河上覃雄

かわかみのぶお



当選回数回

河上覃雄の1992年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月26日第123回国会 衆議院 労働委員会 第1号
議事録を見る		○河上委員　午前中に質問が同僚議員から出ましたが、厚木の海上自衛隊体育館における建設現場の事故について御質問をしたいと思います。 　働く者にとりまして、職場で生命の安全が確保されるということは極めて重要なことであろうと思います。昨年、広島の橋げた落下事故、松戸の隧道水没事故ある...全文を見る
○河上委員　実は大臣、私も大臣の視察の数時間前に現地を視察してまいりました。関係者から事情を伺ったわけでありますけれども、ちょうど事故発生の前に、今国会に提出されました労働安全衛生法等の改正案の説明を受けた直後でもありました。私にとっては極めて印象に残るところとなったわけでありま...全文を見る
○河上委員　株式会社政所建築設計事務所というのは御存じですか。
○河上委員　次に、労働者死傷病報告、これは労働安全衛生法上、災害、事故発生の場合に日時、場所、状況等を事業主から報告されることになっていると思われますが、この労働者死傷病報告は、いつ、だれから提出されましたでしょうか。
○河上委員　御確認願いたいと思います。 　続きまして、この現場におきます統括安全衛生責任者はだれでしょうか、これも五十名以上の現場につきましては統括安全衛生責任者の選任が義務づけられておると思われます。責任者の企業名、役職、そして氏名を示していただきたい。
○河上委員　亡くなられました平野さんですね、その名前でございますね。私が、視察の際に関係者から伺いますと、事故当日においては五十名以上いました、このような話も承っております。あえて付記しておきたいと思います。 　続きまして、統括安全衛生責任者の役割、機能並びにその責任について、...全文を見る
○河上委員　当初の設計を一部変更したと承りました。変更は元請からでしょうか、あるいは発注者の施設局からでしょうか。
○河上委員　設計変更はいつ、具体的に何月何日になさったのでしょうか。
○河上委員　続きまして、工期はいつからいつまでの何日間でありましたか。また、事故発生時点では、その工期に照らして予定どおり進捗していたのでしょうか、あるいはおくれていたのでしょうか。
○河上委員　事故発生以前、予定どおり進んでいたのですが。工期のままですか。
○河上委員　これらの亡くなられた方、あるいは負傷者の方以外の作業員の方の中に、外国人労働者はいらっしゃいましたか。
○河上委員　これは教えていただきたいわけですが、一定規模以上の現場は、現行で、基準局が工事期間中に一定の検査を行うようなシステム、これはあるんですか、ないんですか。
○河上委員　本現場においては基準監督官は行かれましたか、行かれておりませんか。
○河上委員　この事故原因、最終結果はいつごろはっきりいたしますでしょう。
○河上委員　いずれにいたしましても、建設業におきます労働災害というのは非常に多発しているわけでありまして、また、大きな社会問題となっているわけであります。亡くなられた方あるいは負傷された方々への対応のためにも、速やかな原因解明を強く求めまして、次の質問に移らせていただきたいと思い...全文を見る
○河上委員　極めて厳しい労働条件下にございますし、具体的に週休二日制、夜勤の問題等子育ての上からも大変ながら、大臣がおっしゃったように若い方々の離職も大変高うなっておりまして、こうした問題を一つ一つ的確に解決いたしませんと、先ほど申し上げた事例はなかなが解消でき得ないのではないか...全文を見る
○河上委員　これも昨年九月、私の質問で基準局長が、病院における労働基準法違反の状況の部分についてお触れになりました。その趣旨は、深夜業の回数が多いこと自体は法違反の問題とは違うけれども、深夜業が多い結果、法定労働時間、労働時間に関する法に違反するケースが間々出てきている、病院にお...全文を見る
○河上委員　ここに女子の労働時間に関する労基法違反件数のデータがあるわけでありますけれども、一九八〇年で女子の違反件数が一万一千五百八十五、六・九％、病院等はと申し上げますと三五・八％、こっちの方が若干上回っているわけでありますけれども、大体先ほどおっしゃった数字だ。また一九九〇...全文を見る
○河上委員　問題のあるところすべてが問題なわけでありまして、その中でもとりわけ厳しいところもたくさんある。私はそれを事例で先ほど示したわけでありますので、やはり一つ一つ的確に手を打ってまいりませんと、本当に事態は進みませんね。私は、大変な問題であろうと思っております。 　それで...全文を見る
○河上委員　看護婦さんにお伺いしますと、勤務終了後看護日誌等を作成するために一時間半ないし二時間ぐらいの時間がかかる、これが専らだそうでございます。 　この勤務終了後の業務については、労働省といたしましては、これは残業に当たるとお考えですか。
○河上委員　それでは、今、後の話を聞きましたが、前の話をします。 　引き継ぎのために早く出勤をするそうでございまして、また、具体的に申しますと、看護婦さんのお休みの日もございます、お休みの日で翌日が深夜勤入りする場合には、本来ですと勤務時間は十二時となるわけであります。ところが...全文を見る
○河上委員　実際はいろいろやりくりしているそうでございまして、三十分程度はつけるがあとは全部ない、こんなようなのが実態でありまして、現実的には残った時間はすべてサービス残業、これでは定着しませんね。 　今の看護婦不足の問題で一番大事な視点の一つに、定着問題というのがあると私は思...全文を見る
○河上委員　私がいろいろお話を伺った方は、賃金の低さももちろんあります、もちろん低いと私自身も思っております、もっと高くすべきだと思っておりますが、余り話は出ないんですね。ある意味では本当に使命感をお持ちになってやられている方で、もちろんそればかりではないかもしれません、そうした...全文を見る
○河上委員　さらに出産、育児等で一時離職しました看護婦さんの再就業、また短時間就労を希望する者も多くございます。その意味では、そうしたニーズに対応できるような雇用形態、労働時間の管理という側面が今後必要になってくるのではないかと思われます。さらにまた、中小の医療機関を中心に雇用管...全文を見る
