加藤学

かとうがく



当選回数回

加藤学の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月05日第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○加藤(学)分科員 民主党の加藤学でございます。  本日は、昨年に引き続きまして、この分科会で、日本が大変拠出しております東アジア・ASEAN経済研究センターにつきまして御質問をしたいと思っております。  これは、政権交代後の二〇〇九年に、このERIAについて事業仕分けの結果...全文を見る
○加藤(学)分科員 今、いろいろエネルギー大臣会合等でもそういった要請があってこの予算がとられたという御説明がありましたが、実際、そのエネルギー大臣会議の宣言なども、その会議は北神政務官が副議長をやってまとめているということがありますから、何か自作自演でやっているような雰囲気を持...全文を見る
○加藤(学)分科員 ぜひ、そういった各国の意見をしっかりと酌み上げて、日本が独善的にならないように努力していただければというふうに思っております。  また、今御説明があった拠出金につきましても、ASEANからも大臣の働きかけによって出していただくことが決まったということでありま...全文を見る
○加藤(学)分科員 今ASEANは、ちっちゃい国、カンボジアやラオスといった国もあるわけですから、ぜひとも、中国や韓国にそれ相応の負担をお願いしていただきたいというふうに思っているところでございます。  次に、ERIAの研究実績について伺ってまいります。  ERIAの研究成果...全文を見る
○加藤(学)分科員 ぜひとも、そういった研究をもっともっと深めていただきたいなというふうに思っております。  私が前いたアジア経済研究所でも、年間の予算は三十六億円くらいです。大きなプロジェクトがあったというERIAに二十億円以上つぎ込まれている割には、研究員は本当に十人にも満...全文を見る
○加藤(学)分科員 ぜひそういったことも気をつけて、外部にもっとアピールできるERIAに成長していっていただきたいなというふうに思っている次第でございます。  このERIA設立当時の理念というのは、二〇〇八年当時、あの二階元経済産業大臣が、東アジア版のOECDをつくるんだと、こ...全文を見る
○加藤(学)分科員 今御説明があったそういった研究を踏まえて、私は、アジアのルールづくりというか、アジアでのいろいろな形での共通のコンセンサスをつくっていく、そういったことが非常に重要な役割を果たしていくんじゃないかなというふうに思っているところでございます。  そういった面で...全文を見る
○加藤(学)分科員 どちらが先ではない、そういった考えであるということでございましたけれども、今までの日本の政策の流れからいくと、明らかに、ASEANプラス6なりがあって、そしてこのERIAというものも設立されて、そしてその先にあのFTAAPあるいは太平洋を見据えていく。それはな...全文を見る
○加藤(学)分科員 時間もそろそろ終わりですけれども、最後、コメントだけにさせていただきます。  ERIAは、設立の理念、東アジアでのOECDといういろいろな言葉はどうとしても、東アジアでの新しいルールメーキングの場として機能して、そして、この東アジアの経済統合について主導的な...全文を見る
07月26日第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
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○加藤(学)委員 国民の生活が第一、こちら野党席から進めさせていただきます加藤学でございます。  まず最初に、二十二年度の予備費に関連して、経済危機対応・地域活性化予備費の中の農林水産物等輸出促進緊急対策事業に関連して伺いたいと思います。  この事業の中で特に入ってきたのが、...全文を見る
○加藤(学)委員 今、二十二年度についてはそのような話でございましたが、ちょうどそのころ、二十三年度予算の編成にかかってくる時期でございます。そして、二十三年度の同じような展示会のサポート事業につきましては、さらに今度は衣がえをしていきます。これは、これまでの委託事業から補助事業...全文を見る
○加藤(学)委員 今そのような説明がございましたが、結局、民間ということになれば、もうちょっと実績がある、あるいは、そういった地域で販路を伸ばしていったり、展示会の実績があるところにこそこの事業が採択されるべきだと思っているんです。  ところが、この二十二年度のサポート事業に、...全文を見る
○加藤(学)委員 なかなか、この協議会のために二次公募を行ったとは言いにくいと思いますけれども、この状況を見る中で、今おっしゃったとおり、放射線とかのいろいろな問題があって海外への輸出が滞っている中、特に中国は、このときにもう輸入制限をしているわけでございます。特に、三月に起きて...全文を見る
○加藤(学)委員 今の関連について、財務大臣、副大臣にお聞きしたいと思います。  このように、結局、最終的に、採択された補助金は使われずにこの事業は頓挫して、そして今みたいな、省内でいろいろ調査書も出さなければいけないこの北京常設展、こういういかがわしい事業として結局表になって...全文を見る
○加藤(学)委員 今そういった財務大臣のお言葉がありました。それに関連して、最後の質問になりますけれども、いわゆる常設展示館を設けて中国に販路拡大していこうというこの事業自体は、今のところストップしているというか、頓挫している。これは、今後農水省として、農産物を世界に輸出を促進し...全文を見る
○加藤(学)委員 これからはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それでは、どうもありがとうございました。
08月02日第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
