釜本邦茂

かまもとくにしげ



当選回数回

釜本邦茂の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月28日第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
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○釜本邦茂君 自由民主党の釜本邦茂でございます。  まず初めに、郵政省にお伺いいたします。  視聴率のとれる番組とは、映画、音楽、スポーツ、ニュースの四大カテゴリーと言われております。確かに、民間放送において視聴率は広告料収入にも直結しており、軽視することはできないという事情...全文を見る
○釜本邦茂君 放送開始以来、常に日本放送界のリーダー的な役割を果たしてこられましたNHKですが、地上波のデジタル化、BS放送、ハイビジョンの充実、さらには放送の分野ばかりでなく通信分野参入の対応等、今後どのような具体策を考えるのか、お聞かせください。  また、新たに注目を集めて...全文を見る
○釜本邦茂君 ありがとうございます。  放送の最大のメリットはリアルタイムで出来事を伝達できることだと思います。テレビは、さらにそこに映像が加わり、一目瞭然で事態が伝えられるわけです。印刷メディアとの大きな差は、リアルタイムで視聴者と現場が直結できることであろうと思います。この...全文を見る
○釜本邦茂君 終わります。
04月04日第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
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○釜本邦茂君 おはようございます。自由民主党の釜本でございます。  大臣におかれましては、連日の有珠山火山活動の対策等、また先週末来いろんなことがございました。大変御苦労さまでございます。その激務の中、本委員会に御出席賜り、ありがとうございました。  本日は、海洋汚染及び海上...全文を見る
○釜本邦茂君 ありがとうございます。  次の質問は、今現在その油回収船が、しゅんせつ兼油回収船の清龍丸一隻しかなかったということにおいて、今運輸省がどういうような対応をされるのかということをお聞きしようとしましたら、大臣からもう既に運輸省の取り組み方等ございました。特に冬場の日...全文を見る
○釜本邦茂君 本当にナホトカ号の事故の教訓に照らし合わせて、油防除体制の強化とともに未然防止対策が重要となりますので、十分なる体制をとっていただきたい、重ねてお願いいたします。今回の重油流出事故の教訓を踏まえ、情報の収集、通報、連絡体制の充実強化その他、今大臣のお話にもございまし...全文を見る
○釜本邦茂君 最後になりますが、先週金曜日に、本当にいつ爆発するかというそういった中で有珠山がついに噴火をして、今本当に地域の人々、避難者が一万人にも及ぶというように聞いております。台風のようにすぐに去っていくものではございません。一年も二年もこういった地域の方々が避難生活を送ら...全文を見る
○釜本邦茂君 これで終わります。  ありがとうございました。
05月23日第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
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○釜本邦茂君 自由民主党の釜本でございます。本日はよろしくお願いいたします。  インターネットの普及率が大変著しい現在、それに伴うメリット、デメリットというものも顕著になってきております。そこで、この問題に対応できる法整備が必要となってくるわけですが、今回、商取引においての根幹...全文を見る
○釜本邦茂君 インターネットの出現というのは本当に人々の生活を便利さという意味において大きく変えてきたと思います。しかしながら、相手が見えないがゆえに起こるリスクもまた背中合わせにあるんじゃないかということも事実だと思います。個人情報の流出を初めインターネットを利用した不正な行為...全文を見る
○釜本邦茂君 そういったインターネットの出現によって、便利さというものの中で、今政務次官がおっしゃいましたように、そういったホームページの中で私もこの一月間余りサッカーの監督の問題についていろいろと流されて弱った部分がございました。そういうことのないようにこれからなればいいんじゃ...全文を見る
○釜本邦茂君 インターネットというのは、本来国境を越えて自由になされる情報流通の場でもあると思います。しかし、インターネットの普及度の違いに応じ情報収集能力にも差がつき、その結果、貧富の差が一層拡大するデジタルディバイドの問題も指摘されております。これら先進国と開発途上国との情報...全文を見る
○釜本邦茂君 我々が今まで行ってきたような商取引では、お互いの権利や責任は法律により保障され、これにより取引自体や取引相手に対する不安は払拭され、ひいては健全なビジネスの普及が促進されてきたと思います。  今後、ある人が電子署名をすると、それが裁判などでどのように取り扱われるの...全文を見る
○釜本邦茂君 ありがとうございます。  それでは、現在の登記制度や公証制度のような公的機関による認証などのサービスの提供についてはどのような準備がなされているんでしょうか。
○釜本邦茂君 ありがとうございます。  今度はこの認証業務を行う事業者自体の信頼性、適格性というものがこのシステムにおいては大変重要な意味を持つと思いますが、それをどのように見きわめ、どのように事業者に対し監督していくべきとお考えでしょうか。  また、ユーザーが事業者を選択す...全文を見る
