河上覃雄

かわかみのぶお



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河上覃雄の1991年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月06日第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
議事録を見る		○河上委員　時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮され」るべきである。これは御承知のとおり六十一年の国会決議の一文でありますけれども、冒頭、...全文を見る
○河上委員　今具体的なお話をいただいたわけでございますが、この判決の中身に若干触れながら、さらに御感想を求めたいと思っております。 　この中に、数値のみをとらえれば違憲と判断すべき状態にあるとも言えなくない、こうした見解が述べられております。さらに加えて申し上げますと、国会に一...全文を見る
○河上委員　今感想をお伺いしてまいりましたが、それを踏まえながら大臣等のお考えを今度はお伺いしたいと思います。 　今申し上げましたように、今回の判決が、六十一年の定数是正で違憲状態が一応解消された後、さほど格差が広がったとは言えず、不平等状態は国会に許された裁量権の限界を超えて...全文を見る
○河上委員　戦後三回定数是正が行われておりまして、ベテランの諸先生でございますので御存じのとおりだと思いますが、昭和二十二年、一九四七年を起点とすれば、その当時の格差は一・五一倍であります。ちなみに、このときの定数の配分は、昭和二十一年四月二十六日の人口調査をもとにして、先ほどの...全文を見る
○河上委員　この議論を進めてまいりますと各党派御協議をと、これが一定の結論のような話になってしまうわけでございます。私は、定数是正の問題は単に制度上の問題だけではない、このように考えておるわけであります。むしろ国民の基本的権利であります選挙権が実質的に不平等になってしまう、法のも...全文を見る
○河上委員　まあ繰り返しでございますが、各党の協議が例えばまとまらなかった、そうした場合、次の総選挙が直近に来てしまった場合は、次回の総選挙を現状のまま行うことになるわけなんです。これに対する大臣の認識を伺いたいと思います。
○河上委員　定数是正を行わずにこのままの状態であれば解散権も制約されると考えられますけれども、この点についての認識、御感想でも結構です、自治大臣お願いいたします。
○河上委員　これ以上進めるのはやめにいたしまして、私からは速やかなる是正、この点を強く主張いたしまして次の質問に移りたいと思います。 　次に、選挙権と選挙人名簿に関する問題をお尋ねしたいと思っております。 　まず、衆議院、参議院の選挙権は満二十歳以上の者、こうされているわけで...全文を見る
○河上委員　次に御説明いただきたいわけですが、市町村を越えても同一県内への移転であれば地方公共団体に係る選挙権は有する、こうされているわけであります。同一県内への移転であればなぜよいのか、その理由について御説明いただきたい。
○河上委員　さらに、なぜ三カ月以上居住しなければ選挙権が与えられないのか、その理由は何か、これを伺いたい。
○河上委員　そこで、これは具体的にお尋ねしたいわけでございますが、例えば二十年間北海道の札幌に住んでおった、この方をＡさんといたしますと、Ａさんは転勤を命ぜられまして二月の末に神奈川県横浜の方へ移り住んだ、移転後直ちに住民登録をいたしました。横浜市民になったわけでございますが、こ...全文を見る
○河上委員　もう一点御答弁漏れておりますが、いずれの地で……。
○河上委員　それでは、全く同じケースで、四月の統一選挙を総選挙、衆議院選挙に置きかえましょう。事例は全く同じでございますが、この統一選挙を衆議院選挙に置きかえた場合、北海道そして神奈川、いずれの地でＡさんは選挙権を行使できることになるわけですか。
○河上委員　これもさらに参考としてお伺いしたいのですが、これはまだ歴史上ないようでございます。衆議院、参議院のダブル選挙というのはあるのですが、衆議院選挙と統一地方選挙が仮にダブル選挙となった場合、今のケース、いかがなものか、お尋ねしたい。
○河上委員　もう一遍整理して確認の意味でお伺いしますが、最初のケースは、統一地方選挙でありますので、いずれもできない。第二のケースは、衆議院選挙でありますから、居住要件がないのでもとの札幌でできる。こういうことでございました。この二つを単純に組み合わせれば、三つ目のケースです。統...全文を見る
○河上委員　非常に問題は大きいですね。札幌まで神奈川から行って、そして選挙権を行使しようと行きましたら、はい、国政選挙の分です、投票券をいただく、書きました、今度統一地方選挙もありますのでと、はい、統一選挙の方に行ったらあなたはできませんと、本人は非常に複雑な心境になられるのでは...全文を見る
○河上委員　議論を今まで進めてきたわけですが、やはり一般の方々は非常にわかりずらいだろうし、私どもでも余りよく理解できない。そういう意味で私はこの規定ができた背景を御説明願ったわけであります。 　それによりますと、地方自治という地域の自治の絡みあるいは事務上の問題、こういう点が...全文を見る
○河上委員　非常に感想的だと思われますが。その地域に住む方々がその辺の期間がなければそこに住んでいる人とはまだ言えない。それでも選挙権が本来行使できるものができなくなるような事実は、これまた非常に難しい問題をはらんでいるのでありまして、憲法からくるこうした選挙権を守るのか、あるい...全文を見る
