを込めて申し上げているわけでございますから、ここはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○尾身国務大臣 この点に関しては、いろいろな関係者とよく相談をしながら、米軍再編についての経費をどうするかということはしっかりと検討していきたいと考えております。
○尾身国務大臣 次長の答弁は妥当なものであると考えております。
○尾身国務大臣 一般に、国の歳出につきましては、絶えず合理化、効率化の努力が求められているわけでありますが、現在の厳しい財政状況のもと、昨年七月に閣議決定されました基本方針二〇〇六におきましては、二〇一一年度には基礎的財政収支を確実に黒字化すべく、ゼロベースから聖域なく歳出を見直...全文を見る
○尾身国務大臣 十九年度予算におきましては、基本方針二〇〇六をベースとした考え方に基づいて、聖域なく歳出削減をやるという基本方針が安倍政権発足のときから決まっていたわけでございまして、そういう意味で、税収の増も大変あったわけでございますけれども、しかしそれをほとんど全部財政健全化...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、基本方針二〇〇六において明確に書かれておりまして、基本的には聖域なき削減をするとした上で、米軍再編に要する経費については、既存予算のさらに思い切った合理化、効率化を行ってもなお、削減目標の中では、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実...全文を見る
○尾身国務大臣 私は、SACOというのは中身をよく存じませんで、今申し上げた答弁がすべてでございます。
○尾身国務大臣 前年、十八年度に比較しまして、七・六兆円の増収を見込んでいるわけでございますが、その内訳は、所得税については、配当税収の増加などが見込まれることから、定率減税の廃止による一・一兆円の増収も含めまして、十八年度の十二・八兆円から十九年度十六・五兆円と三・八兆円の増収...全文を見る
○尾身国務大臣 小泉政権以来続けてきたいわゆる経済の構造改革が進展をして、民間の活力を主として経済が順調に発展し続けかかっているということの要因がかなり大きく作用していると考えております。
○尾身国務大臣 全体として経済が順調に発展をしていく中で、いろいろな意味での収入がふえてきているわけでございまして、それが結果として税収の増につながったというふうに考えております。
○尾身国務大臣 今申し上げました税収増の要因の中で、所得税が、十八年度から十九年度にかけて十二・八兆円から十六・五兆円と三・八兆円増加をしております。そのうちの定率減税の廃止による分が一・一兆円ということでありますから、この差額の二・六兆円は所得が増加したことによる税収の増である...全文を見る
○尾身国務大臣 この定率減税は、八年前の小渕政権の一九九九年に導入をしたものでございます。その当時は、消費も対前年同期比で〇・七%減、経済全体の成長率もマイナスの一・八%、雇用は、失業率四・三%、有効求人倍率は〇・五という水準でございましたし、また当時、一九九八年時点では、不良債...全文を見る
○尾身国務大臣 格差というようなことでいろいろ言われておりますが、昨今の状況は、一番目立った特徴は、労働需給がタイトになってきた、つまり人手不足になってきているということで、中小企業などは、需要がふえてくることに伴って人をふやそうと思ってもなかなかふえない、いわゆる人手不足が非常...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、経済の異常とも言える状況に対応するために臨時異例の措置として定率減税を行ったものでございまして、経済全体が全体として正常化をしてきている状況において、これをもとに戻すということは妥当なものである。  しかし、財政の状況は、債務残高がGDPの一四八%という...全文を見る
○尾身国務大臣 定率減税の廃止は、あのときの状況、もう八年もたちましたので何となく実感がわいていないんでありますけれども、極めて深刻な状況でございました。銀行がいつ倒れるかもわからない、取りつけが起こるかもしれない、失業率は高い、有効求人倍率が〇・五というような状況でございまして...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、いつやったらいいというものではありませんが、来年度の例えばGDPの見通しも二・〇%の伸びだ、名目は二・二%の伸びだ、少なくともプラスの伸びになっている。あの小渕政権で定率減税をやったときは、GDPもマイナスでございました。それから、銀行の倒産も、いつあるか...全文を見る
○尾身国務大臣 民主主義社会の一番の根幹にかかわる話だと思っておりまして、非常に感銘深く聞かせていただいております。  私自身も、もう二十三年になるわけでございますが、その間大部分、与党の国会議員として、予算編成の原案につきましては、いろいろな意見を言わせていただいております。...全文を見る
○尾身国務大臣 私自身は、全く同感だと思っております。  我々が、財政再建をどうするか、経済の活性化をどうするか、あるいはこの日本という国の置かれている地位、核実験の問題をどうするか、そういう国家のあり方の根幹についての議論、もちろん私どもと野党の皆様とは意見が違うところがかな...全文を見る
○尾身国務大臣 確かに、この予算書を見て何人の方がこれをわかるかというと、自分の分野はわかりますが、一般的にはなかなかわかりにくいんじゃないかというふうに思います。  いつも事務方から予算委員会の資料等で説明を受けて答弁をしておりますが、これのペーパーも、大体において私が直して...全文を見る
○尾身国務大臣 ニセコのパンフレットもいただいて、来年そういう種類のものをつくるべく、関係者と相談をして、努力したいと思います。  大変いいサジェスチョンをいただきまして、ありがとうございました。
03月02日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○尾身国務大臣 環境問題につきましては、近年、オゾン層破壊や酸性雨、地球温暖化など、地球規模の環境負荷の増大や多様化が進んでいるものと考えております。特に地球温暖化問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つでございまして、環境と経済の両立という基本的考え方に立って、...全文を見る
○尾身国務大臣 この法律案は、一般会計と区分して経理を行うために特別会計を設置し、その目的、管理及び経理について定めるとともに、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に定められた特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、特別会計に係る情報開示を...全文を見る
○尾身国務大臣 特別会計改革の本質について、極めて的を射た、いい御意見をいただけたと思っております。  特別会計とは、国が行う必要のある事業で、保険料で年金を給付するといったような受益と負担の関係を明確にするため、一般会計と区分して経理する必要がある場合に設置されているものであ...全文を見る
○尾身国務大臣 特別会計については、財政法の第十三条におきまして、国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計と区分して経理する必要がある場合の三つに設置することができることとされております。  この規定に...全文を見る
○尾身国務大臣 ただいま御指摘のございましたいろいろな事項に関しましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと思います。
03月02日第166回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○尾身国務大臣 私は、この白雲荘の工事がどうなったかこうなったかなんということは一切知りませんよ。皆さんの質疑応答、一時間も二時間もやっているけれども、それを聞いていても、どういうことになったんだかちっともわからないですよ。大体……(発言する者あり)とぼけていませんよ。私はこんな...全文を見る
○尾身国務大臣 それから、この大学院大学の内容について、オブザーバーとして、ベスト・イン・ザ・ワールドにするために私はいろいろな意見を申し上げました。だけれども、それは大臣になる前の話であって、大臣になってからオブザーバーに出ていないんだから、あなたが言ったことはほとんど、私が言...全文を見る
○尾身国務大臣 いや、聞いているというんだから。  私は、その運営費交付金とかなんとかの区分なんて一切知りません。今度、皆さんの議論を聞いて、ああ、そういうものかなというふうに聞いています。(発言する者あり)何を言っているじゃない、正直なことを答えているんだ。そして、一切そんな...全文を見る
○尾身国務大臣 十九年度予算につきましては、今遠藤委員のお話のとおり、七・六兆円の税収の増がございましたが、支出の方、一般歳出につきましては、これに対して〇・三兆円の増加にとどまっておりまして、大幅な財政健全化を実現したと思っております。そして、そういう中で、六・三兆円という数字...全文を見る
03月05日第166回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(尾身幸次君) 企業関係の税制については三つのことをいたしました。  一つは、減価償却制度をほかの国並みに、九五%までしか認めていなかったことを一〇〇%にいたしました。
○国務大臣(尾身幸次君) いやいや、大企業とおっしゃっているから。  それからもう一つは、中小企業の内部留保の課税制度を廃止するということにいたしました。もう一つは、中小企業の一人会社経費を八百万円から千六百万円に除外を拡大をいたしました。  以上、三つ併せて、企業が、経済の...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 法人税率ですね、実効税率が日本の場合大体四一%で、アメリカ、ドイツとほぼ同じ水準でございまして、ほかの国、三〇%台の国はたくさんございますが、そういう国と比べて基本税率が高いことは事実でございます。ただしかし、いろんな現在段階において財政が非常に厳しい状...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 地方交付税ですね、平成十五年と、今この表にございますように、平成十九年と比べますと、平成十五年が十八兆でございましたのが平成十九年には十五兆になっております。ですから、そういう意味では確かに地方交付税は、これは三位一体の影響もあるわけでございますが、減っ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 先ほど私が申し上げましたのは二点ありまして、一つは、国と地方の財政状況を比較してみると、先ほどの債務残高の倍率のように国の方が地方よりもはるかに厳しい。しかし、もう一つ目は地方の間で格差が非常にある。この格差の問題については総務大臣ともよく相談をしながら...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) いいですか。
○国務大臣(尾身幸次君) これは率直に申し上げさせていただきますが、地方の財政が厳しいから交付税をカットをするのをやめろとおっしゃいますが、トータルとしての地方財政と国の関係は国の方がよっぽど厳しいわけであります。したがいまして、国の方が地方より厳しいという状況を考えると、地方の...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) どういうふうにするかは別として、やはり地域間の格差、今東京とその他の県に象徴されるような地域間の格差というのは、これは総務大臣ともいろいろ相談しなきゃいけませんが、何らかの形で是正をしていく必要があると考えております。
03月06日第166回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(尾身幸次君) 今後ともこの点について、大変大事な問題でございますので、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○国務大臣(尾身幸次君) しっかりとやってまいります。
○国務大臣(尾身幸次君) この問題については、昨晩もポールソン米財務長官とお話をさせていただきまして、日本、アメリカ、それからヨーロッパを含めました世界全体の経済の状況は順調にいっているということでございまして、株価あるいは為替レート等もそういう経済のファンダメンタルズを反映すべ...全文を見る
03月07日第166回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(尾身幸次君) 中国の資源外交の動き、それからまたロシアの非常に厳しいというか、はっきりした国家利益を資源供給サイドの政策に反映しているという動きについては私どもよく承知をしているところでございます。  大きく資源を海外に依存している我が国としては、資源、エネルギーの...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 無駄な歳出を削減し、歳出改革を進めるためには執行状況を予算に適切に反映させることが重要でありまして、これまでも、決算に係る国会の決議や会計検査院の検査の結果等を踏まえまして適切な予算編成に努めてきたところでございます。  会計検査院は、十七年度決算検査...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 十九年度の地方労働局予算につきましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、不正経理等が行われた庁費、謝金等の個々の経費につきまして厳しく精査し、備品購入の節約や相談員の配置の合理化などによりまして、平成十八年度予算に対して約三十九億八千八百万円の削減を行っ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ただいま初めて見た表でございまして、私なりによく拝見させていただいて、また必要なときに感想を述べさせていただきます。
○国務大臣(尾身幸次君) 格差一般論について申し上げますと、経済社会の活力を高めていくためには、機会の平等の下で努力した人が報われるようにするとともに、格差が不公平、不公正な原因により生まれ、また固定化することのないようにしていくことが重要であると考えています。
○国務大臣(尾身幸次君) 所得税は、垂直的公平を確保する観点から累進税率により所得再配分を行う税であるため、その課税ベースとなる所得はできる限り包括的にとらえる必要があり、広く公平に税を負担する所得税の理念として、総合課税が原則であります。
○国務大臣(尾身幸次君) 金融所得につきましては、勤労性所得に対する税負担とのバランスを踏まえつつ、貯蓄から投資への政策的要請を受け、また簡素で分かりやすい中立的な税制を構築する観点から、実質分離課税としているところであります。  したがいまして、個人所得課税の基本的な枠組みと...全文を見る
03月08日第166回国会 衆議院 本会議 第12号
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○国務大臣(尾身幸次君) 私に対しましても、この質問、事前通告がございませんでした。国会におきまして、有意義な意見交換をし、かつ、率直に討論をするという、この国会のよき慣行を崩すことになるわけでありまして、まことに遺憾のきわみであります。  雇用保険制度改革と財政についてお尋ね...全文を見る
03月08日第166回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(尾身幸次君) 特別会計の見直しにつきましては、行革推進法に基づきまして、特別会計に経理されている事務及び事業の合理化及び効率化を図ること等により、平成二十二年度までの間に計画的に推進していくこととしております。  この中で、雇用保険三事業については、行革推進法等にお...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この交付金は、地元の合意形成あるいは理解促進に困難が予想されることを踏まえまして、従来から原子力発電所の場合の一・四億円よりも高い金額を限度額としてきたところでございますが、二〇〇二年の公募開始以来、実は四年を経ても応募が見られなかったところでございます...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 全くそのとおりでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) この予算委員会で、私聞いておりますと、福祉の切り捨てがけしからぬ、介護の問題も負担が多い、そしてまたODAも必要である、中小企業対策も必要だ、中小企業切り捨ては困る、そして、減税はいいけど増税は困る、全部聞いていますと完全に日本の財政が破綻をする話になっ...全文を見る
03月09日第166回国会 参議院 本会議 第8号
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○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 大塚議員からの御質問にお答えいたします。  所得税法等改正案における家計への配慮についてのお尋ねがありました。  経済がグローバル化する中で、どの国に企業活動の拠点を置くかを企業が決める時代、すなわち企業が国を選ぶ時代になっております。そういう中で、...全文を見る
03月09日第166回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(尾身幸次君) 全体の税率のバランスの問題はございますが、定率減税については、あの緊急異例の、景気が極めて悪い中でどうしても減税をして需要を喚起しようということで、臨時異例の措置として行いました。  やり方は、所得税だけ簡単に申し上げますと、住民税も同じなんですが、税...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) そのときに全体の、定率減税は定率減税で独立しておりますから、所得税の税率をどうしたかということは、私はそのときの状況を存じません。
○国務大臣(尾身幸次君) 所得税の最高税率は六五%から五〇%まで下げておりまして、この五〇%の最高税率は現状においても変わりありません。
○国務大臣(尾身幸次君) 所得税の在り方については、全体としての税体系の中から考えていかなければなりません。日本は今五〇%にしておりますが、例えば、アメリカの最高税率は四五%、イギリスは四〇%、ドイツは四四%というようなことで、日本の所得税の最高税率は世界的な比較から見れば一番高...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今お話しの新型インフルエンザ対策につきましては、先般、二月五日のこの参議院の予算委員会におきまして、公明党の代表の澤雄二議員がこの問題の重要性、緊急性について御指摘をいただきました。この指摘を受けまして、安倍総理がその場で決断をされまして、厚生労働大臣と...全文を見る
03月12日第166回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(尾身幸次君) 十九年度の予算の歳出総額八十二・九兆円、約八十三兆円でございます。税収等が五十七・五兆円でございまして、約、全体の歳出の三割に当たります二十五・四兆円が国債発行によって賄われているという状況でございます。  税収、対前年比で七・六兆円の大幅増加がござい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 先ほどのようなことで財政健全化に大きく一歩進んだというふうに思っておりますが、しかし全体としての日本の財政事情を見ますと、国、地方を合わせた長期債務残高がGDPの一四八%ということになっておりまして、ほかの国の例で見ますと、日本に近いのが一二〇%の残高を...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 我が国のインフラの整備は私自身もまだまだ必要と考えておりますが、財政状況非常に厳しい中で、公共投資については厳しい削減方針を貫いていくということで、進路と戦略におきましても、今後の削減幅、三%ないし一%、一%から三%の削減をすると、こういうことになってい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 財政法四条におきまして、健全財政主義の原則の下に、公債の発行は公共事業費など国の資産を形成してその資産から受益が長期にわたるものに限るということになっておりまして、それ以外の公債の発行は認められていないわけでございます。他方、税収、税外収入を加えまして、...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 地域公共交通が地域経済の活性化のために大変大事であるということについては私どももよく認識をしておりまして、今後とも、国土交通省とよく相談をしながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣(尾身幸次君) 科学技術は明日への投資でございまして、資源が乏しい国土の狭い日本としては、この科学技術創造立国を目指して科学技術を発展させていくことが国家の将来のために極めて大事であるというふうに考えております。  そのような観点から、財政事情厳しい折ではございますが...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) このS、A、B、C付けの制度は、私が二〇〇一年に小泉政権の初めのときに高市大臣のポストにおりました。そのときに、やはり総合科学技術会議の意見をできる限り予算に反映すべきではないかという考え方の下に始めた制度でございまして、全体としてはまだ試行錯誤の状況に...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 科学技術振興費の中のこの競争的資金につきましては、実は世界全体の大きな流れの中でこれを増やしていかなきゃならない、つまり日本はこの分野が非常にパーセンテージとして低いわけでございまして、これから国際競争の中で科学技術を振興させるためにはこれを増やしていか...全文を見る
03月13日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
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○国務大臣(尾身幸次君) 今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。  我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を...全文を見る
03月13日第166回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(尾身幸次君) 一般歳出は、確かに名目上は六千億円、〇・六兆円と言っておりますが、増えております。ただ、この中には電源特会を一般会計の方に繰り替えたという極めて技術的な問題もございまして、それを除きますと〇・三兆円の増にとどまっているわけでございます。全体が、税収が七兆...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 十八年度の補正予算の話ですね。  これは国債費につきまして、予算編成以降に発行された国債の金利が積算金利を下回っていたこと等によります利払い費の不用額が七千六百八十六億円、予備費減額千億円、人件費の不用等が五百九十二億円、その他経費の節減が二千九十四億...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 補正予算についての内訳は先ほど申し上げましたとおりで、今、広田委員のおっしゃるとおりです。
○国務大臣(尾身幸次君) これは、十八年度につきましてはこれだけのお金が要るという見通しを立てて予算を組んだわけでございまして、基本的にはそういう意味の支出が減るというのは想定していないわけでございます。  ですから、十八年度の補正予算において大きな節減効果を持ったというのは、...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 国債の利払い費については、その予算編成当時において国債金利の見積りを出しまして、それに基づいて利払い費を計上しているということでございまして、結果として、当初想定をしていた金利よりも低くなった結果として利払い費が少なくなったということにはなっております。
○国務大臣(尾身幸次君) 例えば、十九年度予算における国債費は、債務の償還が十一・四兆円、利払いが九・五兆円計上しているわけでございますが、この償還計画については、法令にのっとって、債務の償還のスケジュールに合わせて必要な減額を計上しております。  利払い費につきましては、金利...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 高めという表現はちょっと語弊があるかとも思いますが、私どもとしては、金利の動向、経済の動向を見ながら、決して利払いができなくなるようなことが起こらないように、またそしてマーケットに不安感を持たせないようにという配慮はしているところでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) そのように考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 予算の積算金利は、予算編成における事務的な必要性から、予算編成時点の経済・金融情勢を勘案しながら、過去の金利の平均を用いる機械的な手法で設定しているものでございます。その上で、この十九年度の予算積算金利二・三%でございますが、十八年五月、昨年の五月に十年...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、国債金利というものの私は性格もお考えいただきたいと思うんでございますが、私どもは景気の動向とか、あるいはマーケットにおける需給関係等を見て考えているわけでございますが、これを、先の予想でございますから絶対に責任を持って的確に予想するということは困...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは考え方の違いであると思っております。私どもは、何といいますか、私どもの言葉から見て超楽観的な見通しで金利を低く見通して、結果として金利が上がってしまってそれが払えなくなるということによるマーケットの不安感というのは絶対に避けなければならない。仮に、...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 利払い費の計算をしているからといって、それを、高い金利の利子を払うということではございません。マーケット金利でできるだけ低い金利の国債を発行していくという考え方でありますから、ここに見通しが、国債金利の見通しが甘過ぎるというか高過ぎると言われても、それは...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 羽田空港と韓国・金浦空港との間の国際貨物、航空貨物の取扱量は二〇〇六年で九千五百トン、入港機数が五千八百機であると聞いております。
○国務大臣(尾身幸次君) 国土交通省の所管だと思っておりますが、二〇〇六年貨物輸送実績九千五百トン、入出港機数は約五千八百機であり、一機当たりの平均貨物取扱数量は約一・六トンということでございました。
○国務大臣(尾身幸次君) 同じく国土交通省に照会いたしましたところ、二〇〇六年の一月から十一月までの貨物輸送実績が約十六万トン、入出港機数約八千八百機でございまして、一機当たりの平均貨物取扱数量は約十九トンということでございました。
○国務大臣(尾身幸次君) これは、成田の方が貨物の航空便、貨物便があり、羽田の方がないということによるんじゃないかと思っております。  ちなみに、私も、先ほどからちょっと言いたいことが一つあって我慢しておりましたが、お許しをいただいて申し上げますと、日本の国のオープン化を実現す...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、いろいろ日本的慣行とか地域の問題とか、日本全体がまだ本当の意味の国際化になっていない、感覚的にですね。そういう点もあると思いますけれども、いずれにしても、二十四時間体制、韓国も中国も全部そういう体制であります。アジアの国々もほとんどそうであります...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、羽田空港には、金浦空港との便を中心としました国際旅客チャーター便が毎日八便程度就航しているところでございまして、これらの国際便を利用する出入国旅客に係る携帯品の輸出入通関手続につきましては東京税関から適切に対応しているところでございます。  む...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、今後、羽田空港の国際化が進展をいたしまして旅客定期便が就航した場合には、運航スケジュールとか出入国旅客数等の需要に応じた体制は私どもとして全力を挙げて整備をいたしまして、円滑な旅客の携帯品の通関がなされるよう適切に対応していきたいと思っております...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 先ほど申し上げましたように、税関の体制ができていないから……