○釜本邦茂君 それでは、認証業務のうち主務省令で定める一定の基準に適合する業務を特定認証業務とし、それを行おうとする事業者は主務大臣の認定を受けることができるとなっておりますが、認定基準について詳しくお聞かせください。  また、認定認証事業者を設定する効果はどこにあるのか、あわ...全文を見る
○釜本邦茂君 どうもありがとうございます。  そこで、今まで印鑑というものが日本の経済活動の信用という部分において多大な役割を果たしてきたと皆様方は御承知のとおりでございましょう。今後、それにかわる電子署名及び認証業務に対し、インターネットを体験したことのない人は無論、一般のユ...全文を見る
○釜本邦茂君 本当に私もコンピューターから始まるもろもろの件については、学校を卒業しましてコンピューターの部門のところに行かされまして、余りにも片仮名が多かったものですから途中で嫌になってボールけりの方ばかりに回ったというようなことで、あのときにもっとやっておけばなというのが今偽...全文を見る
○釜本邦茂君 ありがとうございました。
07月06日第148回国会 衆議院 労働委員会 第1号
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○釜本政務次官 このたび、労働総括政務次官に就任いたしました釜本邦茂でございます。  我が国の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にありますが、改善の動きが広がってきております。このような動きをより確かなものとするため、雇用対策を的確に推進し、雇用不安の解消に努めることが重要で...全文を見る
08月03日第149回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
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○釜本政務次官 このたび労働総括政務次官を務めることになりました釜本邦茂でございます。  石炭鉱業につきましては、構造調整が進められている中で、その取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、合理化の影響を受ける労働者の人たちの雇用対策に全力を尽くして職責を全うしたいと考えてお...全文を見る
08月04日第149回国会 衆議院 労働委員会 第1号
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○釜本政務次官 お答えさせていただきます。  中高年齢者については、一たん離職すると再就職が非常に困難な状況にありますので、国といたしましては、できる限り早期に就職することができるよう再就職を積極的に支援することとしております。  具体的には、現在の労働市場における賃金や必要...全文を見る
○釜本政務次官 お答えいたします。  時間外労働の割り増し率については、平成十一年九月の中央労働基準審議会で、公労使一致して、平成十二年度に改めて実態を調査し、その結果を見た上でさらに検討することとされたところであります。労働省では、現在中小企業を含めた実態を調査しており、その...全文を見る
○釜本政務次官 今お話にもございましたように、中高年齢者については有効求人倍率が依然として低い水準にある中、非常に厳しい雇用情勢が続いております。一たん離職しますと早期の再就職がなかなか困難な状況にあるということは、申すまでもないことであります。  そういった中で、このたび労働...全文を見る
○釜本政務次官 障害者雇用納付金や調整金の制度は、障害者雇用に伴う経済的な負担を調整するため、雇用率が未達成の企業から納付金を徴収し、雇用率を達成している企業に対して調整金、報奨金を支給する制度であります。この仕組みを通じて全体としての障害者雇用の水準を高めていこうとする制度であ...全文を見る
08月09日第149回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
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○政務次官(釜本邦茂君) このたび労働総括政務次官を務めることになりました釜本邦茂でございます。  我が国の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にありますが、改善の動きが広がってきております。このような動きをより確かなものとするため、雇用対策を的確に推進し、雇用不安の解消に努め...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 健康保険や年金保険における健康保険料、年金保険料は、それぞれの保険の目的に沿って一定範囲の関係者が負担すべきものです。仮にその負担分を雇用保険などほかの目的を有する保険給付で賄うこととすれば、保険制度の目的そのものを変質させることになるため、適当ではない...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 先ほども申し上げましたとおり、健康保険や年金保険における健康保険料、年金保険料は、それぞれの保険の目的に沿って一定範囲の関係者が負担すべきものであります。仮にその負担分を雇用保険など他の目的を有する保険給付で賄うとすれば、保険制度の目的そのものを変質させ...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 新規・成長分野雇用創出特別奨励金については、これまで企業の採用意欲が乏しかったことや対象労働者が三十歳以上の非自発的離職者に限られていたこと等もあり、十分に活用が進んでいなかった面があります。