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○加藤(学)小委員 質問させていただきますけれども、最後に、運用経費を縮減するために、民間に有償で利用していただくということが書いてあるわけですが、ここに一時間十万円とかいろいろなことも書いてありますけれども、その根拠と、それから有償にした場合どのくらい運営費を回収できるという見...全文を見る
08月07日第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
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○加藤(学)委員 国民の生活が第一の加藤学でございます。  本日は、この法案は参議院で既に修正されて可決されているということでありますので、もともとの政府案と比べて大幅に修正された点、この点について、政府案からの修正でどういうふうに改善されたのかということを明確にするために幾つ...全文を見る
○加藤(学)委員 具体的には、例えば、鉄くずを買いたい業者がやってきて、いろいろな鉄くずを見つけた、それで、これを売ってくださいとその家に言ったとか、あるいは農家の家に訪ねていって、このリンゴを一箱下さいと言った、これはこの不招請勧誘というのに当たるんでしょうか、当たらないんでし...全文を見る
○加藤(学)委員 例えば、鉄くずを集めている業者は、いろいろ方々を回って、鉄の古い車とか農機具とかそんなものをあさって、それをどこかに転売するわけですけれども、そういった人が家を回ってチェックしています。そして、ピンポンとやってきて、訪問購入みたいなものですけれども、これを売って...全文を見る
○加藤(学)委員 今、話を聞いて、実際にどういうものが不招請勧誘に当たるか、なかなかまだイメージできないのでございますけれども、今度は政府側にちょっとお聞きしたいと思います。  実際に、今の話にあったとおり、これは売り主側の受けとめ方によって大きく違うというふうに思うんですけれ...全文を見る
○加藤(学)委員 わかりました。  次に、五十八条の十一の、第三者への物品の引き渡しに関する売り主及び第三者への通知義務についてお聞きいたします。  政府案では、クーリングオフがされた場合、売り主の求めに応じて通知する義務を規定していましたけれども、修正案では、クーリングオフ...全文を見る
○加藤(学)委員 今、趣旨として、売り主が売っちゃったものを、大事なものを取り戻すことが担保できるようにするというのが一つの目的としてあるというふうにお伺いしました。  この通知義務によって転売先をトレースすることができるという考えのようなんですけれども、法案では、転売先に対し...全文を見る
○加藤(学)委員 いずれにしても、今、不十分だということが明らかになったので、この辺についてはこれから附則の中で検討していくということでございますので、これからいい方法を探していただきたいなというふうに思っているところでございます。  次に、この法案の改正についてちょっとお聞き...全文を見る
○加藤(学)委員 また次に、二十年度に特商法が改正された際には、附則において、五年後に見直しを行うということが書かれております。そうすると、二十六年には見直しになるということなんですが、この新たな見直しについてはいつ行う予定であるのか、あるいはまたどのような内容の見直しを検討して...全文を見る
○加藤(学)委員 最後に、この法案の周知徹底あるいは啓発についてお伺いしたいと思います。  これはいろいろなところで問題になっておりますが、特に、この法案の重要なところは、まず、不招請勧誘の禁止、それから物品の引き渡しを拒絶できるということ、そして引き渡しに関する売り主への通知...全文を見る
○加藤(学)委員 特に心配なのが、古物商などの今ちゃんとした商売をやっているところは、そういった情報も入っていって、いろいろな業界を通じて情報が届くと思うんですが、私が思うには、そういったちゃんと営業所を持っている業者だけではなくて、フリーランスというか、ちょっと手間請で向こうに...全文を見る
○加藤(学)委員 よろしくお願いします。  それでは、質疑を終わらせていただきます。
08月22日第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
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○加藤(学)委員 国民の生活が第一の加藤学でございます。  本日は、四人の参考人の方々、本当にお忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。  それでは幾つか質問させていただきますが、まず最初に、この法律は、国民目線あるいは利用者目線でしっかりとした交通権あるいは移動...全文を見る
○加藤(学)委員 その問題が感じられないということをまず確認できました。  そして、次の質問にかわらせていただきますが、土居先生は、地方公共団体に地域の交通計画の策定を義務づけるべきだという主張をされております。一方で、交通権というものをちゃんと保障していくべきだという、これは...全文を見る
○加藤(学)委員 今のことに関連して、國定市長にもお聞きしたいんです。  地域というと基礎自治体を基本的に思い浮かべるわけですが、都道府県との役割分担の仕方、例えば地方の交通計画を立てる場合、あるいはいろいろな財源措置を考える場合を含めて、都道府県と市町村との役割分担、あるいは...全文を見る
○加藤(学)委員 今の都道府県あるいは市町村との話とも関連するんですが、亘理先生は、都市間ネットワークということで、こういった面も広域で協議体をつくることが必要だというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、この広域というのをどのように考えるのか。一つの地方公共団体として...全文を見る
○加藤(学)委員 最後にもう一つお聞きしたいんです。  土居先生と亘理先生は、交通基本法に交通安全の視点というものをもうちょっと入れ込むべきだ、あるいは統合して考えるべきだというような御意見があったわけでございますけれども、実際に交通基本法の中には、別建てとして交通安全対策基本...全文を見る
