加藤公一

かとうこういち



当選回数回

加藤公一の2005年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月22日第162回国会 衆議院 法務委員会 第6号
議事録を見る		○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今の津川委員も土地を持っていないなんということをおっしゃっていましたが、私も持っておりませんで、不動産登記をしたことのない人間がこの法律で立て続けに質問に立つというのも何となくせつないものを感じ...全文を見る
○加藤（公）委員　要するに、不動産登記制度というのは、その不動産に関する事実とか権利を公証するということが目的であって、そのためには正確な地図が欠かせない。これが大前提だと思いますので、それをベースに幾つか伺いたいんですが、まず縄延びのことについてお話を承りたいと思います。 　...全文を見る
○加藤（公）委員　大臣、御存じでしたか、この数字。二三％ずれている。もちろんいろいろな土地がありますから、一概に、今地図が五四％できていて、あと四六％だと思いますけれども、残りの四六％のところが全部二三％ずれているという議論ではないとは思いますが、仮にそう推定すると、日本全体の二...全文を見る
○加藤（公）委員　わざわざ、相続税ですから相続された方が御自身で申告をされて、多くの方は正確にやっていらっしゃるんだとは思いますけれども、それでも登記の面積とずれていれば、実際自分の土地がどれぐらいあるかというのは知らない方が多いはずで、悪気がなくても結果としてずれているとか、確...全文を見る
○加藤（公）委員　そうなんですよね。だから、今の現状でいうと、地図が整備されている地域の皆さんは実態に合っただけの固定資産税を納めていらっしゃって、地図が整備されていなくて縄延びがある地域の皆さんというのは、御本人は悪気がないから責められないのかもしれませんが、正確でない固定資産...全文を見る
○加藤（公）委員　効率というより、予算を使うこと自体は決してむだにならないということをぜひ御理解いただきたいなと思っているところです。 　国税庁と総務省に最後に一言ずつ伺いますが、税務上、地図がきちんと整備をされていれば、より適切な課税もなされるし、地図の整備はそのために欠かせ...全文を見る
○加藤（公）委員　ありがとうございました。国税庁と総務省の皆さん、御退室いただいて結構でございます。 　ということで、税務上からもやはり地図の整備は非常に重要だということをまずここで第一に御理解いただきたかったわけであります。 　もう一点、別の観点からやはり地図の必要性をお話...全文を見る
○加藤（公）委員　今のお話ですと、たまたま神戸は比較的正確な地図があったから何とかなったというお話ですが、今、都道府県別だと、全国最低の進捗率は大阪府で二％というふうに聞いていますが、別に大阪に災害があればいいという意味じゃありませんから誤解されると困るんですけれども、万が一そこ...全文を見る
○加藤（公）委員　そうですね、国が負っているんですが、国が負うということは、実際にはどなたがその義務を負っていらっしゃるんですか。所管をしていらっしゃるのはどなたですか、大臣。
○加藤（公）委員　ポイントとしてはというのが今風に言うと大変微妙な答弁かと思いますが、法務大臣がやっていただかなきゃいけない仕事ですよね、法務局に備えつける地図ですから。今でいえば、南野法務大臣がその地図を整備していただかなければならないわけであります。 　そもそも、今回、筆界...全文を見る
○加藤（公）委員　大臣、多分余計なことをおっしゃらない方がいいと思うんですけれども。 　それは、地震もありますよ、日本は、活断層が多いですから。地震で土地の形が変わるのもよくわかります。阪神・淡路大震災の直後に私は神戸も行きました。がたがたになっていた地区もありますから、それは...全文を見る
○加藤（公）委員　そこがきょういろいろな委員の方が議論をしていたところで、先ほど津川委員もおっしゃっていましたし、私も同じように考えているんですね。 　もちろん、地図があったからといって争いが全くなくなるとは言いません。もちろん発生する可能性はあるのでありましょう。しかし、そも...全文を見る
○加藤（公）委員　そうすると、今の御答弁は、極端な話、この制度がそう多く使われないうちに、できるだけ一生懸命急いで残りの四六％の地域の地図を整備したいという意思表示だというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○加藤（公）委員　大臣にぜひ御理解いただきたいのは、今の局長の説明と、私が先ほど国税庁や総務省の方に伺った話とをセットで考えていただきたいわけですよ。 　国が地図を整備することによって正しい課税がされて、それで税収がぐんとふえるかちょっとふえるかそれはわかりませんが、新しい税金...全文を見る
○加藤（公）委員　ちょっと時間がもう迫っていますから、国交省の方、最後まで残っていただいて申しわけなかったんですけれども。 　都市再生本部で、今局長がおっしゃられたように、十年間で都市部は全部何とか地図をつくろうという意思を持たれて今進めていらっしゃることはよく存じ上げておりま...全文を見る
