河上覃雄

かわかみのぶお



当選回数回

河上覃雄の1993年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月17日第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
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○河上委員 大蔵委員会では初めての質問になりますが、私の質問は、今回の法案についての範囲内に限定させていただきまして質問をいたしたいと思います。  初めに、承継債務の件からでございますが、一般会計の承継債務、これはなかなか難しい表現でございまして、国民の皆さん方には余りよくわか...全文を見る
○河上委員 それぞれの経緯を説明していただいたわけですが、私の質問が悪いのか、そうしたことを踏まえて、なぜ一般会計が承継しなければならないのか、私はそういう視点で質問をさせていただいたわけでございまして、まだこのほかにこうした側面、国有林野事業特会あるいは貿易保険特会等、極めて厳...全文を見る
○河上委員 まあ結局債務の償還は先送りとなるわけでございまして、税収が上がったときに払うというのでは、結果的には国民が何らかの形で負担をしなければならない。特例公債を再び発行するような事態は回避したい、このように今回の法案の前文にも書いてあるわけでありますが、債務の償還の延期は実...全文を見る
○河上委員 それでは議論を先に進めまして、また後ほどその点に戻りたいと思いますが、政管健保に係る国庫補助の繰り入れの特例の推移は、昭和六十年度に九百三十九億円、六十一年度に一千三百億円、六十二年度に一千三百五十億円、六十三年度には六百五十億円、平成元年度に四百億円、合わせまして四...全文を見る
○河上委員 平成五年度が一千三百億と今申し上げたとおりでございます。これを予定しているわけでございますが、約六千億円の額。交付税及び譲与税配付金特会、国鉄並びに清算事業団の債務は、先ほど申し上げましたが十年以内の償還、こううたわれておりますが、この政管健保の勘定、先ほどお話をいた...全文を見る
○河上委員 持ってないわけですね。ないわけでございます。  あわせてちょっとお伺いします。  それでは、政管健保は昭和五十六年から十一年間連続して黒字財政にある。では、一体これまで幾ら累積しているのか。そして、これまでの減額特例措置は黒字財政を背景として今のような措置があると...全文を見る
○河上委員 一兆六千億あるわけですね。大変な額でございまして、そして返済計画はない、こうおっしゃった。  一般的に申し上げても、借金は返済する額や期日を決めるのは当たり前のお話でありまして、どんな商取引であろうと何であろうと、きちっとそれは計画を立てるわけでございまして、額や期...全文を見る
○河上委員 もう一つあわせて聞いておきます。  では、政管健保の将来の見通し、どんなふうにお考えになっていますか、今後の見通しについて。
○河上委員 いろいろお伺いしました。  いずれにいたしましても、一兆六千億円という巨大な黒字財政にあるわけでございますが、今後も堅調に推移をする、こういうことだと思います。こういう状況を踏まえまして、そして今指摘をさせていただきましたが、政管健保においては一遍も償還をされていな...全文を見る
○河上委員 将来さらに黒字が積み上がってもお考えは変わりございませんか、それはそのときお考えになりますか、この点だけ。
○河上委員 それでは次に移ります。補助金の関係の質問に移りたいと思います。  今回の補助率恒久化措置の発端は昭和六十年度の地方向け高率補助率の削減に始まったものである、こう理解しているわけでございます。この間、国の一方的な財政負担軽減のために地方に負担を押しつけてきたことは事実...全文を見る
○河上委員 大蔵省にお伺いしますが、補助負担率については平成五年まで暫定措置として引き下げが行われてきているわけでありますが、今回の恒久化では昭和五十九年度水準に復元をすることを基本に見直されているわけではない。従来、地方団体も五十九年度水準への復元を強く要望していたわけでござい...全文を見る
○河上委員 では自治省にお伺いします。  昨年の二月、地方行政委員会で、当時塩川大臣が、国庫補助負担率につきまして昭和五十九年度ベースに復元することが当然ではないのか、この質問に対しまして、当然我々としても早く復活を図るべきだ、努力をしておるところである、このように答弁をいたし...全文を見る
○河上委員 よく聞かないとなかなか意味をとらえにくいわけでございますが、わかりました。  それで、もう一つあわせまして自治省にお伺いしたいと思いますが、これまで、地方分権の推進という観点から、国と地方の事務配分の見直しや地方への権限移譲ということが地方制度調査会から再三これは指...全文を見る
○河上委員 補助負担率の恒久化に伴います国庫補助負担制度の改善合理化措置の視点から、まず、補助負担率の恒久化による影響額、昭和五十九年度、そして昨年の平成四年度の両年を基準としてどのぐらいあるのか、大蔵省には国費への影響額、そして自治省には地方財政への影響額、これをお示しいただき...全文を見る
○河上委員 昭和六十年以降平成四年までの八年間、補助率等の暫定引き下げで地方団体は国の財政に協力をしてきたわけでありまして、また今回の見直しによりまして、地方財政の負担増は、今の答弁にありましたとおり、昭和五十九年度の比較では六千九百億円程度、四年度におきましては十億円の減となっ...全文を見る
○河上委員 もう少し具体的にお伺いしたいと思います。  直轄事業負担金、そのうちの維持管理費に係る負担金でございますが、直轄事業負担金につきましては、従来地方団体からの強い要望も寄せられているところでありまして、「特に、直轄事業が国家的施策として全国的視野のもとに実施されている...全文を見る
○河上委員 じゃ、後ほどお答えいただきたいと思いますが、自治省さんに関連ですから、ちょっと待ちましょうか。
