川端達夫

かわばたたつお



当選回数回

川端達夫の1986年の発言一覧

開催日 会議名 発言
08月19日第106回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○川端委員　このたび人事院から給与の改定に対する勧告及び週休二日制等に関する報告が出されました。それに関連して質問させていただきます。 　既に御承知のように、人事院の勧告制度は国家公務員の労働基本権制約の代償の措置であり、その完全かつ迅速な実施は国際労働基準として既に確立してい...全文を見る
○川端委員　この勧告を完全実施した場合に必要財源が千八百三十億になるというふうに伺っているわけですが、この財源手当ての目途といいますか、これについて大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
○川端委員　六十年度の決算では約四千四百億円の剰余金が出ていて今年度に繰り越されているわけですけれども、この剰余金の使い道といいますか、使途についてはどのようにお考えになっているのかを大蔵省にお伺いしたいと思います。
○川端委員　ただいまの官房長官の御答弁、それから財源に関する大蔵省の御答弁を伺いますと、完全実施に関しては誠意を持って前向きに努力をするというお言葉と、それから、財源的な部分はまだよく検討していない、四千四百億円の剰余金に関してはそれを回すという御趣旨でもないように思うのですが、...全文を見る
○川端委員　財政的に非常に厳しい状況であるというのは十分理解をしているものでありますが、例えば民間の給与でありますと、労使で自助努力をするということ、それからストライキ権というものを背景にして交渉していくという中で給与改定が行われるというのは御案内のとおりでありますが、そういう権...全文を見る
○川端委員　ただいまの大蔵省の答弁でも、勧告を完全実施するに関して財政上誠意を持って取り組んでいただくということでありますが、先ほどの御答弁でもありましたように、今年度の予算で給与改善費を計上していないということが非常に大きな障害になっているのではないかというふうに考えます。今年...全文を見る
○川端委員　給与改善費未計上を人勧問題とは絡ませないということの趣旨は、今の御答弁で、さきの国会と今国会変わっていないというふうに理解してよろしいですか。
○川端委員　誠意を持って財政的に努力するということと完全実施をするということとは若干のギャップがあるように理解をいたすわけですが、ここ数年来、抑制、凍結、あるいは実施時期の変更、四月実施じゃなくて七月実施等々、財政上の理由によって人事院勧告の完全実施が見送られてきた、そして今回も...全文を見る
○川端委員　人事院総裁がお述べになりましたことに関連をいたしますが、最高裁の判例でも、人事院勧告制度が公務員の労働基本権の代償措置として設けられているという性格から、政府は誠実に法律上及び事実上、可能な限りのことを尽くすということを求めております。 　この趣旨からいいますと、給...全文を見る
○川端委員　完全実施に関しては、可能な限りということじゃなくて、不退転の決意で財源確保をし、完全実施を強く要望したいというふうに思います。 　次に、週休二日制についての報告が出ているわけです。昭和六十二年内に四週六休制への移行を目標として、本年末からの四週六休制の試行準備を報告...全文を見る
○川端委員　今回、勧告ではなしに報告にとどまっているわけです。その点についてはどういうふうに御見解をお持ちでしょうか。
○川端委員　今回の報告であります四週六休制の移行時に、各省庁の予算及び定員についての前提条件というものがおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○川端委員　予算及び定員についてはふやさないという前提で進めるという、そういう条件の中で、各省庁いろいろな背景がある中で円滑に移行することができるのかどうかというのが試行の趣旨でもあるかと思いますが、四週五休制を採用された昭和五十四年、このときの議論の中で、これに強く反対されるあ...全文を見る
○川端委員　各省庁とも趣旨に沿って前向きに検討されるというふうに理解させていただきました。ありがとうございました。 　しかし、現実に進めていきますときに、やはり定員問題というのが一番大きな問題として出てくることは当然予想されるわけです。 　総務庁にお伺いしたいのですが、第七次...全文を見る
○川端委員　非常に抽象的なお答えだったので、再度お伺いしたいと思うのです。 　行革に関連して、各省庁間の配置転換というのも、非常に定員削減とともに目玉といいますか、おやりになっていただいているところなんですが、ここ数年来の実績値も公表されているところであります。この各省庁間の配...全文を見る