このため、企業への周知等を強力に推進するとともに、本年五月に策...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 業務によりますストレスを原因として精神障害を発病し自殺に至ったとして労災請求が行われた事案の件数は、平成九年度の三十件、平成十年度の二十九件から平成十一年度には九十三件と大幅に増加したところであります。  仕事によって精神障害にかかったり自殺するという...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 今お尋ねの、改正後の男女雇用機会均等法は、募集、採用における男女の差別的取り扱いを禁止しており、募集については改正法施行後ほとんどの企業で男女を均等に取り扱うよう是正されたところであります。  しかしながら、現下の厳しい経済情勢の影響もあり、依然として...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 今お話しのとおり、就業時において若年者が適切に職業選択を行うことができるようにするためには、在学中の早い段階から職業意識の啓発を図ることが必要である、こう考えております。  このため、今年度から、文部省と提携して全国の高校一、二年生を対象とする職業に関...全文を見る
09月05日第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
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○政務次官(釜本邦茂君) 南野先生には、日ごろから労働行政に関しまして格別の御高配を賜り、まことにありがとうございます。吉川大臣、ただいま閣議に出席のため、役不足ではございますが、私の方から質問にお答えさせていただきたいと思います。  本年四月に施行しました介護労働者の雇用管理...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 今もお話にございました、非常に急速な高齢化の進展の中で、将来にわたって我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かして、その意欲と能力に応じて経済社会の担い手として活躍していただくことが重要なことであると考えておりま...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) ただいま御指摘のように、情報通信の分野等においては労働力需要が大変高い状況にある一方で、必ずしもこうした求人が満たされていないという現状にあります。このため、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策に基づき、専修学校等への委託訓練の拡大、新規・成長分野雇用...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 近年、業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し、突然死などの重大な事態に至る過労死の事案が増加傾向にありますが、こうした過労死の原因である脳・心臓疾患については発症前の段階における予防が有効であるとされています。  このため、労働安全衛生法に基づく定期...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 現在労働省において検討している個別的労使紛争処理システムは、今後一層の増加が懸念されますが、事業主と個々の労働者との間の個別的労働紛争を簡易迅速に解決することを目的として検討しているもので、人権救済を目的にしているものではありません。  一方、パリ原則...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) パリ原則は、政府から独立して人権救済の活動を行う組織である国内機構についての規定であるので、今申し上げましたように現在検討中の個別的労使紛争処理システムはパリ原則の対象となるものではないと考えております。
○政務次官(釜本邦茂君) それで結構だと思います。
10月05日第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○釜本政務次官 お答えさせていただきます。  愛知労働局が被災地域で行った調査によりますと、昨日現在で全体の九割以上の事業所が既に事業活動を再開しているとのことであります。一方、昨日現在で三事業所から十一名の離職票が提出されております。  労働省といたしましては、離職を余儀な...全文を見る
10月31日第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
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○政務次官(釜本邦茂君) 学卒無業者は、ここ数年御指摘のとおり増加してきております。また、不安定な就労を繰り返すいわゆるフリーターも大幅に増加しているところであります。  これら学卒無業者や不安定就労者が増加することは、若年期における有形無形の技能形成や経験の蓄積の大きな支障と...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 御指摘のとおり、学卒無業者やフリーターが増加している原因については、ここ数年の厳しい雇用情勢が背景となっていることが大きいと思われますが、一方では若年者の職業意識が不十分であるとの御指摘もなされているところであります。  このため、労働省といたしまして...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) もう一度趣旨を御説明願います。