○河上委員 直轄事業負担金は、事業計画の一方的な変更、負担金に占める事務費比率が著しく高いことなどを考えますと、運用面においても多くの問題が見受けられるわけでございます。  直轄事業に係る地方公共団体の負担金のうち、私は少なくとも維持管理費に対するものについては速やかに廃止をし...全文を見る
○河上委員 厳しい御答弁でございますが、では、超過負担の問題について何点か御質問したいと思います。  一つは、超過負担の実態の側面でありますが、今回の法案の提出理由の一つとして、国及び地方の財政関係の安定化を挙げております。そのためには国と地方の間の財政秩序を守ることが大切なこ...全文を見る
○河上委員 自治省さんのお答えをいただきましたが、今の問題、大蔵いかがでしょうか。お答えいただけますか。
○河上委員 三省でいろいろ現地調査を行ったりしたこれまでの経緯、それがよりよく反映された、後でまた触れたいと思いますが、そういう事実もございまして、私は評価するところでございますが、この超過負担につきましても、定義があいまい、そして自治省さんも判断しづらい。  しかし、現実的に...全文を見る
○河上委員 自治省さんにもう一遍御答弁願いたいわけですが、小出しに一つ一つ吟味してその方向へ持っていく、こう理解してもいいですか。順次少しずつ進めていく、こういう方向だという理解でよろしいですか。
○河上委員 この問題、本当に抜本的に根本的にお願いをしたいと思うのです。一遍ぜひとも御検討していただきたい、そして今後速やかに解消に向けて努力をいただきたい、このことを申し上げさせていただきます。  もう一点は、公営住宅建設補助金です。  大蔵、自治、建設の三省で平成四年度に...全文を見る
○河上委員 今お答えの中にもございました。単価差についての改善を三年間でということでございますが、どうでしょうか、三年間なんて言わずに一年間で解消する、あるいはもう一年早める。これも今のさまざまな実情を考えれば無理からぬ話ではないのか私はこう思うのですが、どうですか、三年間じゃな...全文を見る
○河上委員 これまで恒久化について専ら質問をさせていただきました。  次に、一般財源化の問題に移りたいと思います。  まず、地方の一般財源化はこれまで行われてきたわけでございますが、平成五年度はかなりの一般財源化をいたしました。その背景とねらいについて大蔵省にお伺いいたします...全文を見る
○河上委員 少し細部についてお伺いいたします。  義務教育費の国庫負担金を一般財源化することの背景とねらいをお伺いします。
○河上委員 今の国庫負担金を一般財源化することによりまして、どの程度国の歳出削減になったのですか、額は。
○河上委員 一般財源化の方向を今後どうお考えでしょうか。今後も一般財源化を続けていくのか、展望についてお伺いします。
○河上委員 補助率の恒久化による地方の負担増及び一般財源化による地方負担増ということがこれまでいろいろとやりとりの中で出てきたわけでございます。このままでは、地方への負担の転嫁で地方財政のますますの悪化は免れないような気持ちを私は持つものでございますが、交付税措置ということであり...全文を見る
○河上委員 これで終わります。
02月26日第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
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○河上委員 参考人の皆さんには、大変早朝から御苦労さまでございます。  私は、三十分間でございますので何点がます質問をしたいわけでございます。  初めに加藤参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、平成五年度の税制改正については政策理念が不在している、こういう批判もあります。バ...全文を見る
○河上委員 五年度の税制改正は、ほとんど租税特別措置の改正であります。租税特別措置は、むろん個別的に見ればそれなりの理由があることはよく知っておるわけでございます。しかし、この例外措置が余りふえることは税制の体系そのものをゆがめることにもなりまして、決して望ましいことではない、こ...全文を見る
○河上委員 次に、地価税の件でお伺いしたいと思います。  五年度の税制改正で土地の買いかえ特例が復活をいたしております。歴史的に申し上げますと、昭和二十七年にスタートいたしまして四十四年に一遍廃止、そして五十七年に条件つきで復活をいたしまして、バブル期に投機目的に多用されるある...全文を見る
○河上委員 中川参考人、今の地価税の件でございますが、この地価税の件、基本的にはどのようにお考えでございますか。簡単で結構でございます。
○河上委員 次に、老人マル優の件につきまして、大田参考人と中川参考人にお尋ねをいたしたいと思います。  老人マル優の枠が三百万円から五十万円引き上げられまして三百五十万円にしようということでございまして、これ自体、その利用者にとって悪いことではないわけでございますが、この三百五...全文を見る
○河上委員 ありがとうございました。  加藤参考人にもう一点だけ、消費税の件についてお尋ねしたいと思います。  税調において消費税見直しの論議は出ていらっしゃいますか。現行のままでよい、この方向なのか、あるいは見直しの方針なのか、また、今後どのような考え方で臨まれるのか、この...全文を見る
○河上委員 最後になりますが、お三人の参考人の皆様から所得減税のお話を最初にいただきました。反対の方が二名と賛成の方が一名、こういうことでございました。減税効果が極めて薄い、また、赤字国債はリスクが大きいと、いろいろとお話をいただいたわけでございますが、私どもも、公共投資か減税か...全文を見る