○川端委員　現在の国鉄問題、それから実際の民間産業における職種転換等の実態等から見まして、前向きに積極的にお取り組みをいただくことを特にお願いしておきたいと思います。 　四週六休制に関して、開庁方式で現在検討されているわけですが、閉庁方式という割り切り方をする方がいいのではない...全文を見る
○川端委員　週休二日制に関して文部省にお伺いしたいのですが、文部省としては、教育水準を維持するという大前提の中で現在も教育課程をどうするかというふうな重要な問題をお抱えになっているわけですが、そういう背景の中で今回こういう報告が出たということで、青少年の健全育成の見地ということか...全文を見る
○川端委員　時間も迫ってまいりましたので、人事院勧告に関して伺いますが、人事院は公務能率及び人事制度の一層の改善を求められておられるわけです。これは、民間における賃金の値上げ、労働条件の改善、労働時間の短縮等々の問題に関しましては、現在の円高不況というふうな非常に厳しい環境の中で...全文を見る
○川端委員　今お触れになりました臨調の最終答申によって、公務部門の業績評価を適切に行うための業績評価基準の導入は不可欠であるというふうに思っているわけですけれども、業績評価基準の作成を各省庁が早急に行うというふうなことが言われているわけですが、現在それについての作業がどの程度進ん...全文を見る
○川端委員　導入されているとすると、臨調答申の「公務部門の業績評価を適切に行うことは、行政がややもすれば陥る運営の惰性を打破する上で有効である。このため、業績評価基準を関係部局で作成し、早期に導入する。」という表現に対してはどのように理解をされているのか。これはもうできているとい...全文を見る
○川端委員　どうもいろいろありがとうございました。これで終わります。
10月28日第107回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
議事録を見る		○川端委員　それでは、今回提案をされました法改正について、少し時間が切られておりますので、まずそれについてお伺いをしたいと思います。 　自衛隊法の改正の中で、「武器等の防護のための武器の使用」の対象に通信設備などを加えることになっておりますが、これを法案として提案された理由をお...全文を見る
○川端委員　有事法制の研究報告の中に、「武器等の防護のための武器の使用」の対象に通信設備などを加えなさいという指摘が五十六年四月の第一回の中間報告でされているのですけれども、有事法制の研究に関連をいたしまして、ここでは確かに「有事法制の研究と直説関連するものではないが、」というた...全文を見る
○川端委員　確かに五十三年九月の防衛庁の見解の中では今言われたような趣旨が載っているわけですが、それは研究報告の出る前、これから研究をしようという時点でありまして、しかもその最後に「ある程度まとまり次第、適時適切に国民の前に明らかにし、そのコンセンサスを得たいと考えている。」こう...全文を見る
○川端委員　いつまでたってもそういう段階を続けられているというふうに私としては受けとめるわけです。きょうのいろいろな御議論の中でも、やはり防衛力を整備していくということが紛争の未然の防止力それから抑止力につながるという考えに立って日本の防衛というものが構築をされていると思っている...全文を見る
○川端委員　それでは少し観点を変えまして、今回自衛隊法の改正案で、政府の専用機を自衛隊が保有する、それと国賓や総理などの航空輸送を任務に加えることになっているわけですけれども、法の文面から見まして、当面はどうかわかりませんが、将来にわたって政府専用の大型旅客機の導入、あるいは総理...全文を見る
○川端委員　これは当然仮定の話ですけれども、法的にそういうことは可能であるということを伺った中でお伺いをしたいと思いますが、そういうときに、緊急時に在外邦人の救出というのが今までいろいろ問題になってきたわけです。そういうものにこの専用機等を利用するということが可能かどうか、お伺い...全文を見る
○川端委員　今の御答弁、もっともなんですが、かねてからそういう御答弁をされている。国賓あるいは総理等が移動する、そういうために今回法改正をしよう。在外邦人の救出に関しては、国民の財産、生命を守るという意味からその重要性は申すまでもないことなわけですけれども、そういうことを可能にし...全文を見る
○川端委員　ヘリコプターを買ってその維持管理、それから将来の運航の用に供するために法案改正のきっかけになった。在外邦人がどこかの紛争に巻き込まれて国外に緊急に脱出をしなければいけない、そういう事態が発生をしたら考えられるというふうにしか受け取れないのですが、過去にそれでは在外邦人...全文を見る
○川端委員　過去に何回もそういう経験があり、そういう任務自体、一回一回民間機をチャーターする、そうするとそういう本来の任務、使命を帯びていない乗員がその任に当たるということは、このときでもいろいろと問題があったのを御記憶になっていると思いますが、そういう意味でいいますと、ごく最近...全文を見る