○国務大臣(尾身幸次君) いやいや、現にやっておりますから、通関手続を。やっておりますから、もし貨物が増えるということが現実のものになった場合には、我々としては全力で対応いたします。
03月14日第166回国会 参議院 本会議 第9号
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○国務大臣(尾身幸次君) 高橋議員からの御質問にお答えいたします。  地方団体間の財政力格差についてのお尋ねがありました。  国と地方の財政状況を十九年度予算ベースで比較いたしますと、債務残高の税収に対する比率は、国が十五・三倍であるのに対し、地方は三・五倍です。また、一般会...全文を見る
03月14日第166回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(尾身幸次君) このたびは、補正予算及び十九年度当初予算におきまして先ほどの追加的な七百六十五億円の予算を確保いたしまして、現在の三十五万ヘクタールの間伐実施量に二十三万ヘクタールを追加いたしまして、合計五十八万ヘクタールの間伐実施に必要な予算を措置したところでございま...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 証券優遇税制の一年延長につきましては、制度の改廃ではないため、従来からの考え方に従いまして、その増減収額を計上していないところでございます。  また、一年延長せずに廃止した場合の増収額が延長したことによる減収額になるのではないかとの御質問でございました...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ですから、私どもとしては計算を、そういう試算をしていないんでございますが、総務省の試算から推計をするとそういう数字になると、こういうことでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 先ほど申しましたように、これはあくまでも種々の影響を捨象して計算した総務省の計算でございますが、機械的な試算でございまして、いわゆる改正増減収と異なるものでございます。  特に、株式の譲渡益につきましては、将来の株価や株取引は予想できないということ等か...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この証券税制の一年延長でございますが、これは、株式の配当及び譲渡益に対する課税につきましては、勤労性所得に対する税負担とのバランス、あるいは預貯金の利子の課税の中立性の確保、簡素で分かりやすい税制の構築といった観点が重要でございます。  こうした観点か...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今、表を見せていただいたわけで、私がここでなぜ下がるかということを申し上げるのは、ちょっと僣越かなと思います。
03月15日第166回国会 衆議院 本会議 第13号
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○国務大臣(尾身幸次君) 高井議員の御質問にお答えいたします。  児童手当の財源についてお尋ねがありました。  今回の児童手当の拡充に伴い必要となる財源については、平成十九年度に緊急雇用創出特別基金から国庫への返納を前倒しすることで所要の財源を捻出することとしております。 ...全文を見る
03月15日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
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○国務大臣(尾身幸次君) 我が国の経済の現状でございますが、民間需要を中心として息の長い回復を続けているというふうに考えております。個人消費、おおむね横ばいということでございますが、企業部門はいわゆる三つの過剰、設備、雇用、債務が解消して収益の改善、設備投資の増加など、好調さが続...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この御指摘の論文があるということは聞いておりますけれども、個別企業の会計処理について私どもとしてはお答えする立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣(尾身幸次君) 先日発表されましたGDPの統計におきましても、十二月のGDP、年率五・五%増となっているように、我が国経済のファンダメンタルズは順調な回復過程にあると考えております。  また先日、三月五日に米国のポールソン財務長官とも会談をいたしましたが、その際にも日...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) このトービン・タックスにつきましては、今、山本大臣からも御指摘がございましたが、課税の根拠やその効果、あるいは様々な実務上の問題点が指摘されておりまして、その導入につきましては慎重な検討が必要であると考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) アジア開発銀行が様々な関係の国家、国、政府、それから様々なNGOなどと必要に応じて対話を行うことは、一般論としては意味があることだと考えております。  ただ、個別のNGOとの対話について、アジア開銀の独自の判断で行われるこれはべきことでございまして、私...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもはかねがね日銀とは連絡を密接に取っておりまして、経済の動向等についての意見交換はしております。その上で、この経済の順調な発展を金融面から支えていただきたいということは申し上げておりますが、金利の具体的な水準については正に日銀の政策決定会合の専管事項...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 実態については、私の知る限り、今申し上げたとおりであります。
○国務大臣(尾身幸次君) この経済情勢等につきましてはいろんな意味での意見交換をしておりますが、金利の具体的水準の決定は日銀に任せられておりまして、日銀の決定を尊重するというのが私どもの考えであります。
○国務大臣(尾身幸次君) 財務副大臣がその政策決定会合のメンバーでございまして、そこで私どもとしては一般的な意見は申し上げていると思います。
○国務大臣(尾身幸次君) 携帯電話の云々については、私自身は少なくとも存じ上げません。
○国務大臣(尾身幸次君) 為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきであるというのが私どもの考えでございまして、これはマーケットに任せる、したがって私どもとしては、為替相場の具体的水準については一切コメントをしないということでやってきておりまして、この点については是非御理解を...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) いわゆる円キャリートレードと言われているものでありますが、低い金利で円を調達してドルやユーロの高金利通貨で運用するということであると承知しておりますが、このようないわゆる円キャリートレードだけを取り出せば、円を売って高金利通貨を買うということになりますか...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今後、二〇一〇年から一五年ころにかけまして、いわゆる団塊の世代を含めまして、これまで我が国の労働力人口の中核でありましたベビーブーム世代が基礎年金の受給者となるなど、高齢化が大きく進展すると見込まれております。  具体的には、国立社会保障・人口問題研究...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 我が国の厳しい財政状況を踏まえますと、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、安定的な経済成長を維持しつつ、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年代半ばにかけて債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを目指して、まずは二〇一一年度までにプライマリー...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 金利の動向は景気の動向等様々な要因によって変動するものであり、今後の動向については一概に申し上げることは困難でございますが、依然として国債の大量発行が見込まれる中におきまして、確実かつ円滑な国債の発行及び中長期的な調達コストの抑制には細心の注意を払う必要...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 事業承継は中小企業の方々の最大の悩みの一つでございまして、中小企業の事業承継の円滑化は重要課題としてとらえ、様々な観点から総合的な対応が必要であると考えております。  このような観点を踏まえまして、十九年度税制改正におきましては、中小企業における早期か...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 経済がグローバル化する中で、どの国に経済活動の拠点を設定するかということを企業が決める時代になりました。つまり、企業が国を選ぶ時代になったということであります。そういう状況の下において、少なくとも税制面で企業にイコールフッティングな条件を提供することが最...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) いわゆる人口問題研究所の予想によりますと、今後、日本として何も対策を講じなければ五十年後、二〇五五年には人口、今の一億二千八百万が九千万人を切ることになる、百年後には四千五百万人を切るというような推計があるわけでございまして、これが現実のものになるという...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この国と地方の財政を考える際に、まず二つ問題がありまして、国と地方のどっちが財政が厳しいかということと、それから各地方公共団体の間で格差がどうであるかという二つの問題がございます。  いつもこの地方関係のことを重視する国会議員の皆さんからは、とにかくも...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今、中川委員のおっしゃいましたとおり、この日本経済の進路と戦略の試算におきまして、先ほどのお話のようなシナリオが、二つのシナリオが描かれているわけでございます。  一つは、新成長経済移行シナリオ、移行シナリオといいますか成長シナリオといいますか、そうい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これについては正に中川委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもとしては、地方だけではなしに、トータルとしての地方だけではなしに、国のプライマリーバランスを黒字化をする。で、これも債務残高の対GDP比を縮小していくということでいきませんと、仮に国ベース...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今のお話のとおり、国、地方を合わせた債務残高七百七十三兆円はGDP対比で一四八%、GDPの一四八%の債務残高になっております。この一四八%という数字は実は世界一高いわけでございまして、日本の次がイタリーの一二〇%、ヨーロッパの国々やアメリカは大体六〇から...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 中川委員の熱弁を大変感銘を受けながら聞かしていただきました。  特に、大都市特有の課題があること、子育て支援等についてこれから東京が頑張らなきゃいけないというようなこと、いろいろとお話を伺いまして、私どもも東京の発展は日本の発展につながるということも十...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この事業承継の問題は、税制、相続税のために事業の円滑な承継ができないという意味において、中小企業の皆さんの、特に自営業の皆様の最大の悩みの一つであるというふうに私自身も感じております。  そういうわけで、様々な観点からこの事業承継の円滑化のための対策を...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 安倍内閣におきまして、成長なくして財政再建なしという大きな考え方がございます。つまり、経済の成長を実現しつつ財政再建を進めていきたい、つまり財政再建と経済成長は矛盾するものではなくて補完をするものであるという考え方でございまして、この経済の活性化をしっか...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 財政法では、建設公債は発行が認められているわけでございます。例えば道路とか港湾とか空港とか、後世代がそれを活用するものであるという意味において認められているわけでございますが、特例公債についてはその都度国会の議決を経て御了承をいただくと、こういうことにな...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この法人実効税率につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、企業が国を選ぶ時代になりました。ですから、日本の企業といえども、また外国の企業といえども、どこに生産活動の拠点、事業活動の拠点を置くかということは自分で決める。つまり、日本の大企業といえど...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 法人税率、ドイツは四〇%の法人税率を三〇%まで下げる、他方、消費税一六%を一九%まで上げると。これをセットといいますか、やるというようなことを聞いております。  で、ドイツの場合には、私も詳しくは存じませんけれども、EUに東ヨーロッパの国が入ってきた。...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもは、したがって、経済活性化を進めながら財政再建を進めたいと、こういうふうに考えているわけでございまして、今の経済の実態、あるいは今、ドイツが成長しているから法人税率を下げられるというお考えもよく理解をいたしましたが、そういうことも含めましていろいろ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) もちろんおっしゃるとおりであると考えておりまして、経済の活性化、それから国民負担率の比較、あるいは社会保障の動向、あるいは人口対策などなど、総合的に考えて、この財政再建も大きな課題でございますから、そういうことも全部含めて慎重に検討した上で方向性を出して...全文を見る
03月16日第166回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(尾身幸次君) 先ほど来お話にありますように、随意契約につきましては、昨年の二月以来、各府省において見直し作業を行ってまいりました。本年一月に一通りすべての随意契約についての見直し作業が終了をいたしまして、従来競争を行っていなかった随意契約合計三・四兆のうち、金額にして...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この予定価格をどういうふうにするかというのは、これなかなか技術的な問題があると考えておりまして、専門家が真剣に検討してやるべきであり、私がその今の予定価格の変更とかあるいは決定に際して、具体的にその水準をどうすべきかということを申し上げるのは必ずしも適当...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 十九年度予算編成におきましては、各省庁の随意契約の見直し状況を極力正確に把握することに努め、例えば、単年度ごとに随意契約で行っていたものを複数年度を前提とした一般競争入札に移行することで効率化を見込むことができる情報システムや、あるいはコピー機の借料に係...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これからこの契約の実態、結果としての価格等にいろいろな形で表れてくると思っておりまして、そういうものについては随時予算編成の過程で織り込んでいきたいと考えている次第でございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 御指摘の防衛施設庁の十九年度施設整備費につきましては、防衛省における入札談合再発防止の取組によりまして、平均落札価格の低下あるいは物価の下落率等を踏まえまして、十八年次に用いた施設整備単価から一〇%削減した単価を用いて予算計上しております。  予算の単...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは実際の経済行動でございますから、どういうことになるか、今後の入札あるいは現実の単価の推移をしっかりと見極めた上で、それに対応して適切に対処してまいりたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 私は、実情に応じて、随意契約を一般競争入札に改めるということはこれは是非しなければいけないと思っておりますが、物によっては随意契約の方がいいというものもあると思っておりまして、その辺りはこの契約内容あるいは調達の実態に応じて適切にやっていく。全体の大きな...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 随意契約を極力入札方式にするということは大変大事だと思いますし、施設あるいはいろんな物品の購入等につきましても価格をできるだけ下げて品質のいいものを確保するということが大変大事であると思っておりまして、この点につきましては、契約方式も含めまして、これから...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 十六年度決算に関します参議院の議決におきましては、特別会計に関しまして、特別会計の事務事業の見直しに加え、各種の余剰資金の縮減、一般会計への繰入れ・繰戻し、事業の実態に即した適切な予算計上などについて指摘を受けているところでございます。  こうした参議...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 外為特会は、外貨準備を保有し、為替相場の急激な変動の際に為替介入を行うために設けられている特別会計であります。その利益である決算上剰余金については、この特会を運営する上で必要な積立金を積み立てた上で残余を一般会計歳入に対して繰り入れることにしております。...全文を見る
03月16日第166回国会 参議院 本会議 第10号
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○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました特別会計に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講じるものであり...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 尾立議員からの御質問にお答えいたします。  今後の特別会計やその事業についてのお尋ねがありました。  特別会計やその事業の廃止については、行革推進法の制定に当たり、まず事業の必要性の乏しい特別会計を廃止し、次に、国が行う必要性が薄いものについては民営...全文を見る
03月20日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○尾身国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率について所要の措置を講ずるほか、税関における通関制度の改革及び水際取り締...全文を見る
03月20日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
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○国務大臣(尾身幸次君) 平成十九年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入予算額は八十二兆九千八十八億円余となっております。  この内訳について申し上げますと...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 特別会計改革につきましては、行政改革推進法に定められました特別会計の統廃合、平成二十三年度までに現行三十一会計を十七会計にするというものでございます。それから、余剰金の処理等の一般会計と異なる取扱いの整理、さらに特別会計に係る情報開示を実施する法律案とい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 特別会計の在り方につきまして、いろんな今お話しのような批判があるということは承知をしております。  まず、無駄遣いの問題について、特別会計の歳出総額が三百六十兆円ありますが、その特別会計間の資金の入り繰りなどという重複の計上分を除いたものが百七十五兆円...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 政策投資銀行につきましては、行政改革推進法に基づきまして、平成二十年度において全額政府出資の特殊会社を設立した後、完全民営化までの移行期間中におきまして、当該会社に対して所要の措置を講ずる株式会社日本政策投資銀行法案を今国会に提出さしていただいたところで...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この年間の予算主義につきましては、お尋ねの趣旨がちょっとはっきりしないところもあるんですが、政府関係金融機関におきましては、適切な予算執行に努めるとともに、融資に当たっては、その政策目的を踏まえまして融資の必要性とかあるいは償還の確実性等を判断した上で適...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今回の政策金融改革は民業補完に徹しまして、政策金融として必要な機能を限定する等の基本的な考え方に基づいて行うものであります。新しい新政策金融機関は、こうした改革の趣旨を踏まえながら、利用者の利便性の維持向上に配慮しながら、国民生活金融公庫及び中小企業金融...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 政策金融機関等に対する財政支出に関しましては、公庫や特殊銀行である七つの機関は、政府関係機関としてその予算及び決算が国会の審議に付されており、毎年度の政府関係機関予算書、決算書の中に政府出資金や補助金の額等が記載されているところであります。  独立行政...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもとしては、これらの機関に対する国による財政負担の額は、先ほど申し上げましたようなことで適切に公表されていると考えておりますが、今後とも、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ検討を続けていきたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 今後の検討課題としてまいりたいと思います。
○国務大臣(尾身幸次君) 国有林野の適切な管理運営を確保するために必要な経費につきましては一般会計より繰入れを行っておりまして、十九年度予算におきましても前年比五・一%増の千六百四十億円を計上しているところでございまして、今後とも所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これはなかなか難しい問題でございまして、私の個人的意見を言うことは簡単なんでございますが、財務省としての意見を申し上げる場でございますから、どちらにするかということは、むしろ国民的な議論を経た上で国として決定すべきであると考えております。  そういう中...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 特別に思い当たることはございません。
○国務大臣(尾身幸次君) 大久保委員の事前の質問の通告もございまして、国の財務諸表も私もさっと目を通させていただきました。  御指摘の財務諸表の作成、公表につきましては、財政制度等審議会委員を始めとする公会計に係る実務家や研究者の方々の活発な御議論によるものであると同時に、作成...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この現在の財務諸表は、現金ベースの歳入歳出決算等の計数を事後的に加工して作成しております。その作成、公表までには相当の期間を要しておりまして、省庁別財務書類の公表が翌年度の末ごろ、又は国の財務書類の公表が省庁別財務諸表を公表してから更に五か月後となってい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 十六年度末の一般会計と特別会計を合わせました国の貸借対照表では資産、負債の差額がマイナス二百七十七兆円程度に上っておりまして、我が国の財政状況の厳しさを物語っているものと考えております。  将来世代への負担の先送りをしないためにも、まず資産・負債差額の...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この御指摘いただきました資産・負債差額の約二百七十兆円は一定の基準に従って計算をいたしました資産と負債の差額を示すものでございますが、ここに示されている資産の総額には将来の税収等は計上されていません。そういうことを踏まえますと、国の貸借対照表の資産・負債...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 国債を売れるか売れないかということに関しては、日本という国家に対する信用はかなり高いと思っておりますのは、この割合と低い金利でも国債を買ってくださる方が大勢いるという実情にもあるわけでございます。  しかしながら、財政そのものは先ほど申し上げましたよう...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この財務諸表における厚生労働省二兆円の貸倒引当金は、今お話しになりましたように、収納に至っていない社会保険料のうち最終的に回収できず未納となる見込みの額等が計上されておりまして、その大勢は年金保険料に係るものと承知しております。  いずれにいたしまして...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) そういうようなこともございまして、社会保険庁改革も実現をし、体制をしっかりと整えていくということを私ども考えているわけでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 財政融資資金は、長期で安全な貸付けにより運用することを原則としております。  しかし、過去においては、例えば国鉄や国有林野事業に対する貸付けにつきまして、一般会計への債務承継が行われ、財投に対しては約定どおりの償還がなされたものの、結果的には国民負担が...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 御指摘のように、今般この十九年度から三年間の臨時特例措置といたしまして、財政状況の厳しい地方公共団体に対する高金利の財政融資資金の貸付金の一部につきまして、新たな行政改革の実施等を要件として、補償金を免除した繰上償還を認めることとしており、その規模は最大...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、先ほど申しましたような四条件に適合するかどうか、適合するものについて補償金なしで返済を認めると、こういうことでございますし、またそのために必要な法律案を御審議をいただいているところでございます。現実に借換えをすればもっと低い金利で借りられるにもか...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは勝手にやっているわけではなしに、四つの条件を満たしていただいたところについてやるということで、しかも地方交付税法等の一部を改正する法律案に規定をして国会での承認をいただいてやるということであります。