03月01日第126回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○河上委員 公明党・国民会議の河上覃雄と申します。同僚議員が後半質問に立たせていただきますので、私の方は簡潔に、まず経企庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。  いまだ長く続いておりますこの複合不況に対する適切な分析というものは、今後の景気対策、経済政策の重要な課題でございます...全文を見る
○河上委員 次に、五年度の経済見通しになりますが、政府の見通しであります三・三、これは非常に高く見積もり過ぎていらっしゃるのではないか。例えば民間設備投資で申し上げれば、バブル期の過剰設備投資のツケで金利負担あるいは償却費、人件費などの固定費の増大に苦しんでいる企業が、平成四年度...全文を見る
○河上委員 今御報告がありました点に即しまして、きょうは主に雇用問題について私は質問をしたいと思っているわけでございます。  そこで、昨年の夏総合経済対策が打ち出されまして十兆七千億の景気対策を進めてきたわけでありますが、その効果はまだ十分とは言えない。特に、最近の雇用動向に非...全文を見る
○河上委員 先ほども申し上げました、現実問題として雇用情勢というものは非常に厳しくなっている、こう思うわけでございます。残業規制、臨時あるいは季節、パート労働者の削減、それから配置転換、出向、希望退職の募集、そして解雇、このように雇用情勢は変化しつつ厳しい環境になってきているので...全文を見る
○河上委員 まだまだ私は、雇用不安に対する意識、厳しいんじゃないのか、また逆に申し上げれば非常に甘いのではないのか、こう思うのです。  今も有効求人倍率のお話が出ました。九一年三月の一・四七をピークにいたしましてずっと低下をし続けているわけでございまして、九二年の七月まで十六カ...全文を見る
○河上委員 私は、この雇用情勢等を判断する際、マクロ統計偏重の考え方が背景にあるんじゃないのか、そこに認識の甘さが出てきているんではないのか。ただいまの御答弁の中にも有効求人倍率のお話が出ておりましたが、無論私も、マクロ的視点では有効求人倍率が景気情勢の有力な判断材料であって、あ...全文を見る
○河上委員 ひとつきめ細かに、そして足で稼いで見きわめていただきたいと重ねて要請をしておきたいと思います。  次に、企業内失業の実態という側面からお尋ねをしたいと思います。  我が国は終身雇用制のもとで、七三年、七八年の二度にわたります石油危機、さらには八六年の円高不況を経ま...全文を見る
○河上委員 これは実態もしっかりと把握をしていただきたいし、製造業以外でも過剰感というのはだんだんだんだん出てきているのではないのか、こういう事実にございます。歩いて本当に考えますとよく現実というものが見えてくるわけでございまして、この点、なお一層お願いをしたい、こう思っておりま...全文を見る
○河上委員 内定取り消しの法的性格を一般論として申し上げますと、企業からの募集に対して応募は労働契約の申し込みであり、これに対する企業からの採用内定通知はこの垂オ込みに対する承諾、そして、誓約書の提出によりまして解約権留保つき労働契約が成立したとされるわけでございます。そして、こ...全文を見る
○河上委員 数量が小さいとどうも認識が希薄になるのじゃないかと思いまして、私もこれいろいろとみずから大学へ電話をして聞きました。そこで、内定取り消しの実態を正確に労働省としては把握をするべきだ。百二十二名どころじゃないと思うのです。さっきも御報告したように、関西の四年制の私学のみ...全文を見る
○河上委員 間もなく時間でございますので、大蔵大臣に一点だけ御質問をいたします。  G7、お疲れでございました。お疲れのところを恐縮でございますが、三党共同修正案に対する回答を本日正午と、しかし、お伺いしましたところによりますと、四時まで時間をかりたいと、延びております。回答が...全文を見る
○河上委員 では、同僚議員にかわります。ありがとうございました。
03月05日第126回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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○河上分科員 限られた時間でございますので、簡潔にお尋ねをいたしたいと思います。お答えも簡潔にいただきたいと思います。  厚木基地、硫黄島のNLPについてお尋ねをしたいと思いますが、平成三年から硫黄島でのNLPが開始されました。まず、平成三年から五年二月までのNLPの日数と回数...全文を見る
○河上分科員 NLP代替施設のうち、隊舎の二棟は既に完成をいたしておりまして、残りの二棟も本年度末には完成すると伺っておりますが、これらの施設について、米軍の見解あるいは感想はどんなものなのか、お答えいただきたいと思います。
○河上分科員 施設庁長官、私も硫黄島へ行きまして、具体的に見てまいりました。今お話がありましたように、使いやすい施設であり、そして満足いただけるのではないのか。それに引きかえ、自衛隊の隊舎がいかにみすばらしいかということもこの目で見てきたわけでございますが、これらの諸施設の完成に...全文を見る
○河上分科員 施設庁長官、平成三年は六日間、四年は四日間、平成五年はまだ始まったばかりでございますが、一月、二月で八日間、これだけしか硫黄島で行われていない。  今説明もございましたが、もう一遍お伺いしたいのですが、全面移転を受け入れられない理由は今述べられましたが、それは日本...全文を見る
○河上分科員 いろいろと具体的なこともお尋ねしたいと思うのですが、実は、私もこの問題についてはずっと毎年この場で質問をさせていただいております。ただいまの見解を聞きましても、毎回同じ。余り進展がない。変化したのは代替施設が本年末で完成する、この程度だけでございまして、あとは一向に...全文を見る
○河上分科員 申し入れはしているのですが、残念ながらだめだったということですが、今回だけではないわけですね。平成二年だってあったじゃありませんか。平成三年は、この期間に厚木のNLPはなかったですよ。四年だって随分やられているじゃないですか。平成四年度は一千百七十回やっているわけで...全文を見る