○加藤（公）委員　都市以外のところもあるわけですよ。ではそこはやらないんですか、十年間ほったらかしになっちゃいますよということを僕は聞いているわけですから、そこまで含めて、日本全体の地図の整備はいつまでにやろうとしているのか。大臣が御自身で、自分の仕事ですとおっしゃったんですから...全文を見る
○加藤（公）委員　時間になりましたのでもうここでまとめますが、今までのペースだと一年間で一％ぐらいしかふえていないわけですよ。そうしたら……（発言する者あり）本当に、やじが飛んでいますけれども、五十年かかっちゃうわけですよ。 　都市再生本部が、都市部を十年間で完成させていただけ...全文を見る
03月31日第162回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。 　当委員会では、委員長から理事を拝命いたしまして、初の質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど村田大臣から国民保護の基本指針の御説明をいただきまして、今後、自治体でそれぞれ国民保護計画を作成していくとい...全文を見る
○加藤（公）委員　武力攻撃事態では米軍が基地の外に展開をすることはあり得るというのは当然だと思うんですが、その場合に、周辺の地域住民の皆さんの避難の妨げになってしまうという可能性は、これは考えられることですか。
○加藤（公）委員　おっしゃるとおり、ごもっともなことだと思います。 　もう一つ伺いますが、武力攻撃事態において、避難先地域というのを指定してそこに避難を誘導するということになっておるかと思いますが、米軍が基地外に展開をしたときに、その避難先地域、これには道路、経路も含まれるとい...全文を見る
○加藤（公）委員　冒頭申し上げましたとおり、今後、都道府県で国民保護計画をつくって、最終的には市町村でも同様に計画を立てられるということだと思うんですが、米軍基地周辺自治体においては、今の大臣の御答弁も踏まえて、計画を立てる段階で特段何か配慮をする必要があるのではないかというふう...全文を見る
○加藤（公）委員　今のお話ですと、今官房を中心に調整をしている最中だというふうに聞こえたわけでありますが、そうだとすると、今後、都道府県あるいは市町村で国民保護計画をつくる前には一定の方向が見えておりませんと、その計画自体が実効性あるものにならないのではないかと思うんです。 　...全文を見る
○加藤（公）委員　本来仕事には締め切りがつきものだというのが私の価値観なのでございますけれども、きょうのきょうの話でありますから、きょうはそれ以上は伺いません。私の地元にも実は横田基地が一部かかっておりまして、自治体の計画を立てる、あるいは東京都もそうでありますが、国民保護計画を...全文を見る
○加藤（公）委員　局長、済みません、もう少しだけお残りをいただいて、議論を聞いておいていただきたいと思います。 　そうすると、今の段階だと明確にはなっていないということかと思うんですが、では、仮に米軍基地内にいらっしゃる御家族の皆さんがいざというときに基地外に避難をするというこ...全文を見る
○加藤（公）委員　そういたしますと、例えば米軍基地内で働いていらっしゃる日本人従業員の方の場合には、おおむねその周辺にお住まいの方が多いかと思いますから、恐らく、その御自宅のある自治体の計画にのっとって、日ごろから訓練を受けていたり、あるいは情報を持っていらっしゃったりということ...全文を見る
○加藤（公）委員　先ほどの御答弁ですと、まだ検討中ということでありましたから、きょうここで確定的なことをお答えいただこうとは思いませんが、複数の自治体にまたがって基地がある場合には、その基地の中から避難をされた皆さん、少なからず、ある一つの自治体に集中するということはあり得る話で...全文を見る
○加藤（公）委員　実は、水の問題だけやり始めても大変時間がかかるほどいろいろなケースが想定されるわけですけれども、今の御答弁の中ですと、監視、警備の強化ということがありましたが、監視、警備を強化していただくのはいいんですが、先ほど冒頭申し上げたとおり、水源を全部監視しようといった...全文を見る
○加藤（公）委員　かなり技術的な話になりますから、また今後もこれはいろいろ教えていただきたいと思いますし、私も議論させていただきたいと思いますが、きょうは問題提起と概略だけということで、厚労省の方は御退出いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　では次に、緊急時の...全文を見る
○加藤（公）委員　国がそういう体制をとっているとすれば、今後、この基本指針にのっとって都道府県で国民保護計画を立てる際に、都道府県でも実は同様の体制というものを整える必要があるのではないかと思います。二十四時間の当直を置くということはこれに書いてあるんですけれども、それ以外、例え...全文を見る
○加藤（公）委員　きょうはちょっと時間が迫ってきましたのでこれぐらいにしますが、知事とか幹部職員の方がいざというときにすっと役所に集まれる体制というのはやはり整えるべきだと思いますし、本来は知事公舎なんというのはそのために設けられているんじゃないかなというふうにも思っておりますの...全文を見る