○国務大臣(尾身幸次君) この係争中の訴訟に係るもののうち国の財政に大きな影響を及ぼす可能性のあるものについては、財務省としても関係省庁から必要に応じ直近の状況について報告を受けており、今後ともその状況を的確に把握していくこと等により適切な財政運営を行ってまいりたいと考えておりま...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) お尋ねの二〇〇四年度の国税収納金整理資金未収税額、約八兆九千八百三十二億円の中には、制度上直ちに徴収する必要のないものが入っております。具体的に言いますと、そもそも履行期限が未到来の相続税に係る農地等の納税猶予上のもの等が約五兆五千八百億円、履行期限が到...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 株式等の配当及び譲渡益に対する課税につきましては、勤労性所得に対する税負担とのバランス、預貯金の利子との課税の中立性の確保、簡素で分かりやすい税制の構築といった観点が重要であります。こうした観点から、金融所得課税につきましては、上場株式等の配当及び譲渡益...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 一年間そのような検討をした上で、一年後に廃止するということでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 先ほど申しました、この一年の間に金融所得間の損益通算範囲の拡大、それから、この廃止によります市場の混乱を回避するための特例措置について検討をする、その検討の上で一年後にこれを廃止して、通則二〇%にするということでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもとしてはそのような事態は想定をしておりませんで、私どもとしては一年後に先ほど申しました二つの問題についてのめどを付けた上、廃止するという考え方でございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 貯蓄から投資というのは大きな流れとして大変大事だと思っておりますが、長期保有の株式の譲渡益課税を優遇するということにつきましては、株式の保有期間によって適用される税率を異なるものにいたしますと、金融商品の間の課税の中立性が損なわれるという問題、それから株...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私は、田中副大臣とももちろんこの今日の会合の前に御質問とは関係なしにこの話をいたしましたが、休憩時間に提案がありましてから私どもの方に連絡がありまして、私どもとしては、検討した末にいわゆる議決延期請求権は使わないということを決めて田中副大臣に電話を連絡を...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 財務省関係者は金融政策について適正な情報管理を行っていたところでございまして、会合出席者にもその趣旨は徹底されております。  日銀のブラックアウトルールは、市場の混乱回避の観点から、日本銀行が自らの所管である金融政策について申し合わせたものと承知をして...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 十年後の地方交付税に係る予算措置を現時点で決めることはできないと考えております。  いずれにいたしましても、地方債の償還につきましては、地方債の元利償還金が地方財政計画に公債費として計上され、これを含めた地方の歳出全体に対して地方税、地方交付税などの財...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 国債発行当局の体制につきましては、近年累次の定員拡充が認められ、さらに二〇〇四年七月におきまして、国債企画課、国債業務課の二課体制化、国債担当審議官や市場分析官の新設、市場分析官を始めとした民間の金融専門家の登用等、その強化が図られているところでございま...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 我が国の国債保有構造におきまして、海外投資家の割合が諸外国と比較しましても低くて、これを促進するために二〇〇五年一月以降、延べ六回、二十数都市にわたりまして、欧州、米国、アジア等において国債に係る海外の説明会を実施しているところでございます。  説明会...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今お話を伺って、私もトレーディングルームを視察、すぐにでもしなけりゃいかぬなという思いを持っております。  先ほど申し上げましたとおり、国債発行当局の人数、設備については、様々な制約がある中ではありますが相当思い切った充実を図ってきたところであるとこの...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 簡素で効率的な政府の実現を目指す観点から、単年度の歳出歳入だけではなしに、資産、債務の全体を念頭に置いて財政運営をすることが重要でございまして、財務省におきましても、理財局が国有財産、財政投融資、国債といった国の主な資産、債務に係る政策の企画立案等を総合...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 基本方針二〇〇六におきましては、国の資産規模の対GDP比半減との目標実現のため、財投改革の継続、財投事業の一層の重点化、効率化に加えまして、証券化を実施することにより財政融資資金貸付金残高を圧縮していくこととされております。このうち、証券化につきましては...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 戦後の国債発行が開始された昭和四十年度以降、国債利払い費の不足が生じたことはございません。したがいまして、そのために国債市場に動揺を来したということはないと考えております。  従来から、毎年度の予算編成に当たりましては、予算編成時点での経済金融情勢等を...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今まで、いわゆるその利払い費が不足をしたことがあるということはございません。で、これは私は大変大事なことであると思っておりまして、ある程度何かあっても大丈夫なような体制を取っておくということが、この国債に対する市場の信認を確保するために極めて大事であると...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもとしては、客観的な経済の状況を踏まえながら適切に前提条件としての金利を置いているということでございまして、そのしっかりとした金利を予算上計上していることがこの国債政策についてのマーケットの信認を確保する上で極めて大事だということでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 二・三%まで上昇するかもしれないということで、そういう場合でも大丈夫なように金利をきちっと計上しているということでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) これは、私どもとしては、国債利払いについては絶対に間違いないように払いますということを明確に言える、また、先ほど言いましたマーケットに不測な不安を抱かせないということも含めて客観的な水準で考えていかなければならないというふうに思いますが、どうしてもやはり...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) このいわゆる進路と展望は、これは政府として正式に決めたものではございませんで、参考試算としての見通しを決めたものであり、先ほど言いましたようないわゆるシミュレーションによりますエコノミストの予想を中核として構成されているものでありまして、それに対しまして...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 近年、サラリーマンが就業者の八割強を占めるという状況になり、また正規労働者の割合が低下する中で、パート、派遣等の非正規労働者の割合が急速に上昇するなど、雇用形態の多様化が進んでおります。サラリーマンの給与収入に対して適用される給与所得控除につきましては、...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 所得税、法人税あるいは資産課税、消費課税などなど、いろんな税項目につきまして、財政全体の在り方、国の将来の在り方等々も含めまして抜本的な検討を聖域なしに進めていきたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 自民党がサラリーマン増税はしないということを選挙のときに申し上げたわけでございますが、いわゆる給与所得控除等の見直しにより、いわゆるサラリーマンに対して給与所得が把握しやすいということに着目して、ねらい撃ち的に負担増を求めるという考え方は取らないというも...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 発言の調子によってアクセントが付いているように理解をされるのは甚だ心外でございまして、私としては、秋以降、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税などなど、すべての税目について抜本的な検討をする。先ほど申しました政府税調の考え方の問題も、その中で当然入って...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今後とも増加する社会保障給付、あるいは国庫から年金負担を三分の一から二分の一に上げるというような問題につきましては、既に進路と展望の中の試算に入ってプライマリーバランスの予想をしているわけでございます。  しかし、他方、例えば少子化対策を充実させなけれ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) どこが大事かどうかということについては、私どもの方からは今申し上げる立場にございませんが、こういう委員会の議論を通じまして、是非いろんな意味で幅の広い御意見を伺えれば大変有り難いと思います。
○国務大臣(尾身幸次君) 日本の財政、残高ベースでGDPの一四八%でございまして、世界一高い、このGDP、国、地方の債務残高の高い比率でございます。二番目がイタリーで一二〇%、ヨーロッパやアメリカの国々は大体五〇%から六〇%程度となっているわけでございます。  そういう中で、こ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 債務残高、国、地方を合わせた債務残高が一五〇%で世界一、国民負担率は実質世界一低いということになるわけでございますが、だからといって、直ちに負担増をするというのでは国民の皆様の理解と納得が得られない。したがいまして、今後とも財政については、厳しい切り込み...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 基本方針二〇〇六、それから、これからの進路と展望におきましても財政再建のプロセスについていろいろと議論をし、方向性を出しております。  今そういう状況の中で、二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化し、二〇一〇年代の半ばにGDP対比の比率を下げると...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいりたいということでございまして、今後法案の提出につきましても、このような方針の下で具体化してまいりたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 政府税制調査会では、学者や実務家を中心に選ばれた委員によりまして、主として理論的、専門的見地から税制のあるべき姿について調査審議が行われているわけでございます。  他方、自民党と言うよりも与党と言った方がいいかもしれませんが、与党の税制調査会におきまし...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これはどっちが先かというのもなかなか難しいんでございますが、ほぼ同時期に考え方がまとまってくるということでございます。これを総合的に考えて政府としての提案をしていくと、こういうことでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 私も財務大臣就任以前は自民党税制調査会の副会長でございまして、十数人の副会長の一人としてずっともう十数年にわたりまして税制改正の議論に携わってまいりました。ですから、政府税制調査会の方があえて言えば理論的、専門的見地からの意見を取りまとめるのに対して、与...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) もちろん財務省の職員の皆様、官僚の皆さんも国家の在り方として極めて真剣にどういう税制がいいかという議論、勉強したり取り組んだりしているところでございますが、要は、国民の代表である国会がこの点について最終的に決めるというのが私自身も考えている基本でございま...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 進路と展望について今いろいろと議論をし、経済成長なくして財政再建なしということで、経済の活性化、発展を非常に重点を置きながら、いろいろとこの枠組みを考えているところでございます。  進路と展望におきましては、今の数字、プライマリーバランスがどうなるかと...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今の段階でそれを申し上げますとまたいろいろと問題も起こりますので、歳入歳出一体改革の中で国の在り方も含めて、是非、与党、野党を問わず、国民全体として真剣に考えていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) これは、今進路と展望、経済財政諮問会議でもいろいろ議論をしておりますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたプラスアルファの二つの要因も考えて要対応額を考えていただきたいというのが私の考えでございますが、これはまだ政府部内で固まった考え方ではござい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この進路と展望につきましては、大体今年の半ば、六月ごろには出すということに現在なっておりまして、内容どういうふうになるかまだ決まっておりませんが、いろんなことを議論しながら、そういう方向性を出していきたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) これは建設公債につきましては、財政法四条で、財政健全化の原則の下で公共事業など国の資産を形成し、その資産から受益が長期にわたるものに限るというふうにされておりまして、それ以外の公債の発行は認められておりません。一方、税収及び税外収入等に加えて、このような...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもも縛りを掛けたいんでございますが、これは毎年の、ここのところ数年、夏のいわゆるシーリングで、例えば公共事業を三%以上減らすとか、ODAを四%程度減らすとか、社会福祉についても二千二百億円減らすとか、そういうようなことでやってきておりまして、道路予算...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 税制改正につきましては、所得税は累進税率になっておりまして、公平、簡素あるいは活力という点でバランスの取れたものになっておりますが、一つは、所得再配分効果というのがあります。つまり、累進課税になっているわけでございまして、いわゆる所得の格差を累進構造で是...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この所得の税をどうするかというのは、先ほど言いました所得税そのものが累進課税になっておりますが、これと活力を維持するということとのバランスをどうするかということで、今私が例え話を申し上げたんでちょっと誤解を招いたかもしれませんが、この所得税の在り方、法人...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私自身はそのとおりだと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 十九年度税制というのは、つまり税制改正という意味で申し上げますと、所得税についてはほとんど改正をいたしませんでした。法人税についても、幾つかの改正ございましたが、法人税については減価償却を外国並みに九五%までしか認めていなかったのを一〇〇%まで認めたとい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 十九年度の税制改正でございますが、これは最高税率を下げたのは、日本の最高税率がほかの国と比べて極めて高い水準にありましたのをほかの国並みにというか、並みまで行っていないんでありますけれども、したと。こういうことでございまして、例えば、先ほど申しましたよう...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 先ほどの相続税につきましても、最高税率を下げましたけれども、この刻みを九段階から六段階にして、全体としての引下げをやっております。したがいまして、一番上の層だけを最高税率を下げたということではございませんので、この点については付け加えさせていただく次第で...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) いろんな種類の税目につきまして、先ほど申しました、公平、公正、中立そして簡素という原則を踏まえまして、また関係の皆様の御意見も聞きながら適切な結論を出していきたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 再チャレンジという表現が適切かどうかはちょっと確かに別でございますが、やはりこういう恵まれない状況にあっても頑張る人を支援することについての税制をつくる、それを支援しやすいようにするということは全体として大変大事なことであると考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 今般の改正は、中小企業の活性化をより重視するという政策の下、本制度の適用除外基準を見直すものでございまして、制度の影響度合いについての昨年の見込みが間違っていたから改正を行うものではないというふうに考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 昨年の経済成長戦略大綱におきまして、構造改革の中で経済状況や成長力の回復に遅れが見られている地域や中小企業の活性化に思い切って取り組むということが重要であるという指摘がなされていること等も勘案をいたしまして、中小企業の活性化に重点を置いた十九年度改正の一...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 我が国の経済を担う中小企業の活性化という点が特に安倍政権において大きな課題になっておりますので、そういう点を踏まえて今回の改正をしたものでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 企業が国を選ぶ時代になりました。つまり、経済がグローバル化する中で、どの国に経済活動の拠点を置くか、どこの国に本社を置くかということも含めまして企業が国を選ぶ時代になった。そのときに、日本という国家が企業活動の拠点として選ばれるような魅力ある国にならなけ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 経済を活性化していく、経済のグローバリゼーションの中で国際競争力を付けていくということが私は大変大事だと思っております。そして、そのことによって、いわゆる設備、債務あるいは雇用の過剰が解消して、経済が順調な回復過程に入りつつある。その結果として、失業率の...全文を見る
03月22日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
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○国務大臣(尾身幸次君) 私どもとしては、思い切って歳出の削減をいたしまして、この公債発行の減額に取り組んだと思っております。  二〇〇七年度の予算では、一般会計の歳出総額約八十二・九兆円でございますが、税収等は五十七・五兆円でございまして、結果として、歳出総額の約三割に相当す...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今、議決延期請求権につきまして御質問がございましたが、先ほど、私としては聞き捨てにできないお話が一つございましたので、申し訳ございませんが、この点について一つコメントというか問題提起をさしていただきたいと思います。  今委員は、先ほど私どもが財政健全化...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 基本的には財務大臣と経済財政政策担当大臣の二人でございまして、どういうチャネルで来るかは別として、私のところに現場にいる副大臣から参りまして、私と経済財政担当大臣二人が決めるということでございまして、あとの人は単なる連絡係であります。
○国務大臣(尾身幸次君) これは、関係者全員が要するに公務員法の規定によって守秘義務がございまして、そのときそのときに、どういうふうにするかは別として、責任を持って私がその状況を聞いた上でその議決延期請求権を行使するかどうかは決定するということでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) この委員会でも先般議論になりまして明快になったと思いますが、日銀の方から金利の引上げ、俗語で言う金利の引上げについて提案があった時点、つまり副大臣がそれを聞いた時間はNHKの放送があった時間の後でございまして、私どもとしては放送の前にそのことを知っていた...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この趣旨は、そのときの経済情勢に応じて日銀の政策決定会合で提案をされ、また議論をされ、政府の方も、そのときの経済・財政状況を全部総合的に考えて議決延期請求権、これは例外的なものでありますからそれを使うというようなことは原則想定していないんでありますが、そ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今、日銀総裁がお話になりましたように、議決延期請求権を行使した場合には、議決が自動的に延期されるわけではございませんで、この請求の採否を日銀政策委員会が多数決で決定することでございます。したがいまして、その時点で議決延期請求権行使を認めるということを政策...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 提案をされたけれど、議決延期請求権が出されて、その議決延期請求権が採択されたということでありますから、提案そのものは採択されないということになると思います。
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもは、基本的には金融政策については物価安定の下で順調な経済回復を支えていただきたいということは申し上げておりますが、金利水準をどうするかというような具体的問題については基本的には日銀にお任せをしているという考え方でございまして、そう、この議決延期請求...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 経済がグローバル化する中で、どの国に企業活動の拠点を置くかということを企業が決める時代になりました。すなわち、企業が国を選ぶ時代になったというふうに考えております。そういう中で、日本という国家が生産活動や事業活動の拠点として選ばれるようにするためには、税...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 全体の五千百億円のうち、中小企業に対するものが千四百億円の減税効果になっておりまして、中小企業関係者からも実はこれは非常に高く評価されているところでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 現在のところ、そういう数字は実は取っておりません。
○国務大臣(尾身幸次君) 御質問のいわゆる一人オーナー企業の役員給与の損金算入制限制度につきましては、いわゆる一人オーナー企業の役員給与の支給につきまして、経費の二重控除に相当する部分を損金不算入することで課税上の弊害を防止するものでございまして、従来からの法人税制の考え方に沿っ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 残念ながらまだ使っておりません。
○国務大臣(尾身幸次君) 今御存じのとおり財政事情非常に厳しいというお話を申し上げておりますが、七月ごろに判明をいたします十八年度決算の状況、あるいは医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえまして、秋以降、本格的、具体的な議論を行い、十九年度を目途に、消費税を含む税体系の...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ええ、そういう抜本的な改革を実現させるべく取り組むという方針の下で法案の提出についても具体的に検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 努力目標でございますが、努力は努力でちゃんとやるつもりでおります。
○国務大臣(尾身幸次君) まず、消費税を含む税体系の抜本的改革と申しておりますが、これは、所得税、法人税あるいは資産課税、その他全体についての議論をするということでございまして、その中の一つの項目に消費課税が入っているということで御理解をいただきたいんでございまして、そこだけに焦...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 消費税は、所得に対して見るといわゆる逆進性を有するという見方もございますが、そもそも消費に対して比例的な負担を求める税目でございまして、消費税の負担額で見れば高所得者がより多くの負担をしているということにも留意する必要があると考えております。  いずれ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 余り平たく言えないような問題でもございまして、いろんな種目の税制、それから社会保障、いろんな政策を総合的に考えていかなければならないというふうに考えておりまして、税の部分だけを取り出していくということではなしに、国全体の税体系、また社会保障体系、少子化対...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) その点の詳細については存じ上げませんが、昔、個別物品税というのがあったものを一般的な消費税という形に直した時期に、個別物品税なるものはほとんど全部廃止をいたしました。ということは、その商品の中身について価値判断を入れて、その趣味の問題も含め、いわゆる倫理...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 格差の問題、所得の格差の問題については、いわゆるジニ係数でいろいろと比較も行われ、傾向も見ているわけでございますが、全体として国際的に見ると日本は依然として格差については中くらいの位置にいると、そしてややジニ係数が上がっている、その影響は主として高齢化の...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ええ、先ほどお話ししましたように、高齢化の影響によってジニ係数が上がっているということは事実であるというふうに考えておりますが、先ほどのように、公平、公正な対応をしていく、したがって、結果の平等を求めるんではなくて、機会の平等という考え方を相当程度入れて...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは見方だと思いますが、全体としてほかの国と比べた場合に、日本は国民負担率が低いということがございまして、それで、その低い負担率の中で所得課税それから消費課税がほかの国よりはるかに低くて、法人課税がほかの国と比べて高いという特徴がございます。相続税につ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) このワーキングプアというのがなかなか私は実態が私自身よく分からないところでございますが、例えば二十代、三十代の独身の方が、生活保護の世帯と比べて、正に生活できないような賃金しかもらっていないというそういう方々がどのくらいおられるのか、その辺がよく分からな...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 課税最低限という水準があって、これは我々としては、税制面では税をいただかないということになっているわけでございまして、それでは課税最低限以下の人たちに対して生活保護世帯のような対応をするのかということになると、これは生活保護の基準というのがまたありまして...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 日本の課税最低限、三百二十五万円でございまして、これは相当高い水準だなというふうに私自身の自分の生活実感から見ると考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) アメリカやイギリスにおきまして、低所得者層に対する経済的支援という観点から、就労や子育てに着目をして課税最低限以下の低所得者に対する給付を行う制度が実施されているというふうに聞いておりまして、ただいまのお話のとおりだと思います。    〔委員長退席、理...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 感想といってもこれは公式見解みたいになりますんで、極めて難しいんでありますが、生活保護の人々がもう生活保護をもらっていても働きたくなるようなインセンティブを与えるようなシステムにしなければならないという点では正に同意見でございます。今のシステムがそれで一...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) このIT化の時代に、この番号制の問題については、国民の視点から見ると一つの番号であらゆるすべてのものに通用するような共通のものをつくる、そのことが大事であり、かつプライバシーの問題をきちっと守るということが大事で、この二つの観点をしっかりと原則論にいたし...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 答弁書を読んでいるというお話でございますが、私は実は答弁書もかなり直しておりまして、役人の書いたものをそのままここに来て読んでいるわけではございません。ちゃんと直して、自分の思うとおりの文章に直させて、それを読んでいるわけでありますから、現象的には読んで...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 先日、委員からこの資料を見せていただきまして、これが五千万程度の最高所得階級の場合に下がっているということはきちっと頭の中に入りました。これは、上場株主の譲渡益所得について一〇%の軽減税率が適用されていることも影響していることの一つであるというふうに考え...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました特別会計に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  本法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その...全文を見る