○河上委員　看護婦不足問題の最後でありますが、この施策を講じますと、局長どうですか、看護婦不足は解消しますか、大丈夫ですか、御決意を。
○河上委員　時間が大分迫ってまいりました。私は、あと介護の問題と過労死の問題を取り上げたかったわけでありますが、介護の問題のみに限りまして質問さしていただきたい。 　核家族化の進展あるいは女性の社会進出、それによる共働き世帯の増加、高齢化社会の進行による老人や痴呆性老人の増加、...全文を見る
○河上委員　大変申しわけないのですが、簡潔にお答えいただければありがたいと思っております。 　次に、例えば寝たきり老人や痴呆性の老人を抱える勤労者の経済的、精神的、そしてまた肉体的負担は深刻でございます。特に介護が長期間にわたる場合、失業あるいは転職、働く場所の環境変化が余儀な...全文を見る
○河上委員　六十五歳以上の人口が平成二年で一二・五、十二年には一六・九、二十二年には二一・一、三十一年には四人に一人の二五・一、こうして変化をしていく。六十五歳以上を抱える世帯、これは平成元年で一千七十七万四千、全体の世帯に対して二七・三％ある。寝たきり老人はと申し上げると、平成...全文を見る
○河上委員　松原局長の理由等を挙げられてのお話をお聞きしておりますと、だんだん寂しくなってまいりました。介護はこれ以上進まないのかな、そのように印象として今私は思ったわけであります。現実の伸びが、もちろん導入し始めてまだ短時日であるとかさまざまな問題がおありになると思います。しか...全文を見る
○河上委員　もう一点、女子労働者は一千七百四十九万人、三七・四％と大変高い比率を占めておるわけであります。それに比して、介護者の九〇％、これは在宅介護に専らなるわけでありますが、九〇％が女性というのが実態であります。働く女性にとりまして、しかも、女性の社会進出が高まります中でこう...全文を見る
○河上委員　以上で終わります。ありがとうございました。
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
議事録を見る		○河上分科員　私は厚木基地のＮＬＰの問題から入りたいと思います。 　ミッドウェーが退役いたしまして、後継艦にインディペンデンスが配備されました。インディペンデンスはミッドウェーに比べまして一回り大きい、空母の優劣を示す搭載機数も、はるかに上回っているわけでありまして、Ｆ１４トム...全文を見る
○河上分科員　次に、硫黄島におけるＮＬＰ訓練施設整備計画の件でありますけれども、平成元年から始めまして一応四年度、平成五年の三月、一年後に当たるわけでありますが、この時点までにすべて完成をする予定になっております。計画は順調に進捗しているようでございますけれども、来年三月までに完...全文を見る
○河上分科員　次に、二点ばかり確認をさせていただきたいわけでありますが、つい先日の二月二十五日から三月三日まで予定したＮＬＰ、これが米軍の厚木基地では、日本政府に当初、二月三日から三月三日までと、ほぼ一月に当たるわけですが、こう通告をしてある、がしかし、施設庁といたしましては、二...全文を見る
○河上分科員　これも確認でございますが、追加通告については、一昨年の六月に神奈川県と関係七市に対しまして厚木基地のループ司令官が口頭ではしないと約束している、こういうことでございます。こうした約束事を施設庁としては御存じあったのか、なかったのか、この点を確認しておきます。
○河上分科員　知っていらっしゃったということでございます。知っていたならば、やはり信義でありますので、約束は守らないといけないと思うんですね。私が冒頭申し上げましたように、周辺住民は、ミッドウェーからインディペンデンスに変更されて、ますます不安感を募らせているんだ。こうした精神的...全文を見る
○河上分科員　御決意を承りましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一点確認でございますが、ここに読売新聞の相模版が、地元版でございますが、あります。この中に「ＮＬＰの硫黄島代替施設の運用管理」、これについては日米が費用負担で合意したとあり、具体的にその...全文を見る
○河上分科員　内容を伺いますとかなり違うわけでありまして、そうしますと、これは誤報ですね。わかりました。 　それでは、次の問題に移りたいと思いますが……
○河上分科員　硫黄島の件に入りますが、米軍では硫黄島はＮＬＰの訓練に適している、こう評価をしていると聞いております。先ほど確認いたしましたが、順調に工事が進みまして来年三月すべての施設が完成する、こういうことでありますが、現段階まではすべて完成をしてない、したがって、訓練といって...全文を見る
○河上分科員　二月の五日から十五日にかけまして、一番騒音の被害等をこうむっております大和市の市長ら一行がワシントンあるいはサンディエゴ、ハワイを訪ねまして、米軍の主要幹部と会談をいたしました。いろいろなお話を私もまとめて聞いておるわけでありますけれども、厚木でのＮＬＰのかなりの部...全文を見る
○河上分科員　半分程度、その「程度」の方が余り気に入らないわけですが、半分程度といいますと、三〇％程度でも半分程度までいったなんということになりかねない場合がありますし、もちろん、訓繰回数によって相対的に半分程度も変化するわけでありますので、これはいろいろとらえ方があるわけであり...全文を見る
○河上分科員　それでは角度を変えますが、ＮＬＰの訓練については、硫黄島で全面的に行うということはありますか、ありませんか。
○河上分科員　どうか積極果敢に取り組みをいただきたいと思います。 　私は、騒音の問題だけではなくして、事故につながるようなことになったら大変なことだといつも心配して見ております。平成二年にもヘリコプターが市内、たまたまこれは畑でありましたので、それほどの被害は発生しなかったわけ...全文を見る
○河上分科員　これはぜひとも御検討いただきたい、このように申し上げたいと思います。 　もう一点、区域指定はこの四回に限りますか。将来さらに区域指定を拡大するようなお考えはありますか、どうでしょうか。これだけ確認します。