○河上委員　およそ三千三百の地方公共団体があるわけでありますが、その中でこの記号式投票、これを用いて行っている団体数は幾つありますか。
○河上委員　日本は、明治二十二年法以来、投票の記載については自書主義を採用してきたわけでありまして、世界的に見ましてもやはりこの例は極めて少ない、少数勢力でございます。この自書主義の問題点、さまざまいろいろございますけれども、投票の無効、有効の判定が難しくなるというところにござい...全文を見る
○河上委員　時間も追ってまいりましたのでもう一点だけお尋ねをしたいと思います。 　選挙運動の自由化の問題でございますが、今の公選法は、選挙運動の自由というものを広範にわたって厳しく規制をしているわけでございます。例えば、限定的に許されている場合でも、そのほとんどは候補者中心、主...全文を見る
○河上委員　時間が超過して大変申しわけございません。以上で終わります。
03月11日第120回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
議事録を見る		○河上分科員　私は、地震の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、我が国は環太平洋地震帯に位置しておりまして、地殻変動が厳しく、地震活動が活発でございます。日本の国土と周辺の大陸棚の面積は世界の総面積の〇・一％にすぎないとされておりますが、そ...全文を見る
○河上分科員　大正十二年に関東大震災があったわけでございますが、東京、横浜を焼き尽くすような大火災が発生いたしまして、死者が十四万人を超えるという痛ましいものであったわけでございます。地震そのものによる被害というよりも、これも重要な問題でありますが、特にそれに伴って発生する火災に...全文を見る
○河上分科員　既に「南関東地域震災応急対策活動要領」、これが策定されているわけでございまして、直下型地震による被害を軽減するためには、これだけでは不十分なのではないか。高層ビルやあるいは地下鉄などによる都市型災害への安全強化を図るためにも、さらに具体的な事業計画をつくる必要がある...全文を見る
○河上分科員　先ほど申し上げました中間報告の中においても、それら諸般の情勢に基づいて対策が講じられていると思いますけれども、これはしっかりと計画、そして策定し、実効性のあるもの、これをお願いしたいと思います。 　そこで、具体的に何点か質問をさせていただくわけでございますが、橋で...全文を見る
○河上分科員　十分であると言いますので、絶対に壊れない、こういうことじゃないかと思っておりますが、私、いろいろと思うところがございまして、防災意識の高揚というのはもっと進めていかなくちゃいけない。この東海地震もそうでございますし、今、南関東地震もこれはなかなか想定にくい、こういう...全文を見る
○河上分科員　ありがたい御答弁をいただいたわけでございますが、現状は、今いろいろと網羅的に例をお述べになりましたが、点でしかない。それが一つ一つ関連性を持ってない。ここがやはり一つの大きな問題ではないかと思っております。人命尊重という観点からも、またそうした点を未然に防ぐ意味にお...全文を見る
○河上分科員　鉄道、交通網を遮断しストップさせる、こういうお話なんですが、病院もそれなりに手を講じております、ここまでのあれなんです。具体的に、病院なんかその後どうするのでしょう。強化地域の中における大きな病院、これは具体的にどこへ移送するのですか、あるいはどのように具体的にさら...全文を見る
○河上分科員　まだ幾つか消防庁の方にもお尋ねしたいことがあったのでございますが、質疑の時間が終了いたしましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
03月12日第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
議事録を見る		○河上委員　時間に限りがございますので、端的に御質問をしたいと思います。私、今回の自治法改正における代執行の問題と、そして地縁による団体の二点に絞って御質問をさせていただきたいと思います。 　まず第一点目に、昭和二十二年の自治法改正に伴いまして、地方自治法で定めました国の機関と...全文を見る
○河上委員　いわゆる裁判抜き代執行制度につきましては、百四そして百七、百八、百十七国会におきまして継続審査、そして審議未了、廃案、こうなって成案に至らなかったわけでございますが、自治省としては、この問題点がどこにあったのかと認識なさっておりますか。
○河上委員　この問題は、地方自治の本旨に基づく地方自治制度の上から極めて重要な問題だと考えるわけでございますが、改正案が、一方で、国の機関委任事務につきまして地方議会の介入権を強化する、監査委員の監督権を認めた点、さらに公選による知事、市町村長の罷免等これを削除する、これらの点に...全文を見る
○河上委員　今申し上げてまいりました観点から若干具体的な側面に入らせていただきたいと思います。 　例えば、今回百五十一条の二で代執行の発動要件を、他の手段によりその是正を図ることが困難であるという点、またもう一点、放置することによって公益を害することが明らか、この二点に集約され...全文を見る