03月23日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○尾身国務大臣 これは、通告がございませんので、答えるのがなかなか大変なんです。  アメリカにおける税関、民間共同のセキュリティーの強化と物流円滑化の両立策をアメリカで推進したものがC—TPATであると考えております。
○尾身国務大臣 コンプライアンスのすぐれた事業者に迅速な通関を可能とする日本版のC—TPATにつきましては、昨年六月に経済財政諮問会議で決定されました経済成長戦略大綱において、セキュリティーの強化と効率の両立を確保するという観点からその導入が提言されたものでございます。先ほど申し...全文を見る
○尾身国務大臣 輸出国から米国に至るサプライチェーン全般のセキュリティー強化を目的とした官民共同のボランタリーベースのイニシアチブであり、船会社、通関業者、倉庫管理者、輸入者、製造業者等が米国税関国境保護局に示すコンプライアンスプログラムを二〇〇一年十一月より実施し、二〇〇五年五...全文を見る
○尾身国務大臣 我が国におきましては、アジアの成長や活力を取り込むことで我が国経済の活性化につなげていくという観点に立ちまして、国際物流における競争力の強化のための迅速、円滑かつ適正な通関の実現に向けたアジア・ゲートウェイ構想の推進に取り組んでいるところであります。  このよう...全文を見る
○尾身国務大臣 輸入だけでございます。
○尾身国務大臣 アメリカでは、輸出については税関ではなくて商務省への届け出制を採用しているために、御指摘のとおり、貨物をあらかじめ保税地域に搬入することはないと承知をしております。
○尾身国務大臣 アメリカのC—TPATは、先ほど私がお話をしたとおりでありますが、日本のC—TPATについては、また、日本固有の事情も考えまして、適切な制度設計をする必要があると考えております。
○尾身国務大臣 セキュリティーの確保と国際物流の高度化という方向で検討していきたいと考えております。
○尾身国務大臣 日本には日本の事情がございますから、日本の実情に合わせた方向を考えていきたいと思っております。  質問の通告がございませんから、細かいことまで聞かれてもわからないということだけはしっかりと申し上げておかなきゃいけません。(発言する者あり)
○尾身国務大臣 質問の通告をしっかりしていただいた上で有効な議論をしていただきたいというふうに私の方からは希望いたします。(発言する者あり)
○尾身国務大臣 日本版のC—TPATは輸出輸入の両方でございまして、アメリカは輸入のみということでございます。
○尾身国務大臣 日本版のC—TPATは、輸出と輸入の両方の流れに係る事業者をすべて含んで安全と効率化を図るというものでございまして、アメリカだけは輸入だけを対象としておりますが、日本の考え方はEUとほぼ同様でございまして、アメリカが国際的な例外であり、日本は、その他の国とほぼ歩調...全文を見る
○尾身国務大臣 C—TPATといっておりますが、これはアメリカの言葉をかりただけでございまして、日本は日本の実情がある。そういう意味でEUの制度とやや似ている制度でございまして、税関がコンプライアンスが高いと認定した輸出業者、輸入業者に加えまして、倉庫業者と関連業者も含めて対象と...全文を見る
○尾身国務大臣 アメリカのC—TPATとは違うから日本版C—TPATと言っているわけであります。
○尾身国務大臣 いわゆるC—TPATというのは、ちょっとわかりやすいということでそういうふうに俗称しておりますが、これはあくまで俗称でございまして、日本版というのは日本の制度、慣行に適切に適合した制度でありますから、もちろん日本版というのは、ただC—TPATといえばアメリカそのも...全文を見る
○尾身国務大臣 今、後ろの方からレクを受けて、いや、これはわかりやすいなと思ったわけであります。
○尾身国務大臣 ですから、先ほどから申し上げておりますように、日本版C—TPATと言っているわけでございまして、ただ、C—TPATをつくるということは、先ほどから私も内容の詳細について説明を申し上げなかったのは、まだ博学でないところで反省をしておりますが、説明の基本的な方向として...全文を見る
○尾身国務大臣 大きな流れとしては、セキュリティーの確保と国際物流の高度化に対応するということが必要でありまして、そういう意味で、アメリカも含めた諸外国の例をいろいろ参考にしながら、アメリカにC—TPATというのがありますが、日本は日本の実情に合わせた形で日本版C—TPATを進め...全文を見る
○尾身国務大臣 輸出の申告は、大量破壊兵器の拡散防止や産業廃棄物の不正輸出といったような税関における輸出貨物の取り締まりと、輸出貨物に係る消費税等の輸出免税制度の適正な運用を図るという観点から、原則としてその申告に係る貨物を保税地域または税関長が指定した地域に入れた後に行うことと...全文を見る
○尾身国務大臣 昨年三月から導入いたしました特定輸出申告制度につきましては、現在までに承認された特定輸出者は、我が国の代表的な輸出企業であります自動車メーカーなど八社であります。さらに、年明け以降、数社の申請がなされていると聞いております。  今般の改正におきましては、利便性の...全文を見る
○尾身国務大臣 この制度の導入の当初におきましても、制度の運用状況等を見きわめつつ、随時改善を検討していくとしておりましたが、制度導入から一年経過いたしまして、違反行為等の特段の問題も見られませんし、制度の利便性の向上について利用者から要望があること等を踏まえまして、輸出申告を行...全文を見る
○尾身国務大臣 制度の導入の当初におきましては、本制度の適正な運用を図るため、輸出申告に係る貨物が置かれている場所を管轄する税関官署に当該申告を行うこととするとともに、他の輸出者の貨物と混同されるおそれのある混載貨物については本制度の適用対象外とする措置を講じたものであります。 ...全文を見る
○尾身国務大臣 この制度を通じまして、輸出業者が関税の法令へのコンプライアンス体制が高まったということは私ども評価をしているわけでございますが、まだ会社の数が必ずしも多くないわけでございまして、さらにこの制度を適用する範囲を拡大していきたいと考えております。
○尾身国務大臣 この一年間の実績を見て、違反行為等の特段の事情も見られず、かつ、利便性の向上についての利用者の御要望もございましたので、このたび、先ほど申し上げたようなことにしたわけであります。
○尾身国務大臣 実績をよく見ながら、前向きの姿勢で今後とも対応していきたいと思っております。
○尾身国務大臣 二国間のセーフガードの発動要件や、あるいは二国間の関税割り当ての対象品目、税率といった経済連携協定の実質的内容につきましては、関税暫定措置法ではなく協定本体において規定されているところでありますが、経済連携協定本体については、今後ともその署名の都度御審議いただくこ...全文を見る
○尾身国務大臣 普通は外務委員会かと思いますが、これは国会の方でお決めになることと考えております。
○尾身国務大臣 知的財産立国の実現を目指して官民挙げて取り組んでいるところでございまして、財務省におきましても、知的財産の保護に関して、水際取り締まりの強化に積極的に取り組んでいるところでございます。  具体的に申しますと、十五年度以降、取り締まり対象の拡大等、四年連続して知的...全文を見る
○尾身国務大臣 関税は、WTO協定上認められました国境措置でございまして、現在では、国内産業保護の観点から、国境において内外価格差を調整するという機能を通じ、重要な役割を果たしているものと認識をしております。  ただし、個別品目に係る関税率水準の策定などの関税政策の企画立案に当...全文を見る
○尾身国務大臣 我が群馬県でありまして、しかも、私の選挙区が一番多いと思っています。
○尾身国務大臣 存じております。
○尾身国務大臣 北朝鮮に対しましては、国連安保理決議の第一六九五号及び一七一八号に基づきまして、あるいは我が国の独自の対応として、一つは、北朝鮮を原産地または船積み地域とするすべての貨物の輸入の禁止、北朝鮮を最終仕向け地とする奢侈品の輸出禁止等の制裁措置がとられてきたところであり...全文を見る
○尾身国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。     —————————————
03月23日第166回国会 衆議院 本会議 第16号
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○国務大臣(尾身幸次君) 長島議員からの御質問にお答えいたします。  米軍再編経費の捻出についてのお尋ねがありました。  米軍再編経費と防衛関係費の関係については、昨年七月の基本方針二〇〇六において、米軍再編経費を含む防衛関係費について、これを聖域化することなく、名目伸び率ゼ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。  グアム移転経費を日本政府が分担する根拠についてのお尋ねがありました。  在日米軍の施設・区域の七五%が沖縄県に集中している現状を踏まえれば、海兵隊のグアム移転は、抑止力を維持したまま基地の集中する沖縄県民の負担...全文を見る
03月23日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
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○国務大臣(尾身幸次君) 外国為替資金特別会計は、外貨準備を保有し、為替相場の急激な変動の際に為替介入を行うために設けられている特別会計でございます。その資産は主に円売りドル買い介入に伴って取得した外貨となっておりまして、円を調達するために発行した政府短期証券を主な負債としており...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 外為特会の負債であります政府の短期証券は、円売りドル買い介入の際必要となる円を調達するために発行したものでございまして、その利払い費が外為特会の歳出の方に計上されております。  この利払い費については、そもそも、金利が景気動向や市場における需給関係等様...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この外為の準備金につきましては、この為替相場の急激な変動の際に為替介入を行うというために設けられたものであるというのが根幹でございまして、それに伴いまして、いろんなことを考えているわけでございまして、したがいまして、この短期証券を発行するということによっ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この外為特会は、先ほどのお話のとおり、為替相場の変動に対応するための積立金であるということでございますので、その性格をしっかりと踏まえた上で適切に対応していきたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) この特別会計については、この内容を明確化する、それからまた、歳入歳出の関連についての関係を明確化するということでこの改革を行うものでございまして、全体の改革の趣旨を御理解をいただいて賛同していただきたいと私どもは思っております。
○国務大臣(尾身幸次君) 国有財産の処分につきましては、全体の財政再建をするという一環の中で適切に公平に客観的に結論を出していきたいというふうに考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) この交付税特別会計の借入金のうち国負担分の十八・七兆円につきましては、この新規借入れを停止することを受けて、国の債務であることを国民に分かりやすくお示しするという観点から一般会計で承継することにいたしました。この承継する債務は、交付税特別会計が財政融資資...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私ども、全般のいわゆる総論として申し上げておりますのは、国と地方の財政の現状を見ると、国はプライマリーバランスが赤字で地方はプライマリーバランスが黒字と、こういうことになっているわけでございまして、また、債務の残高と収入との関係を見ますと、国は十五倍、地...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 財政融資資金特別会計は、一般会計からの繰入れなしの自弁自収という考え方で運営をされております。  したがいまして、仮に今後金利が上昇し原資である財投債の資金調達金利が上がった場合でも、この特別会計は財務の健全性を維持しながら万が一にも一般会計からの繰入...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今お話にありましたような点を国民の前に実態を明らかにするという意味も、このたびの特別会計の整理合理化といいますか、この法律の趣旨であると思っております。
○国務大臣(尾身幸次君) これは役所の答弁に書いてあるわけではありませんが、私は科学技術のことをずっとやっておりますから、この内容についてはよく知っているつもりであります。  これは、研究開発費を従来出資金という形でやっていた。つまり、本来補助金とか研究費として出すべきものを出...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この外国為替資金特別会計は、私は通常の特別会計とは違う性格を持っていると思っておりまして、外貨準備を保有して為替相場の急激な変動の際に為替介入を行うために設けられている特別会計でございまして、決算上の剰余金については、この特会を運営する上で必要な積立金を...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 外為特会につきましては、これまでも予算や決算書における貸借対照表あるいは損益計算書の開示、それからIMFのガイドラインを完全に遵守した外為準備高の公表、企業会計の慣行を参考にした省庁別財務書類の公表、あるいは運用の透明性を高めるために運用に関するガイドラ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 外為特会が保有する外貨資産は、我が国通貨の安定を実現するため、将来の為替介入に備えて保有しているものでございます。このために、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしております。  他方、外貨準備の運用に当たりましては、安全性及び流動性に最大...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 外為特会が保有する外貨資産は、我が国の通貨の安定を実現するための将来の為替介入に備えて保有しているものでございまして、安全性及び流動性に最大限の配慮をした運用を行っていくことが必要であるというふうに考えています。また、外為特会の積立金は、外為特会の金利の...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これまで外為特会が円売り外貨買い介入によりまして取得した外貨は米ドルであることが多いことから、我が国の外貨準備において米ドル建ての資産が相当のウエートを占めていることは事実であります。その上で、外貨準備の通貨構成に当たりましては、金融為替市場に不測の影響...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 国の財務書類は財政制度審議会において取りまとめられました基準に基づいて作成しておりまして、公的年金である厚生年金や国民年金につきましては、社会保険制度であり、その財政方式は賦課方式を基本とした制度となっておりまして、また、年金の支払義務は保険料の払込みに...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) してない部分もある。
○国務大臣(尾身幸次君) 都市再生機構の平成十七年度決算ベースでの財政支出、千二百九十三億円となっております。  繰上償還の問題につきましては、財投への繰上償還を認めるに当たりましては、将来得られるはずであった利益を補償金として徴求するのが原則であり、財投への補償金を免除した繰...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) そのとおりであります。
○国務大臣(尾身幸次君) 今いろいろお話を伺いまして、やはりできる限りの情報公開をしていただいて、そして実情をきちっと把握をした上で適正な対応をすることがどうしてもこれは必要だなというふうに思います。
○国務大臣(尾身幸次君) 産業再生機構におきましては、機構解散の際に残余財産を残して解散する場合、機構の行う業務の公共性を考慮して株主と国庫に配分されることになっており、この割合は政令で定めることとされております。  この政令につきましては内閣府を中心として主務省庁間で協議をし...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
03月26日第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(尾身幸次君) 京都議定書の森林の吸収目標の三・八%を達成することが極めて大事であるというふうに考えておりまして、十八年度の補正予算、十九年度の予算を合わせまして、先ほどのお話のとおり、七百六十五億円を確保いたしまして、現在の三十五万ヘクタールの間伐の実施に二十三万ヘク...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 法人税の基本税率は現在の段階において大体四一%でございまして、アメリカ、ドイツと並んで世界的には一番高い水準でございます。で、ドイツの方は近くこれを三〇%前後に下げるというふうに聞いております。
○国務大臣(尾身幸次君) この法人所得課税につきましては、国民所得比で日本は四・六%でございまして、ほかの国と比べてやや高い水準になっております。社会保険料の事業主負担につきましては六・二%でございまして、これはほかの国と比べてやや中位という数字、中くらいということでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 平成十一年の税制改正を行いました。そのときに、同時にいわゆる定率減税とそれから法人税の引下げと所得税の最高税率の引下げをいたしました。法人税の引下げと所得税率の最高税率の引下げは言わば恒久的税制の改正の一環として行ったものでありまして、定率減税はいわゆる...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは制度そのものが各国によって違いますから、結果として、国民所得の中でどのくらいの比率を結果として占めているかという指標で一応私どもは比較をしております。
○国務大臣(尾身幸次君) 法人税の実効税率の国際比較という表がございまして、これによってほかの国よりも高い、今現実にアメリカと日本が四一%程度ということで、例えばフランスが三三%、イギリス三〇%、中国三三%、韓国二七%という、委員もお持ちの表がございます。その表に基づいて私どもは...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) OECDの統計を基に社会保険料の事業主負担の国民所得比を機械的に計算をいたしますと、日本は六・二、アメリカ四・二、イギリス四・七などと比べまして、ドイツ九・八、フランス一五・〇というふうになっております。
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもは、法人の負担という意味からいえば、法人税とこの社会保険料の事業主負担はもちろん両方とも法人の負担になりますから、考えるべきものであると考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 法人税は法人税で今国際比較を申し上げました。それから、社会保険料負担についての数字も一応申し上げました、国際比較がございます。これを両方足してどうかというのは、これは統計の系列が違いますからそう簡単には比較できないということも私は先ほどから申し上げている...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この御意見はある意味でごもっともだと思っております。私どももこれからいろいろ調査研究をして、こういう点のこの比較もこれから一生懸命頑張ってやっていきたいと思っております。
○国務大臣(尾身幸次君) このストックオプションで利益を得たものは、その人の個人の所得になると思っております。
○国務大臣(尾身幸次君) 給与所得は給与所得の系列の中に入ります。株式の譲渡所得は分離課税でございまして、譲渡所得については分離課税制度になっております。(発言する者あり)ちゃんと聞いてくださいよ。私は正しく答えているつもりですよ。委員と意見が違うかもしれません。しかし、答えとし...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今、分離課税で別だということを申し上げました。ちゃんとやじ飛ばさないで聞いてください。
○国務大臣(尾身幸次君) いろんな条件がございまして、適格の株式譲渡益については分離課税であります。そうでないものは給与所得になるというふうになっております。レクを受けてそう答えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 適格のあるストックオプションについては給与所得の分類で総合課税をすると、こういうことであります。
○国務大臣(尾身幸次君) 分離課税。分離……
○国務大臣(尾身幸次君) 適格は分離課税で、適格でないものについては総合課税の対象になるということでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 分離課税について、この株式譲渡所得の分離課税について、税収がどうなるかということについては、実はそのときの株の相場の動き、それから経済情勢等々で変わるわけでありますので、私どもとしては、この分についての税収のいわゆる効果といいますか増減というのは数字的に...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この適格のストックオプションについて、これはいわゆる株式譲渡所得と同じ扱いでございますが、これについては株式譲渡所得の、例えばどういう数字になるかということは正にその株価の水準、それからそういう経済状況によって結果の数字が違うわけでありますから、私どもと...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) このストックオプションの分離課税については、あるいはベンチャーを育てる、経済を発展させるという意味から、意欲を持って経営をしていただくという意味で分離課税にしているわけでございまして、通常のものとはちょっと違う、通常の給与とはちょっと違うと思っております...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) その方が意欲を持って経営をし、ベンチャーを育てるという意味で、数字的な細かい計算ができなくても、政策としてはその方が妥当であるというふうに考えてやっているわけでございます。
03月27日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
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○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率について所要の措置を講ずるほか、税関における通関制度の改革及び...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 日銀のこの政策金利の引上げによりまして政府短期証券の金利が上昇すれば、この政府短期証券の利払いの増加を通じまして外為特会の剰余金に影響があることはおっしゃるとおりでございます。ただ、金融政策はこのような個別の歳入項目への直接の影響を勘案して判断をされるも...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私が担当の者に聞きましたところ、三月二十日にも政府参考人からお答えをいたしましたが、十二時四十分過ぎに休憩に入った。そのときに、政府参考人よりお答えしましたとおり、この政府側の控室に戻った田中副大臣が休憩に入っているという話があって、その随行者が本省の担...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今までもそうでありますが、私どもも秘密の保持についてはきちっと守っていきたいと思っております。
○国務大臣(尾身幸次君) 個別にわたる事柄につきましては、守秘義務の関係もございましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。  一般論として申し上げますと、役員給与の取扱いにつきましては、会計上は、平成十八年五月の会社法の施行に伴いまして、報酬か賞与かを問わずそ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 個人や法人が投資活動を行うに際しまして、事業体の段階では課税されずに構成員に対して課税がなされるいわゆる投資事業組合、まあ投資ファンドを通じて投資事業を行うケースが増加しております。このような投資形態を通じて生み出される所得に対しましても、適正な課税が確...全文を見る
03月29日第166回国会 衆議院 本会議 第18号
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○国務大臣(尾身幸次君) 木村議員の御質問にお答えいたします。  新公庫における国際金融業務についてのお尋ねがありました。  御指摘のとおり、我が国企業の国際競争力の強化、資源エネルギーの安定供給の確保及び国際金融秩序の混乱への迅速的確な対応は、引き続き重要な課題と考えており...全文を見る
03月29日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