○河上分科員　相模原補給廠の汚染の問題について質問をいたそうと思いましたが、ちょっとこれも時間がかかりますので、時間前ですが、時短で、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
議事録を見る		○河上分科員　早速質問に入ります。 　まず、トリクロロエチレンは無色透明の有機化合物でございまして、金属の脱脂洗浄あるいは各種溶剤等に広く用いられております。しかし、地下浸透をしますと分解が困難になるために、地下水の汚染が生じた事例もたくさんあるわけでございます。このトリクロロ...全文を見る
○河上分科員　トリクロロエチレンは、平成元年の四月に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、これにおきまして第二種特定化学物質に指定されているわけです。この法律において第二種特定化学物質とは、人の健康にかかわる被害を生ずるおそれがあると認められている化学物質でポる、このように...全文を見る
○河上分科員　トリクロロエチレンの検出率については、例えば一九八二年、環境庁の地下水調査結果を見てみますと、浅井戸で二六・七、深井戸で三二・五、河川で三三・八と、こうなっております。他の調査物質と比較してもかなり高い検出率であろう。このように以前はかなり汚染が報告されていたわけで...全文を見る
○河上分科員　トリクロロエチレンは、生産量も多く、環境への浸入割合が高い。難分解性でもあり、土壌に吸収されにくい。水道水水質基準値と比べると水溶解度が大きいなど、最も地下水汚染を引き起こしやすいような性質を有した化学物質であります。地下水は大気や表流水とは異なりまして、難分解性の...全文を見る
○河上分科員　公害対策基本法第九条第一項に『政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」このようにあるわけであります。トリクロロエチレンにつ...全文を見る
○河上分科員　環境基準はそれではなぜ定められていないのか。また今後定める予定はおありでしょうか。
○河上分科員　いろいろとお伺いしてまいりましたが、ところで、このように人体に影響が懸念されますトリクロロエチレンの汚染について、最近でありますが、神奈川県の相模補給廠、これは米軍の施設でございます。そしてまた寸同じく神奈川県の相模川でこのトリクロロエチレンが水質基準を上回る、この...全文を見る
○河上分科員　これはある新聞で明確になっておるわけでありますが、在日米軍司令部報道部がその新聞社の要請に応じまして何点か回答をしているわけであります。その報告によりますと、昭和二十四年から四十九年の間、この相模補給廠ではトリクレンを使用していた、このように報告が出されております。...全文を見る
○河上分科員　局長、補給廠というのは野っ原の真ん中にあるんじゃなくて隣はすぐに民家なんです。フェンス一枚なんですね。施設によって形状はさまざま違うと思いますが、この相模補給廠の場合は、隣は大きな団地がありまして、フェンス一枚で仕切られるという程度の町中にあるわけであります。ここだ...全文を見る
○河上分科員　時間もだんだんなくなってまいりましたのですが、相模川の件について二点だけ質問させていただきます。 　相模川の件につきましては、県の調査でも判明いたしましたように、基準値の三倍を上回ります〇・〇九ミリグラム・パー・リットル、こういう事実が判明したわけであります。この...全文を見る
○河上分科員　よろしくお願いいたしたいと思います。 　これはお伺いしたいのですが、こうして発生源が特定できない、これまで時間がかかる、こうした状況の場合、有害物質というのはこのままずっとあっても放置されておくんですか。解明されるまではそのまま放置されているんでしょうか。そうじゃ...全文を見る
○河上分科員　非常に難しいでしょうけれども、これはやはり落ち度があるかもしれませんね。そのことだけ指摘させていただいて、終わります。
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
議事録を見る		○河上分科員　たばこについての広告並びに自動販売機の深夜稼働のあり方につきまして、未成年の喫煙防止という視点から質問をいたしたいと思います。 　まず、たばこ広告のあり方でございますが、たばこ事業法に基づきまして、大臣の指針が平成元年十月に告示されております。日本たばこ協会がとり...全文を見る
○河上分科員　それでは未成年者の喫煙防止に向けての対策を講じましても、その効果がはっきりわからなければ次策がとれない。ぜひその効果等がわかるような調査方法、なかなか難しいと思いますが、検討してはどうかと思います。 　今御説明にもありましたように、ここ数年の紙巻きたばこの販売高を...全文を見る
○河上分科員　これはつい先日、二月十二日の新聞でございますが、欧州議会ではたばこ広告禁止案を可決をいたしました。全面禁止。この案については、ＥＣ保健相理事会等に諮られて承認すれば全面禁止が可能、こういうことになっているようでございまして、国際的にもテレビ、ラジオ等の広告は金面禁止...全文を見る
○河上分科員　これは総理府の世論調査でございますが、ちょっと時点はさかのぼりまして六十三年の十月、特にテレビ広告の影響という調査をやりました。ここでのデータを見ますと、テレビ広告が未成年者の喫煙を誘う、こう答えているのが四一・六％もあるのです。健康に悪くないと思わせる、一八・三％...全文を見る
○河上分科員　ここにあります日本たばこ協会の自主規制のをいろいろ読ませていただぎました。これを読みましても不十分、こう思いますし、これは後ほど質問いたします自動販売機との関係でも出てくるわけでありますけれども、何とかもう少しこの自主規制だけでも強化できる方向、これは大蔵省としても...全文を見る
○河上分科員　当面というのはどのくらいでしょう。
○河上分科員　先ほども申し上げましたように「製造たばこに係る広告活動に関する規準」というのを自主基準として日本たばこ協会が発表しているわけでありますけれども、テレビの広告の問題等々さまざまありまして、「未成年者を対象とする広告活動は行わない」「主として未成年者に人気のあるタレント...全文を見る
