加藤修一

かとうしゅういち



当選回数回

加藤修一の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月24日第134回国会 参議院 商工委員会 第2号
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○加藤修一君 平成会の加藤修一でございます。  私は、時間の関係もありますので、輸入・対内投資法、いわゆるFAZ、フォーリン・アクセス・ゾーン法と言ってよいでしょうか、これに絞って質問をいたしますので、通産大臣並びに関係省庁の皆さん、御答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います...全文を見る
○加藤修一君 FAZ法が施行して何年かたつわけですけれども、必ずしも法律があるからといって十分に機能するわけじゃないわけでございまして、さまざまなプロジェクトがあった場合には当然それに対応した形で課題が山積するというのが一般的なとらえ方じゃないかなと思うんです。  現在、FAZ...全文を見る
○加藤修一君 十八地域がFAZとして承認されている旨伺ったわけですけれども、FAZ法ができる当時、これに対応した形で関税法が実は改正されていると思うわけでございます。  大蔵省にお聞きしたいんですけれども、そのときに大きく変わった点は総合保税地域制度、そういうことだと思うわけで...全文を見る
○加藤修一君 次に、通産省とその後に大蔵省にお尋ねしたいんですけれども、今のお話によりますと、総合保税地域の指定は一カ所であるということで、非常に私の印象としては少ないなという感じがしているわけなんです。  このFAZ法の第五条八項でございますけれども、その中の法文を読んでまい...全文を見る
○加藤修一君 今、通知があった地域が十八地域ということでございますが、関連の都道府県と連絡をとらせていただいているということですけれども、実際に今残り十七地域の指定について考えていきますと、希望している地域は、明確な裏づけをやったわけじゃないわけですけれども、十三から十四地域ある...全文を見る
○加藤修一君 先ほど通産省からの説明では、この件に関しましては相まって考えていくと。いわゆるFAZ法とそれから関税法におきます総合保税地域制度、これは両者ある意味では接合点、あるいは鳥で言えば両翼ですか。片方だけ羽ばたいていても意味がない。両方羽ばたいて初めて、目的の輸入促進ある...全文を見る
○加藤修一君 それでは、総合保税地域を許可する場合の許可基準、それについてお尋ねしたいんですけれども、貿易関連施設の集積の程度が高いということが基準の一つとしてありますけれども、これは具体的には一体何が必要になるのか、その辺について大蔵省よろしくお願いします。
○加藤修一君 ちょっと時間がなくなったそうですので、最後に通産大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のFAZ法に関連しましては、主務官庁が四つあるということで、それぞれの所掌しているところが当然違うわけでございますけれども、どうも大蔵省の答弁を聞いている限りにおいては、なかなか鳥...全文を見る
12月06日第134回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○加藤修一君 平成会の加藤修一でございます。  私は、在日米軍基地問題等について質問させていただきます。  それではまず最初に、この九月に沖縄で発生しました少女暴行事件についてでありますが、私も本当に残念なことであると思っているわけでございます。この事件は、沖縄が抱えている多...全文を見る
○加藤修一君 ところで、世界の軍事状況を考えますと、一九八九年に冷戦構造が崩壊しまして、それ以降、国際的には軍縮基調にあるわけでありまして、同様にアメリカ革の状況も軍縮基調にあると思われます。  同様に、外務大臣にお尋ねしますが、外務大臣もこの状況を軍縮基調とお考えになりますか...全文を見る
○加藤修一君 一方、そのような軍縮の基調の中で在日米軍の現況を考えてみますと、明らかに現状維持あるいは多少の強化と言えるような展開がなされているように思っているわけです。すなわち、この状況というのは明らかにアメリカの、あるいはさらに世界の軍縮基調と逆の方向にあるのではないかと思っ...全文を見る
○加藤修一君 それでは、これについてお答えいただきたいんですけれども、横須賀港では要すみに十隻体制から十一隻体制へ母港体制の増強が図られているというふうに私は考えているわけです。さらに佐世保では、揚陸強襲艦いわゆるヘリコプター空母ですけれども、これが五隻体制から六隻体制へ母港体制...全文を見る