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○国務大臣(尾身幸次君) 近年、アジア諸国の急速な成長を背景といたしまして国際物流が飛躍的に増加をしており、税関手続を始めとする輸出入手続の迅速化、円滑化への要請がますます強まっていると認識しております。他方、我が国における国民生活の安全、安心の確保への更なる取組も急務でございま...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) もとより、この日本経済の国際化に伴いまして、この通関業務におきましても利便性を向上させる、あるいは国際競争力をこの通関あるいは輸出入手続等において競争力を持つということが非常に大事であると考えております。同時に、このテロ対策、国民の安全、安心を守るという...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この申告納税制度の導入に当たりましては、これに適切に対応するシステムを整備する必要がございまして、そのための期間として本年十月の民営化後、一年から一年半程度要すると見込んでいるわけでございまして、このために今回の法案では、施行日については公布の日から二年...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 日中財務大臣対話につきましては、このたびは、今度は東京で開催するということで中国の財政部と合意しているところでございますが、まだ具体的な日程は決まっておりません。  この際、やはり知的財産侵害の水際取締りの問題は、日中財務対話の中でも含めまして、枠組み...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 特恵関税の拡充に関しましては、十七年十二月のWTO香港閣僚宣言におきまして、九七%以上のLDC、いわゆる後発開発途上国の産品に対しまして無税無枠措置を供与することが国際的に合意されたところでございます。  我が国といたしましては、ドーハ・ラウンドが開発...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私もこの生産地の出身でございますから、この問題が大変重要な問題であることはよく承知をしておりまして、農林水産省とも緊密に連携をしつつ、コンニャクイモ生産を含めて国内産業に悪影響が及ばないよう機動的に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) この問題は私が財務大臣就任以前のことでございまして、しかし、国家としては、先ほど申し上げましたように全体の無税無枠措置の対象品目を拡大するということが国際的に合意されているわけでございまして、そういう中で、他方、この拡充に当たりましては、緊急特恵停止措置...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 全体のこのLDC無税無枠措置の拡充に当たりまして、農林水産省とも協議をした結果、コンニャクイモなど対象産品の輸入の増加により国内産業の損害が生じた場合には、特恵関税の供与を停止するエスケープクローズについて機動的に発動を行うべく、その運用基準について明確...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) LDC産以外のコンニャクイモ等がLDCを通じて迂回輸入されるということのないよう、輸出国の発給する原産地証明書の提出を義務付け、そして税関により証明書の確認を厳格に行うこととしております。また、輸入に際しまして適切な検査、分析を行うとともに、仮に輸入許可...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今のWTOドーハ・ラウンド交渉やあるいはEPA、FTA交渉に当たりましては、食料安全保障の確保とかあるいは農林水産業の多面的な機能、我が国農林水産業の構造改革の進捗に十分留意することが必要であると考えております。EPA、FTA交渉につきましては、攻めるべ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 開発途上国の経済の発展を支援するということは極めて大事であり、また基本的には自由貿易の方向に行くということが大きな世界の流れであると考えております。  ただしかし、そういう中で、やはり国内の農業を守っていくということも、我が国の自給率の問題も含めまして...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 省庁間の連携、また官民の連携ということが大変大事だと思っておりますが、大きな方向は、二十四時間体制をきちっとつくるということが一つ、それからワンストップで通関とか検疫とかそういうことが全部できるようにすると。これは、やはり省庁の権限とか役割がばらばらにな...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
04月03日第166回国会 衆議院 本会議 第19号
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○国務大臣(尾身幸次君) 菊田議員からの御質問についてお答えいたします。  パート労働者の厚生年金適用拡大についてお尋ねがありました。  パート労働者への厚生年金の適用拡大については、再チャレンジを支援し、被用者としての年金保障を充実させる観点などから、厚生労働省において検討...全文を見る
04月10日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○尾身国務大臣 資産・債務改革につきましては、財務省といたしまして、行政改革推進法や基本方針二〇〇六を踏まえまして、平成二十七年度末までに、財政融資資金貸付金の圧縮や国有財産の売却、有効活用によりまして、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮することとしております。  既に、十九年度...全文を見る
○尾身国務大臣 全国農地保有合理化協会は、都道府県等の農地保有合理化法人に対しまして無利子貸し付け等を行うために、その原資となる資金を、農業経営基盤強化措置特別会計から資金拠出によりまして造成してきたところでございます。  この基金につきましては、先ほど説明をいたしましたとおり...全文を見る
○尾身国務大臣 予算委員会におきまして、予算を毎年審議をいただき御決議をいただくわけでございますが、結果としてその予算が本来の趣旨に沿って適切に使われたかどうか、そういうことをしっかりと議会から見ていただく、そういう意味で、この決算行政監視委員会、大変大事な委員会であるというふう...全文を見る
○尾身国務大臣 私どもとしては、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきであると考えておりますが、その具体的な水準はマーケットが決めるものであるというふうに考えております。  為替の介入もやったケースがございますが、これは、市場に過度の変動や無秩序な動きがあり、経済の活動...全文を見る
04月10日第166回国会 衆議院 本会議 第20号
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○国務大臣(尾身幸次君) 後藤議員の御質問にお答えいたします。  政策金融機関における中小企業向け融資についてのお尋ねがありました。  政策金融機関が個人保証や担保に過度に依存せず、経営者の資質や事業の見込み等を評価し、適切に融資判断を行うことは重要であると考えております。こ...全文を見る
04月11日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○尾身国務大臣 関係の機関の統合につきましては、改革の一環としてこれを進めるわけでございますが、郵貯等の預託義務を廃止して、市場の規律のもとで財投債を発行して、真に必要な資金だけを調達する仕組みにする、これが一つであります。それから、政策コストの分析や、貸出先の特殊法人等における...全文を見る
○尾身国務大臣 財投改革は政府全体として決めたわけでございまして、そういう意味では政府全体が責任をとっているということでございます。
○尾身国務大臣 財投関係の資金の調達等についての担当は、財務省の理財局でございます。
○尾身国務大臣 現在の例えば国民金融公庫とか中小企業金融公庫とか、それぞれの財投機関債も出しているわけでございまして、今度は一つの機関になるわけでございますから、そういうふうになった場合でも、資金調達についてはしっかりとできるように私どもとしても頑張ってまいりたい、取り計らってま...全文を見る
○尾身国務大臣 JBICと国民金融公庫では、現実の問題として、中小零細企業に頻用している、言えば民間金融機関でなかなか受けにくいような金融までも、この中小零細企業を支えるというものまでやっている。中小公庫もそうでございますが、そういう形でやっているわけでございます。  他方、J...全文を見る
○尾身国務大臣 中小企業金融公庫それから国民金融公庫、農林金融公庫の三つは、日本じゅうの各地に、精粗の差はありますけれども、支店、事務所がございまして、統合効果が非常に明確に出てくるんじゃないかというふうに私は考えております。  JBICについては、むしろ国際金融をやっていると...全文を見る
○尾身国務大臣 全体としての財投改革といいますか、パブリックセクターをスリム化するという大きな目的からいうと、統合がプラスの方向に結果としてなるというふうに考えております。
○尾身国務大臣 業務の内容が似通ったところもございますし、それから、各地に支店といいますか事務所が、同じような場所に別の事務所があるわけでございますから、当然、これを一つの事務所にすれば、管理部門等の共通部門は同じものにできる。  そういう点で、徐々に事務所の統一化みたいなもの...全文を見る
○尾身国務大臣 天下りの問題については、現在政府・与党内で公務員制度の問題の一環として検討をしているわけでございますが、私自身は、この機関の役職員については、これは民間も同じだと思いますけれども、基本原則は、実力、能力等から見てベストな人材をそこに配置するという考え方で、そういう...全文を見る
○尾身国務大臣 若いからいいとか高齢者だからいいとかいうことではないと私は思っておりまして、あくまでも、人物、識見、能力を総合的に考えて、適材適所でいくべきであるというふうに考えております。
○尾身国務大臣 新しい機関の経営の責任者につきましては、行革推進法におきましても、設立の目的及びその担う業務に照らして必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから選任されるものとして、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されるようなことがないよう十分配慮するべきである、こ...全文を見る
○尾身国務大臣 私も今リストを見まして、知っている方もいるわけでございますけれども、行革推進法の規定、趣旨から見て、この人はこの趣旨に合わないなという人は、私の知る限りは現在のところおりません。かなりの能力の高さを持っているというふうに考えております。  しかし、さはさりながら...全文を見る
○尾身国務大臣 役職員の縮減につきましては、総人件費改革の中で、五年間で五%以上の人員の純減または人件費の削減ということにしております。そこの中においてどういう人材をどう使うかということは、あくまで、基本的に、この新しい機関の業務が本来の目的に沿ってしっかり行われるようにという基...全文を見る
○尾身国務大臣 確かにおっしゃるとおり、今まで、これらの機関の中における支出の中で随意契約はかなり多いわけでございますが、例えば国民金融公庫におきましては、店舗の賃貸借契約について、的確な物件を選定するという性格上あるいは目的上、競争入札には適さない場合、あるいはビルのオーナーが...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、全体として、随契ではなしに競争入札の方向に行くべきであるという考え方は政府として決定をしているところでございますが、契約とか業務の内容によって随契の方が適切な場合も現実にあるわけでございますから、そういう内容をしっかり踏まえながら、全体としては競争入札をふ...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほど申しましたように、業務の内容、つまり、委託するあるいは購買する内容によりまして、どういうふうにするのが一番、簡単に言うと、安いコストでいい仕事をやっていただけるかということでございまして、そういう意味で、しっかりと実情を踏まえながら適切に対応してまいりたい。...全文を見る
○尾身国務大臣 これらの機関について、先ほど申しましたような、例えばJBICの例で申しますと、外国の経済産業動向の調査あるいは海外プロジェクトについての調査委託等、特殊な専門性を要するものも多いということでありまして、各国別の非常にプロフェッショナルな方々がおられるわけでございま...全文を見る
○尾身国務大臣 発注した会社に天下っている人はいないかという質問をしてみました。  現在のところ、いないという答えでございました。
○尾身国務大臣 そういう資料を出すことが適当かどうかも含めまして、検討させていただきます。
○尾身国務大臣 これは、先ほど来申し上げておりますように、統合することによってコストあるいは人員の縮減を図って、よりスリム化する、そして同時に、本来国のために果たすべき役割はきちっと果たしていただくということで考えていくべきであると考えております。
○尾身国務大臣 財投の改革を、スリム化をしながら、しかし、政策的なニーズには対応するということで考えているわけでございまして、少なくとも、これがスリム化である、無駄な経費の縮減に通じるものであるという意味では、大きな財投改革の方向の一環として、それに沿ったものであると考えておりま...全文を見る
○尾身国務大臣 財投改革は、例えば国民金融公庫や中小企業金融公庫が行っている、中小企業を支え、それを活性化するという業務の基本的な目標は国としてきちっとやっていただかなければならない。同時に、不必要な経費や人員を縮減して、スリム化して国全体の負担を減らしていかなければならない。こ...全文を見る
○尾身国務大臣 人員の削減については、必要な業務はきちっとやりながら無駄を省いていくということでございます。  では、五%がだめで、五〇%削減したらいいではないか、あるいは七〇%削減したらいいではないかという議論も議論としてはあるわけでございますが、本当にそれで業務がやれるかと...全文を見る
○尾身国務大臣 現在の厳しい財政状況を踏まえますと、未利用の国有地などの売却可能な国有財産につきましては、行革推進法の趣旨にのっとり、できる限り売却し、財政健全化に最大限役立てることが原則と考えております。  ただし、国有財産につきましては、民間賃貸への活用等によりまして、保有...全文を見る
○尾身国務大臣 この資料は、OECDに所属いたします研究者が発表した論文に基づくものであると聞いております。その算出方法等の詳細は明らかにされていないようでございます。  ただ、この資料の中において示されているとおり、我が国の再分配前のジニ係数については諸外国の中で最も小さいわ...全文を見る
○尾身国務大臣 大事なことは、私どもは、結果の平等を実現することが適切であるとは考えていない。機会の平等のもとで努力した人が報われるような社会をつくるべきであって、努力してもしなくても同じ結果になるという社会がいいというふうには考えておりません。もし一律に同じ結果を保障するという...全文を見る
○尾身国務大臣 この点は、よく言われているところでございますが、五千万円を超えた者の所得税の負担率がその下の所得階層の者よりも下がっているのは、主として、上場株式等の譲渡所得等について一〇%の軽減税率が適用されていること等が影響しているというふうに考えております。  この上場株...全文を見る
○尾身国務大臣 現在の所得税はいわゆる累進課税になっておりまして、これは全体として、世界の大きな流れもそうなっていると考えております。  そういう方向が妥当なものである。これは、公平、公正、簡素という基準、また、それに加えて活力という考え方を税制の中で取り入れているわけでござい...全文を見る
○尾身国務大臣 所得の再分配機能を有する所得税の基本的な枠組みといたしましては、広く公平に税を負担するという観点から、総合課税を原則としているわけでございます。  他方、金融所得課税につきましては、貯蓄から投資へという政策的要請を受け、金融商品の間の課税の中立性を確保し、預貯金...全文を見る
○尾身国務大臣 所得税法の本則では総合課税になっているわけでございますが、金融所得課税の一体化という流れに沿いまして、先ほどの、上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率を一年延長して廃止する、それから、金融所得間の損益通算範囲の拡大を行うということで検討を進めてまいりたいと考えてお...全文を見る
○尾身国務大臣 アメリカやイギリスにおきまして、低所得者に対する経済的支援という観点から、就労や子育てに着目をいたしまして、課税最低限以下の低所得者に対する給付を行う制度が実施されておりまして、給付つき税額控除制度ということになるわけでございます。ただ、諸外国におきましては、この...全文を見る
○尾身国務大臣 資産税といいますか、主として相続税でございますが、相続税も、相続を契機として、無償の財産取得に担税力を見出して課税をするということでございまして、資産のいわゆる再分配効果を持つものでございます。  これにつきましては、今後、抜本的税制改正の中でいろいろと議論をし...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、要介護認定を受けている者が、市町村によって認められた場合に今の障害者控除の対象になるということでございまして、この点については、市町村において、自己の責任において周知徹底をして、しかるべき対応をしていただきたいというふうに私どもは考えております。
○尾身国務大臣 日本経済の発展を実現するためにも、中小企業の発展というものは極めて大事であるというふうに考えております。  そういう中で、地域の中小企業の活性化に取り組むことが大事であるという指摘も経済成長戦略大綱においてなされているところでございまして、十九年度改正の一環とし...全文を見る
○尾身国務大臣 もう委員はよく御存じでございますが、従来から、法人税法上、不相当に高額な役員給与等については、損金算入をするなどの課税上の弊害を防止する対応を講じてきたところでございますが、この制度の創設については、オーナー企業の役員給与の支給について、経費の二重控除に相当する部...全文を見る
○尾身国務大臣 昨年の五月に会社法が新しくなりまして、資本金が一円でも株式会社の設立が可能となって、法人の設立が容易となりました。そういうことを踏まえて、個人事業者が節税を主たる目的として法人成りを行うというインセンティブを抑制するという観点から、いわゆるオーナー企業について、経...全文を見る
○尾身国務大臣 この点については、今おっしゃったような議論も理解できるところであります。  しかしながら、現状、私どもとしては、八百万円を千六百万円に上げて適用除外範囲を広げるということが中小企業の活性化のためにもいい、かつ、しかし、二重控除ということをなくすことも大変大事であ...全文を見る
○尾身国務大臣 私自身は委員の意見と違いますが、そういう委員の意見も理解できると先ほどから申し上げているところでございます。
○尾身国務大臣 この申告納税制度の普及発展のために官民を問わず有為な人材を活用していくことは重要でございまして、退職した職員が税理士として国家のために働く、貢献するということは大きな意義があると考えているわけでございます。  今のあっせんのお話につきましては、いろいろ聞きますと...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほど申し上げたとおりでございまして、私もそのあたりの細かいことは実は存じ上げませんが、いずれにしても、疑惑を招かないようなことにしていかなければならないと考えております。
○尾身国務大臣 なぜそういうふうになったかということ、私もつまびらかではありませんが、関係者が相談をした結果だと思っております。
○尾身国務大臣 一つ一つの法案について、いろいろな意味で関連があることは、私もそう思っておりますので、全部を連合で審査をするというやり方もあると思いますし、それぞれの法案について別の委員会に出すというやり方もあると思います。政府としては、これを提案したわけでありますが、その扱いに...全文を見る
○尾身国務大臣 今の政策金融公庫の経営責任者につきましては、今お話しのとおり、行革推進法におきまして、設立の目的及びその担う金融業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮する...全文を見る
○尾身国務大臣 日本政策金融公庫は株式会社でありますが、株式会社日本政策金融公庫法におきまして、全株式の政府保有が義務づけられている特殊な事情があることや、行政改革推進法五条三号にあります新政策金融機関の経営責任者のあり方に関する規定も踏まえまして、この同公庫法において、経営責任...全文を見る
○尾身国務大臣 経営責任者の選任に係る国の議決権行使に当たりましては、制度設計における、先ほどのお話のとおり、経営責任者については、新政策金融機関と同様に、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任される...全文を見る
○尾身国務大臣 今申し上げたとおりでございまして、あくまで適材を適所に配置するという考え方でいくわけでございます。
○尾身国務大臣 例えば、公職にある特定のポストについている者が自動的にこの新しい組織のポストにつくということではないわけでありますが、同時に、必ず民間からでなければいけないとか、どこの分野でなければいけないという固定的に考えることはない、適材適所であるというふうに考えております。
○尾身国務大臣 五年から七年の移行期につきましては法律に基づく期間でございますが、その後は、一般の銀行法等の規制を受ける、まさに私企業になる。それまでの、株を国が持っている間の期間と、全部株を売却した後の民間企業になるときの扱いには、当然異なるものがあると考えております。
○尾身国務大臣 日本政策投資銀行における政府出資等に係る株式の処分につきましては、行革推進法におきまして、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、おおむね五年から七年後を目途としてすべてを処分することが定められているところでございます。  なお、郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行...全文を見る
○尾身国務大臣 私どもといたしまして、実際の株式の処分に当たりましては、市場の動向等を踏まえる必要があること、あるいは資金調達を含め、完全民営化後のビジネスモデルを移行期間中に明確にしていく必要があること等を踏まえまして、処分期間をおおむね五年から七年後を目途としたものであります...全文を見る
○尾身国務大臣 完全民営化後のビジネスモデルあるいは工程につきましては、移行期間中に、業務運営や民間株主の意向等を踏まえまして、新会社の経営陣が検討して的確に判断すべきものであると考えております。私どもとしては、五年から七年ということを目途にするということを決めているわけでござい...全文を見る
○尾身国務大臣 ですから、移行期間中の五年ないし七年の間に、その間の経営陣がいろいろとビジネスモデルあるいはスケジュールを決めていく、そして、五年—七年の後には民間企業に移行する、こういうことでございます。
○尾身国務大臣 これは、民営化をするということでありますから、私どもとしては、その経営陣にできるだけゆだね、そして経営陣が検討して的確に判断をすべきものであると考えております。
○尾身国務大臣 在日米国大使館敷地の貸付料につきましては、一九九七年分の貸付料が九六年十二月に支払われましたが、九七年を期限とする契約にかわる新たな変更契約の合意に至っておりません。このため、一九九八年分以降の貸付料について支払われていないわけであります。  本件につきましては...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、現在交渉中でございます。詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますので、この点も御理解をいただきたいと思います。
○尾身国務大臣 ただいま議論がありましたように、財務省といたしましては、ODAの執行について、予算執行調査等の結果を踏まえまして、日本との二国間の援助案件につきまして、事業や機材調達等のコストが割高であること、入札における競争性が十分に確保されていないこと、相手国のニーズや実情に...全文を見る
○尾身国務大臣 いろいろな意味で、この予算執行調査を行って予算の執行を適正にするということに、現在、私ども鋭意努めているところでございまして、この実例が今話題になっているわけでございますが、全力を挙げて改革をしていくことに努めてまいりたいと思っております。
○尾身国務大臣 確かに、おっしゃるとおり、一社入札とか、あるいは九九、一〇〇というのはノーマルな数字ではないと思っております。
○尾身国務大臣 税制の各国比較は大変大事でございまして、私は、そういう議論があるならば、アメリカ全州のデータをとって、その平均値をきちんと出して比較をするということをむしろ考えた方がいいんじゃないかと。何か一部だけとってやると、都合のいいところだけとったというようなあらぬ疑いをか...全文を見る
04月17日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○尾身国務大臣 その人選の過程で、人物、識見とも適切であるということで内閣が選んだものと考えております。
○尾身国務大臣 政策委員会の審議委員につきましては、日銀法におきまして、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」ということになっております。  具体的な人選に当たりましては、この日銀法の考え方に基づきまし...全文を見る
○尾身国務大臣 為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきであるというのが基本的な考え方でございまして、いろいろ意見交換をG7でいたしました。  日本経済につきましては、物価安定のもとで順調な経済回復を進めつつあるという説明を私はいたしましたし、アジア、ヨーロッパ、アメリ...全文を見る
○尾身国務大臣 円の為替レートについて、特別にこれをポイントアウトして議論がなされたということはなかったと思っております。
04月18日第166回国会 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
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○尾身国務大臣 今渡辺大臣から話がございましたように、入り口の改革に対して出口の改革と位置づけられるものであるというふうに考えておりまして、全体の流れ、官から民へという流れの中で、しかし、やはり必要な金融はやっていくということで、機能を見直しながらしっかりと対応していくという考え...全文を見る
○尾身国務大臣 国際的な業務の中で、例えば、資源エネルギーの確保等におきますJBICの果たしてきた役割というのは非常に大事でありますし、また、少なくとも国際的な顔としてはこれからも大事な役を果たしていかなければならないというふうに考えております。  そういう点で、統合のメリット...全文を見る
○尾身国務大臣 この点についても今後の課題であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、いわゆる新公庫の中で、国内的な、今までの国民金融公庫とか中小企業金融公庫等の業務と国際的な業務との間には、かなり現実問題として違いがございます。  そういうわけで、私どもとして...全文を見る
○尾身国務大臣 長崎市長の件、まことに痛恨のきわみでございまして、心から御冥福をお祈りしたいと思います。そしてまた、同時に、政治信条に基づく行動をしていた政治家がこういうことで命を失うということは、まことに遺憾なことであり、かつ、基本的な民主主義に対する挑戦であるというふうに考え...全文を見る
○尾身国務大臣 今、一応半減というお話がございましたが、官から民へという大きな流れで、徐々にいわゆる財投として国が直接関与する部分は減ってくるんだろうというふうに考えております。
○尾身国務大臣 基本方針二〇〇六におきまして、財投融資資金につきましては、「今後十年以内であわせて百三十兆円超の圧縮を実現する。」ということになっているわけでございます。
○尾身国務大臣 JBICの法律の目的は今お話しのとおりでございます。他方、在沖縄の米海兵隊のグアムへの移転事業におきましてJBICに求められる役割は駐留軍等の再編の円滑な実施に寄与することでございまして、御指摘のとおり、これはJBIC法第一条の目的とは合致しないところでございます...全文を見る
04月19日第166回国会 衆議院 本会議 第24号
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○国務大臣(尾身幸次君) 森本議員からの御質問についてお答えいたします。  国庫補助負担金改革についてのお尋ねがございました。  地方分権改革推進法に基づき、国と地方の役割分担や国の関与のあり方について見直しを行い、これらの見直しに応じ、国庫補助負担金のあり方を見直してまいり...全文を見る
04月20日第166回国会 参議院 本会議 第19号
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○国務大臣(尾身幸次君) 松議員の御質問にお答えいたします。  映画ロケ撮影費用に関する税制優遇措置についてお尋ねがございました。  地域経済の活性化や観光資源開発は重要な課題であると考えておりますが、我が国において御指摘のような優遇措置を導入することにつきましては、一つは政...全文を見る
04月24日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
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○尾身国務大臣 平成十七年度財務省主管一般会計歳入決算及び財務省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算並びに各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入決算について申し上げます。  収納済み歳入額は八十八兆一千五百九十一億円余と...全文を見る
○尾身国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置について御説明申し上げます。  会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。...全文を見る