○河上委員　若干いろいろとお尋ねしたいところもあるわけですが、時間もどんどん進みますので、次の質問に移ります。 　さらに百五十一条の二の三から二十まで、不服の申し出に係る手続が規定されておるわけでございますが、私思いますが、その中で総理とその内閣の位置が極めて強い仕組みになって...全文を見る
○河上委員　制定時の目的、意義、先ほどお伺いさせていただきました。また、これまで審議未了、廃案になった要因等も確認をさせていただきましたし、今若干の議論をさせていただいたわけでございますが、私はこの法律の持つ本来の目的、こうした観点から、職務執行命令訴訟制度というものがあくまでも...全文を見る
○河上委員　この際、あと二点ばかり具体的な問題を確認しておきたいと思います。 　その一点は、議会の検閲、検査及び監査委員の監査の対象となる機関委任事務につきまして、いずれも「政令で定めるものを除く」、このように留保条件があるわけでございます。この「政令で定めるものを除く」という...全文を見る
○河上委員　先ほどの御答弁の中にもございました審議会の答申等を踏まえながら、代執行の議論もさることながら、私は地方に対します権限移譲の強化の必要性に基づき、この際、機関委任事務についての積極的な整理統合という問題、これを今後図るべきであろう、このように考えますが、御所見を伺いたい...全文を見る
○河上委員　大臣の力強い御答弁をいただきましたので、その次の、地縁による団体について質問をしたいと思います。 　現在、全国におきまして自治会、町内会と称される団体は二十七万五千ほどあるようでございます。一団体当たりの構成世帯、これは全世帯に対するものでありますけれども、平均何％...全文を見る
○河上委員　これはすぐ出ないと思うのですが、私が欲しいのは二十七万四千団体のものでございまして、今の回答は三千二百六十八の市町村団体における数字でございますのでちょっと趣旨が違いますが、これはまた今後ぜひとも調べていただきたい。一市の中に団体が何ぼあるかということでございまして、...全文を見る
○河上委員　今実態の側面を伺っているわけでございますが、では、この二十七万四千団体のうち、町内会かあるいは自治会か、施設を持つ団体は幾らぐらいあるのか、そしてまたこの施設の所有形態についてあわせてお尋ねをしたいと思います。団体所有に係るもの、つまり平たく申し上げれば自前の会館ある...全文を見る
○河上委員　この実態も後ほど順次調査をお願いしたいと思いますが、今申し上げましたようなことに基づいて、今回新たに地縁による団体、この規定を導入する目的とその必要性についてお尋ねいたします。
○河上委員　今、地縁による団体は法律上権利能力なき社団、任意団体というわけでございますが、ＰＴＡ、同窓会あるいは趣味、嗜好をともにする団体、政党もそうであるわけでございますが、いろいろと権利能力なき社団は存在しているわけであります。なぜ今回町内会、自治会という地縁による団体に限定...全文を見る
○河上委員　具体的にお伺いします。 　二百六十条の二の二項一号に「その区域の住民相互の連絡を行う等良好な地域社会の維持及び形成に資する活動を行うことを目的とし、」こうございます。特に、「住民相互の連絡」、この内容、あるいは「良好な地域社会の維持及び形成に資する活動」、この点が極...全文を見る
○河上委員　ここは目的に相当するところでございますので、先ほどの御説明でも財産面に関する問題が多い背景等お伺いしました。その意味でやはり、限定的、特定的に目的を明確に置いておかないとならないのではないか。抽象的な表現ではいろいろな解釈が出てしまう。だから、財産面の問題についてきち...全文を見る
○河上委員　町内会、自治会の所有の財産問題に対してさまざまな知恵を出して行政としてもその対応に努力をしている例も少なくないと私は思っております。例えて言えば、神奈川県の川崎市では、こうした問題がもともとございまして、これを解消するために、川崎市と川崎市町内会連合会が協力いたしまし...全文を見る
○河上委員　もう一点お伺いしたいと思います。 　地縁による団体が歴史的に国の行政の末端組織としてその機能を持っていた不幸な時代がございました。昭和十八年の地方制度改正によりまして従来法的規制が全くなかった地縁による団体に規定ができました。ちなみに、このときに三つできたわけでござ...全文を見る
○河上委員　時間も間もなくでございますが、最後にもう一点だけお伺いしたいと思います。 　二百六十条の二の七に「認可を受けた地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならない。」こうあります。例えば、例を二点ぐらい申し上げますので、これは該当するのかしないのか、回答をいただき...全文を見る
○河上委員　まあケース・バイ・ケースでやはり判断していく以外にないのではないかと思います。 　全体的にいろいろな観点から御質問させていただきましたが、間もなく時間でございますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
03月12日第120回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
議事録を見る		○河上分科員　時間に限りがございますので、端的に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ゴールドプラン策定後、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスは平成二年度でどのぐらいふえたのかお尋ねしたいと思います。