○河上分科員　店舗に併設すると承知いたしておるとの答弁であります。 　それでは、六十三年におきますたばこの自動販売機の設置台数が四十三万一千五百台、元年には四十四万台、およそであります、二年には四十七万、三年には、これは推定でございますけれども四十八万から九万、どんどんふえてい...全文を見る
○河上分科員　それを通知してから大分時間がたっているわけです。したがって、一体どこまでどうなったのか、大蔵省としては実態把握していますか。その効果はどうあったのか、いかがでしょうか。
○河上分科員　こういう事実が私の周辺でもたくさんあるのです。そういう事実を見ながら申し上げているのでありまして、やはりきちっとしないとこれは怠慢じゃないのですか。出しっ放し、投けっ放しですよ、やったのですから。自主基準まで設けたのでしょう。それはどうなっているのですか、どういう措...全文を見る
○河上分科員　大臣、これはいかがでしょう。既に小売店として許可を得ていれば、新しく設置をする場合必要ないとおっしゃっているのです。じゃ、またどっかに隠れてしまうじゃありませんか。さっき改正施行規則申し上げましたが、十分管理監督が期しがたいと認められる場所に新たに設置する場合、届け...全文を見る
○河上分科員　どうぞ大臣、今指摘させていただきました点、具体的な改善をしっかり措置していただければと強く求めるところであります。 　最後の部分になりますが、深夜稼働の件でございます。 　元年の七月四日に全国たばこ販売協同組合に対しまして地域の実情に応じた深夜稼働の自粛を指導な...全文を見る
○河上分科員　これも先ほどと全く同じですね。二年半経過をいたしまして、地域の実情に応じた深夜稼働の自粛を促して販売協同組合もその方向で動いているわけですから、何ら掌握がされてない、わからない、十分ではないと思う、これも全くの野放し。出したんですから、指導徹底したんですから、やはり...全文を見る
○河上分科員　いろいろ実態を指摘させていただきましたが、それらを合わせまして、具体的に何らかの形で措置をするとお約束できますでしょうかどうか。最後に御見解を求めまして、終わりたいと思います。
○河上分科員　以上で終わります。
03月26日第123回国会 衆議院 労働委員会 第3号
議事録を見る		○河上委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に...全文を見る
04月15日第123回国会 衆議院 労働委員会 第4号
議事録を見る		○河上委員　早速質問に移ります。 　勤労者一人の年間総実働時間は平成二年で二千四十四時間でございます。そうしますと、勤労者が職場で生活する時間は、一年間の生活時間のうち約四分の一を占める。大変長い時間就労をしている。豊かな生活、実りある職場生活を実現するためには職場の安全性とい...全文を見る
○河上委員　建設業に従事する労働者は、全産業の一割にすぎないわけであります。しかし、建設業の重大災害は四割を超えている。死亡災害も四割水準がここ二十年来続いているわけでございまして、他産業と比較してなぜ建設業に集中しているのか。現在に至るまで労働省もあるいは建設省も、両省とも改善...全文を見る
○河上委員　そこで、最近多発しております重大災害の中で特に顕著な事例に基づいて何点かお伺いしたいと思います。 　まず、労働省であります。 　平成三年三月十四日に発生しました広島の橋げた落下事故、作業員五名と道路上の車に乗車していた十名が死亡、さらに作業員三名と道路上の車に乗車...全文を見る
○河上委員　それでは、建設省にお伺いします。 　広島の橋げた落下事故に関して労働省が重層的下請構造のもとでの指導のあり方を今要因の一つとして挙げられております。 　そこで、平成四年一月二十九日付で建設工事における安全対策を建設省が発表しておりますが、今申し上げましたこういう内...全文を見る
○河上委員　基本的に反映しているというお答えだと思うのです。 　元請、一次下請の対策として私はある程度理解はできるのですが、二次、三次の下請、そしてさらに下部の下請、もっと下の下請との関係における安全対策はどうなっていますか。
○河上委員　重層的な下請構造のもとで安全確保に必要な経費、施工業者が積算いたしましても、下位の下請になればなるほどいろいろな点で経費的なしわ寄せが来ておりまして、結局、安全性確保のために経費を使うことが困難なようでございます。これがはっきりとした現状ではないか、実情ではないかと思...全文を見る
○河上委員　よくわからないんです、私の質問と合っているのか合ってないのか。私は、総額、結構でございます、それが安全確保に反映されればよろしいんですが、そうでない実態がおありなんじゃないですか。したがって、元請から四次の下請までと仮定しましょう、四次まで安全性確保に資するための経費...全文を見る
○河上委員　では、別枠ではできないわけですね。 　こうした側面の中で、私は、さらに安全教育やらさまざまな諸問題があると思います。機械あるいは設備等、具体的なこうした側面でも、私は安全性確保のために別枠で計上することを強く求めておきたい、このように思っております。 　次に、本災...全文を見る
○河上委員　広島の事故の例でも明らかなように、橋梁架設工事は危険性の高い作業でありまして、災害防止のための十分な安全措置を講ずる必要があるものであると考えます。しかし、広島で事故を起こした元請業者は橋梁工事の専門業者でありまして、本来橋梁工事の危険性を十分熟知し、適切に安全確保措...全文を見る
○河上委員　次に、若干確認をしておきたいと思いますが、本年二月十四日に発生いたしました厚木の海上自衛隊体育館建設現場の事故の件でございます。 　労働省では災害の原因の調査を進めておりますけれども、どのような点について調査をしているのか、現時点で報告できるものがありましたら、ここ...全文を見る
○河上委員　もう一点だけお願いをしたいと思います。 　今御説明がありましたビルトスラブ工法、建設大臣の認定を受けているこの工法でございますが、残念ながら、この工法に基づいて事故が発生した。在来の工法と比べて簡便である、こう承知しておりますが、在来の工法に比べどのような点に安全上...全文を見る