○河上分科員 私も、施設庁長官の談話、ここにありますけれども、読ませていただきました。お答えもそうじゃないかと思いましたが、差し戻された高裁の審理を待つというのじゃなくて、現実に長い間NLPの騒音被害、あるいは古い過去になれば墜落という大惨事を経たこともあるわけでありまして、現実...全文を見る
○河上分科員 では、より具体的にお伺いをします。  防音工事対象世帯十万四千、一室、二室の工事は本年完了する予定になっております。完成の見通しはいかがか。そして、本来、五室全部追加工事をやることになっておりますのでは、現時点における追加工事はどこまで進んでおるのか。まずこの二つ...全文を見る
○河上分科員 追加工事に関してですが、今後どんな計画で臨まれますか。例えば年度別でこのくらいやりますよと出ますか。
○河上分科員 もう一つ。いわゆるドーナツ現象、これは解消いたしますね。
○河上分科員 何回やっても余り進まないとさっき申し上げました。防音についてもやはりこういっていたらくでございまして、施設庁長官の談話の最後にも、「今後とも厚木基地周辺住民の方々の理解が得られるよう、生活環境の整備等に一層努力していく」、こうおっしゃっていますが、これじゃ今後理解は...全文を見る
○河上分科員 硫黄島でのNLPもままならない状況。防音工事もさほどの、今の御答弁目に見えて進捗するような状況ではないということもこれ一つ。そして今回の建設に対して、地元住民感情を逆なでするんじゃないのか、こうした状況の中では。NLPが恒久化されるんじゃないかという懸念等もございま...全文を見る
○河上分科員 終わります。
03月09日第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
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○河上委員 初めに、金丸前自民党副総裁が所得税法違反で逮捕されまして、割引金融債が所得隠しに使われた、この点が明らかになったわけでございますが、まことに遺憾なことだと思います。  そこで、政治資金が私財として蓄財されるという、かねてから政治家に向けられておりました錬金術、この疑...全文を見る
○河上委員 そこで、これまでの脱税事件の中で割引債によるものは何件あって、その額は幾らだったのか、平成元年から年度別にお答えいただけますか。
○河上委員 割引債については以前から脱税や不正行為が絡む金の流れとしていろいろな問題が指摘されていたわけでございまして、三千万未満なら名前や住所も明かさず買うことができて、何回かに分ければ何億円も匿名のまま買うことができるわけでありまして、こうした今回の問題を契機として何らかの見...全文を見る
○河上委員 いずれにいたしましても、政治資金として善意の国民から集めた浄財を私財として天文学的な金額、これを蓄財して、それを隠し持つということは、ある意味では、言葉は悪いのです が詐欺や横領、こんな認識すら国民の中にはあるわけでございまして、今後捜査が進み、その資金源も突きとめ...全文を見る
○河上委員 五年の税制改正は、ほとんどが租税特別措置の改正でございました。  個別的に見れば、それなりの理由があることもわかりますが、しかし、例外措置というものをやみくもにふやすということは、税制全体の体系そのものをゆがめるもとになるのではないのか。その意味からすれば、決して望...全文を見る
○河上委員 ことしも廃止が一つですね、新しくできたのが九つ、こんな事実関係にあるわけでございまして、今洗い直し云々というお話もいただきました。そこで、今後どうされますか。今後、整理合理化をどのように行っていくとお考えですか。
○河上委員 次に、居住用財産の買いかえ特例の件について、二点ばかり御質問いたします。  これは昭和二十七年にスタートいたしまして、しかし特例を悪用して課税を逃れる事例も頻繁に 起こりまして、四十四年に一遍廃止をされました。五十七年に条件つきで復活したわけでございますが、バブル...全文を見る
○河上委員 買いかえ特例を廃止いたしましたのは地価抑制が目的であった。今、せっかく地価が下がり始めているときに、たとえ条件つきであっても、復活させること自体に疑問が残るわけでございまして、政府は、新たな経済五カ年計画で年収の五倍でマイホームが持てるようにする、これを打ち上げたわけ...全文を見る
○河上委員 次に、老人マル優の枠が五十万円引き上げられまして三百五十万、これ自体、利用者にとって悪いごとではないと思っておるわけでございますが、三百五十万、この基準を決定するまでにいろいろ経緯があったようでございます。当初、郵政省が要求してきた限度引き上げ額四百万が結果として五十...全文を見る
○河上委員 この間、参考人質疑でこの問題の答えを求めましたところ、郵貯等の問題は財投の論議なしては語れないという御意見をいただきました。  今後財投を、どういう役割を持たせてどう運用されていくのか、この視点も重要なことだと思いますが、昭和二十八年に財投が国会に示されまして、開始...全文を見る
○河上委員 地価税について一点だけお伺いします。  地価税の役割は終わったなんという声もちらほらと聞こえてくるわけでございますが、土地税制は二年や三年で軽々しく変更すべきものではない、このように思います。税制は国民生活に直結しているわけでございますし、重要な問題だと思いますが、...全文を見る
○河上委員 最後になります。間もなく時間でございますので大蔵大臣に一点だけ、所得税減税についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  三月四日、前向きに検討する、こう回答をいただきました。これに伴いまして七年ぶりに暫定予算が回避されたわけでございます。今後、協議機関において減...全文を見る
○河上委員 終わります。