○河上分科員　次に、ボランティアの確保という観点から。このボランティア、どのような施策を講じていらっしゃるのか、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
○河上分科員　今もお話が出ましたホームヘルパー、これは地位の向上を図るべきだと思っておりますし、給与の側面あるいは労働条件の改善、さらには、社会的に大切な仕事になるわけでございますので、もう少ししっかりとした認知も必要ではないか、こう考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○河上分科員　家庭における介護者はマンパワーの一環であろう、こんなふうに私は考えます。現在、寝たきりの高齢者を抱えている在宅福祉において八〇％くらいが家庭による介護、これが現状ではないかと思っておりますが、その意味では、介護者自身の疲れの問題だとかさまざまな問題も出てきておりまし...全文を見る
○河上分科員　現状でもかなり大変なんですね。特に、家庭における介護者は、配偶者の親御さん、そして自分自身の親、この人たちが多いわけであります。男性と女性の年齢差もありますから必然的に女性の方が面倒を見る、女性の負荷が大変高くなるのではないか。その分だけさまざまな活動を全般にわたっ...全文を見る
○河上分科員　今のお話を承りました。もう少し額を上げていただくともっとありがたいわけでございますが、これは要望しておきたいと思います。 　寝たきり老人の方の所在を考えますと、在宅が約四割を占めております。もちろんこの中にはさっき申し上げましたように家族と同居なさっている方等もい...全文を見る
○河上分科員　私、今行政に基づく在宅の福祉あるいは施設による福祉、これも整備拡大を図るということは大切な要件だと思っていますが、それに増して地域における福祉、そしてさらに、企業における福祉、こうした側面がやはりこれから大切なんではないか。今地域における福祉の部分についてネットワー...全文を見る
○河上分科員　次に移りたいと思います。 　社会福祉関係大学、現在ある入学定員数およそ四千名。公立が六校で定員が二百四十四名になっているそうでございます。それに対しまして私立が二十三校で三千七百十名、合計しますと二十九大学で約四千名と、今申し上げたとおりでございますが、これを見ま...全文を見る
○河上分科員　いろいろ伺いましたけれども、福祉の先進国の実例やら、あるいは日本固有の問題等もたくさんございますが、これは将来の高齢化社会のピーク時に向けまして、みんなで知恵を出し合いながら、しっかりと今から着実なる施策を講じていかなければ手おくれになってしまうことにもなるのではな...全文を見る
03月12日第120回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
議事録を見る		○河上分科員　私は、普通郵便局の設置の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 　市制施行地で集配郵便局のない自治体がございますが、集配郵便局を設置する場合の基本的な考え方についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○河上分科員　私の居住する区域の中に綾瀬という市があるわけでありまして、この綾瀬市は特定郵便局が三局あって、普通郵便局はございません。市からもさまざまな要請、要望等が郵政省当局に参っておることと思いますけれども、この綾瀬市、国の機関がほとんどないというのが現状でございまして、警察...全文を見る
○河上分科員　下土棚のときは綾瀬との隣接なので非常に近かったのですね。それが奥へ行ってしまいましたので、綾瀬市から見ますとますます遠い位置関係になる。藤沢市の方は比較的大きな市でございますので、最近では慶応大学も四月から開校されましたものですから、それに伴って人口増もさらに予定さ...全文を見る
○河上分科員　一番市民の皆さんが不便に感じていますのは、例えば書留郵便が配達されたとき不在等である。滞留でありますと行かなくちゃならないとかいろいろなことがあるわけでありまして、ここはまた余り道路事情がよろしくないものでございますから、これの往復に要する時間等非常にかかるわけであ...全文を見る
○河上分科員　綾瀬の概要につきましては先ほどもお話し申し上げたとおり、国の機関等ほとんどないと申し上げました。何とか活力ある町にも発展していただきたい、こう思っているところでありますけれども、昨年、郵政省さんと厚生省さんの間で、郵便局と社会福祉施設の合築に関するお話がございました...全文を見る
○河上分科員　今の合築の基本的な考え方はわかりました。今の綾瀬みたいなこうした状況、もちろん建物、それから位置、さまざまな要素があるということも伺いました。端的に申し上げまして、これは検討する可能性があるのか、対象になり得るか、この点端的にお答えいただけますか。
○河上分科員　ちなみに、この際お伺いしておきたいのですが、全国的にはこの合築の計画はどのぐらい現時点でございますか。
○河上分科員　この合築方式と申しますか、今申し上げました綾瀬市にもぜひとも対象としてお考えいただければ大変にありがたい、こう思うところでございます。 　もう一点お伺いしたいわけでございますが、ニューメディア事業など、既存の特定局をエリアスポットとして活用していこう、複合的な施設...全文を見る