○尾身国務大臣 この資産・債務改革につきまして、財務省といたしましては、行革推進法あるいは基本方針二〇〇六を踏まえまして、二十七年度末における国の資産規模の対GDP比を平成十七年度末の約七七%から半減するということを目指しているわけでございます。このために、財政融資資金貸付金の圧...全文を見る
○尾身国務大臣 現在の財政再建制度のもとでは、赤字が一定限度を超えた団体が財政再建を行うためには、その団体によります歳出削減、歳入確保の努力を前提とした財政再建計画を策定いたしまして総務大臣の同意を得る必要があり、地方団体の不適切な財政運営の結果を国が負担する仕組みとはなっていな...全文を見る
○尾身国務大臣 パブリックセクターが、いわばいろいろな意味で放漫財政というようなことでこの種の問題を起こしたときに、それに対する貸し手の民間銀行が貸し手責任を全く問われない、そして、例えば国とかあるいは都道府県とか、そういうところから債務を全部カバーするというようなやり方は、現実...全文を見る
○尾身国務大臣 財政力格差ということで、先ほど国と地方の財政力の格差という表現を使われましたが、現在の状況は、国と総体としての地方の財政力の比較を見ますと、一般会計のプライマリーバランスは十九年度で、国が四・四兆円の赤字であるのに対して、地方は五・四兆円の黒字というふうになってお...全文を見る
04月25日第166回国会 参議院 本会議 第20号
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○国務大臣(尾身幸次君) 榛葉議員の御質問にお答えいたします。  地元への再編交付金についてのお尋ねがありました。  再編交付金の予算額については、沖縄の負担軽減のため米軍の施設・区域を縮小するとの目的で交付されてきたSACO交付金の交付額を基礎としつつ、関係する施設に係る地...全文を見る
04月27日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○尾身国務大臣 ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  本法律案は、行政改革推進法に基づき日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行...全文を見る
04月27日第166回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○国務大臣(尾身幸次君) 今おっしゃった意味で、私どもとしては、まあ言えば国民生活が特別支障なくいっているわけでありますので、財政改革の名の下にこの支出の縮減を全力でやっているわけでございますが、全体として見ると、例えば外国の格付機関が日本の財政に対する評価を上げるというような現...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 確かに担当の責任者としては今、森元委員のおっしゃるとおりだというふうに感じております。  私どもとしては、例えば公共事業にしても社会保障にしても、あるいはODAにしても、その他もろもろ厳しい削減方針を貫いてきております。例えば公共事業、道路や何かも含め...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) スウェーデンのことが例だと思いますが、国民負担率が七〇%と、つまり百万円の所得のある人は七十万円を税及び社会保障負担、医療保険の掛金とか雇用保険の掛金も含めた負担で国あるいは地方公共団体などに納めていると、こういうことでございまして、その代わり、医療費も...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 少子化問題、大変大事でございまして、今、進路と展望の中の内閣府の試算がございますが、あの試算は、うまくいけばプライマリーバランスが二〇一一年に黒字になるかもしれないという試算になっておりますが、その試算には実は二つの要因が入っております。一つは、社会保障...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今いろんな改革をやっておりますが、大学改革というのも経済財政諮問会議で議論しているところでございます。  そういう中で、今お話しの私立高校、大学、物すごく公立と比べてお金が掛かっておりまして、特に国立の大学が大体において学生の四分の一、私立の大学が四分...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、私どもは地方分権という基本的な考え方の下に、地方でできることは地方でという考え方で、全体の国の方針の中で私どもも積極的にこれを進めてきたというふうに考えております。  そういう中で、国と地方の財政の問題は、大変、今我々から見ておりますと国の財政...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) まず、直轄負担金について申し上げますと、これは道路とか河川といった国の直轄事業を実施することによります便益が地方公共団体に直接及ぶという観点から、法令に基づいて受益者たる地方公共団体に建設管理費の一部の負担を求めているものでありまして、受益、負担のバラン...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 交付税を削るなと、こういうことでございますが、交付税というのは要するに国がいただいた税金の一部を地方に回すわけでございまして、これはある意味でいうと財政力格差の是正に効果が効いてくると、こういうことでございます。ですから、その枠はやっぱりある程度トータル...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) それは、おっしゃるとおり貧乏県はそういう実態でございます。しかし、片方で東京のように一兆四千億もプラスになっているところがある。そういうところとの是正をやっていかないと、貧乏県を助けることができない。  だから、困っているところがあるから国の方に来いと...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この企業会計の在り方、考え方を活用した国の財務状況の開示を行うという財務書類でございますが、財政制度等審議会におきましても実務者等による検討が行われているところでございます。  国際的な公会計の基準といたしましては、国際会計士連盟の下にあります国際公会...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 特別会計につきましては、多額の剰余金等が存在をし、財政資金の効率的な活用が図られていないというような問題が指摘されているところでございます。  そういう意味で、先ほどのお話のとおり、十八年度の予算におきまして、財政融資資金特別会計の積立金の国際整理基金...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 例えば、外為特会等につきましては、為替変動のための資金という意味もございますので、その辺りも含めましてよく実情を見ながらできるものはやっていくと、こういう考え方でございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 行政とか政策についての明快な説明というのは説明責任を果たす上で極めて大事であるというふうに考えておりまして、この積立金明細表につきましても、今後とも適正に記載されるように努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 十六年度末における資産・負債差額二百七十六兆、前年度末に比べまして二十兆円悪化しているわけでございます。  この理由の主なものは、十六年度に発生した国の業務費用約百二十三兆円であったのに対しまして、税収、租税収入等の財源が約百二兆円にとどまっていたため...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この日経新聞の記事に関する問題は、細かいことは別として、大筋この十二兆円という数字は、従来は特に研究開発関係の予算については出資という形で出しておりました。しかし、この独立法人化に伴いまして、これをこれから先は出資という形ではなしに補助金等という形で出す...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 国家財政等に対する透明性の確保というのは極めて大事でありまして、国民の理解を得ながら施策を進めていくという考え方の下に、できる限りの透明性を確保していきたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 本件につきましては、東京証券取引所が自らの判断で林正和氏を選定されたものと考えておりますが、私は林さんとは、私が経済企画庁長官のときの官房長でございまして、その人物の能力、識見等はよく存じ上げております。そういう点から申しまして、極めて適切なすばらしい人...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私の地元も都市と農村が混在をしておりまして、その地域に応じた適切な汚水処理体制を整えることが極めて大事であると思っております。そして、何よりもそれにつきましてはその地域の住民の声をしっかりと聞いて対応すべきだと思っております。
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもとしては、今理財局長の答弁したとおりだと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 財政融資資金特別会計は、財政融資資金の運用に関する経理を明確化することを目的として設置される特別会計であります。先般成立した特別会計に関する法律は昨年成立した行政改革推進法に盛り込まれた特別会計改革の基本方針を具体化したものでございますが、この行革推進法...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 簡素で効率的な政府を実現するという観点から、財務省といたしましては、行革推進法などに基づきまして、二十七年度末に国の資産規模を対GDP比半減するということを長期的な目安として資産圧縮に努めているところでございます。その際、各資産について一律に規模の半減を...全文を見る
04月27日第166回国会 参議院 本会議 第21号
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○国務大臣(尾身幸次君) 大久保議員の御質問にお答えいたします。  累積欠損金を政府出資金で穴埋めしたとの報道についてのお尋ねがありました。  御指摘の報道の計数の具体的な計算内容は承知しておりませんが、平成十五年度から平成十八年度において、独立行政法人化に伴う政府出資金の減...全文を見る
05月08日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○尾身国務大臣 政策投資銀行につきましては、行政改革推進法におきまして完全民営化をするということが決められたわけでございます。これは、行政改革の重要方針、平成十七年十二月二十四日閣議決定でございますが、この方針における、政策金融は、中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が、国策...全文を見る
○尾身国務大臣 政府といたしまして、この法律に基づいて、移行期間中の新会社が、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持しつつ、完全民営化の実現に向けて、民間金融機関として持続的に自立することができるよう、必要な措置を講じているところでございます。  また、完全民営化の後も、長...全文を見る
○尾身国務大臣 完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、平成二十年十月以降から完全民営化までの移行期間中の業務の運営、あるいは、民間株主の意向等も踏まえまして移行期間中に新会社の経営陣が検討して、これを的確に判断すべきものであるというふうに考えております。  また、このビジ...全文を見る
○尾身国務大臣 平成二十年十月以降、完全民営化までの移行期間中の会社につきましては、株式会社日本政策投資銀行法上、会社の目的として、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持することが規定され、会社は当該目的を達成するために業務を営むものとされているところでございます。  した...全文を見る
○尾身国務大臣 この政策投資銀行、これまで、地震とかあるいはBSE等の危機時におきまして、被災企業の復興のための設備資金等の供給を行ってきたところでございます。こうした政策投資銀行の業務は、平成二十年九月三十日まで、現在のままで継続をされます。平成二十年十月一日以降につきましては...全文を見る
○尾身国務大臣 株式会社におきましては、その経営責任者は、会社法に基づきまして、株主総会及び取締役会において選任されるものでございまして、移行期間中の新会社につきましても、会社法等の手続に沿って、適材適所で選任されるものと承知をしております。  移行期間中の新会社の代表取締役等...全文を見る
○尾身国務大臣 国会法上、議案が発議または提出されたときは、議長は、これを適当の委員会に付託するというふうに規定をされておりまして、この法案の付託委員会は衆議院の方で決められたものと承知をしております。
○尾身国務大臣 政策金融改革の関連法案につきましては、行革推進法及び行革推進本部において決定された政策金融改革に係る制度設計に沿いまして忠実に作業を進められるよう、行政改革担当大臣の総合調整のもと、関係大臣が十分に連絡をとって進めてきたところでございます。  日本政策金融公庫に...全文を見る
○尾身国務大臣 特殊法人等の役員につきましては、法人の業務内容を踏まえつつ、必要と認められる識見、能力を有する者のうちから適材適所の考え方に基づいて任命しているところでございます。  十九年九月末で任期を迎えます日本政策投資銀行総裁人事につきましても、同様な考え方に基づき、適材...全文を見る
○尾身国務大臣 完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、新会社設立後において、そこでいろいろと御検討いただきまして、そのビジネスモデルの詳細についての考え方を整理していただきたいというふうに考えているところでございます。
○尾身国務大臣 完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、移行期間中の業務の運営やあるいは民間株主の意向等を踏まえまして、移行期間中に新会社の経営陣が検討して、的確に判断をすべきものであると考えております。  政府としては、確たることを申し上げる立場にないわけでございますが、...全文を見る
○尾身国務大臣 二十年十月以降、株式会社日本政策投資銀行として活動をする期間、これはまだ完全に民営化されていないわけでございます。それから五年ないし七年までの間に株を全部売却いたしまして、株主は政府ではなく民間になる、民間の方に一〇〇%株式を持っていただく、こういうことになるわけ...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、株式を売却するわけでございますから、いつまでにきちっと売却すると決めると、俗に言う、足元を見られる危険性もある。そういうことを考えて、マーケットの状況等を考えながら、今の時期をめどとしてやるという考え方でございます。
○尾身国務大臣 トップの人事等につきましては、法律にのっとりまして、適材適所の観点から考えてまいりたいと考えております。
○尾身国務大臣 基本的にはそのとおりであると考えております。
○尾身国務大臣 この法案におきましては、新しい会社の目的といたしまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するということを規定されておりまして、引き続き、長期資金の需要があるエネルギーあるいは鉄道等に関する長期の貸し付け等を行うことは可能であると考えております。  しか...全文を見る
○尾身国務大臣 この一連の政策金融改革につきましては、経済財政諮問会議等での議論を踏まえまして、政策金融につきましては、一つは中小零細企業あるいは個人の資金調達、二つ目は国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款の三つの機能に限定をして、それ以外の業務...全文を見る
○尾身国務大臣 本法案におきましては、政府が保有する株式のすべてを処分した後は、この法律を廃止するための措置をとる旨を規定しております。したがいまして、完全民営化後は特殊会社ではなくなって、民間株主の意向を踏まえて経営が行われるということになります。  したがって、長期の事業資...全文を見る
○尾身国務大臣 一連の官から民へという流れの中で、政策金融改革につきましては、経済財政諮問会議等での議論を踏まえまして、政策金融は、一つは中小零細企業、個人の資金調達の支援、二つ目は国策上重要な海外資源の確保や国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款、この三つの機能に限定をし...全文を見る
05月09日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○尾身国務大臣 今、経済がグローバル化した中で、ファンドも含め、それから一般の事業活動も含め、企業が国を選ぶ時代になった。つまり、どの国あるいはどの地域に生産活動や事業活動の拠点を置くかということは、それぞれの世界企業が、全体のマーケットあるいは事業活動の拠点としてのポテンシャル...全文を見る
○尾身国務大臣 質問の通告がありましたので、私も少し勉強させていただきました。  金融政策と金融行政というのがあるそうでございまして、金融政策については今山本大臣がお話をしたとおりでありまして、簡単に言うと、日銀の専権事項である。それから、金融行政は山本大臣の方の所管で、例えば...全文を見る
○尾身国務大臣 私自身は、失われた十五年だというふうに考えております。  十五年前、あるいはそれ以上前でありますけれども、ちょっと振り返ってみますと、土地、不動産価格が物すごく値上がりをして、お金を借りて土地を買っておけば自動的にもうかる。例えばビルを買って、家賃収入があります...全文を見る
○尾身国務大臣 基本的な考え方につきましては、日銀法におきまして、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ということを最終的な目標として定めているところでございまして、そういう中で、私どもとしては、金融政策が政府の経済政策の一環をなすものであるということを踏ま...全文を見る
○尾身国務大臣 経済の実態及び私どもの金融政策、日銀の金融政策に対する期待というものは、基本的な考え方をいつも明確に申し上げておりますし、意見のすり合わせをしておりますが、金利水準そのものの具体的なあり方をどうするかについては日銀の判断にゆだねていく、そして日銀のある意味での中立...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほどから私も繰り返し申し上げておりますけれども、金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするために経済を金融面から支えていただきたい、こういうことは常々申し上げておりますし、この点については日銀もよく御理解をいただいていると思います。  それから、時...全文を見る
○尾身国務大臣 この政策投資銀行につきましては、行政改革推進法において完全民営化することが定められているわけでございます。これは平成十七年十二月の行政改革の重要方針という閣議決定におきまして、政策金融は、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が国策上重要な海外資源確保、国...全文を見る
○尾身国務大臣 売却につきましては、発足後五年ないし七年の間に売却をするということを申し上げているわけでございまして、その期間に全部売却をして完全民営化になるという考え方でこの法案ができているということを申し上げました。  その期間が郵政関係の期間よりも短いではないかというお話...全文を見る
○尾身国務大臣 日本政策投資銀行に対する政府出資に係る株式の処分につきましては、行革推進法におきまして、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、おおむね五年から七年後をめどにすべてを処分するというふうにしているところでございます。  実際の株式の処分に当たりましては、市場の動向を...全文を見る
○尾身国務大臣 市場の動向を踏まえていく必要があるということでございます。
○尾身国務大臣 本法律案におきまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有の株式の処分の方法に関する事項について検討するというふうに規定しているところでありまして、今後、諸事情を踏まえて検討していくことにしております。
○尾身国務大臣 先ほどから答弁をしておりますように、五年ないし七年をめどにということでこの売却を進めてまいりたいということでございます。
○尾身国務大臣 大きな流れが官から民へということで、こういう方向で従来の政策金融の考え方を変えていくことが日本経済の全体としての活性化につながるという考え方でございまして、そういう基本的な考え方を踏まえて、これから対応してまいりたいと考えております。
○尾身国務大臣 これまで、日本政策投資銀行は、その前身であります日本開発銀行及び北海道東北開発公庫時代を含めまして、政策金融機関として、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野に対しまして長期資金の供給等を行ってまいりました。  具体的には、伝統的なインフラ整備やエネルギー事...全文を見る
○尾身国務大臣 この政策投資銀行の完全民営化の問題でございますが、基本的には、民間でできることは民間にゆだねて、簡素で効率的な政府を実現するという考え方に立って政策金融の改革を行うものであります。  したがいまして、基本的には、公的部門の縮小と政府信用の圧縮により、簡素で効率的...全文を見る
○尾身国務大臣 資産の額と負債その他いろいろなことを総合して、どのくらいのネットの資産があるかということもよく含めまして検討する必要があると考えております。
○尾身国務大臣 基本的には、パブリックセクターによる金融については、例えば中小企業対策とか、あるいは海外のエネルギー資源の確保とか円借款とか、そういうものにこれからは限っていこう。つまり、官から民への大きい流れの中で、民間の活力を生かしていくことが日本経済全体の活性化になるという...全文を見る
○尾身国務大臣 大変大事な基本論でございます。  政策投資銀行につきましては、行革推進法において完全民営化をするということが定められております。  また、十七年の十二月の閣議決定におきまして、行政改革の重要方針というのを決めました。その中で、政策金融については今後三つの分野に...全文を見る
○尾身国務大臣 今まで政策投資銀行が政策金融の業務を行っていた分野におきまして、例えば先ほどの軌道高架事業でございますけれども、政策的観点から引き続き長期、固定、低利の資金供給が必要と判断される場合には、当該の分野を所管する各省庁が平成二十年十月までの間に新たな立法措置等によりま...全文を見る
○尾身国務大臣 個々の政策の必要性を踏まえて、そのために特別な措置を国としてするということであれば、それは特別に扱って、それに必要な立法措置をする、そして、そのときにどういう金融機関を使うかということも含めて、片方は、片方というか、政策投資銀行は民間銀行になるわけでありますから、...全文を見る
○尾身国務大臣 将来、これは完全民営化になった後の話でございますが、新しい政策投資銀行の、例えば長期の事業評価能力とか、あるいはいろいろな意味でのノウハウを活用するということが考えられるわけでございますが、そういうときに、これを政策目的として活用する、どういう政策目的として活用す...全文を見る
○尾身国務大臣 行革推進法の第六条の三項に、今お話のありましたような、「政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずる」という規定を踏まえまして、本法律案におきましては、移行期間中の新会社が安定的な自己調達体制を確立できるよう、民間借り入れや社債の発行に加え...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、民営化した後につきましては、いわゆる一般の金融機関とのイコールフッティングという観点も考えつつ、今までの政策投資銀行のノウハウを活用するという必要があるとすれば、関係の政策を推進する組織が、各省といってもいいんですが、それが判断をして決めるべきものであると...全文を見る
○尾身国務大臣 政策投資銀行につきましては、行政改革の重要方針やあるいは行革推進法において完全民営化することが定められているわけでございまして、これは、日本政策投資銀行の完全民営化を含む一連の政策金融改革が郵政民営化とあわせて進められてきておりまして、資金の流れをいわゆる官から民...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほど来のお話のような経緯で、実態としてはそういう処理をせざるを得ないということで承認したものでございます。
○尾身国務大臣 今の政策投資銀行の話は先ほどのとおりでございますが、十二兆円の話は、実はその大部分が、例えば原子力研究所とか理研とか、そういういろいろな研究所に政府が研究開発費としてお金を出しておりました。その処理の仕方が、出資という形でお金を出しておりまして、これは研究開発に使...全文を見る
○尾身国務大臣 むつ小川原開発、苫小牧東部開発は、昭和四十年代の半ばの新全国総合開発計画から始まりまして、その後、累次の全国総合開発計画におきまして、むつ小川原地域、苫小牧東部地域が大規模工業の適地として位置づけられてきたことを受けて実施されたプロジェクトでございます。  この...全文を見る
○尾身国務大臣 当時の全国総合開発計画におきまして、何十年にもわたりまして推進、追求してきたプロジェクトでございまして、当時の計画どおり、全国のいわゆる総合開発が全体として大変に意欲のあるものであったと思いますけれども、そこの地域における企業の立地が予想どおり、計画どおり進まなか...全文を見る
○尾身国務大臣 不動産鑑定士が客観的に評価をした価格で売買をしたということであります。  その鑑定士の評価は、そういう地域のいろいろな開発の状況等も総合的に勘案した結果の評価であるというふうに今局長は説明をしたと思いまして、私ども政府としては、これが正式の答弁であると考えており...全文を見る
05月10日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○尾身国務大臣 J—STAGEの事業についての個別の契約が適正な手続にのっとって締結されていることは、ただいま文部科学省から説明があったとおりであると考えております。
05月11日第166回国会 参議院 本会議 第23号
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○国務大臣(尾身幸次君) 藤末議員の御質問にお答えいたします。  政府系金融機関の中小企業向け融資についてのお尋ねがありました。  今般の政策金融改革においては、政策金融は官から民への観点から民業補完に徹することとしております。他方、中小企業の資金ニーズには的確にこたえる必要...全文を見る
05月16日第166回国会 参議院 本会議 第25号
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○国務大臣(尾身幸次君) 広田議員の御質問にお答えいたします。  地方公営企業等金融機構による引当金の承継についてのお尋ねがありました。  今回、地方公営企業等金融機構の将来にわたる安定的な運営を確保するため、公営企業金融公庫の債券借換損失引当金等の全額について、新規の貸付業...全文を見る
05月17日第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第13号
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○尾身国務大臣 将来の人材を育てる教育は、我が国の将来にとって極めて重要な課題であると考えているわけでございます。  他方、平成元年度以降、生徒一人当たりの教育への公的支出は一・五倍になっております。また、教職員の数は一・三倍になっております。それにもかかわらず、教育をめぐる問...全文を見る
05月17日第166回国会 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