04月02日第126回国会 衆議院 労働委員会 第4号
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○河上委員 法案から離れて大変恐縮でございますが、雇調金の関係について若干御質問をさせていただきたいと思います。  日産の座間工場の自動車生産ラインの廃止が発表されて一カ月以上経過をいたしました。地元座間市を初めといたしまして、商店街あるいは下請企業に不安や動揺もございます。と...全文を見る
○河上委員 自動車産業のすそ野は広いわけでございまして、部品であるとか、車体であるとか、シートであるとか、ガラスであるとか、輸送であるとか、多くの下請事業所に影響が及ぶことは必至だと思うのです。  これらの業種は、現在雇用調整助成金、雇調金の指定業種となっておりますでしょうか。...全文を見る
○河上委員 日本自動車部品工業会は、会員企業五百二十八社を対象にいたしまして、現在雇用実態の調査を実施しておるそうでございます。そして、その対応を検討する、こういう報道もありました。  現段階でこの工業会から申請は出ておりますか。もし申請があれば、それに対する対応、この点につい...全文を見る
○河上委員 円高不況時の一九八七年、雇調金の指定業種は百六十五であったそうです。現在百十九と拡大をされました。しかし、今後の雇用情勢の悪化によりましては、さらに雇用安定を図っていかなければならない、このように思うわけでございます。  五年度予算においては五百九億だそうでございま...全文を見る
○河上委員 下請業者の企業の中には、事業転換もせざるを得ない、こういう事業所も現実的にいろいろお話をしたところありました。  そこで、特定不況業種に適用されます産業雇用安定助成金の活用、これは活用できるようにすべきだと私は考えるのですが、この点いかがでしょうか。この点の御見解を...全文を見る
○河上委員 最後になりますが、雇調金につきましては、先ほども申し上げましたように、指定業種は百十九に拡大をいたしまして、手続の簡素化がなされる、こう伺っております。しかし、なお中小企業には利用しづらいのではないかと心配する面もありますし、業界団体に属さない中小企業の皆さんも多くあ...全文を見る
○河上委員 終わります。
04月06日第126回国会 衆議院 本会議 第16号
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○河上覃雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  戦後の復興期から今日に至るまで、一貫して長時間労働政策をとり続けてきた我が国は、...全文を見る
04月20日第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
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○河上委員 短い時間でありますので、端的に質問をいたしたいと思います。  今回新たに導入いたします優先出資制度の背景になる認識について、まずお尋ねをしたいわけでございます。  そもそも協同組織金融機関は、中小企業あるいは農林漁業者並びに個人などの一般の金融機関から融資の受けに...全文を見る
○河上委員 協同組織金融機関五団体の現在の財務状況、自己資本比率あるいは利益について、平成二年、三年で結構でございます。この点について報告をお願いいたします。
○河上委員 協同組織金融機関の中には住専に融資しているところもあります。しかも、多額の負債を抱えているところもあるようでありますけれども、こうした側面も今回の新制度導入の背景におありになるのでしょうか。どうでしょうか。
○河上委員 広く出資を求めることによって協同組織金融機関の性格が多少なりとも変化していくのではないのか、このように考えます。その変化に対して、大蔵としてはどのような認識をお持ちなのか、この点もあわせて質問しておきたいと思います。
○河上委員 およそ七兆円規模の不良債権を抱えております住専の再建を大蔵省の主導でお進めになっていることが報道されておりまして、日本住宅金融の再建案は母体力銀行の金利をゼロとする、そして再建案を他の住専各社に適用する方針のようでございます。いわゆる母体行は金利ゼロに、そして一般行は...全文を見る
○河上委員 住専は大蔵省がリードしで設立された会社であると理解しでおりまして、この会社がバブル景気の中で無理な借り入れを行ったこと、また農中が一兆円を超える融資をしたこと、いろいろと問題がなくはないわけでございまして、農中の中核となっている農協の本来の使命、これは何なのかと改めて...全文を見る
○河上委員 半分ぐらいまだ質問が残ってしまったわけでございますが、もうほとんど時間でございますし、今申し上げた部分につきまして十分な配慮を企てでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問は終わります。
04月21日第126回国会 衆議院 労働委員会 第8号
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○河上委員 労基法の質問に入ります前に、一点御報告を求めたいと思っております。  それは、昨日午前中に大臣が佐川急便の社長をお呼びになったという報道が夕刊で出ておりました。内容は新聞報道に若干載っておりますけれども、労基法違反あるいは安衛法違反ということでございまして、改善計画...全文を見る
○河上委員 今の実態でございますが、私は、これは驚くべき実態だ、こう思うのです。大臣は就任以来積極的に御答弁なされているし、あるいは積極的な行動に私は心から敬意を表しております。こうした事実が再び起きないようにこれは対応していかなくてはならないものだと思います。  五回も立ち入...全文を見る