○河上分科員　将来の方向に向けましての大臣のお話、大変ありがとうございます。 　数多い拠点でございますし、私もいろいろと郵政局等歩きますと、もっともっとこれはいろいろな意味で町の核づくりの中心になる可能性を持っておるな。私の母親など、七十六歳になりますが、いまだに銀行に行ったこ...全文を見る
03月20日第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
議事録を見る		○河上委員　公明党の河上でございます。 　お疲れのところ大変恐縮でございますが、時間も三十分と限られておりますので、端的にお伺いさせていただきたいと思っております。 　まず第一点目は、答申で総定数を五百程度とされているわけでございますが、行財政改革、あるいは午前中も議論が出て...全文を見る
○河上委員　もう一点、答申は、小選挙区部分と比例代表部分の組み合わせによる並立案、これを採用しているわけでございます。これも大分議論があった観点かもしれませんが、一つの院に異なる選挙制度を組み合わせる、この考え方の基本ですね、さらにまた、その総定数を六対四に分けた根拠をお伺いさせ...全文を見る
○河上委員　さらに確認をさせていただきたいわけですが、比例代表部分につきましては十一のブロックに分けられました。特に、ここでは不均衡是正について、比例代表部分については明確にお述べになられているわけですが、「選挙区間の不均衡是正については、その原案を作成するための権威ある第三者機...全文を見る
○河上委員　この観点でもう一つ。十一ブロックにお分けになったわけですが、南関東のブロックは山梨と神奈川と千葉、離れているのですね。飛び地になっているのです。これはどんな根拠なんでしょうか。
○河上委員　湾岸道路をお話しいただきましたから、私も……
○河上委員　私も住んでおりますが、なかなか交流がままならないのが現実でございまして……。 　その次に、先ほども松原委員の方から話が出ておりましたが、確認しつつもう一遍お話を伺いたいわけでございます。 　一つは、政党の要件でございます。国会議員五以上それから一％以上のもの、要件...全文を見る
○河上委員　比例代表の部分によりますと、「候補者名簿を提出できる政党は、一定の要件を満たす政党とする。」と書いてあります。今申し上げましたように、小選挙区制部分は「政党の届出により行う。」とされているだけで、小選挙区制そして比例代表の部分のここで言う政党は全く同じなのか意味が違う...全文を見る
○河上委員　先ほど申し上げました第三者機関の問題でございます。 　比例代表部分では、権威ある第三者機関を設けて十年ごとの見直し、小選挙区部分ではここまで具体性は持っていないわけでございまして、「一対二未満」の格差そして「定数を人口比例により都道府県に割り振るもの」、このように規...全文を見る
○河上委員　両方かかることは理解いたしました。 　区割りの問題について若干お尋ねしたいと思います。 　先ほど冒頭のお話でもございました。しかし、この区割りの問題、極めて重要な問題であると思っておりますし、これからの最大の問題になろうかと思います。答申の中でも「具体案については...全文を見る
○河上委員　なかなか苦しいのではないかと思いますけれども、議論がなかなか各党進まないで時期が参ってしまいます。そうしますと、これはなかなか決着がつかないのではないか、こういうことも予想されるわけでございますが、区割りの考え方は答申の中においても具体的な基準として示されております。...全文を見る
○河上委員　これは午前中の議論にもございました。 　話が変わりますけれども、現行の中選挙区制の是正問題、これについてもう一度確認をしておきたいわけですが、この定数是正の議論はかなり行われたのでしょうか。あるいはそれほど行われなかったのですか。
○河上委員　そして、最終的に、中選挙区制を否定的に新たな小選挙区制に力点を置いたものに答申としては変えられたわけでございますが、私、この答申を拝見しておりますと、初めに中選挙区否定ありきという感もないわけではないような実感を覚えました。もちろんさまざまな要因、私も否定するものでは...全文を見る
○河上委員　まだまだ質問させていただきたいこともたくさんあるのですが、時間を終えてしまいましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。
03月27日第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
議事録を見る		○河上委員　公明党の河上でございます。簡潔に定数是正についての我が党の考え方を述べさせていただきたいと思います。 　リクルート事件に象徴される政治の構造腐敗を主とする国民の政治不信というのはいまだ根強く残っておりますし、政治改革の断行は急務の課題であると考えております。政治改革...全文を見る
○河上委員　選挙制度の議論はこっちへ置いていただきまして、きょうは定数是正の話であって、六十一年の国会決議は、まさしく中選挙区制のもとにおける国会決議でございますので、やはりそこに議論を絞らなければいけないと思うのですね。私は伺っていまして、一点は、我々議員サイドの話が主力をなし...全文を見る
04月10日第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
議事録を見る		○河上委員　これは確認ということでお考えを示していただきたいのですが、例えば小選挙区に三百、この際に各党一名ずつ立つという原則になるわけでございますが、この自民党さんのお考えになりますと、この一名を決定するシステムですね、各選手区に一名を配置していくわけですけれども、どのような決...全文を見る