○川端委員　それでは、防衛費に関する件で御質問を申し上げたいと思います。 　防衛費に関する枠、歯止めという部分に関していろいろな議論をされているわけですけれども、先ほどから議論をされておりました一％枠ということがよく言われるわけですが、それだけでなくて、憲法の平和主義あるいはシ...全文を見る
○川端委員　その中で、定量的にはＧＮＰ一％枠というものとそれから中期防の総額というものがあるというふうに思うのですが、この中期防の三年ごとのローリングといいますか、加藤前長官が昨年十月二十九日の衆議院の予算委員会で、「三年後に見直しをし、新しい計画につくり直すということを検討する...全文を見る
○川端委員　そういう御見解の一方で、これも前長官の御発言ですが、いろいろな経緯があっても五年間で十八兆四千億を超えることはないというふうに六十年十月二十二日の参議院の決算委員会の御答弁されているわけです。いろいろな状況の変化によって三年後には見直しを検討する、見直すことがあるかも...全文を見る
○川端委員　もとへ戻るわけですけれども、そういう意味では、防衛費に対する歯どめ、定性的な部分は別にいたしまして、定量的にその一番の歯どめというのは何と考えておられるのかということをもう一度改めてお伺いしたい。
○川端委員　ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれませんが、定量的な額としての歯どめ、今おっしゃったのは定性的な部分だというふうに思いますけれども、定量的にそれによってもたらされる額ということでいいますと、今の解釈でいいますと、「防衛計画の大綱」に基づいて整備をしていくという部分で...全文を見る
○川端委員　次に、衛星の利用問題についてちょっとお伺いをしたいのです。 　六十年二月六日の自衛隊の衛星利用に関する政府見解で「利用が一般化している」という表現があるのですけれども、その「利用」というのは、各国の軍隊が一般的に利用するのかあるいは一般の市民が広く利用するのか、この...全文を見る
○川端委員　機能が広く一般にと言うが、私が初めに申し上げたのは、一般にというのは、いわゆる軍隊とか一切問わずに一般的に、すべてにわたってということですか。
○川端委員　それでは、いわゆる偵察衛星と例えば通信衛星、いろいろな衛星が軍事用あるいは民間用ということで、あるのですが、今偵察衛星は使えないという見解をお持ちだというふうに思うのですけれども、偵察衛星の機能というものが、普通の例えばランドサット等々とどのように違うというふうに認識...全文を見る
○川端委員　いわゆる観測衛星のランドサットと、その機能の面で今おっしゃった表現の差を教えていただきたいのですが。
○川端委員　国語の問題を言うわけではありませんけれども、空から数十メートルを識別できるのと数十センチを識別できるというのが機能の違いという表現は当たらないのではないかと思うのです。性能が違うのじゃないですか。機能というのは大きさの差をもってするものではないと思うのですけれども、そ...全文を見る
○川端委員　一般化するという言葉にどうもひっかかるのです。その一般化するという部分が、軍事、民事を問わず広く世間一般に使われるという御趣旨でさっきおっしゃったわけですけれども、空から数十センチのオーダーで物を識別するというものを一般の市民が利用するということは考えられないのではな...全文を見る
○川端委員　意見だけ申し上げておきますと、一般化というのは、そういう機能の進展に伴っても、やはり軍事といいますか防衛というものに対しての一般化でしかないのじゃないかなというふうに理解をいたします。そういう意味で、この表現を含めて性能が違うということであって、機能が違うのではないと...全文を見る
○川端委員　ことしの一月十五日から行われた日米安保事務レベル協議でも、当然洋上防空についての協議が行われたというふうに推察をいたしているわけでありますけれども、行われたのかどうか。 　それから、今御答弁ありましたような洋上防空の考え方、防衛大綱、別表の枠内で海上交通の安全を確保...全文を見る
○川端委員　そうしますと、新聞記事を含めまして、昨年の日米の会談で加藤長官が、「ＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃戦闘機、艦艇の防空システムを含む総合的な洋上防空のあり方を検討する方針を伝え、ＯＴＨレーダーに関する技術資料の提供などについて米側の協力を要請、」というふうな記事があり...全文を見る
○川端委員　先ほどの御答弁の中で明確にならなかったかもしれませんが、洋上防空の対象として物資あるいは弾薬の輸送等の海上交通の安全を守るということで、従来考えていたよりも足が長くなってきたという部分で範囲が広がってきたということで、シーレーンの商船や艦艇に対する航空的な脅威と、それ...全文を見る