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○国務大臣(尾身幸次君) 二〇〇三年の緑資源公団の独立行政法人化に伴いまして政府出資金が千三百九十三億円減少したわけでございますが、これは水資源造成事業によりまして保有する樹木の評価損によるものであります。水資源の造成事業は、水源涵養という公益的な機能を有する森林を造成するもので...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この雇用・能力開発機構に対する政府の出資金につきましては、独立行政法人の移行時に一兆三千五百四十八億円減少したわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。  これは、建物等の保有資産の経年劣化に伴いまして減価償却を行いまして、これが六千百五十五...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 政府出資法人に対する出資につきましては、御指摘のとおり、国有財産法に基づく国有財産増減等報告書におきまして、会計年度間の増減額を毎年国会に報告するとともに、衆参両院の予算委員会への提出資料や財務省のホームページ等を通じて、法人ごとに政府出資状況、資産、負...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 財政法四条におきましては、国の歳出は原則として租税等をもって賄うべきであるという、いわゆる非募債主義があるわけでございますが、そのことを原則としつつ、公共事業費とかあるいは出資金、貸付金等の財源としては、国会の議決を経た範囲内で例外的に公債の発行あるいは...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) もちろんそういう考え方もあろうかと思いますが、これは金利を取って貸し付けているわけでございますから、そういう意味でパブリックセクターからの資金供与でありますけれども、そういう意味で利益が出た場合には、この利益そのものは出資者というか、つまりこの場合は国で...全文を見る
05月22日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
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○尾身国務大臣 今までの政策投資銀行が行ってきた長期、固定、低利の資金供給の機能のうち、長期、固定という面につきましては、社債市場の充実やあるいは金利スワップ等の金融技術の発達により民間金融による対応が可能であるというふうに考えております。したがいまして、こうした状況を踏まえます...全文を見る
○尾身国務大臣 今、政策上活用するための法的な整備ができていない分野につきまして、政策的誘導が必要な分野を所管する各省庁が、必要に応じて、新たな立法措置等により、新会社を含めた民間金融機関を政策的に活用することが考えられるわけでございます。  立法措置を伴うもの以外につきまして...全文を見る
○尾身国務大臣 基本的には、完全民営化された後は、長期、固定という条件は満たしますけれども、政策的に低利でやらなければならないというときは、個別の立法によってこれに対応するという基本的な考え方でございまして、これは関係の各省庁がその判断をして、必要な立法措置等をとる、こういう考え...全文を見る
○尾身国務大臣 移行期間中及び完全民営化後におきまして、これまで日本政策投資銀行が政策金融を行っていた分野につきまして、引き続き政策金利への低利融資などの政策誘導が必要であると判断される場合には、幾つかの対応が考えられるわけでございます。  この危機対応分野については、移行期間...全文を見る
○尾身国務大臣 新しい、完全民営化された場合には、長期、固定は民間のいろいろな工夫で資金獲得ができる。しかし、特別に低利をするということについては、これは政策的要請でありますから、その分は必要な財源手当てをしていかなければ、純粋民間機関になった政策投資銀行はできない、こういうこと...全文を見る
○尾身国務大臣 私も、この点について、今お話を伺いながらいろいろ考えておりましたが、説明自体は、こういうルールでやるという説明であるなというふうには聞いております。
○尾身国務大臣 二〇〇三年十一月、内閣の都市再生本部におきまして、大手町合同庁舎旧一、二号館跡地を売却し、段階的かつ連続的な建てかえ事業に活用することにより、大手町を国際ビジネス拠点として再生させる事業が第五次都市再生プロジェクトとして採択されたところでございます。  これを受...全文を見る
○尾身国務大臣 国有地の売却は、財政法に基づきまして適正な価格で行うこととされており、具体的には、原則として、不動産鑑定士の評価した時価で行うこととしております。  本件土地の売却に当たりましても、この原則に従い、複数の不動産鑑定士に鑑定を依頼し、当該不動産鑑定士の評価した契約...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほどお答えしたとおりでございまして、国有地の売却は、財政法に基づき適正な価格で行うこととされており、具体的には、原則として、不動産鑑定士の評価した時価で行うこととしているわけでございます。  この土地の売却に当たりましても、この原則に従い、複数の不動産鑑定士に...全文を見る
○尾身国務大臣 政策金融改革の経緯を振り返りますと、今のお話のとおり、経済財政諮問会議が平成十四年の十月七日に取りまとめました政策金融の抜本的改革に関する基本方針を踏まえて、政府として政策金融のあり方を検討してきたものでございます。
○尾身国務大臣 経済財政諮問会議では、財務大臣も議員として出席しているわけでございまして、財務省といたしましても、この基本方針に示された改革の考え方に基づきまして政策金融改革の検討を行ってきたところでございます。
○尾身国務大臣 政策金融の抜本的改革に関する基本方針、平成十四年十月の経済財政諮問会議におきましての方針でございますが、これは、政策金融のあり方として、今お話しの、公益性と金融リスクの評価等の困難性の二つの基準によって政策金融の活動領域を整理しております。  具体的には、いずれ...全文を見る
○尾身国務大臣 日本政策投資銀行のこれまでの役割といいますか活動につきましては、先ほどのお話のとおり、公益性あるいは金融リスクの評価の困難性等の基準によって活動領域を整理しております。  それに対して、今までの政策投資銀行の資金供給の業務につきましてはそのとおりであると思ってお...全文を見る
○尾身国務大臣 日本政策投資銀行につきましては、行政改革推進法におきまして、完全民営化をすると定められているわけでございます。  これは、平成十七年十二月二十四日の閣議決定、行政改革の重要方針におきまして、政策金融は三つの機能に限定する。すなわち、一つは中小零細企業、個人の資金...全文を見る
05月23日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
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○尾身国務大臣 移行期間中の新会社は株式会社となるわけでありますが、株式会社の経営責任者は、会社法に基づきまして、株主総会及び取締役会において選任されるわけでありまして、新会社の経営責任者につきましても、会社法等の手続に沿って、適材適所で選任されるものと承知しております。  ま...全文を見る
○尾身国務大臣 これは、二十年の十月の前は現在の形の特殊法人があるわけでございまして、その間に小村総裁の任期が切れるわけでございますが、特殊法人等の役員につきましては、法人の業務内容を踏まえつつ、先ほどのお話のとおり、必要と認められる識見、能力を有する者のうちから、適材適所の考え...全文を見る
○尾身国務大臣 人事につきましては、これからの日本政策投資銀行の特性を踏まえて、官民を問わず、必要と認められる識見、能力を有する者のうちから、適材適所の考え方に基づいて任命すべきであると考えております。  その際、財務省にいた人がいいとか民間にいた人がいいとかいう予断を持たずに...全文を見る
○尾身国務大臣 今お話をお伺いしておりまして、今の小村総裁のお考えは、まさに、完全民営化したときにどういうふうな銀行になるかということについてのいろいろなお考えを述べておられたというふうに思います。  そういうときに、今までのビジネスモデルとは全く違ったパターンのビジネスモデル...全文を見る
○尾身国務大臣 例えば、先ほど電通の話がございました。なぜ政投銀が電通に貸すんだというお話がございました。逆をいいますと、例えば電通は普通の民間企業から借りられるではないか、こういうようなお話だったというふうに思っておりますが、つまり、そういう長期、固定の融資であっても民間ベース...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほど申しましたような枠組みの中で、移行期間中に政府保有株式の処分の方法に関する事項等については必要な措置を講ずる、あるいは、激変緩和等についても必要な措置を講ずる、こういうことでございます。  その後、純粋民間企業になったときに、引き続き低利の金利で政策融資を...全文を見る
○尾身国務大臣 政策投資銀行が七千億円貢献をしてきた、こういうお話が先ほどからあったと思いますが、政策投資銀行の融資の原資は、長期、固定、低利の、特別のお金を使っているわけでございまして、今後は、政策投資銀行そのもののあり方としての、特別低利の資金源はとらない、こういうことになり...全文を見る
○尾身国務大臣 政策投資銀行そのもののあり方として、政策投資銀行に低利融資ができるような、政策投資銀行そのもののあり方としての政府の支援は行わないということであります。  しかしながら、政策上必要であるということを関係各省が判断したときは、それに必要な立法措置あるいは予算措置等...全文を見る
○尾身国務大臣 これはいわゆる財投資金という形で行っておりますから、通常の金利よりも低いものになっているのではないかと思っております。
○尾身国務大臣 それは従来のこのやり方で、いわゆる財政投融資の枠内で政投銀にお金が流れているわけであります。
○尾身国務大臣 その具体的なやり方については、今後検討をして、その政策課題ごとにどういう手当てをするかということは考えていき、必要な場合には立法措置もする、こういうことになろうと思います。
○尾身国務大臣 私自身は、核心に触れた説明をしていると思っております。
○尾身国務大臣 民間企業になりましたときの役員の人事は、基本的には株主総会あるいは役員会で決める、こういうことになっておりまして、そういう意味では、まさに民間企業としてのあり方の基本にかかわることであろうかと思っております。
○尾身国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、これは民間企業になるわけでありますから、民間企業の根本原則でやっていただくようになると思います。
○尾身国務大臣 現在、国会で審議していただいております国家公務員法改正法案が成立した場合には、新たに再就職あっせん規制、働きかけ規制等が導入されまして、この規制は移行期間中の特殊会社及び完全民営化後の新組織についても当てはまる、こういうことでございます。
05月23日第166回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○尾身国務大臣 国税当局は適正、公平な課税の実現に努めているものと確信をしております。
○尾身国務大臣 今お話を伺っていると、大変ぐあいがいいなというふうに国民の皆さんも思われるかもしれませんが、財政を預かる者としては、やや違った感じもございます。  一つは、国民の、この債務残高というのが一四八%、世界一高い債務残高になっている。他方、国民負担率は三九・七%で世界...全文を見る
○尾身国務大臣 宗教法人に対する課税につきましては、政治と金の問題との関係という観点のみからとらえるのではなくて、民間企業が行う事業との競合関係や、あるいは同様の性格を有する他の法人とのバランスなどを踏まえて、幅広い観点からそのあり方について検討していくべきものであると考えており...全文を見る
05月25日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○尾身国務大臣 財務省といたしましては、国の財政状況を国民にわかりやすく説明するとともに、財政活動の効率化、適正化に資する財務情報を提供するために、企業会計の考え方を活用した公会計の整備を進めてきているところであります。  具体的に言いますと、まず、十年度の決算分から国の貸借対...全文を見る
○尾身国務大臣 現在の財務書類は、現金ベースの歳入歳出決算等の計数を事後的に加工して作成しているわけでありますから、その作成、公表までには相当の期間を要しておりまして、省庁別の財務書類の公表が次の年度の末ごろ、また国の財務書類の公表も、省庁別財務書類を公表してからさらに五カ月後と...全文を見る
○尾身国務大臣 私どもとしては、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、その具体的な水準は基本的には市場にゆだねるべきであるという基本的な考え方のもとに為替政策を行っているところであります。  過去において為替介入を実施したケースが先ほどのお返事のとおりございます...全文を見る
○尾身国務大臣 二〇〇四年の四月以降現在まで、いわゆる為替の介入を行っていません。これは、市場に過度の変動や無秩序な動きがあり、経済活動に大きな悪影響があると判断されるような局面が見られなかったことによるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今後とも、先ほど申...全文を見る
○尾身国務大臣 財務省といたしましては、今御指摘のような試算は行っておりませんで、また、そういう試算に基づいて為替政策を行うという考え方はとっておりません。  先ほど申し上げたとおりでありますが、我が国といたしましては、特定の企業あるいは産業を念頭に置いて為替政策を行っているわ...全文を見る
○尾身国務大臣 現在、非常に低金利でございますし、そういう中で、銀行が税を払っていないのは、過去の累積債務、いわゆる繰越欠損がございまして、これは銀行業に限らずすべての企業、産業に共通するわけでございますが、過去の累積債務は、これがなくなるまでは利益があってもその分が消えるまでは...全文を見る
○尾身国務大臣 利率については日銀が金利政策を決定しているわけでございまして、私どもとしては、物価安定のもとで順調な経済回復を続けていることを金融面からサポートしていただきたいというふうに申し上げておりますが、水準をどうするかという金利の具体的なあり方については日銀にお任せをして...全文を見る
○尾身国務大臣 私どもとしては、経済のファンダメンタルズ、現在の日本の経済の全体的な状況は、物価安定のもとで順調な回復を遂げている。そして、それが雇用の拡大につながり、順調な消費の拡大もいずれ見込まれるだろうという考え方のもとに政策を進めているわけでございまして、そういう中で、金...全文を見る
○尾身国務大臣 ここ数年間におきましてヘッジファンドの活動がだんだんと大きくなってきているということは事実であると思いますが、これは、世界経済全体の構造変化の中で、いわば世界経済が非常にグローバル化しているといいますか、相互交流が盛んになっているということもございます。それから、...全文を見る
○尾身国務大臣 今のヘッジファンドの資料の表でございますが、これは日本だけのものか、世界全体のものか、お伺いをしたいと思います。
○尾身国務大臣 我が国としては、我が国のいろいろな経済状況の中から適切な経済運営をしていると考えておりますし、また、日銀は、その御判断で現在の金利水準を決定していると考えております。  日本の金利水準が世界のヘッジファンドの増大の中の、これをもたらした大きな要因であるというよう...全文を見る
○尾身国務大臣 先週ドイツのポツダムで行われましたサミットの財務大臣会合におきまして、ヘッジファンドについての意見交換がなされました。ヘッジファンドは自由経済の促進に貢献しているという積極的な評価がありました反面、潜在的なリスクが複雑化し、大きな問題を引き起こす可能性があるという...全文を見る
○尾身国務大臣 仰せのとおり、基本方針二〇〇六におきまして、ODA予算につきましては、これまでの改革努力を継続するということで、平成十九年度から五年間の歳出削減の目安としてマイナス四ないしマイナス二と明記されているところでございます。  歳出改革を通じた財政再建は、我が国にとっ...全文を見る
○尾身国務大臣 先ほど申しましたように、基本方針二〇〇六におきまして四ないし二のマイナスということも決まっております。そういう意味で、ODAの重要性については私自身もよく理解をしていると思っておりますが、同時に財政再建も極めて重要な課題でございまして、今のお話も承りながら、適切に...全文を見る
05月28日第166回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外一件及び平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 予算が国民の税金等によって賄われているということを踏まえますと、その執行が会計法令に基づいて適正に行われることは当然のことでございます。今回のような都道府県労働局における不正経理等は、決して発生してはならない誠に遺憾なことであると受け止めております。 ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 国家公務員の不正経理等の行為によりまして国に損害が生じた場合の一般的な制度といたしましては、民法第七百九条や国家賠償法第一条第二項に基づきます損害賠償責任を問うことにしております。それと同時に、法令違反又は職務上の義務違反等の行為に対し、国家公務員法第八...全文を見る
05月29日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
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○国務大臣(尾身幸次君) ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  本法律案は、行政改革推進法に基づき日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 現在、都道府県と言った方がいいと思いますが、地域間の財政力格差が拡大する傾向にありまして、これに対して早急に対応する必要があるという点では私と総務大臣は認識は一致しているところでございます。  そういう問題の対応に当たりまして、まず国と地方の財政状況に...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) いや、今のことについてでありますが、これは所得税と住民税の問題です。つまり、三位一体で、それぞれの人にとりまして所得税を減税をして、その分住民税を同じ額だけ増税したわけです。ただ、タイミングがずれておりまして、所得税の減税は一月の一日から、住民税の増税と...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私もこのドーア氏の作成の資料を見させていただきました。  今回の景気回復の局面におきまして、特に大企業を中心として役員報酬や配当が増加する一方、従業員給与に伸び悩みが見られることは確かであると考えております。  この背景は、今般の景気回復局面は、グロ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今の全体の、数は少ないわけでありますけれども、いわゆる大企業、九〇%近い法人所得を得ているということでございまして、そこまでの企業が全体として利益をかなり上げているということは、いわゆる景気がかなり良くなってきたことの証左であるというふうに考えております...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 先般、G8のポツダムで行われました財務大臣会合でありますが、首脳会議、サミットの準備会合という意味も含めて行われました。  ヘッジファンドにつきましては、自由経済のメカニズムの促進に貢献をしているというプラス面の評価がありました反面、潜在的なリスクが複...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 東証の問題、本件につきましては、東京証券取引所が株式会社として自らの御判断で自主規制法人の理事長として適切な人物を選定されたものと考えております。本件に関連して財務省から何らかの関与があったとの御指摘がありますが、そのようなことは行っていないと聞いており...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ちょっと誤解があるように思いますが、私どもは、適材適所であるということで、一定の公職にあった者が自動的にそのポストに就くというようなことは絶対にありませんと、こういうふうに申し上げているわけでございまして。  私も客観的に見ておりまして、その経歴が、例...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この東京証券取引所の件でありますが、これについて、それぞれの団体が自らの御判断で決定されるべきものであるというふうに承知しております。  いずれにいたしましても、公務員が再就職をしたことにより行政がゆがめられてはならないということは当然のことでございま...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 先ほども申し上げましたように、個々の団体等についての人事はそれぞれの責任者が責任を持って決めるべきものでございまして、私どもとしては一定の公職に就いた者が自動的にその職に就くというような考え方は持っておりませんし、これは政府としてそういう考え方を決めてい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 我が国の為替介入は、市場に過度の変動や無秩序な動きがあり、経済活動に大きな悪影響があると判断された場合に実施してきているところでございます。  このような観点から、今後の為替市場のいかなる動向に対しても引き続き十分な余裕を持って機動的に対応できるよう、...全文を見る
05月31日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
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○国務大臣(尾身幸次君) これまで日本政策投資銀行は、ただいま中川委員のお話のとおり、政策金融機関として民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野に対しまして長期資金の供給等を行ってまいりました。具体的に言いますと、伝統的ないわゆるインフラ整備やエネルギー事業等の分野を始めといた...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この完全民営化後の政策投資銀行につきましては、政府としては、先ほど言いましたような、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるということを期待はしている、しかし、これは完全民営化された後の話でありますので、この完全民営化前の暫定期間の間に、例えば政...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今のお話のとおり、日本政策投資銀行は、我が国経済社会の持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展等に大きく寄与する役割を果たしてきたというふうに考えております。  しかしながら、我が国経済の状況の変化に対応いたしまして、平成十七年十二月の閣...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 現在、これは当面は移行期間の、特別の会社に移行するわけでございますが、その後は完全民営化された政策投資銀行として、民間企業として生まれ変わるということであります。  したがいまして、先ほどの三つの要因の政策金融を行うということに国としては主眼を置きまし...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 先ほど申しましたように、経済社会の変化に対応して、政策金融機関としての政策投資銀行はなくするという考え方の下に、しかし今まで培ったいろんな経営上のノウハウという組織としての非常に大きな、いわゆるポテンシャルは持っている。そのポテンシャルは民間銀行として活...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今のこの株をどのくらいの値段で売れるかということは、これからの民営化されようとしている政策投資銀行のビジネスモデルがどうなるか、またこれからこの移行期間中の会社がどういう体制で業績を上げるかということにも実は懸かってきていると考えております。  私ども...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 政策投資銀行をこういう形で運営をしてきて政策金融の大きな役割を果たしてきたということを踏まえて、今度はこれを民営化していく、いわゆるこういう形での政策金融はこの銀行の組織としての在り方としては行わないということでありまして、もとよりそれを民営化する段階で...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、政府出資をして政策投資銀行をつくって、そして政策金融という大きな役割を果たしたわけであります。そして、その方針が今度は民営化するということに変わったと、こういうことでございまして、私どもとしては、できるだけ高い値段で株を売却するということはもちろ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 民営化をするという意味でありますが、民間でできることは民間にゆだね、簡素で効率的な政府を実現をするという考え方に基づいて政投銀の民営化をするわけでございます。したがいまして、これは公的部門の縮小と政府信用の圧縮によりまして簡素で効率的な政府を実現し、ひい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この政策投資銀行、民営化された後の純粋民間企業になった後の政策投資銀行につきましても、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることを政府として期待をしているわけでございます。そして、そのために、移行期間中におきまして、この政府保有株式の処分の方法...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 財務省といたしましては、対外投資の活発化は世界経済の成長資金の供給や国富の増大といった観点から極めて重要であるというふうに考えております。  こういう観点も踏まえまして、平成十年に外国為替及び外国貿易法を改正し、対外投資の自由化を行いました。さらに、投...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 正におっしゃるような意味で、この公共的な職務に就いておられる方としては、今お話しのような考え方で是非やっていただきたいなと思っております。
○国務大臣(尾身幸次君) この会社の合併につきましては、経営やあるいは企業価値に大きな影響を及ぼすわけでありますので、会社の目的に沿った適切な業務運営及び財務の健全性の確保に悪影響が与えることのないよう、個別案件ごとに慎重に判断していく必要があると考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 本法案におきましては、行政改革の重要方針及び行政改革推進法等の方針に沿いました日本政策投資銀行の完全民営化の実現に向けて、いわゆる政策金融からは撤退する一方、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持できるよう、移行期間中における必要な措置を講じることが...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) まず、株式の処分に当たりましては、この処分の円滑な推進、それからまた国民の財産である株式の処分収入の適正な確保を図るということが必要であると考えております。そのためには、新会社が民間金融機関として収益性を確保をしながら自立して企業価値の向上を図っていただ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは五年から七年以内に売るということは決まっているわけでありまして、買手が付かなければ売れないわけです。ですから、そのときにこの会社の事業内容、いわゆる企業価値というものがどういうことになっているかということによって、現実にはコマーシャルベースで売るわ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これまた悲観的な考え方でありまして、四兆円で売れるかもしれないし、あるいは一兆円になるかもしれない。この企業の企業価値というものをマーケットがどう評価するかということにもよります。  したがいまして、私どもとしては、法律に基づいて五年ないし七年で売ると...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、我々としては、そのこともあって期間を五年ないし七年と弾力的にしているわけです。かつ、この銀行の内容が良くなれば買手だって大きなマーケットで大勢いる可能性もあるわけでありますから、そのように努力をしていただき、また我々も努力をする。それによって、早...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この点に関しましては、新会社の経営陣がこの資本政策の一環として判断していくものと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) この移行期間中の政府による株式の処分方法につきましては、先ほども申し上げましたように、今後、専門家、有識者から成る検討会で専門的な見地から検討していただくことにはなっております。