04月16日第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
議事録を見る		○河上委員　早速質問に移りたいと思っております。 　まず地方交付税の関係でございますが、減額措置の妥当性の観点から御質問をいたします。交付税は地方団体の共通の固有の財源であり、国の財政上の都合で減額することは地方団体の自主性というものを阻害するおそれがあるのではないか、こう思う...全文を見る
○河上委員　今回の特別措置のうち四千五百二億円は、交付税総額の安定的な確保の特例措置を定めた附則第三条に基づくものとされているわけであります。しかし、この附則は五十九年度の改正で設けられたものでありまして、その趣旨は、地方財政の借金体質を改善し、そして借り入れをしないようにするた...全文を見る
○河上委員　昭和四十九年度は、今回と同様、特別会計借入金相当額の減額を行ったわけでありますが、昭和四十九年四月九日の衆議院の附帯決議で、「地方団体の固有財源である地方交付税の法定額を国の都合により減額することは、地方交付税の本旨に反するので今後はこれを避けること。」こうされている...全文を見る
○河上委員　五千億円のうち四千五百二億は、昭和六十一年度補正予算での国税三税の減収による交付税の減額分の補てんのための借入金であり、その償還期間は平成四年度から十三年度までであります。これを今回繰り上げ償還することになるわけでありますけれども、なぜ繰り上げて償還しなければならない...全文を見る
○河上委員　本来交付税の減額の補てんは国が責任を持つべきであると考えます。その意味から、今回のような借り入れをすること自体が問題であると思うわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
○河上委員　この借り入れは、昭和五十九年度におきまして、昭和五十年代の恒常的な特別会計借り入れに対する反省に基づいて、地方財政の健全化を図っていくという趣旨で設けられたものである、こう理解するわけでございますが、その意味から、今回の措置というものは特例措置制度の趣旨というものに反...全文を見る
○河上委員　今回の減額措置を突破口といたしまして今後交付税率の引き下げあるいは特例減額などが行われていくのではないかという、こうした懸念があるわけでございまして、この点についていかがでございましょうか。
○河上委員　いろいろとお尋ねしてまいったわけでございますが、交付税制度が、ある意味では転機を迎えているのではないか。特筆できることが何点かあるわけでございますが、交付税特会に繰り入れられる入り口ベースの交付税総額が、自治体に配分される税額を大幅に超えるような事態あるいは交付団体が...全文を見る
○河上委員　次に、国庫補助金の観点から何点かお尋ねをしたいと思っております。 　超過負担の問題でございますが、国庫支出金の交付額について地方団体が法定負担割合以上の持ち出し負担をしている事例が少なからず生じております。これが地方財政上の大きな問題となっているわけでございますが、...全文を見る
○河上委員　標準単価の見直しという観点から建設省にお伺いしたいわけですが、国庫補助金の最大の特徴は、地方団体への単なる金銭の交付ではなくて、使途について一定の条件が付されているという点でございます。もちろん国庫補助金は国が一定の行政目的を実現するために交付するものでありますから、...全文を見る
○河上委員　地方超過負担の改善でございますが、地方の超過負担はどの程度是正されているのか、最近の実績についてお伺いをしたいと思います。
○河上委員　共同実態調査では、地方団体の要望というものをどのように実現を図られているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○河上委員　現在の共同実態調査では決して十分な改善がされているとは思えません。今後この実態調査と負担の解消をさらに充実させていくべきではないかと考えますけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○河上委員　次に、補助金の実態について、幾つかお伺いしたいと思います。 　今日のような高度情報化社会にあっては、パソコンなどの情報機器、これを使いこなせるということは社会人としての必須の要件とさえいわれているわけでございます。その意味では、職業高校におけるパソコン教育は極めて重...全文を見る
○河上委員　もう一点お伺いしたいわけでございますが、地方生涯学習振興費補助の件でございます。 　まず、この補助金の趣旨及び実態についてお尋ねしたいと思います。
○河上委員　地方公共団体に対する補助金は、国と地方公共団体が協力して事務や事業を実施していく上で、全国的に一定の行政水準の維持のためや、特定の行政目的の推進や奨励のための政策手段としてその機能を果たしてきております。しかし、その一方、行政の簡素化や合理化を阻害して非効率的な財政資...全文を見る
○河上委員　次に、都道府県社会福祉協議会等活動助成費補助金の件に関してお尋ねをしたいと思います。 　まず、この補助金の趣旨及び実態についてお伺いをいたします。
○河上委員　今、事業内容等具体的に示していただきましたが、これからの高齢化社会を展望してみるとき、地域のネットワークをどのように充実させるかということは極めて大事な問題でございます。特に、在宅福祉サービスにおけるマンパワーの確保という問題を解決していく上で大きな焦点になってくると...全文を見る