○加藤(学)委員 今のお話を聞いて、交通安全の視点は今の時宜を得た非常に大きな指摘だと思っております。特に、交通の優先権の規定、あるいはこういった事故を受けた問題は、本当に一緒に考えていかなければならない問題だというふうに今強く認識したところでございます。そのことを踏まえて、より...全文を見る
10月23日第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
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○加藤(学)小委員 国民の生活が第一を代表しまして、質問させていただきます。加藤学でございます。  この復興予算の使い道に関する小委員会が開かれるように、自民党さん、そして公明党さんとともに一カ月も前から要求をしてきたわけでございますが、ようやく本日開催できますこと、本当に御協...全文を見る
○加藤(学)小委員 また具体的にはこの後ありますが、いずれにせよ、基本方針の三つの要素があるわけですから、これを踏まえて。これにもイ、ロ、ハと書いてあるわけですから、この順番というのも非常に重要だと思います。まず最初に被災地の復旧復興があるんだ、そこをまず第一にこの予算の組み方と...全文を見る
○加藤(学)小委員 先ほどの説明の中で、シーシェパードの妨害で収入が少なくなったということで次に出したという話があるんですが、鯨類研究所の収支を見てくると、もう二十年くらいからマイナス収支、二十一年もマイナスで、そして、たまりたまって二十三年の九月の決算で八億七千万円の債務超過に...全文を見る
○加藤(学)小委員 先ほどの関連ですが、これはもともと、二〇〇七年から五年間やっていたJENESYSが三百五十億で、五年間ですから七十億です。ちょうど似たような額を、五年間で終わったものですから、うまくここに押しつけて、キズナという名前だけつけて七十二億で出した。その証拠に、その...全文を見る
○加藤(学)小委員 外務省に最後にお聞きしたいんですが、このキズナプロジェクト、まだ全部終わっていないはずなんですが、中国との関係で停止になっているようなものとかがあるはずなんです。その部分については、あとどのくらい実際に予定しているより少なくなっているのか、そのお金は取り戻せる...全文を見る
○加藤(学)小委員 個別の提案ですが、交流関係で外務省が言っていたのは風評被害の対策だと言っていたんですが、風評被害の対策というのは実際に効果も見えないところですし、もっと効果のある方法を省庁に考えさせて、あるいは、それを実行していただくということをしっかりやっていただきたいなと...全文を見る
11月07日第181回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○加藤(学)委員 国民の生活が第一の加藤学でございます。  ちょっと話題をかえまして、この時間では、田中大臣の教育観あるいは理念について、教育基本法に照らし合わせてお尋ねしたいなと思っております。  まず最初に、二〇〇六年の安倍政権のときに教育基本法の改正がなされて新しい法律...全文を見る
○加藤(学)委員 そうおっしゃいますと、今の教育基本法の理念というものをしっかりと推し進めていけば、今の諸問題は解決される可能性はあるというふうにお考えでしょうか。そういったことをそのときの議論では強調し過ぎることによって、むしろ他国とのあつれきができてしまうんじゃないかという懸...全文を見る
○加藤(学)委員 よくわかりました。  それともう一つ、具体的な質問をさせていただきます。  この教育基本法、これには、これにのっとって新学習指導要領の制定がされ、古典教育とか道徳教育の充実、あるいは中学では武道の必修、小学校でも外国語の教育の導入なんかもなされてきたわけでご...全文を見る
○加藤(学)委員 どうもありがとうございました。  次に、大臣所信にありました、地方教育行政のあり方についての検討という文言がありましたが、このことについて、教育委員会に関連してお話を聞きたいと思います。  大津市のいじめの問題や、あるいは大阪の橋下市長さんからの問題提起もあ...全文を見る
○加藤(学)委員 その今のタスクフォースでやっているという改革の方向性というのはどういうふうに考えられているんでしょうか。  これは、民主党はもともと、先ほど言った教育基本法の論争をしているときに、日本国教育基本法案というものを出して、その中には相当踏み込んだ議論がされておりま...全文を見る
○加藤(学)委員 先ほど答弁があったとおり、民主党の日本国教育基本法案というものを踏まえながらということでございます。どの程度踏まえるかによってまた色合いが違ってくるかと思うんですが、それは、いわゆる現法の教育基本法の対案として出された法律なわけでございまして、今はそっちの方じゃ...全文を見る
○加藤(学)委員 どうもありがとうございました。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  教育の質についての質問になりますけれども、この教育の質については、特に教員の質をどうしていくかということが非常に重要な施策になると思います。これは、所信においても、教員の質につい...全文を見る
○加藤(学)委員 今、答弁にありました、いわゆる中教審の答申の中で、教職員の修士卒を一般免許状とするような、修士卒を基本とするような答申が出されているということでございまして、既に教職大学院というものが二〇〇八年からスタートして二十五校がやっているわけでございますけれども、昨今の...全文を見る
○加藤(学)委員 もう質疑の時間が過ぎておりますので、質問はこの辺でやめさせていただきますけれども、いずれにせよ、大学の設置基準というものを新しいルールでやっていただきたいということと、今の、教職大学院はまだ定員割れの状態が続いていて、そのことも踏まえて、これから慎重にその辺の議...全文を見る