○河上委員　今、広島の事故と厚木の事故と二つ取り上げました。さらに松戸市の隧道建設工事における重大災害等も踏まえまして、すべてこれは公共工事であります。 　そこで、建設業における死亡災害の発注者を見ますと、残念ながら公共工事が全体の四〇％から五〇％を占めている。公共工事こそ安全...全文を見る
○河上委員　ことしは公共工事の前倒し発注が重点的に行われるわけです。今いろいろと御説明がありましたが、これでこうした労働災害が減少していけばいいわけでありますけれども、基本的にはゼロになることが一番よろしいわけでございまして、死亡災害、事故等を減少させていくためには、やはりかなり...全文を見る
○河上委員　具体的な事例を通じてお伺いしてきましたが、次に、本改正案に関する質問でございます。 　現在、規模五十人以上の建設現場に統括安全衛生責任者の設置が義務づけられております。今回の改正で、義務づけられる範囲は拡大されるのかどうか、まずこの点について伺います。
○河上委員　従来、中小規模現場につきましては、安全衛生管理体制は義務づけられていなかったわけでありまして、今回の改正で、店社安全衛生管理者が支店、営業所、ここに設置されることになっていますが、二十人から四十九大規模の現場すべてに置かれるんでしょうか、設置されるんでしょうか、この点...全文を見る
○河上委員　二十人から四十九大規模の現場で、災害発生可能性の高い現場、これはどういう現場になりますか。ちょっとイメージさせてください。
○河上委員　今回の改正の主たる目的の大きなものとして、中小規模現場の労働災害防止、これがあるのではないか、答申を見ましてもあるいは改正案等の趣旨を見ましてもこれは明確であろう、こう私は思っております。 　現行の安全衛生法で、五十大規模以上の各現場に統括安全衛生責任者あるいは元方...全文を見る
○河上委員　じゃ、もう少し具体的に伺いましょう。 　店社安全衛生管理者は複数の現場を担当できるのですか。
○河上委員　店社安全衛生管理者の任務は、元方安全衛生管理者等々の資格要件に準拠すると考えられますので、これらは任務が大変多岐にわたっております。一人に対して担当できる現場数、この目安はどの程度とお考えですか。
○河上委員　その目安となる数字は省令で示すのでしょうか。
○河上委員　年間の建設現場数は幾つでしょうか。
○河上委員　内訳も御説明いただきましたが、二十人から二十九大規模の現場は幾つありますか。——まあ、いいでしょう。結構です。 　それでは、今回の改正に基づきまして統括安全衛生責任者等の選任が義務づけられる現場数は幾つになりますか。
○河上委員　店社は後ほど聞こうと思ったのですが、今伺ったのは、統括安全衛生責任者の方です。 　じゃ、店社の方はわかりましたので、統括の方は幾つになりますか。今回の改正に基づくと、統括安全衛生責任者が置かれる現場は幾つになりますか。
○河上委員　建議では、統括安全衛生責任者の選任義務は「三十人以上規模の現場」こうなっているわけでありまして、したがって、建議に基づいて試算いたしますと、年間で約二万三千現場程度見ることになる、こう推計されます。そして、店社安全衛生管理者の選任義務は十人から二十九大規模の現場となっ...全文を見る
○河上委員　大臣、今御説明しましたように、建議の求めるところは十三万三千現場、改正案では一万数千、十分の一と指摘させていただきました。十一万七千の中小現場はなおかつ放置されるわけでございまして、私はこのような内容で中小規模現場の労働災害、死亡災害等が果たして解消でき得るだろうか、...全文を見る
○河上委員　次に、計画段階での安全性の確保の問題でございますが、計画段階で安全性を確保することは大変重要であると思います。 　建議の中にございます「労働大臣は、建設工事の発注者が安全衛生上配慮すべき事項についての指針を公表すること」、また、工事の計画が適切に作成されるよう事業者...全文を見る
○河上委員　平成三年十月、労働省は労働安全衛生基本調査を発表いたしました。この調査は安全衛生に関しまして発注者に対する受注者の要望をまとめたものと理解しておりますけれども、この中に、何らかの問題点、要望のある工事現場、これは八九％、「必要な経費はすべて盛り込むので特に問題はない」...全文を見る
○河上委員　時間がだんだんなくなってまいりましたので、快適職場の環境形成に関しまして何点かお伺いしたいと思います。 　まず、快適職場の形成を行う事業者に対する国の援助の内容はどのようなものなのか、お示しいただきたい。
○河上委員　職場改善機器整備に対する助成について、具体的にちょっと説明していただけますか。
○河上委員　施設設備を設置しまして整備する費用の一定額を助成するという手法、これは中小企業労働力確保法での支援措置、あるいは今国会に提出されております介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案における支援措置としても採用されているわけですが、これらに比較しますと、職場改善機器整備...全文を見る
○河上委員　では、助成対象となる事業数は幾つでしょうか。
○河上委員　三十ということでございまして極めて少ないわけであります。 　集団に属する中小企業に対する助成だけではなくて、集団には属さないけれども職場改善に対して意欲を持っている個別的中小企業事業主に対しても助成が必要なのではないか、こう私は考えるのですが、これはいかがでしょうか...全文を見る
○河上委員　以上で終わります。
04月24日第123回国会 衆議院 労働委員会 第5号
議事録を見る		○河上委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政...全文を見る
05月13日第123回国会 衆議院 労働委員会 第6号
議事録を見る		○河上委員　最初に、日本の労働時間は国際的にもかなり高い水準にあるわけでありますが、日本の長時間労働が社会に対して与えた影響について、大臣はどのように分析なさっているのか、この点からお伺いしたいと思います。