○河上委員　交付税の算定の件で一点お伺いしたいと思います。 　社会福祉費の算定でございますが、平成元年度の基準財政需要額と一般財源決算額を比較いたしますと、これはある県と申し上げますが、基準財政需要額が一般財源決算額の半分以下になっているところがございます。これはもちろん地方団...全文を見る
○河上委員　次に、地方単独事業の確保の観点から何点かお尋ねしたいと思います。 　公共投資基本計画によります地方団体の負担額の問題について具体的にお尋ねをしたいと思っておりますが、我が国の生活関連社会資本の整備は、欧米諸国に比べて著しく立ちおくれているわけでございます。経済大国と...全文を見る
○河上委員　公共投資基本計画では、我が国の社会資本をどの水準までどのように整備していくのかを明確にされておりません。また、生活関連公共投資に限った生活関連重点化枠についても二千億円にすぎません。その上、何が生活関連重点枠であるのか、これは各省に任せているため、その合計額は約一兆五...全文を見る
○河上委員　なかなか明確にならないわけでございますが、また別な機会にお尋ねしたい。 　次に、公共投資基本計画では、「豊かで活力ある地域経済社会を形成するためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待される。」とあ...全文を見る
○河上委員　多極分散型国土形成のため、地域主導型の事業を今後拡大していく必要があると考えられます。この点、自治省としてはどのようなお考えか、お尋ねしたい。
○河上委員　公共事業関係補助金の改善の観点から一点お伺いしたいと思います。 　公共投資基本計画の理念に沿って現行の公共事業関係補助金をさらに充実させる必要があるのではないかと考えますが、この点についての見解を伺いたい。
○河上委員　国民生活の質の向上のためには、住民生活や地域に密着した地方団体の判断のもとに事業が執行できるようにすべきであると考えます。地方団体の意向の反映という側面でございすが、こうした考え方についての御見解をお尋ねしたい。
○河上委員　公共事業費の補助金の一部を、使途について地方公共団体が実情に即して自主的に決定できるように包括的な補助金とする考えについての見解をお尋ねしたいと思います。
○河上委員　地域福祉基金、この点についてお尋ねいたします。 　二千百億円の根拠について示していただきたい。また、民間活動だけでなく地方団体も使用できるようにするべきだと考えられますが、そのためにも今後措置額を増加させる必要等あるのではないかと考えます。この点についての御見解をい...全文を見る
○河上委員　土地開発基金の件でございますが、現在のような地価高騰の中では、五千億、いかにも少な過ぎる、こう考えられますが、この点いかがでしょうか。御見解をお示し願いたいと思います。
○河上委員　地方の自主財源の強化充実、富裕論等々言われておるわけでございますが、実態にそぐわない、まだまだ依然厳しい地方財政であると思っております。その意味から、地方の自主財源の強化充実についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この点、御質問をしたいと思います。
○河上委員　時間前ですが、これで質問を終わります。ありがとうございました。
04月18日第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
議事録を見る		○河上委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。 　今回、政府から提出されている平成三年度の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、その内容に問題点を含んでおりますが、地方公...全文を見る
09月04日第121回国会 衆議院 労働委員会 第2号
議事録を見る		○河上委員　時間に限りがありますので、私の方からは、まず時短の問題と、そして医療、福祉分野で働く看護婦さん等の人材確保及び労働条件の改善の二点について、簡潔に伺いたいと思っております。 　御案内のように、我が国の経済は世界のトップレベルにあるのに対しまして、生活者が必ずしも豊か...全文を見る
○河上委員　今局長の御答弁にも出ておりましたが、もう少し子細に見てみますと、平成二年度の年間労働時間を産業計で事業所の規模で比較をしてみますと、年間総実労働時間は、五百人以上の規模が二千五十七時間、三十人から九十九人までが二千三十六時間、五人から二十九人までが二千六十八時間、こう...全文を見る
○河上委員　労働時間の短縮が我が国全体として取り組むべき国民的な課題であることは周知の事実でございますが、六十三年五月に発表されました経済運営五カ年計画でも、「労働時間の短縮は、生活のゆとりを生み出し、多様性に富んだ創造的な国民生活の実現や、先進国としてよりふさわしい労働条件の確...全文を見る
○河上委員　少し角度が変わりますが、平成元年一月から実施されました官公庁の土閉、土曜閉庁、また二月からでしょうか実施されました金融機関の完全週休二日制、これが一般企業に対しましてどのような影響を与えたかと分析なさっていますか。