○河上委員 この点につきましては、ひとつしっかり取り組んでいただきたいことを重ねて強く要請をしておきたいと思います。  さて、労基法の関係に移りたいと思いますが、労基法改正は「生活大国五か年計画」に示されました、期間中に一千八百時間を達成、この上から極めて重要な問題である。大枠...全文を見る
○河上委員 実態の面からやむを得ない、こういうお話もありました。そして、短い期間の三年間である……。よく考えてみますと、猶予措置というものが設定されましたのは五年前でありますから、五年間はもう既に担保されているわけでございまして、今度三年間、合わせまして八年間。これが短いのか長い...全文を見る
○河上委員 おやりになられるわけでございますが、この猶予事業の範囲を決定する基準、決定の考え方ですね、どのような基準、どのような考え方に基づいて猶予事業という範囲を設定なされるのか、その辺についてお答え願います。
○河上委員 猶予対象事業におきます一定の規模、一定の業種の具体的な範囲は、今御説明ありましたように、今後実態調査を踏まえまして審議会の答申を得て決定することとする、こうなっております。  ところで、「生活大国五か年計画」の中には、「計画期間中に大部分の業種において週四十時間労働...全文を見る
○河上委員 これまでの過去の経緯でございますが、法定労働時間を週四十六時間から四十四時間にするときの猶予事業の範囲は、週四十八時間から四十六時間に移行したときの猶予事業の範囲をそのまま踏襲していますね。しかし、今回は四十四時間から四十時間になるわけでございますので、私は基本的には...全文を見る
○河上委員 実態調査ですが、いつ実施なさいますか。そして、いつごろまでにまとまりますか。これだけちょっと……。
○河上委員 猶予措置については、猶予期間を短縮して命令で定める労働時間を例えば四十二時間以下とする、こういう考え方はおありでしょうか、おありになりませんか。
○河上委員 これはちょっと確認いたしますと、年度ごとに段階的な短縮の考え方はなくはない、こう理解してよろしいと思いますが……。  次に、使用者の皆さんの考えの中で、猶予措置は経過的措置であり、やがてこれは消滅するんだ、特例措置は労働の質の問題でありまして合理的理由がある、こうい...全文を見る
○河上委員 時間の関係もございますので次に移りたいと思いますが、割り増し賃金率についてお伺いいたします。  二五%、これは戦後の経済混乱期に日本経済が軌道に乗るまでの暫定措置であったはずでございまして、しかも、労基法制定時の議論の中には五〇%という意見もありました。国際的に見て...全文を見る
○河上委員 改正案は、二五%から五〇%以下の範囲で命令で定める率以上の率で計算する、このようになっております。本会議の大臣の御答弁でも、基本的見直しは図るべきである、こうおっしゃいました。今後の経済動向あるいは週四十時間制移行スケジュール、さらに労使の取り組み、企業の実態を勘案し...全文を見る
○河上委員 一部に割り増し率を上げると時間外労働がふえて総実労働時間が長くなる、こんな見解があるのでありますが、この見解について労働省はどうお考えになりますか。
○河上委員 時間外労働並びに休日労働制、これは法定労働時間制と車の両輪の関係にあると思います。しかし、どちらかといいますと、日本の法制度では、法定労働時間制でぎゅっと締めながら時間外や休日労働は緩めているのではないのか、アンバランスであるという指摘もあるわけでございます。その視点...全文を見る
○河上委員 本年一月一日から、残業の目安時間が四百五十時間から三百六十時間となりました。適正化指針の見直しによるわけでございますが、その際あわせて、施行後二年を経過した段階で必要な検討を行う、こうされております。そうしますと、平成七年の末に再び見直しを行うこととなるわけでございま...全文を見る
○河上委員 続いて、変形労働制について何点か質問いたします。  現行の三カ月変形労働制が導入されて五年間たちます。しかし、普及率は依然として低いわけでございますが、低い理由は何とお考えですか。
○河上委員 この変形制は年間休日の増加を図ることを目的にして一年間に拡大する、こういうことでございました。しかし、よく考えてみますと、これを通常の勤務体制と組み合わせることによりまして、私はかなり使用者側にさまざまな利点が生まれるのではないか、ある意味ではなかなかいい知恵だな、こ...全文を見る
○河上委員 時間があと七分程度になってしまいまして、年休や中小企業の時短について等々、御質問をたくさん用意したのですが、余り時間がございません。  そこで、まず年次有給休暇一点だけお伺いしておきたいと思いますが、これは労働省としての理解ということでお示しいただきたい。  年休...全文を見る
○河上委員 今迷惑がかかる、病気、有事のためとおっしゃいました。とりやすい環境が徹底できてない。迷惑がかかるということは、これは労働者間の意識の問題でございますので、時短等の推進に当たりましてさらに啓発していかなくてはならない国民全体の課題だとも思います。病気、有事、これらについ...全文を見る
○河上委員 大分残りましたのは、別の機会でまた質問をさせていただきたいと思います。  いずれにしても、大臣、人間愛あふれる労働行政、人間愛あふれる労働基準法の形を目指して頑張られることを心から期待を申し上げます。  終わります。ありがとうございました。
04月27日第126回国会 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
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○河上小委員 御苦労さまでございます。公明党の河上でございますが、高梨先生に二点お伺いをいたしたいと思います。そして荒川参考人に二点お尋ねをしたいと思います。  高梨先生、一つは、今回の法律の性格でございますが、私ども社公民連四党共同提案で法律を出させていただきましたけれども、...全文を見る
05月11日第126回国会 衆議院 労働委員会 第11号