○河上委員　平成三年度総実労働時間は二千六時間、目標の一千八百時間に対してなお二百六時間不足をしているわけであります。 　六十三年に閣議決定されました経済五カ年計画中の一千八百時間は既に絶望的、こういう状況にあるわけですが、この絶望的な原因について、どう分析なさっていますか。
○河上委員　今大臣からいろいろと幅広い観点から御説明いただいたわけでありますが、週四十時間労働制、一千八百時間の達成の時期は、大臣、いつとお考えになりますか。端的にお答えいただきたい。
○河上委員　新たに経済五カ年計画が決定されるわけでありますけれども、これからの時短促進に極めて重要な意義を持つものであると考えます。総理も、通常国会施政方針演説の中で国民的課題と、また、予算委員会の答弁の中においても、時短はこの五年先我が国経済政策の一番の中心部分となる、こう意欲...全文を見る
○河上委員　大臣、これは大事なんですね。 　現行経済五カ年計画には、週四十時間労働制、一千八百時間とうたい込まれているわけでありまして、大臣もさまざまな御説明がございましたけれども、いま一つはっきりなさらない。私は、むしろ数字も明記すべきであろう、目標が幾つかはまた別にいたしま...全文を見る
○河上委員　新たに決定いたします経済五カ年計画では、むしろもっと具体的な形で明示すべきではないか。これはさまざまな側面から言えると思います。例えば所定外労働時間の規制明示であるとか、こうした観点からも、より具体的に五カ年計画の中でも盛り込むべきではないのか、私はこう考えるものであ...全文を見る
○河上委員　質問を少し変えて何点かお伺いしたいと思います。 　二月四日の予算委員会で、我が党の委員がサービス残業あるいは毎勤統計の実態、さらに目安時間の見直しについてさまざまな観点から指摘をいたしました。これらの点につきまして、その後の労働省の対応等を含め、確認も含めましてお尋...全文を見る
○河上委員　三月に具体的な形になさった、四月の時点でありますので、まだ余り時間は経過してないわけでありますけれども、確かに一部改善の兆しはあるようにも現場の方々に伺ってみますとあります。それ以降女性は早く帰れるようになった等々もありました。しかし、全く変わってないところも実はあり...全文を見る
○河上委員　次に、毎勤統計の問題についてお尋ねしたいと思います。 　毎勤統計が労働時間の実態を正確に把握してないのではないか、正確に把握できる別な方法の調査を併用する等しないと、時短を論ずるベースが正確でなくなる、我が党の予算委員会委員がこう指摘をさせていただいたことに対しまし...全文を見る
○河上委員　まだ進んでないわけでありますが、予算委員会の際、基準局長は時系列的にすぐれた統計である、こうおっしゃいました。労働時間の記入については、給与支払いの基礎となったか否かを問わず実際に労働した時間を記入するようにお願いをしている、記載要領に従って正確に記載をしていただいて...全文を見る
○河上委員　現金給与額等を記載されていますと、時間とお金と両方出てくるわけでありますので、書く側もやはり厳しくなるわけです。 　私は、今ここにその毎勤統計調査の調査票を持っておりまして、これに基づいてお話をさせていただいているわけであります。 　一種の調査、二種の調査と二通り...全文を見る
○河上委員　もう一点、パート労働者を毎勤統計に反映させましたのは、これも平成二年からです。パート労働者は当然短時間労働者とも言えるわけでありまして、この毎勤統計の中には、常用労働者数の内訳として常用のパート労働者の人数だけ示されております。ある視点からいえば、平成二年からパートの...全文を見る
○河上委員　これはぜひお願いをしたいと思います。 　続いて、目安時間の見直しの問題について移ります。 　基準局長の答弁で、法定労働時間が六十三年の基準法改正後下げられたことに伴い、このまま放置することは適当ではない、近くこの上限時間は改正の検討を中央労働基準審議会にお願いする...全文を見る
○河上委員　五月十一日の日本経済新聞一面のトップに、具体的な形で「時間外労働上限を短縮」「二、三割を検討　残業の監視強化」、ここにあるわけでありまして、六月に改正をして秋から実施に移したい、ここまで特定されております。極めて詳細な内容で掲載されているわけでありますけれども、この内...全文を見る
○河上委員　今まだ決定しておりません、こういうことでございます。 　どうでしょうか、目安時間の四百五十時間、多いわけでありますが、どの程度がふさわしいと思っていらっしゃるか、御感想をいただきたいのです。
○河上委員　基準局長、では時期について、いつごろまでにこれを実施に移したい、これも御感想をいただきたい。
○河上委員　この目安時間ですが、業種別に限度時間を設定するようなお考えはありますか、あるいはありませんか。
○河上委員　もう一点、時間外割り増し率は、現行で適正とお考えでしょうか、お考えではないでしょうか。
○河上委員　時短の阻害要因となっております所定外労働時間、目安時間の見直しの視点から、また、所定内労働時間等さまざまお尋ねをしてまいりましたが、もう一点、年次有給休暇についてお伺いしたい。 　現在その実態は、少ない付与日数、所得率も五〇％強である。この付与日数等の引き上げの検討...全文を見る
○河上委員　六十二年改正で年次有給休暇の労使協定による計画的付与、この規定を設けたわけでありますけれども、この計画的付与の実行効果は上がったんでしょうか。そして取得率は現実的に高まったんでしょうか。
○河上委員　公務員の完全週休二日制の観点からでございますが、国家公務員の完全週休二日制が五月より施行されました。地方公務員は、各議会とも六月の定例会で条例化の方向に進むと思います。そして、それ以降実施の運びに移るのではないか。もちろん、地方公共団体の完全週休二日制、この実施率にも...全文を見る
○河上委員　全体としての完全週休二日制、これは達成時期はいつごろだとお考えでしょうか。
○河上委員　公務員の完全週休二日制実施に伴いまして、行政としてのサービスに支障を来して住民に迷惑がかかってはならないことは言うまでもありませんし、サービス低下を招かないようにしなくてはならないわけであります。これは危惧する点でございます。 　その意味で、行革審は、運転免許証ある...全文を見る