○河上委員　平成二年のデータに基づきまして分析あるいは要因をお尋ねしてまいりました。 　これらに基づきまして本年八月に発表されました人事院勧告では、完全週休二日制について「すべての土曜日を行政機関の休日とする完全土曜閉庁を導入することが必要である。」その改定につきましては「平成...全文を見る
○河上委員　昭和六十三年の経済運営五カ年計画、あるいは平成元年の経済運営五カ年計画の推進状況と今後の課題では、労働時間短縮に向けて公的部門が積極的役割を果たしていく必要がある、こう示されているわけであります。 　その意味におきまして、地方公共団体と国の行 政機関と均衡をとる意...全文を見る
○河上委員　次に、労働時間の実態が法定労働時間よりおくれている規模別、そして業種の事業場については、六十二年の法改正によりまして、基準法の三十二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令第一条のただし書きにおきまして、「昭和六十六年」つまり本年、平成三年になるわけでありますが...全文を見る
○河上委員　今制度の仕組みの変化を説明していただいたわけですが、私、申し上げたのは、その猶予措置の企業が一体この平成三年三月三十一日をもって何時間になったんですかという質問でございまして、ちょっと観点が違うわけでございます。数字がなかったら後ほどいただければと思います。 　続き...全文を見る
○河上委員　先ほどの質問でもお伺いいたしました所定外労働時間上限規制の視点でございますが、これも労働省の毎月勤労統計調査によりますと、事業所規模三十人以上の一人平均月間所定外労働時間は、昭和五十四年では六・六％増加、五十九年では六・四％増加、六十三年は八・〇％増加、いずれも所定外...全文を見る
○河上委員　もう一点、年次有給休暇の問題です。この問題も時短にとっては大変な問題であります。 　平成元年では、一年間の年次有給休暇日数、付与された日数は十六・六日、そのうち労働者が取得した平均日数と申しますと七・九日、取得率五二％であります。ドイツ、ヨーロッパ等におきましても原...全文を見る
○河上委員　時短の問題はこれで終わりたいと思いますが、ぜひひとつ、大切な要件であると思いますし、どうぞ対応をしっかりとお願いしたいと思っております。 　次に、医療機関で看護婦不足が深刻な問題となっておりますが、先ほどの時短の問題を踏まえながら、医療、福祉分野で働く看護婦さん等の...全文を見る
○河上委員　かなり厳しい御説明、御回答をいただいたわけでありますが、これはやはりよく子細に耳を傾け、聞いていかないと、なかなか不足は解消でき得ないと思いますね。これだけ申し上げまして、時間もなくなりましたので簡潔にあと何点か御質問をしたいわけであります。 　国公立病院の完全週休...全文を見る
○河上委員　それでは、民間の病院、社会福祉施設のこの週四十時間制の移行時期について、いつとお考えになりますか。
○河上委員　それでは、民間病院での完全週休二日制の普及状況、これは一般の民間企業と比べてどうなっておりますでしょうか。そして、さらにまた、年次休暇の付与、取得状況、取得率はどう把握しておりますですか。
○河上委員　週休二日制の実態も極めて劣悪ですね。厳しい状況にあると思うわけであります。 　そこで、民間病院での完全週休二日制の普及促進策、夜勤負担の軽減の環境整備等について労働省としてはどう取り組んでいるのか、またさらに、年次休暇の取得拡大のための方策についてもあわせてお尋ねし...全文を見る
○河上委員　そこで、労働時間の短縮がおくれている病院あるいは老人福祉施設等に対しまして、建設業や印刷業等のように労働時間短縮の指針の作成など取り組みを強化すべきではないのか、こう思うわけですが、この点についていかがでしょう。
○河上委員　予定した質問全部は時間がございませんので申せませんが、もう一点、看護婦さんの給与水準の改善という観点から労働省はどう認識なさっているか。教員、薬剤師等の他の女子専門職と比べてどうなのか、この点について明らかにしていただきたいと思っております。先ほど大臣からも話がありま...全文を見る
○河上委員　間もなく時間でございますのでこれで終わりたいと思いますが、さらに看護婦の定着化、育児終了後再就職の問題、また労働力需給調整システムの機能強化という側面、これも大切だと思います。また中小医療機関に対する雇用管理の改善支援の問題、これも重要な側面を持っておりますし、さらに...全文を見る
09月25日第121回国会 衆議院 労働委員会 第4号
議事録を見る		○河上委員　公明党・国民会議の河上でございます。 　参考人の皆様には御多忙の折、本当に御苦労さまでございます。もうお疲れになったことと思いますが、もうしばらくでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　私は細かい個別的な問題をお尋ねしたかったわけ。でございます...全文を見る
○河上委員　保原先生にもう一問お願いしたいわけですが、先ほど先生の方から、時短を推進するに当たって重要な要素が労働者の健康の問題、それから国際世論への対応、これが大事だ、こういうふうな御意見がございました。 　日本の労働時間は欧米諸国に比べてかなり長い。ドイツ、フランスと比較し...全文を見る
○河上委員　もう時間でございますが、一点だけ小川参考人にお願いをしたいと思います。 　実は、これは先ほど永井先生の方からもお話が出ました中小企業の時短の問題でありますけれども、ある従業員三十人の会社の社長さんとお話をいたしました。完全週休二日制をおとりになられますか、答えはでき...全文を見る
○河上委員　どうもありがとうございました。