○川端委員　かねてからそういう見解を述べておられるのですけれども、先ほど申されたその洋上防空という言葉が、新たに検討をするということも含めて研究検討されるという最近の動きを含めますと、足が伸びてきたという部分を先ほどおっしゃいましたけれども、そういう部分ではやはりいわゆるシーレー...全文を見る
○川端委員　それに関連をいたしまして、当然導入をするという――検討をされているのでどうなるかわからないということの御答弁ですけれども、バッジシステムとのリンケージをどうするか、所属をどうするか、いろいろな問題があるというふうに思いますけれども、そういう要撃コニットとして設置をして...全文を見る
○川端委員　そういう枠内で検討をこれからされようとする要撃ユニットを含めたものが、機能の果たし得る十分なものであるというふうに御認識されておるのでしょうか。
○川端委員　平時の防衛力による抑止力というのはそれでわかるのですが、有事の際にどういう態勢を組むかというのも、当然、いろいろと防衛力の整備ということでいいますと、保有するかどうかは別にして、いろいろ御議論のあるところでありますけれども、全般的にこの防衛の議論というものをいろいろ見...全文を見る
○川端委員　そういう御答弁が多いのですけれども、私が申し上げたいのは、例えば今話題にしました洋上防空の問題あるいはシーレーン防衛の問題、そういうもの自体が日本にとって非常に大事であるということは、もちろんそれは十分理解をしているわけですけれども、そういう言葉があらわれてくるきっか...全文を見る
○川端委員　ぜひとも趣旨をお酌み取りの上、今後の前向きな議論がされるように御努力されることを、有事法制も含めましてお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
10月28日第107回国会 衆議院 本会議 第9号
議事録を見る		○川端達夫君　私は、民社党・民主連合を代表して、日本国有鉄道改革法案並びにその関連法案及び修正案に対し賛成討論を行うものであります。（拍手） 　賛成の第一の理由は、国鉄の財政的な見地からであります。 　明治五年九月十二日、新橋−横浜間の汽笛一声に始まった国民と日本経済、文化に...全文を見る
11月25日第107回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
議事録を見る		○川端委員　それでは質問させていただきたいと思います。 　現在、国会それから国民も含めまして税制の論議というのが非常に活発に行われているわけです。増税が先であるとか減税が先であるとか、レベニュー・ニュートラルであるとか、いろいろな議論があるわけで、非常に重要な議論がされているわ...全文を見る
○川端委員　基本的には私も全く同感だと思うのです。そういう部分で、今回の行革審答申というのは一つの大きな目安、基本的な思想のバックグラウンドになっていると思うのです。 　その中で、先ほども御議論がありましたけれども、地方行事の計画的な実施ということには大きく分けて二つの考え方が...全文を見る
○川端委員　非常にわかりやすくお答えいただきましてありがとうございます。まさに民主主義の原点、それから地方自治というものがどうあるべきかということを非常に示唆されている御答弁だったように思います。そういう中で現在まで、臨調から行革審、その答申を含めて、例えば今回、機関委任事務の法...全文を見る
○川端委員　基本的な考え方なんですけれども、今の自治省の御答弁では、きっちり性格を分けたらいいというふうに言われているわけです。今回法案として整理される、これは答申に沿っての形なんですけれども、発想の原点が、移すべきものは何かという議論なのか、残すべきものは何かということで随分違...全文を見る
○川端委員　国と地方おのおの責任分担をしてという、今おっしゃることはそれなりには理解できるのですけれども、そういうものを議論していくときの根幹の思想ですね。先ほど長官がいみじくも言われたのは、天皇制のもとにもともとできたのが日本の歴史的な行政機構である、いわゆる上意下達の思想。こ...全文を見る
○川端委員　やや議論がかみ合わないような気がしますけれども……。 　具体的に答申の中では廃止が十一、団体事務化十八、市町村委譲十二、その他二十六という個別の整理合理化事項が挙げてあるわけですけれども、今回の法案とそれから政省令の改正、ちょっと先ほどのと重複するかもしれませんけれ...全文を見る
○川端委員　四十八件に対して六十一件ということで、件数が多いということだったのですが、これは今の御説明では、抽象的に書いてあるものを具体化していったら数がふえた、こういうことで、項目として行革審の答申で指摘をされたもの以外には、要するに独自のものはございませんか。
○川端委員　答申の中にも、別にこれがすべてではなくて、いわゆる「その他の事項についても不断に見直しを行う」、こういうことで出ておるわけです。しかも答申が、皆さんの受けとめはどうか知りませんが一年前に出ておるわけです。非常に国家的な大きなことであるということで暇がかかるということは...全文を見る