○河上委員　次に、週四十四時間労働制の適用を猶予されている事業場への対応の点についてお伺いします。 　この週四十四時間労働制適用猶予事業場のうち、週四十六時間未達成事業場数は幾つありますか。
○河上委員　このうち、各種指導を行ったにもかかわらずそれが守られていない、こうした事業場数は幾つありますか。
○河上委員　把握されていないということであります。いろいろ理由、背景等があると思います。もちろん、猶予措置を与えられている中には中小企業等も含まれているわけでありますが、時短促進の上から、十分熟慮しながらやはり実態の把握をしっかりと図るべきであろう、私はこのように考えるわけでござ...全文を見る
○河上委員　政府の計画、第四条でございますが、第四条二項に推進計画を定める事項として四つ挙げられております。国が策定する推進計画は時短推進の基本となるものであると思いますし、重要であります。 　現状で時短の阻害要因となっております所定内・所定外労働時間、具体的には完全週休二日制...全文を見る
○河上委員　本法は五年の時限立法となっているわけでございますが、短期間での効果を目指すことになるわけでありまして、この五年と設定した理由は一体何でしょうか。
○河上委員　この法案は環境整備が目的でありまして、同業他社と横並び意識が強い、大企業に比べてみますと時短の進めにくい中小企業、ここに焦点を当てたものであります。この中小企業の時短促進に、五年間でこの法律に基づいてどの程度環境整備がなされると考えられますか。御感想を述べてください。
○河上委員　五年です。整備の進捗状況によっては五年後も継続なさいますか、五年で終わるのでしょうか。
○河上委員　それでは、最後にもう一点お尋ねしますが、本法案が目指す目標は何でしょうか。
○河上委員　実は通産省、中小企業庁の方にもおいでいただいているのですが、時間ももう全くなくなってしまいまして、大変申しわけないと思っておりますが、残しました質問は次の機会にまたさせていただくこととして、これで終わります。
05月20日第123回国会 衆議院 労働委員会 第7号
議事録を見る		○河上委員　私は、前回の質問で総論について触れました。したがいまして、今回は、本法の内容に即しまして簡潔にお伺いをしたいと思っております。細かい議論となりますが、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　冒頭お尋ねをしておきたいと思いますが、本法は、完全週休二日制の普及促進ある...全文を見る
○河上委員　時短の促進に当たりましては、中小企業に課された課題というもの、これは大きいわけであります。本法のターゲットでもあります中小企業の時短促進、この意味で、私のこの議論に入る前に、前提として、やはり中小企業の時短促進のさまざまな阻害要因等を挙げられておりますけれども、この点...全文を見る
○河上委員　これだけではなかなか中小の時短は進まないわけでありまして、周辺的な環境整備も踏まえてさらにさまざまな政策を講じていかなければ結果としてなかなか実りにくい、こう思っております。 　そこで、具体的に何点か質問をしたいわけであります。 　中小企業の皆さん方は、この時短に...全文を見る
○河上委員　もう一つ、今の質問につきましてですが、下請中小企業と親会社の間の発注・納入の改善、この点についてはどのように推進を具体的になさるのか、そして中小企業の時短推進への対策は皆さん方はどのようにお考えなのか、この点を確認します。
○河上委員　発注システムの問題とは別に、下請中小企業が時短の障害になるものとして、同じ中小企業庁の調査では、人材確保ができない、これが三五・七％、仕事の性格上時短のための合理化に限界がある、こう挙げるものが三五・七％、下請単価が低過ぎる、これが三二・一％、こうなっておるわけであり...全文を見る
○河上委員　これも同じく中小企業庁の調査でありますが、下請単価に納期の長短が反映されているとしているのが一四・五％にとどまっておりまして、納期の長短が下請単価に反映されてないとしているのが七五・三％挙げられているわけであります。この実態についてどうお考えですか。
○河上委員　いろいろと伺ってまいりましたが、時短の問題につきましても中小企業の経営者の時短への意識変革は大変重要な側面を持つもの、こう私は理解しておりますし、また、大事な要因であると思っております。その意味で経営者の時短についての正しい認識とまた熱意も必要となるわけでありますが、...全文を見る
○河上委員　いろいろとお伺いしましたが、それでは本法に入ってまいりたいと思います。 　ちょっと順序が変わりますが、まず、第六条に関する実施体制の整備の点について何点か質問をしたいと思います。 　まず一つは、委員会の設置はすべての事業場に義務づけられるのでしょうか、あるいはそう...全文を見る
○河上委員　第六条に言う委員会の事業主代表と労働者代表の構成割合は、同数を想定しているんでしょうか、同数でなくてもよろしいんですか。
○河上委員　第六条の「労働者を代表する者」、これは労働組合がある場合はその代表者でもよいのですか。
○河上委員　もう一点、複数の労働組合がある場合、どちらの労働組合がその対象となるのか、あるいは双方から代表者を選ぶことになるのですか。
○河上委員　この委員会を構成する労働者の代表の資格要件あるいは人選基準、これは具体的に内容等を明示するお考えでしょうか、否かでしょうか。
○河上委員　事業主は時短を効果的に実施するために必要な体制の整備に努めることになっております。その一つとして「労働時間の短縮を図るための措置」、もう一つは「その他労働時間の短縮に関する事項を調査審議しここうなっておりますが、この後段の方でございますが、「その他労働時間の短縮に関す...全文を見る
○河上委員　「委員会を設置する等」とございます。この「等」とは委員会の形態はかどのような形態を想定していらっしゃいますか。
○河上委員　今挙げられた形態のうち、第七条の労基法の適用の特例の対象となる形態は、委員会のほか何かありますか。
○河上委員　時間外労働、休日労働はこの委員会の調査審議対象となりますでしょうか。その場合、労使協定とのかかわり、関係はどのように取り扱われるのでしょうか。