○国務大臣(尾身幸次君) 新会社が発行する日本政策投資銀行債につきましては、これまでの日本政策投資銀行が発行する債券についても無記名であったこと、長期信用銀行等が発行する金融債や会社法に基づき一般会社が発行する一般の社債については無記名とすることが可能であることから、新会社が発行...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 移行期間中の新会社に対しましては、完全民営化するまでの激変緩和措置として、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るまでの間、政府保証債の発行やあるいは財政投融資資金借入れ等を措置しているところであります。したがいまして、自力での安定した資金調達体...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもとしては、自力で安定した資金調達体制に移行するに従いまして、政府の信用供与は漸減させていくべきであるとは考えております。  しかしながら、先ほども申しましたように、資金繰りの状況等を見まして柔軟に対応するということが必要でありまして、数字を決めて...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この移行期間中の新会社は株式会社となるわけでございますが、この株式会社の経営責任者は会社法に基づきまして株主総会及び取締役会において選任されるものでございまして、新会社の経営責任者につきましても会社法等の手続に沿って適材適所で選任されるものと承知しており...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 基本的にはおっしゃるとおりでございまして、移行期間中におきましても、あるいは完全民営化された後におきましても政策的誘導が必要である、例えば、低金利の融資が政策的に必要であるという判断を政府としてしたときは、関係の省庁が立法措置あるいは予算措置を含めまして...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 官から民へという大きな流れで、官中心の金融を非常に限定的にして、例えば中小企業の問題とかあるいは円借の問題とか、そういうところに限定をしていくという、その方が経済の活性化に役に立つと、こういう考え方から政策投資銀行を将来完全民営化にするということでござい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今まで政策投資銀行が政策金融を行っていた分野におきまして、新しい移行期間の新会社の発足以前に契約等が成立した案件につきましては、新会社の発足以後におきましても、引き続き政策金利等の、今までの条件で融資を行われることになりますが、これ以外には政策金融として...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 先ほど申しました、最後に申しましたいわゆる政策金融としてこの民間企業になった政策投資銀行をどのような形で活用するかということは、いわゆる補助的な対応を予算措置あるいは法律措置でやるか、あるいは債務保証というような形でやるか、いろんな方法が考えられると思い...全文を見る
06月04日第166回国会 参議院 本会議 第32号
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○国務大臣(尾身幸次君) 山根議員からの御質問にお答えいたします。  民主党の歳入庁構想案についてのお尋ねがありました。  国民年金は、滞納額が平均約二十万円と少額多数の債権であり、自主的な納付に結び付けることが基本であります。他方、国税は一千万円超の滞納が滞納額全体の約六割...全文を見る
06月05日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
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○尾身国務大臣 まず、定率減税でございますが、一九九九年、当時の厳しい経済状況の中で、臨時異例の措置として定率減税を実施したわけでございます。その景気の状況が正常化したということを踏まえまして、十八年度と十九年度の二回にわたってもとに戻すということをやったわけでございます。したが...全文を見る
○尾身国務大臣 十八年度の税収実績見込みにつきましては、今お話しのとおり、昨年十二月の補正予算の編成の時点におきまして、それまでの税収の実績、あるいは中間決算などの企業収益の状況等を見ながら見積もりを行ったものでございます。今後収納される五月分の税収につきましては、法人税収で七兆...全文を見る
○尾身国務大臣 ただいまのお話を伺っておりまして、私は鈴木委員の御意見にも傾聴すべき点があると考えております。しかしながら、現実にこの残高はゼロになっておりまして、そのこと自体は、法律上は問題がない。それからまた、もし国債整理基金から平時においてそちらに繰り入れておくということは...全文を見る
○尾身国務大臣 昭和五十三年にこの五月分を、前の年のといいますか三月に終わる年の税収の中に入れるということをいたしたわけでありますが、これは現に、所得というか利益が発生している時点が三月であるということで、実際は五月に納税が行われるものを、その前の年といいますかもう既に終わった年...全文を見る
○尾身国務大臣 財政の区分の話につきまして、あるいは決算調整資金の話につきまして、制度のあり方を含めまして、極めて大事な御意見を伺いました。そういうふうに感じている次第でございます。  これはすぐにどうこうするということは、今までの発生主義的な考え方、あるいは財政が非常に厳しい...全文を見る
○尾身国務大臣 教育の重要性につきましては論をまたないところでございますし、先ほどのお話の井上育英会、私も学生のころにお世話になりまして、岩國委員とほぼ同世代でお世話になって、そのおかげで無事に学校を卒業できたという経験がございます。  将来の我が国を支える人材を育成する教育の...全文を見る
○尾身国務大臣 正直なところ、このマッチング制度なるものについて私がお伺いしたのは今初めてでございますが、お話を伺っている限りにおいては、非常によさそうな制度であるという印象でございます。  もとより、全体の寄附金税制の中でどういう考え方に立っていくかということをこれから検討し...全文を見る
○尾身国務大臣 税制のあり方がどうかということについては、あらゆる可能性、あらゆる問題について不断の検討をする必要があるわけでございまして、公平中立、簡素、かつ活力というようないろいろな税の基本原則に照らして、我が国の将来を考えながら、この問題も含めて検討してまいりたいと考えてお...全文を見る
○尾身国務大臣 教育の再生も極めて大事でございますし、財政再建も極めて大事であると考えております。  ただいまの財政制度等審議会の答申といいますか意見につきましては、私、今初めてお伺いしたところでございまして、よく調べて対応したいと思います。
○尾身国務大臣 一番のポイントは実を言うと二つありまして、一つは、国の財政と地方の総体としての財政は国の方がはるかに厳しい、地方の方がかなりゆとりがあるという実態にあるということでございます。しかし、他方で、東京を中心とするいわゆる都市部といわゆる田舎の方のところの財政力の格差と...全文を見る
○尾身国務大臣 岩國委員の政府紙幣の発行についての御意見については、かねがね承っているところでございます。  ただ、市中にこれを流通させた場合に、民間部門にとって現金の保有需要には一定の限度がありまして、そもそも市中にどのように消化させるかという大きな問題もございます。仮に消化...全文を見る
○尾身国務大臣 国有財産については有効に活用しなければならないとおっしゃるのは、そのとおりであると考えております。
○尾身国務大臣 そのとおりでございます。
06月05日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
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○国務大臣(尾身幸次君) 新しい会社が行う長期の事業資金に係る投融資の提供先となる事業につきましては、鉄道事業者あるいはエネルギー事業者が行う伝統的なインフラ整備事業を始めとしてベンチャー企業育成事業や地域再生事業あるいは事業再生事業等における出資等、これまで日本政策投資銀行が投...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この政策投資銀行の将来につきましては、いろんな経済状況の変化に応じて、基本的に、政府が主体となって民間の資金供給をするということから民間主体の資金供給に変えよう、そのことが小さな政府を実現をするし、経済の活性化、効率化に資するという考え方でこれを進めてい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 先ほど申し上げましたように、平成十七年の閣議決定の行政改革の重要方針におきまして、政策金融は今後三つの分野を中心として行い、それ以外については撤退するという方針を決めたところでございます。三つの分野といいますのは、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、今まで培ってきた政策投資銀行としてのノウハウ等の蓄積があるわけでございますから、そういう特色を生かして民間金融機関としてやっていかれるということを期待をしているわけでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) 完全民営化された後の政策投資銀行はあくまで民間企業でございます。したがって、完全民営化された後の政策投資銀行が政策的な融資をやるということは想定をしていません。  もし今後いろんな理由で政策的な融資をやる必要があるという判断がされる場合には、そのことを...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) どうもちょっと議論がややかみ合っていないかなという感じがいたしますが、政策投資銀行の一部を、将来政策的な子会社みたいなものを政策的なツールとして使うという考え方は今のところ政府は取っていないということは御理解いただきたいと思います。
○国務大臣(尾身幸次君) いやいや、そういうことではございませんで、基本的に民営化にするということは、政策金融はこういう枠組みの下では撤退をしてやらないということを意味しているわけでありまして、政策金融をパブリックセクターで金融という形でやるということはやらないという基本的な民営...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) それは、政策投資銀行という枠の、従来の政策投資銀行的な枠の中での枠そのものを政策金融の用具に使うという考え方は取らないという考え方であります。  したがって、将来、政策的に必要な金融があるということに認定、考えがなったときには、必要な対応を、立法措置も...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) この移行期間中の新会社につきましては、会社法上の株式会社でございまして、会社法の手続等にのっとって株主総会や取締役会あるいは監査役会等を通じたガバナンスが機能するものと考えております。  さらに、この法律案におきましては、会社の目的を実現し、また、その...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、移行期間中の新会社につきましては株主総会あるいは取締役会でそのトップを決めると、こういうことになっているわけでございまして、私どもとしては、当分の間は株主でございます、そういう点を含めまして、正に適材適所という考え方でやっていきたいと考えておりま...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 政府といたしまして、この種の機関に対して一定のポストに就いていた者が自動的にそのポストに就くというような考え方は取らない、正に適材適所という考え方でいきたいと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) 内部からでも優秀な人材があれば大いに登用することは結構だと思っております。あるいは、外部からでも結構だと思っております。  要は、組織とか何かにとらわれない本当に有為な人材を選定するということが一番大事でありまして、これからいずれ民間銀行としてやってい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもとしては個別の民間企業の経営に関与をすることができないという立場でございますし、また政策投資銀行は法律にのっとって、その責任において融資判断等をしているというふうに考えておりまして、私どもが融資審査等に関し関与をすることは適切でないと考えているわけ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 財務省といたしまして、先ほど申し上げましたように、個別の民間企業の経営に関与する立場にはなく、その点についてのお尋ねの件について、そのような事実は全くないと考えております。  元々、政策投資銀行につきましては、既に行政改革推進法において完全民営化するこ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 今回の法人企業統計調査の結果を見ますと、製造業、非製造業、いずれにおきましても引き続き増収増益を維持しておりまして、設備投資につきましても増加しているわけでございます。今回の結果は、企業部門の好調さが続いているというこれまでの認識に沿ったものであると考え...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) いわゆる設備、雇用、それから債務の三つの過剰が解消し、収益の改善あるいは設備投資の増加が全体として見られるというふうに考えております。  先ほどの中小企業の景況につきましても、大企業に比べて厳しさは見られますけれども、全体として改善傾向にあると認識して...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 為替相場は経済のファンダメンタルズを反映するものであると、そしてマーケットで決まるべきものであるというふうに考えておりまして、現在、世界経済は全体としては順調な発展を遂げている状態にあるというふうに理解をしております。  この個々の為替の具体的な水準に...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 我が国は、長い間言わば国家がある意味で中心となって設備投資を促進し、また産業を育ててきたというふうに私は考えております。そういう中で、開発銀行あるいはその後身の政策投資銀行は、いわゆる政策金融を中心として経済の発展に大きな貢献をしてきたわけであります。し...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私自身、その当時の当事者ではございませんので詳細な経緯については存じませんが、しかし、いろいろな議論の中で政府としてそういう決定を最終的にはした、先ほど私が申し上げましたような意思決定をしたということでございます。
○国務大臣(尾身幸次君) この法律によりまして、移行期間としての政策投資銀行、それから完全民営化後の政策投資銀行と二段階に分かれているわけでございます。移行期間としての政策投資銀行については、既に約束をした長期、固定、低利の融資についてはこれを続けるということでありまして、そのた...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 長期、固定というのは、この政策投資銀行の今までやってきた実績から見ましていろんなノウハウがございます。したがいまして、民間銀行としてもそういう方向に行くことを期待をするということでございます。しかし、低利融資というのはあくまで政策的に、意図的に政策の手段...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これにつきましては、政府参考人に答えていただきます。
○国務大臣(尾身幸次君) 長期だから民間でできない、短期だから民間でできるということでは必ずしもないと私は思っております。長期の資金調達をして、例えば社債というようなものによって資金調達をすればそういうものもできるわけでありまして、そういう意味で、民間企業になった政策投資銀行はそ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは、私も専門家ではありません。しかし、もしそういう長期の資金ニーズがあれば、それに伴うリスクを何らかの方法で、例えばデリバティブのような形で担保することによって、長期の資金供給をするべきメカニズムも資本主義経済の中でできるはずだと私は思っております。...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私も専門家ではありませんから、その表現についてはちょっと自信がありませんが、しかし民間企業が長期の資金を民間銀行から借りられないから政策投資銀行がこれを供給をする必要が政策的にあるということにはならないんで、これからの資金需要は、その需要の形態に応じて必...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ただいまお話がありましたいろんな方々が政策投資銀行に働いていたわけでございますが、私自身は個人的に知っている方もありますし、知らない方もあります。少なくとも、政策投資銀行の役員として一生懸命仕事をやっていただいていると認識しております。
○国務大臣(尾身幸次君) 私は、これは民間企業においても、いわゆる公益法人等につきましても、特殊法人についても、基本的には適材適所で行くべきであるというふうに考えております。したがいまして、公務員だから、ある種の役職をやったからこの役に就かなければならないという、自動的にそういう...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ですから、私は、先ほどのように、天下りを何らかの権限をもって押し付け的にやることはよくないし、今後は人材バンクに一元化してあっせんをするということに決まっておって、その原案を出しております、国会に。  そういう中で、官から民へ、民から官へ、いずれの場合...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
06月11日第166回国会 参議院 決算委員会 第11号
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○国務大臣(尾身幸次君) この財政融資資金特別会計の準備金でございますが、これは将来の金利変動のリスクに備えるために、利益が発生したときに積み立てるということにしているわけでございます。二〇〇六年度におきまして、今お話しのとおり、特別会計の剰余金、積立金を国の財政の健全化に活用す...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ただいまの特殊法人の独立行政法人化等に係る会計処理の透明性の向上について、特別会計の剰余金及び積立金の財政健全化のための更なる活用について及び公会計の整備についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたします。
06月12日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
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○国務大臣(尾身幸次君) 今回のハイリゲンダム・サミットの成果文書におきましてヘッジファンドについて記述があるわけでございますが、これは先月財務大臣の間で合意されました方針がサミットレベルで確認されたものというふうに受け止めておりまして、この内容を歓迎しているところでございます。...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ヘッジファンドについての議論は、財務大臣会合におきましてはいろんなニュアンスの違いがございます。  主としてドイツでございますが、やや規制を強化したいという感じが強かったわけでありますけれども、ほかの大部分の国はむしろ自由経済メカニズムの促進に貢献して...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) ハイリゲンダム・サミットの成果文書につきましては、投資の自由化について我々は外国投資に対する国家的規制を最小化することを引き続きコミットする。こうした規制は、主に国家安全保障に関連する極めて限定的な事例にのみ適用されるべきであるというふうにされているわけ...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) これは主として経済産業省の所管になるかと思っておりますが、要するに、ペーパーカンパニーのようなものは実体がない、現にビジネスをやっている企業の場合には実体があると、こういう考え方だと思っております。
○国務大臣(尾身幸次君) そのとおりだと考えております。
○国務大臣(尾身幸次君) ほかの国の外貨準備に関して私からコメントすることは必ずしも適切じゃないと考えておりますが、我が国の外貨準備の運用に当たりましては、安全性及び流動性に最大限留意しつつ、その範囲内で可能な限り収益性を追求する必要があるというふうに考えております。  一般論...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 私どもとしては、為替レートの水準につきましては経済のファンダメンタルズを反映するべきであるというふうに考えておりまして、そしてもう一つは、現在の世界全体、日本も含めまして経済のファンダメンタルズは極めて順調である、順調な経済の成長を遂げているというふうに...全文を見る
06月13日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
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○尾身国務大臣 岡本委員が要求されている事項は、ジャパンたばこによるギャラハー社の買収に関しまして、一つは借入金の金利水準、二つ目が買収助言に対する固定手数料、三つ目が成功報酬、四つ目が協調融資の組成手数料の水準であると承知をしております。  このうち、借入金の金利水準につきま...全文を見る
○尾身国務大臣 金融機関が関与する買収案件にかかわる成功報酬あるいは協調融資の組成手数料につきましては、まさに、個々の金融機関がどのようなマージンでどのようなサービスを行っているのか、金融機関としてはほかの金融機関との競争上の観点から企業秘密に属する事項であると承知しております。...全文を見る
○尾身国務大臣 本件は、あくまでも株式会社ジャパンたばこと民間金融機関との間において民対民の個別契約としてなされたものでありまして、政府としてその内容についてお答えする立場にはないということを御了解いただきたいと思います。  また、ジャパンたばこは、メリルリンチと守秘義務契約を...全文を見る
○尾身国務大臣 御質問のありました事項のうち、借入金の金利水準につきましては、JT本社がみずほ銀行から借り入れたブリッジローン四千五百億円の金利について、借入期間が一カ月のものが〇・八%、三カ月のものが〇・八四%であること、また、JTのイギリスにおける子会社であるJTマネジメント...全文を見る
○尾身国務大臣 JTは、株式を上場している株式会社でございまして、会社法や証券取引法に基づきまして、事業活動の成果等に関する情報は適時適切に開示しております。  財務省といたしましては、日本たばこ産業株式会社法に定める認可事項や報告事項に関し、必要な範囲でJTから情報の提供を求...全文を見る
○尾身国務大臣 たばこによる健康被害に関する訴訟につきましては、平成十年五月にがん患者等から国及びJT等に対しまして損害賠償等を求めた事案につきまして、国が原告の主張する製品回収等の措置をとるべき法律上の義務を負っているとは認められないとの判決がございます。  今後、同種の訴訟...全文を見る
○尾身国務大臣 御指摘のとおり、JTのEBITDAにつきましては、その九割強がたばこ事業にかかわるものでございまして、事業展開については、いわばJTの経営判断で行われているものでありまして、財務省としてはこれを尊重していきたいと考えております。  また、この問題についてJTが取...全文を見る
○尾身国務大臣 JTに確認いたしましたところ、喫煙するかしないかは、適切なリスク情報を承知した成人個人個人が、みずからの嗜好、健康観に基づいて判断すべきものであり、社員に対してもたばこを吸えと勧めていることはないということでございます。  また、社員の採用に当たりましても、試験...全文を見る
○尾身国務大臣 この問題につきましては、国と地方の間の財政状況の問題、それから地方の間の問題と、二つの問題があると考えております。  まず、国と地方の財政状況でございますが、特別会計を含めた十九年度のプライマリーバランス、国の方は赤字九兆円、地方が黒字六兆円ということでございま...全文を見る
○尾身国務大臣 先日、この地方共同税の構想については、木原委員などの皆様にお話を伺いまして、この財政力の格差を是正するための一つの有力な案であるというふうに考えております。  今後、税の全体のあり方の中で、いろいろと検討をしながら、対応してまいりたいと考えている次第でございます...全文を見る
○尾身国務大臣 この財政融資資金の繰り上げ償還の問題でございますが、将来得られるはずの金利相当分を補償金として支払うことを条件に認めることにしているわけでございます。これが原則でございますが、しかし、今般、御指摘のように、地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえまして、平成十九年度...全文を見る
○尾身国務大臣 特殊法人等の給与水準につきましては、業務内容もさまざまであります、また、法人内の労使交渉で給与を決定される仕組みとなっていること等から、国家公務員との比較による指数の水準のみをもって論じにくい面もあることは御理解いただきたいと思います。  他方、特殊法人等につき...全文を見る
○尾身国務大臣 部分的に見れば、それぞれ相応の理由なのだと思いますが、これからの特殊法人の給与等につきましては、行政改革の精神に基づいて、だれが考えても妥当であるという水準にしていくべきであると考えております。
○尾身国務大臣 今の委員の悩みがお一人の悩みでないように、国民全体として適切に対応すべきであると考えております。
○尾身国務大臣 責任ある者として責任ある回答をするためには、実情をさらに調べていかなければならないというふうに率直に感じている次第でございますが、やはり社会通念から見て妥当かどうかということが基本的な判断の基準になるんだろうというふうに考えております。
○尾身国務大臣 定率減税は、小渕内閣のときに、臨時で異例の、極めて失業率が高く、経済が極めて異常な状況とも言える不況のときに、不況を脱却するために暫定的な措置として行ったものであります。  失業率も下がりました、いろいろな意味での景気も順調に回復したという中で、昨年とことしの二...全文を見る
○尾身国務大臣 定率減税の廃止は、かつて小渕政権のときにやりました特例、特別的な減税を廃止するわけでありますから、その分は二年にわたってふえるということになります。
○尾身国務大臣 これは少し細かい問題になりますので、私が答えるよりも、正確を期する意味から、政府参考人に答えさせていただきます。
○尾身国務大臣 御指摘の住民税の経過措置は、十八年の所得を基準とした平成十九年度分の住民税について平成二十年七月の申告により適用することとした地方税に関する経過措置でございますので、基本的には、今後、総務省において、ただいまのお話のように周知を進めるものと考えておりますが、納税者...全文を見る
06月19日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第19号
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○国務大臣(尾身幸次君) 印紙税収入全体として、二〇〇五年度で、決算で五千百七十億円でありますし、また二〇〇六年度の補正後の予算では五千百十億円ということになっております。  このうち、手形消費貸借契約書に係る分がどの程度かということを実績に基づいて正確に把握することはなかなか...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 電子記録の債権制度は、電子的手段によって債権譲渡の推進によって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、新たな債権制度として設けられるものであると承知をしております。  これに伴いまして、手形取引や消費貸借取引の一部が電子記録債権に移行するわけでござい...全文を見る
○国務大臣(尾身幸次君) 中長期的には今回の電子記録債権制度の創設のほか、ペーパーレス化の進展も予想されますので、それに伴って印紙税にどのような影響が出るか、こういうことをよく見極めて、文書課税である印紙税の性格を踏まえながら、何らかの対応が必要かどうか、今後、十分注視していく必...全文を見る