○加藤修一君 ただいま外務大臣の話の中で、四万七千という数字が出てきているわけですけれども、明年の日米首脳会談でまとめる共同文書につきましては、沖縄の大田知事は三点ほどの点からお話ししているわけでございます。沖縄の基地縮小の明記、あるいは在日米軍四万七千人体制を盛り込まない、さら...全文を見る
○加藤修一君 それでは、今の四万七千人の維持の関係で、いわゆる二月のナイ・イニシアチブの話だと思うわけでございますけれども、この人員規模は最大級、最大限、つまり上限と考えていいのかあるいは今後の将来の国際、アジア・太平洋の状況によっては振れるわけでございますけれども、上限と考えて...全文を見る
○加藤修一君 それでは次に、沖縄の基地縮小の問題に行きたいと思いますけれども、仮に縮小できたとして、その分をどこに再配置、再編成していくかということになるんですけれども、これ例えばの話でございますけれども、アジア・太平洋地域の平和と安定に非常に大事である、そういったコンセンサスが...全文を見る
○加藤修一君 今の御答弁に対しまして、余り私はまだ納得していないわけですけれども、それは見解の相違かもしれません。  それでは、ほかの委員からも話がありましたが、次に、防衛施設庁長官にお尋ねしたいと思います。  先ほど来、軍転特別措置法の話がありましたけれども、基地返還による...全文を見る
○加藤修一君 非常に深刻で重要な問題でありますが、やはり沖縄の米軍基地の問題というのは、今後のアジア・太平洋の総合的な安全保障体制、これを考えていく上でもやはり私自身も重要なものであると思っているわけでございますが、当然それぞれの課題があるわけでございますので、鋭意この課題に挑戦...全文を見る
○加藤修一君 そこでお聞きしたいことは、在日米軍基地の展開に伴って当然基地内の環境問題の進展がやはり心配になるわけですけれども、アメリカ軍の海外展開、海外におきます基地等を含めまして環境に関連する法律、そのホストネーションといわゆるアメリカとのどちらの法律を適用して環境管理行動を...全文を見る
○加藤修一君 今そのような説明があったわけでありますけれども、私が前から不思議に思っていることは、アメリカにおきます。その環境管理行動におきます根拠とする法律というのは、海外の基地も含めてですけれども、NEPA、要するに国家環境政策法、それに基づきますEIS、それが一つです。二番...全文を見る
○加藤修一君 その辺整理をされて、わかりやすい形で国内の米軍基地における環境管理の実行の展開を指導できるような体制をとっていただきたいと思います。ただ、今回の沖縄県庁からの要望といいますか知事の要望にもありましたように、国内法の適用を考えていただきたい。  それから、現在も立ち...全文を見る
○加藤修一君 ただいまの御説明の中に我が国のいわゆる国内法に準拠をする、あるいは勘案するという形で米軍内の環境管理行動について考える、そのように確認させてもらってよろしいでしょうか。
○加藤修一君 やや具体的な話になって申しわけないんですけれども、先ほど来話を申し上げましたPCB事件の件でございますけれども、我が国の国内環境基準によりますと〇・〇〇三ppm、それ以下でなければいけない、水の場合ですけれども、土壌の場合は検出されてはいけない。  ところが、PC...全文を見る
○加藤修一君 それじゃ明らかに日本の国内のPCBの環境基準〇・〇〇三ppm、それに準拠した形で処理がなされていないというふうに理解してよろしいですか。
○加藤修一君 じゃ、別の機会に明確な答弁をお願いしたいと思います。  それでは次に、基地返還に伴う当該地の原状復帰の関係でございますけれども、日米地位協定におきましては原状復帰については義務を負わない、そういうふうになっているわけでございますけれども、この件に関しまして、先ほど...全文を見る
○加藤修一君 先ほど環境委員会で云々というお話がありましたけれども、さまざまな件について米軍基地内の環境問題について協議をする、そういった中ではそういう話は今まで出てはいないわけですか、あえて確認申し上げますけれども。
○加藤修一君 再度お尋ねいたしますけれども、日米地位協定の中に環境管理計画にかかわる補足協定、これを私はぜひとも積極的に取り入れていただきたい、非常に大きな問題でございますので。アメリカ大陸の方の米軍基地の中におきましても、さまざまな形で環境問題というのが出始めている。いわゆる平...全文を見る
○加藤修一君 それでは次に、中山長官にお伺いしたいと思います。  先ほどの答弁の中で北方基金という話が出てきたわけでございますけれども、これはやはり北方領土近辺の一市四町の地域振興、それを考えた基金だと思うわけでございますけれども、これは非常に重要なものであるというふうに考えて...全文を見る
○加藤修一君 以上をもちまして私の質問を終了いたしますが、この沖縄の基地問題をめぐる問題は単なる経済問題に矮小化してはいけないというふうに考えております。人間の安全保障といういわゆるヒューマンセキュリティー、その考え方に至る極めて重要な問題を含んでいると思いますので、つきましては...全文を見る