○河上委員　六条については以上にいたしまして、次に、八条の関係以降に移りたいと思います。 　まず、承認する労働時間短縮実施計画と政府の策定する推進計画の関係についてお尋ねします。
○河上委員　具体的に何点がお尋ねしてまいります。 　一つの親企業の傘下にある下請子会社、例えば十社あるとします。これが共同して実施計画を作成することは可能でしょうか。
○河上委員　それでは、下請の子会社と孫会社が共同して実施計画を作成することはできますか。
○河上委員　もう一点伺います。 　今度は親企業と子会社、孫会社が共同して実施計画を作成することは可能でしょうか。
○河上委員　同一業種に属する事業主が例えば石ある場合、二つの事業主で実施計画を作成し申請されたとします。この場合、承認は受けられるのでしょうか。
○河上委員　同一業種に属する事業主が四つ程度しかない、そのうち二つの事業主で実施計画を作成し申請した場合、これも今の御答弁の中で、うちに入るものでありますので答弁いただいたと思いますけれども、今の御説明を伺っておりますと、できるのです、しかしとついたわけですね。この辺が少しあいま...全文を見る
○河上委員　八条関係の最後になりますが、この第八条、実施計画の承認、この点については労働者の意見が十分反映されてない。時短は労使一体の取り組みが基本的要件であることを考えるならば、より労働者の意見を何らかの形で反映するようなことが必要である、私はこう考えますが、御見解を伺いたい。
○河上委員　次に、独禁法に関連する部分について何点か御質問したいわけであります。 　まず、「事業者の団体とはこ独禁法二条二項で「事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体」と規定されております。 　そこで、本法の「事業主の団体...全文を見る
○河上委員　公正取引委員会に御質問しますが、現在、公正取引委員会に届け出している事業者団体数は幾つでしょうか。
○河上委員　第八条の時短実施計画の承認、同一の業種に属する二以上の事業主が実施計画を策定することになっておりますが、この「同一の業種に属する二以上の事業主」は、第二条二項の「事業主の団体」に所属することを前提としているのですか。
○河上委員　それでは、同一業種に属する二以上の事業主は、独禁法に基づいて公正取引委員会への届け出は必要になるのでしょうか。
○河上委員　不要ということであります。 　もう一遍お願いしたいのですが、不必要の理由を御説明いただけますか。
○河上委員　わかりました。 　次に、同一業種に該当するかどうかの解釈権限はどこにあるのですか。公正取引委員会でしょうか、労働省でしょうか。
○河上委員　本法案は、二千八百時間の達成に向けまして時短推進の環境をつくっていくことが主たる目的になっております。実施計画を策定いたします同一業種に属する二以上の事業主の団体と構成する事業主は、この時限であります今後五年間でどの程度普及すると考えられるか。また、当初の目的を達成す...全文を見る
○河上委員　独禁法第八条の事業者団体の禁止行為の関連で二点お伺いします。 　ここでは「社会公共への配慮又は労働問題への対処のために行う営業の種類、内容又は方法に関する基準の設定であって、需要者の利益を不当に害さず、かつ、構成事業者にその遵守を強制しないものは、通常、競争を実質的...全文を見る
○河上委員　社会公共への配慮または労働問題への対処のための営業の種類、内容、方法、営業時間等の基準を設定することは認めているのです。ただし、構成事業者に遵守を強制しないことが条件になった。 　そうしますと、営業日、営業時間の取り決めができたとしても、何ら強制力がない。これでは時...全文を見る
○河上委員　公正取引委員会と法案提出に向けましてさまざまな調整をしてきた中で把握されました独禁法に関する問題点と、同一業種に属する二つ以上の事業主の団体がこの実施計画策定に当たって留意すべき点、これを示してください。
○河上委員　時短実施計画を策定いたしましても、その団体に参画しないいわゆるアウトサイダー、このアウトサイダーへの対策は、そうしますと、労働省としてはどうお考えですか。
○河上委員　計画が承認された事業主に対しまして、計画の円滑な実施を図るための助言、指導援助などの支援措置を講ずる、こうされているわけであります。 　何点か支援措置の具体的なものはありますけれども、財政的支援策、これについては何かお考えがあるでしょうか。
○河上委員　時短促進を側面から支える措置としまして利用促進を図ると今申されましたが、強化拡充を図るお考えはありますか、ありませんか。
○河上委員　支援措置の対象を承認事業主としたのはなぜですか。時短効果を考えればもっと幅を広げるべきではないのか、いかがでしょう。
○河上委員　第四条の推進計画の点につきまして何点がお尋ねをいたします。時間ももう余りございませんので、簡潔、端的に申し上げますが、よろしくお願いいたします。 　推進計画の策定に当たりまして、時短のおくれている業種を所管する行政機関と協議をすることになります。その際、関係する行政...全文を見る
○河上委員　産業政策等関係行政機関との協議の結果、意見の一致を見ない場合には推進計画の策定はできないのでしょうか。
○河上委員　第四条に「都道府県知事の意見を求める」とありますけれども、そのねらいは何ですか。
○河上委員　求めた意見は推進計画に反映するのですか。
○河上委員　公表の方法と、事業主を含めて関係者に周知徹底する具体的な方法についてお聞かせ願いたい。
○河上委員　この第四条の項の最後に「推進計画の変更」とあります。推進計画の変更はどのような場合に行うのでしょうか。
○河上委員　さらに、本法はある意味で環境整備、環境づくり、意識啓発、これはできるわけでありますが、実行効果はまだまだ未知数、私はいろいろお伺いしながらこんなふうに思っております。どうしても実行効果あらしめるためには、現行の労働基準法の見直し、これは必至であるわけでありますが、前回...全文を見る
○河上委員　時間でありますので、ここで終わります。
05月27日第123回国会 衆議院 労働委員会 第9号
議事録を見る		○河上委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、次の事項に...全文を見る