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○河上委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する...全文を見る
05月14日第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号
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○河上委員 政治改革論議を開始して以来昨日まで、この委員会では七十四時間三十二分だそうでございますが、本会議を含めますと八十時間を優に超えるのではないか。答弁者の皆様には本当に長時間にわたる論議に心から敬意を表したいと思っております。  答弁者そして委員の皆様の今のお気持ちは、...全文を見る
○河上委員 五五年体制の不信、そしてスキャンダル、このようなお話がありました。前提として、本当に政治家の倫理観というものが今問われているんではないかと思いますが、その意味からして私どもの認識がまだ国民の皆さんとの間に乖離があるんじゃないのか。  これは報道機関の世論調査でも明ら...全文を見る
○河上委員 これはある書物に出ておりました画家のお話でございますが、絵の具の中で黒だけはどうしようもない色だというんですね。黒以外の絵の具をまぜ合わせますとすべていい中間色が出てくるそうであります。ところが、黒だけは何をまぜても黒になるそうでありまして、こういうふうに書いてござい...全文を見る
○河上委員 大変申しわけございませんが、共同提案している社会党さんにも今の問題につきましてお尋ねをしておきたいと思っております。  我が党の委員からも質問があったかもしれませんが、社会党さんの一部にもこうした動きがあると報じられております。私は、よもやそのようなことはない、老婆...全文を見る
○河上委員 今はっきりしたお立場をいただきましたので、話を次に進めたいと思っております。  議論を開始して以来長い時間を経過したことは先ほど申し上げました。これらの議論を通じまして、政治改革は今国会において成立させるべきだ、こう私自身も認識をいたしておるわけでございますが、その...全文を見る
○河上委員 あらゆる状況にあっても今国会成立をさせるという御決意であると承りました。したがって、継続審議もお考えにない、こう御理解してよろしいでしょうか、自民党さん。
○河上委員 小選挙区と併用制の論議は水と油である、こういうふうに言われておりますが、実際、今日までの議論を通じましても、このままいけば相打ちの状況を免れない、こう認識をいたしております。  しかし、先ほど申し上げましたような国民の怒りを考えるとき、相打ちのまま中選挙区制度を残す...全文を見る
○河上委員 相打ちは許されないという各党のお話でございます。  いろいろ国民の皆さんの反応も、世論調査等によりますと、歩み寄るべきである、こうなさっている方が七三%にも及んでおりまして、何らかの期待をかけているんではないかと思います。  相打ちを許されないとするならば何らかの...全文を見る
○河上委員 大変力強い御回答をいただいたわけでございますが、いずれにしても、身を切ることであると思いますし、我を張っておりましたのでは相打ち、この妥協というものの方向性、これは一歩も進まないわけでございます。  その前提として、各党の基本的な合意というものもこれは不可欠であると...全文を見る
○河上委員 塩川先生、ただいま連用制のお話をいただきましたが、真剣に検討するといいのではないか、こう伺ってきたわけですが、最後に、個人的であるとこれもつけ加わりました。個人的でも結構でございますが、先ほど先生がお話しになった許容の範囲内であるならばと、こう申しましたが、先生個人と...全文を見る
○河上委員 ただいま連用制について各党の御意見、妥協案の一つとなり得るかどうかをお尋ねしたわけですが、続いて、それでは並立制、海部内閣で廃案となりました並立制、これは妥協案の一つとおなりになるかどうか、この点も各党にお尋ねをしたいと思います。自民党さんからお願いします。
○河上委員 それぞれお答えいただきました。  武村先生、今連用制を、塩川先生が三つの基本を軸にするならば妥協案として考え得る、ただし個人的にはと、こういうお話でございまして、武村先生も、並立制は妥協案の対象とお考えか、塩川先生のおっしゃられたことと同じだと、このようにお話をいた...全文を見る
○河上委員 並立制につきましては、先ほども少し触れました、海部内閣で廃案になった案でございまして、念のため、並立制も当時の新聞をなぞって全部読んでみました。自民党さんの質問にお立ちになられた方七人中五人が並立制に反対の論陣をお張りになったということもあわせまして、党内に反対論が極...全文を見る
05月25日第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
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○河上委員 予算委員会に引き続きまして大変御苦労さまでございますが、私は三十分でございますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。  初めに、今もお話がありました所得税減税について、この際、大臣に御見解を伺いたいと思います。  与党の責任者であります梶山幹事長が、五年度...全文を見る
○河上委員 極めて青臭いことを申し上げて恐縮なんですが、約束を守るというのはすべての基本だと私は思いますし、ある意味では政治以前の問題であろう。約束事をほごにして平然としていられるような神経は疑わざるを得ないわけでありまして、それでもだまされた方がばかだと言えば言えなくもないわけ...全文を見る