○政務次官(釜本邦茂君) 平成十年十一月にKSDから受けた説明によれば、豊明会から自由民主党東京都豊明支部への寄附に関する支出にはKSD補助金は充当しておらず、それ以外の収入から充当しているとのことでございます。
○政務次官(釜本邦茂君) 豊明会の支出の中には、福祉事業にはKSDからの補助金は使えるということでございまして、KSDからの補助金が政治献金に流れたということには当たらないのじゃないかと思います。
○政務次官(釜本邦茂君) それは豊明会への会員からの負担金だとか雑収益からしているということでございます。
○政務次官(釜本邦茂君) 豊明会の収支には、決算には三十三億ということになっております。その中の三十億ほどがKSDから補助を受けていると。それはそういう福祉事業に使われているという中の、先ほども申し上げましたように豊明会に直接入ってくる中から寄附行為をしているということで御理解し...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) それは御指摘のとおりだというぐあいに思います。そういうところがあいまいであったために、労働省といたしましてもそれをはっきりするようにという指摘をしたわけでございます。
○政務次官(釜本邦茂君) 大分以前から数年前までというやに聞いておりますが、その期日がいつからいつということは私にはわかりません。
○政務次官(釜本邦茂君) そのようなことはわかりません。
○政務次官(釜本邦茂君) 現在、業種雇用安定法に基づき、産業構造の変化による構造的な不況に陥っている綿・化学繊維紡績業等の業種を指定し、これらの業種に雇用される労働者を雇い入れた事業主に対し賃金や教育訓練費の一部を助成するなどにより、雇用の確保を図っているところであります。  ...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 介護保険法の施行に伴い、同法に基づく介護サービス事業に新規参入する事業者が多数認められるところでございますが、労働基準監督機関としましては、介護サービス事業者の労務管理の状況、労働者の就労実態の把握に努めるほか、これら事業主に対し労働基準法等の関係法令の...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 本年四月に創設された介護分野における新たなサービスの提供や、事業の開始に伴う良好な雇用機会の創出等を支援するための助成措置である介護雇用創出助成金については、本年九月末日時点で、この助成金の支給申請の基礎となる改善計画の提出件数は二千四百八十二件となって...全文を見る
11月01日第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
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○釜本政務次官 お答えいたします。  役員報酬については、古関理事長は約七千二百万円、その子である前専務理事は二千三百万円だったと聞いております。  労働省におきましては、公益法人における役員報酬については、役員数に対する報酬の総額、すなわち平均の役員報酬額の観点から見てきた...全文を見る
○釜本政務次官 平成八年九月二十日に閣議決定された公益法人の設立許可及び指導監督基準においては、「常勤の理事の報酬及び退職金等は、当該法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとする」とされておりますが、具体的な額については定められていない。 ...全文を見る
11月01日第150回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
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○政務次官(釜本邦茂君) 中央労働委員会の公益を代表する委員は十月八日任期満了となりましたが、磯部力、今野浩一郎、岡部晃三、落合誠一、小野旭、菊池信男、菅野和夫、諏訪康雄、西田典之及び横溝正子の十君を再任し、また、若菜允子、花見忠及び谷口隆志の三君の後任として曽田多賀、山口浩一郎...全文を見る
11月02日第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
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○政務次官(釜本邦茂君) 労働者の健康を確保するための施策としては、従来より労働安全衛生法に基づき、定期健康診断等の実施や当該健康診断の結果、有所見の者に対する適切な就業上の措置等の実施を事業主に義務づけております。こうした対策に加え、今般の労災保険法等の改正により二次健康診断等...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 労働省といたしましては、御指摘の附帯決議を踏まえ、平成十一年度に労使による深夜業に関する自主的ガイドライン作成支援事業を創設し、主要業種において職場の実態を熟知した労使による自主的取り組みを支援しているところであります。この事業は二カ年度にわたって実施さ...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 労働安全衛生法第百四条におきましては、健康診断の実施の事務に従事した者に対して秘密の保持が義務づけられており、これに違反した場合には罰則が科せられることとなっております。  