○川端委員　法案を提案されるという立場で、いわゆる機関委任の、これ以降の話ですけれども、ということで、いわゆる今までの行革審での答申、一連の流れというのは十分理解をしているつもりなんですけれども、お伺いしたかったのは、そういう手順といいますか、臨調あるいは行革審という答申が出て、...全文を見る
○川端委員　今まで取っかかりとしてはそういう経過は理解をしますけれども、これからの部分というのはまさにみずからの手でおやりになるということが必要ではないか。 　そのことも含めましてお聞きをしたいのは、地方の意見の聴取、これは地方自治、まさに地方行革というのは、そこに住んでいる人...全文を見る
○川端委員　十分に議論に付されて尊重されて出されたという御見解ですが、例えば具体的に地方六団体自体は、臨調答申そして今回の法案としての提案に対して、これは前回にも提案されているわけですから、六団体自体がどういうふうに受けとめておられると理解をされておりますか。
○川端委員　百二国会ですか、ちょうど一年ぐらい前に御議論されている部分でも、知事会の事務総長さんが、「まことに残念ながら不十分である」とかなり不満の御意見を述べておられるのですけれども、結局実際やっておられるのは地方である、それをいろいろどうしようかというのが国になる、そして、形...全文を見る
○川端委員　自治省の御努力は非常にありがたいと思うのですが、今の御答弁の中で、各省庁の理解が得られないという部分、どういう理由なのかということだけちょっとお教えいただけませんか。
○川端委員　結局、総論としての行政改革、地方行革をやるべしという言葉だけは勇ましいのですけれども、具体的になると各省庁がおのおのの権限の枠を放したくない、これに終始をしているのが今の行革ではないかなということを非常に残念に思います。先ほど長官が冒頭におっしゃいましたけれども、本当...全文を見る
○川端委員　地方財政法の十条で具体的な事例として規定をされている部分と、それから例えば地方交付税に算入するとかいうことで見ておられる部分といろいろあるわけですけれども、地財法の十条とそれ以外と大別したときに、何か基準というのがあるのでしょうか。
○川端委員　今回の法案では、権限委譲で大臣から知事というふうな部分が何項目かございますけれども、これは新たに機関委任事務になるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○川端委員　その分の費用負担というのはどういうふうにされるのか、お伺いしたいと思います。
○川端委員　トータルどれぐらいになるか、お教えいただきたいと思うのです。
○川端委員　地方行革の精神というか、その計画的実施で二項目、先ほど御答弁されたのとも関連して言いますと、簡素効率的なものにするべしということと、自主性、自律性を強化するべし、機関委任事務は自主性、自律性を強化するべきだから財源的な部分には関係がないような御趣旨の御答弁が先ほどあり...全文を見る
○川端委員　結局、実質的にはほとんど地方でやっていたものを中央に上げて暇かけて印鑑を押していたものをやめたにすぎないというふうに理解をするわけです。結局そういうふうなものばかりの寄せ集めじゃないかな、本当に中央でコントロールしていたものをもう思い切って地方でやりなさいというふうな...全文を見る
○川端委員　お答えの部分はわかるのですけれども、権限を含めていろいろな事務の整理をしていくということで、地方が本当に自主的、自律的に運営をしていくということでいろいろ御努力されているような流れというのは理解をするのですけれども、その中で国の過剰な介入であるというふうに指摘をされて...全文を見る
○川端委員　時間が参りましたので、以上にいたします。どうもありがとうございました。
12月04日第107回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
議事録を見る		○川端委員　まず、質問に先立ちまして、今回災害に遭われました大島町の島民の皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、奇跡ともいえる全島避難という大役を本当に見事にやり通されました、しかも今日までいろんな形で御尽力されています大島町そして東京都、国土庁を中心とする政府、海上保安庁...全文を見る
○川端委員　昨夜から始まりました一時帰島に関して若干お伺いをしたいのですが、二十八日に気象庁から予知連会長のコメントということで出された予知連の会長見解ということでは、「一時的な帰島がある場合には、地域の限定のもとに火山活動の動向を厳重に監視しつつ、観測体制の強化、緊急避難対策の...全文を見る