○加藤（公）委員　もちろん、別の委員会で今ミサイルディフェンスの議論がなされておりますから、それはここではお話はいたしませんが、原子炉にミサイルが着弾するような事態になれば守れないというのは、普通に考えればそうだろうと思います。ただ、昨日御説明をいただいたときには、万が一のときの...全文を見る
○加藤（公）委員　この電力の問題はまた別の機会に議論させていただきたいと思いますが、日本は効率よく発電をするために大規模集中発電で長距離伝送という仕組みになっていますけれども、本来であればもう少し分散型の発電システムという考え方も取り入れた方がいいのではないかという意見を私が持っ...全文を見る
04月19日第162回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。 　せんだって、民法の改正の議論のときに、大変なボリュームの改正を、審議の直前に資料をいただいて、これじゃ十分に議論できないじゃないかというクレームをつけさせていただきました。今回はそれよりは随分早く資料をいただきまして、ただ、さ...全文を見る
○加藤（公）委員　今答弁していただいたのは、多分この紙を見ながらじゃないと、私はとてもじゃないですけれどもついていけないんですね。恐らく、会社法ですから、実際に事業をしていらっしゃる皆さん、あるいはこれから起業を志していらっしゃる皆さんにも十分にわかっていただかなければならないと...全文を見る
○加藤（公）委員　今おっしゃったのは今でも認められている話だと思いますが、要するに、現行法の規制で何が問題かというので今の御答弁を私なりに解釈すると、類似商号規制があるために会社の設立登記の手続が煩雑になっているのではないかという問題点と、もう一つは、商号を保護するとはいっても、...全文を見る
○加藤（公）委員　そういたしますと、なかなかパズルみたいにややこしい話なので、一歩一歩私も考えながら議論させていただきますので、大臣にも、また政府参考人にもそのペースでくっついてきていただきたいと思うんですが、今回の改正で、今のお話だと、要するに、設立手続が非常に複雑になるから、...全文を見る
○加藤（公）委員　今の局長の御答弁、もう一回確認をさせていただきますが、今、現行法でも同じ住所で営業目的さえ違えば同じ社名の会社も登記できるとおっしゃったように聞こえたんですが、同じ社名は今実務上認められていないというふうに理解をしておりまして、似た社名はオーケーだけれども、同じ...全文を見る
○加藤（公）委員　その似た名前の会社、類似商号の会社が、同一住所ですから、恐らく、登記の仕方によっては同じビルでも別々に登記できるのかもしれませんが、基本的には、番地までで登記をするとすれば、同じビルにそっくりの名前の会社が今度は同じ営業目的でもつくれますよ、こういうことになる。...全文を見る
○加藤（公）委員　恐らく、類似商号を認めるということになると、子会社をつくる場合とか、そういう場合には逆にその方が便利だとかいうこともあるのかもしれませんが、今回、この商号の部分だけではなくて、改正案全体で見ると、株式会社の最低資本金の規制が撤廃をされて、資本金が一円でもつくれる...全文を見る
○加藤（公）委員　全体としてのメリットが大きいんじゃないかと言われても、本当にそうかどうかというのはなかなか難しいところで、私も容易に理解しがたいところはあるんですが、要するに、この商号の改正の部分だけじゃなくて、最低資本金の問題とあわせて考えると、今までは隣の自治体に行けばもち...全文を見る
○加藤（公）委員　この配付資料の１の矢印のところで、最初に大臣も御答弁いただいたように、商号保護の効果が限定的だということも問題だとおっしゃっていましたし、まさにそのとおりだと思うんです。そのときに、だから申し上げたのは、ここをマルにそろえるのかバツにそろえるのかという議論は当然...全文を見る
○加藤（公）委員　確かに、私の提案のように商号の規制を全国一律にした瞬間に、既に登記されている法人の商号が、同じものが幾つも出てきてしまうではないかというのはまさにおっしゃるとおりなんですが、法律理論上、専門家の方にそこは知恵を拝借しなきゃいけないかもしれませんが、私の感覚でいう...全文を見る
○加藤（公）委員　確かに、これだけ人数の少ない国会でも、私も一字かえれば同姓同名の方が先輩でいらっしゃいますから、会社であれば、三百万も登記があれば、同一商号というのは当然出てくるんだろうとは思いますが、今の局長の御答弁であるならば、だったら、効果は限定的かもしれないけれども、都...全文を見る
○加藤（公）委員　私自身の考え方がきょうの議論で根本的に変わったわけではないんですが、仮に、今局長がおっしゃるように、こう変えた方が今のニーズに合っているんだというならば、最悪の事態を考えて、悪用されたときに、要するに資本金が一円で似た名前とか同じ社名がどんどんつくれてしまう、隣...全文を見る
○加藤（公）委員　何でもかんでも海外の法律がいいとは言いませんが、アメリカのデラウエア州などでは、同一商号が認められていないかわりに、登記をしたい方は電話で問い合わせをすると、その電話でですら、その商号が使われているかどうかを教えてもらえる、会社を起こしたいんだと言うと、簡易申請...全文を見る