○河上委員 大臣、所得税減税に幾つか後ろ向きからの御発言、分析がございました。所得税減税は税制全体についての方向性の上から考える、こういう御発言がございました。今お伺いいたしまして、大蔵省としては所得税減税には徹底抗戦の構え、どうもそのように聞こえます。この問題ではポル・ポト派の...全文を見る
○河上委員 抜本改革、いろいろ見解があるとおっしゃいました。総理も昨年、六十二年、六十三年の抜本税制改革のときの所得税の見直し、これでは不十分である、所得税の税率の刻み等を、五段階をさらに小さくする、こういう予算委員会でのお話もありました。こういうお話があるわけでございますが、そ...全文を見る
○河上委員 もう一点、この抜本改革は増収が目的の抜本改革になるのか、それとも所得税を中心とした減税が目的となる抜本改革なのか、これから具体論というものが出てくるわけでございますが、この点についてどうお考えになりますでしょうか。
○河上委員 大臣、もう一点だけ所得税減税について御見解をお伺いしたいわけですが、政府税調会長の加藤さんが、「二兆円程度の所得税減税なら乗り切れる感じがしないわけではない」、こういう発言をつい先日なさいました。これに対してどんな御感想をお持ちでしょうか。
○河上委員 もう大分時間がなくなってまいりましたが、それでは一点だけ租特について確認をしておきたいと思います。  住宅取得促進税制の拡充の件に関しまして、この改正案は、住宅取得、住宅の増改築、今度はマンションのリフォーム等を促進する、内需拡大に寄与するもの、こうなっているわけで...全文を見る
○河上委員 もう一点。民間設備投資の促進のための措置が図られることになっておりますが、この措置によりまして促進される民間設備投資の経済への波及効果、これもどの程度お見込みなのか。  そして、あわせてもう一点。設備投資減税は一年限りの措置、このようにされておるわけでございますが、...全文を見る
○河上委員 終わります。
06月02日第126回国会 衆議院 労働委員会 第13号
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○河上委員 それでは、残り時間が十五分でございますので、これまでの議論を整理補完する形から今後の議論につなげていきたい、こういう視点から、簡潔にお尋ねをいたしますので、どうぞ明快にお答えいただきたいと思います。  もう形容詞も背景も全部省いてストレートにお伺いしますが、一つは、...全文を見る
○河上委員 次に、この法案の目的でありました「雇用管理の改善等」、これについてお伺いします。  一般論として雇用管理とは何なのですか。また、本法で言う雇用管理とこれは同じでしょうか。
○河上委員 「労働経済の分析」の二百十六ページに「雇用管理の概念」こう出ております。労働省が出しております「労働経済の分析」ですが、その中に   具体的には、募集・採用、配置・昇進、退職などの諸管理を指しますが、これより広い概念として、賃金、労働時間、福利厚生、教育訓練、職場環...全文を見る
○河上委員 したがいまして、先ほどからも議論もございました「雇用管理の改善等」、これは第三条の「適正な労働条件の確保」、これにつながるんだ、その帰結として、実行効果を上げるためには具体的に指針で大臣がこれをもって臨む、こういう関係になるわけですが、今申し上げたその一つ一つ、差別な...全文を見る
○河上委員 では、その次にお尋ねいたしたいと思いますが、パートタイム労働者の労働条件は、通常の労働者と比べまして差別的であると認識をなさっていらっしゃいますか、それともそういうことはない、こういう御認識でしょうか、この認識についてお伺いします。
○河上委員 持ち時間がもうほとんどなくなってしまいましたが、実はこの差別的取り扱いについて事例を一つ一つ挙げながら回答をいただきたかったのです。そうすればもう少し浮き彫りになるのではないのかな、私はこういう実感を持っております。しかし、これは後の論議にさせていただきたいと思います...全文を見る
○河上委員 終わります。
06月03日第126回国会 衆議院 労働委員会 第14号
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○河上議員 長勢先生から一般論としてのお尋ねがございました。その前提として、永井先生が先ほど申し上げられたように、罰則規定を伴う以上、立法に当たっては慎重の上にも慎重を期さなければならない、基本的にはこういう立場をとらなくてはならないと思います。  私どももいろいろと実態調査等...全文を見る
○河上議員 石橋先生御指摘のように、そうした議論があるということを承知しております。  私どもの基本認識は、現在のパートタイム労働指針は平成元年に定められたものでありますけれども、この間約五年を経過いたしました現在でもなお多くの問題が存在しているため、その有効性というものが厳し...全文を見る
○河上議員 その議論もあることは承知しております。我が国の現状では、相当程度短くはない短時間労働者が通常の労働者として処遇される保障はありません。結果的にこれらのいわばグレーゾーンのパートタイム労働者を法律の保護対象外に放置してしまうことになりかねません。時間比例の観点も含めた均...全文を見る
○河上議員 金子先生御指摘でございますが、若干経過も踏まえまして回答させていただきたいと思っております。  昨年二月六日に、社公民連そして民主改革連合で共同法案を衆議院に提出いたしましたことは御承知のとおりでございます。私どもは、この共同法案を基本とするパート労働立法の実現を目...全文を見る
06月07日第126回国会 衆議院 労働委員会 第16号
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○河上委員 私は、日本社会党・保護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、内閣提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、日本共産党提出の修正...全文を見る