また、同法に基づき定められた健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 労災保険における業務上外の認定は、労災請求がなされて労働基準監督署長がこれを行うこととなっております。この認定に当たっては、最適な判断がなされるよう労働省において認定基準を策定しているところであり、この認定基準に基づき業務上外の判断を行っているところであ...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 二次健康診断等給付として、事業主が実施する労働安全衛生法の規定に基づく定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関する一定の項目について異常の所見があると診断された労働者に対し、脳血管及び心臓の状態に関する検査である二次健康診断と脳・心臓疾患の発症の予防を図る...全文を見る
11月07日第150回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○釜本政務次官 IT化の推進における雇用の問題についてということでお答えさせていただいたらよろしいでしょうか。  IT革命が雇用に及ぼす影響としましては、企業の情報化投資による業務の効率化に伴い雇用削減が見込まれる一方で、IT関連ビジネスの成長により新たな雇用が生み出されるなど...全文を見る
○釜本政務次官 政府といたしまして、数次の雇用対策を行ってまいりましたが、本年五月にはミスマッチ解消を中心とした雇用対策を策定し、着実に実施しているところであり、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○釜本政務次官 ハンディキャップを抱える人の雇用につきましても、IT化の対応は大変大切なことだと思っております。  労働省といたしましては、障害者につきまして情報機器の活用による重度障害者の社会参加、就労支援のためのモデル事業として、インターネットを活用しつつ、パソコン技能の向...全文を見る
11月15日第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
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○釜本政務次官 お答え申し上げます。  平成四年に、生活大国五か年計画におきまして年間総労働時間千八百時間を達成することが目標に掲げられて以来、労働省では、労働時間短縮に積極的に取り組んできたところであります。この結果、平成四年に年間総労働時間が千九百五十八時間であったものが平...全文を見る
○釜本政務次官 サービス残業の現状等を統計的に的確に把握することは大変困難なことでありますが、その多くは、労働基準法に定める割り増し賃金の全部または一部が支払われていない違法なものと考えられます。労働省としましては、労働者からの申告事案への対応及び事業場への臨検監督により、適正な...全文を見る
○釜本政務次官 先生がお話しのとおり、メリット制は、災害防止の取り組みの結果に応じ保険料を増減させる制度であることから、この制度の適用により、災害防止努力を促進させ、災害を減少させる効果があるものと考えております。  メリット増減幅の拡大により、建設業においてメリット制の適用を...全文を見る
○釜本政務次官 深夜業に従事する労働者の健康管理の充実を図るため、御指摘の自発的健康診断受診支援事業を本年度より労働福祉事業団及び都道府県産業保健推進センターにおいて開始したところであり、助成金の申請件数の実績は、十一月十三日現在において百十五件となっております。  今後とも引...全文を見る
○釜本政務次官 自発的健康診断は、健康に不安を覚えた深夜業に従事する労働者が自発的判断により受診できるものであり、このため、平成十二年三月の労働基準局通達において、できる限り健康診断項目を省略しないようにするとともに、医師による問診に当たっては特に自他覚症状について注意深く行うこ...全文を見る
11月16日第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
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○政務次官(釜本邦茂君) IT化の推進が雇用の分野に及ぼす影響としましては、業務の効率化に伴う雇用の削減や電子商取引によるいわゆる流通業の中抜き現象などの懸念も指摘される一方で、IT関連産業の成長により情報通信にかかわるサービス提供等の分野において新たな雇用が生み出されることが期...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 今お話がございましたように、中抜き現象、流通の中の中抜き現象などが懸念されるわけでございますけれども、そういった中で、また新たな経済取引を活性化する中で労働市場といたしましては新たな業務を担う人材が必要となってくるわけでございます。  なお、このIT化...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 具体的な影響を現時点では把握できないという状況の中で、今後のIT化の状況の推移を見ながら問題を解決していきたいと、かように考えております。