05月10日第162回国会 衆議院 法務委員会 第16号
議事録を見る		○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。よろしくお願いします。 　きょうは、会社法の中でも、商号の件と、この法案の広報と、前回やり残しの外国会社、この三点についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　商号の件については、連休前の質疑で資料をお出しして問題点を整理させて...全文を見る
○加藤（公）委員　今後の研究課題はいいんですけれども、法案を今審議していて、仮に法案が成立をすれば、今度は施行に向かって動き出すわけでありますから、そんなに時間のある話ではなくて、既存商号をお持ちの方に通知をしようとすれば結構大がかりな仕組みを何か考えなきゃいけないかもしれないん...全文を見る
○加藤（公）委員　この同一商号の規制に関しては、私の知る限り、アメリカであれば同一州内は同一商号が禁じられておりますし、ドイツがたしか市町村内、イギリスでありますと、イングランドとウェールズの中は同一商号がたしか禁止をされていると承知しております。つまりは、日本以外の国でもある程...全文を見る
○加藤（公）委員　先日来、ＡＤＲの議論もこの委員会で続いておりますし、こうした問題こそまさにわざわざ裁判にしなくても解決をしてもらわなければならない大きなテーマだと思いますので、もちろん私もいいアイデアがあれば御提案をさせていただきたいとは思いますが、法務省としてもお考えをいただ...全文を見る
○加藤（公）委員　私も、自分で調べた限りでは、たしかこの過料の部分というのは、現行法で二十万円のものが今回百万円にという改正かと思います。確かに、数字上は五倍といえば罰則を強化したということなんだと思いますが、何度も申し上げますけれども、不十分とはいえある程度守られていたものが守...全文を見る
○加藤（公）委員　私は、いろいろ手分けの問題もありますし、自分の興味、関心の問題もありますから商号とかなんとかいろいろ集中的にやっていますが、もちろん、有限会社がつくれなくなるとか、あるいは最低資本金の規制がなくなるとか、会計参与の問題とか、その他もろもろ、本当に大きな改正で、後...全文を見る
○加藤（公）委員　全く見ていないわけではないというのは、ちらっと見たことがあるというふうに日本語では言いかえられると思うんですが、ちらっとごらんになればわかるとおり、法務省のホームページは物すごく見にくいんですよ。字が細かくて、文字ばかりなんですね。余り私は人の悪口を言うのは好き...全文を見る
○加藤（公）委員　その定義が、後でまた出てきますからそのときにお話をしたいと思いますが、どうも私にはあいまいに思えてならないわけであります。そもそも本店とは何かという議論から始まっちゃいますし、仮にそこを置いておいたとしても、日本において事業を行うことを主たる目的としているという...全文を見る
○加藤（公）委員　要するに、擬似外国会社に対する規制をここで論じようというときに、実態がわからないわけですね。だから、ほんのちょっとしかないかもしれないし、場合によったら全然ないかもしれないし、あるいは物すごくたくさんあるかもしれないし、全然わからない。全然わからない中で議論をし...全文を見る
○加藤（公）委員　要するに、擬似外国会社の法人格を今までは否定するという解釈があった、そのことはかえって取引先に損失を与える可能性があるではないかという問題点があった、そのことは私も認めます。それは、今回法律を変えて、擬似外国会社の法人格自体はまず認めた上で次の議論をしようという...全文を見る
○加藤（公）委員　これまでの法律が解釈があいまいだったとか、あるいはその法人格を否定するとかえって取引先に迷惑がかかるという問題点は私もさっき同意したとおりでありますし、そのことに対して法律を変えようというのは賛成なんですが、今大臣の御答弁だと、擬似外国会社は一種の脱法行為だから...全文を見る
○加藤（公）委員　いや、そこはやはり御理解いただけなくて、日本の会社と間違う可能性があるとおっしゃいましたけれども、日本で設立していないんだから、会社の商号に株式会社とか有限会社とか合同会社とかつけられないわけですよね。そもそも、例えば加藤公一商店とかつくれないわけですから、そこ...全文を見る
09月22日第163回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号
議事録を見る		○加藤（公）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、遠藤武彦君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○加藤（公）委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
11月01日第163回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○加藤（公）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、鈴木恒夫君を委員長に推薦いたしたいと存じます。