○政務次官(釜本邦茂君) 今、経済・雇用構造の変化や価値観の多様化を反映して、パートタイム労働等、多様な働き方を選択される方が非常に増加しているという中で、IT革命により経済構造の変化が一層推進するならばこうした動きがさらに進むことが見込まれております。このような中で、労働者が多...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 今、IT化の推進によりまして余剰人員が生ずる可能性がある一方で、IT関連ビジネスの成長で新たな雇用が生み出されるということでございます。そういう意味での何%かというその試算は、どうも申し上げられぬといいましょうか、計算にはまだ入れていないというところでご...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 今、委員御指摘のとおり、ITにかかわる多様な職業能力の習得機会というものを確保、提供することによりまして、施策の効果的な実施に全力で取り組んでまいりたい、かように考えております。
11月17日第150回国会 衆議院 商工委員会 第6号
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○釜本政務次官 的確に公益法人の運営状況を把握するとともに、適正に指導監督を行っていく観点から、立入検査をより積極的に実施すべく、その実施方法について適切に見直しを図ってまいりたいと考えております。
○釜本政務次官 労働省所管の公益法人に対する立入調査の実施率が、他省庁と比べますと非常に低くなっていることは、ただいま御指摘のとおりでございます。今後におきまして、的確に公益法人の運営状況を把握するとともに、適正に指導監督を行っていく観点から、立入調査をより積極的に実施すべく、そ...全文を見る
○釜本政務次官 労働省といたしまして、これまでも、事業計画書等を毎年度提出させることにより公益法人の指導監督を行ってきたところでありますが、今般のKSDの事案については、その管理運営に問題があったものと真摯に受けとめております。  このため、今後は公益法人に対する調査について立...全文を見る
○釜本政務次官 ただいま御指摘のとおり、指導実施回数をふやすとともに、その内容の見直しを図り、積極的に行ってまいるということでございます。
○釜本政務次官 労働省といたしまして、本年五月十七日及び十八日にKSDの立入検査を行った際に、KSDとKSD豊明会が組織、職員及び場所について明確に区分されずに活動していたと認められたことから、KSDと豊明会の関係において、組織、職員及び場所について、ただいま委員が御指摘になりま...全文を見る
○釜本政務次官 そのとおりでございます。
○釜本政務次官 KSDの改革方針は、KSDが特定の政党や政治家に深くかかわっているのではないかという社会的な疑念が広まっていることから、社会的な信頼の回復に全力を挙げて取り組むため、今後のKSDの理念として意図を表明したものと理解しております。
○釜本政務次官 ただいま御指摘のように、当該不動産につきましては私有地部分があることから、必ずしも売却が容易ではないとも考えられますが、当該不動産の売却は、公私混同して使用されていたKSD会館を処分することにより前理事長による財団の私物化を正そうとするKSDの決意のあらわれと理解...全文を見る
○釜本政務次官 KSDがその事業を拡大するために広報活動を行うことは当然だと考えられますが、どのような広告先とするかについてはKSD自体が判断することと考えています。なお、申し上げますが、「自由民主」への広告掲載は現在は行われていないというように聞いております。
○釜本政務次官 どのような広告先とするかについてはKSD自体が判断するということでございますので、労働省といたしまして、これについてとかく申し上げるということはできないというぐあいに思います。
○釜本政務次官 今般のKSDの事案にかんがみ、労働省といたしまして、今後このような事案が再び生ずることのないよう、公益法人に対する立入調査の内容の充実、回数の増加や、公益法人担当職員に対する研修の実施等について早急に検討し、定期検査等指導監督をより厳格かつ効果的に行うことにより、...全文を見る
○釜本政務次官 閣僚会議は労働省の所管でもございませんし、労働省といたしましては、今後このようなことがないようにしっかりと監督していきたい、このように考えております。
11月22日第150回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○政務次官(釜本邦茂君) ただいま大臣からも御説明がありましたように、KSD豊明会は任意団体であり、自前の収入をどのように支出するかということについては労働省としてはとかく言う立場にはないわけでございまして、そして、今問題になっておりますKSDからの補助金、それからまたKSD豊明...全文を見る
○政務次官(釜本邦茂君) 自己負担金をどのように使われようが、それは豊明会のことでございまして、労働省がとかく言うことじゃないということでございます。
○政務次官(釜本邦茂君) その補助金の使用につきましては、イベントについては補助金からも出しており、自前収入から献金することも考えられるというぐあいに思います。
○政務次官(釜本邦茂君) 何度もお答えしますように、平成十年十一月にKSDから受けた説明によれば、豊明会から自由民主党東京豊明支部への寄附に関する支出にはKSDからの補助金は充当しておらずというように労働省は説明を受けております。
○政務次官(釜本邦茂君) 公益法人の政治活動につきましては種々議論がありますが、KSDについては、会員の会費により災害防止活動や災害補償共済事業等を行うものであり、設立目的、業務内容にかんがみますと、会費により政治活動を行うことは適切でないものと考えます。  なお、KSDによれ...全文を見る