○川端委員　先ほどの長官の御答弁あるいは今の御答弁も伺っていまして、確かに、町あるいは都が判断をされ実施される、それに対して関係各政府機関等は全面的なバックアップをする、これは法的な部分の整理で言えばそういう形だと思うのですけれども、今回の問題に関してそういう御答弁をお聞きします...全文を見る
○川端委員　現実にそうされているという部分と、例えば今私が御紹介した記事で言う分でいうとそういうふうには理解できないという気持ちが強いのですが、なぜこういうものが出るのかということを含めて、もう一度どうですか、そこら辺。
○川端委員　結局、私が問題にしたいのは、スタッフを含めて専門的な部分でいうと政府機関がお持ちになっている、それは当然バックアップ態勢というのはわかるのですけれども、そういう科学的な判断というものと、現実に自分たちの町民あるいは都民であるという行政サイドの判断というものをトータル的...全文を見る
○川端委員　私も、難しいなあというよりも、自然の力というものに対して人間の力がいかに小さく本当にとるに足らない力である、自然の力の大きさを感じるわけです。火山爆発、そしてそれが安定化するということに関しても、必ずこうなるということを予知するのは、難しいのではなくて、できないことだ...全文を見る
○川端委員　時間が来てしまいましたので、まだいろいろお伺いしたかったのですが、質問を終わりにしたいと思います。 　今まで本当に御尽力をされているわけですけれども、思いとしての部分はもう申し上げるまでもないことだというふうに思います。ただ、これからのその対応につきましては、情報も...全文を見る
○川端委員　どうもありがとうございました。
12月09日第107回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
議事録を見る		○川端委員　私は、民社党・民主連合を代表して、総理に若干の御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　行革審の再設置の法案が提案されております。総理は、かねてから行政改革を勇気を持って断行するという姿勢を堅持しておられます。今般の状況にかんがみまして、基...全文を見る
○川端委員　現実に赤字国債体質を脱却するということに向けて努力をしたいというお気持ちは、それは我々もそうですし、そのお気持ちというのは重々承知しているわけですけれども、本当にできるのかなという部分で非常に不安に思うということでお伺いしたわけですが、実際にその公約を守っていくという...全文を見る
○川端委員　懸命に努力をして歳出削減を図る、それが伸びがゼロであるという程度にとどまるというのは、公約の六十五年赤字体質脱却という部分には到達しないのではないかということを重ねて申し上げたいわけです。 　私たちはかねがね、本当の意味での徹底した行政改革を行うということで歳出削減...全文を見る
○川端委員　行政改革の課題というのはそういう意味では今まで以上に大事だというふうに思うわけですけれども、そういう意味で、今回の法律によって設置される行革審の役割というのは非常に重大であるというふうに考えております。 　そういう中で、最近いろいろな形でいわゆる行革路線に対する風当...全文を見る
○川端委員　時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○川端委員　どうも御苦労さまでございます。 　給与改定法案が提案をされたわけですが、公務員の給与に関する人事院勧告制度というのは、労働基本権の代償措置として、当然完全実施をしていただきたい、これを我々かねてから主張してまいりました。しかしながらここ数年、特に五十七年の完全実施の...全文を見る
○川端委員　人事院制度の基本を守っていかれる、これは私たちも全く同感でございます。しかし、基本を守っていくという中で、今までの論議を含めて若干相違がありますのは、人事院勧告が出たら、それは労働基本権の代償、いわゆる民間企業であればストライキ権を背景にして労使交渉を重ねて妥結した結...全文を見る
○川端委員　それでは人事院の総裁にお伺いしたいのですが、ことしも五％以下の状態で勧告をされた。先ほどの御答弁にありましたけれども、諸般の情勢、いろいろなことを考えた中で勧告をされた。今回殊さら官房長官のそういうコメント、御意見があって、そういう点をよく勉強したらどうか。私がもしそ...全文を見る
○川端委員　その御趣旨はよくわかっているのですが、官房長官がそういうふうなコメントを出されたということについて、五％条項と関連してどういうふうにお考えなのか、そのことは、なるほどそういうことがあるからよく考えようというのか、それは常に今までも考えてやっておられることだと私は思うの...全文を見る
○川端委員　人事院勧告、我々としては来年も、五％云々の判断ということではなくて、本当に官民較差、公務員の労働条件の確保という意味で、諸般の情勢、先ほど申し上げましたけれども、財政の環境が厳しいから勧告をしない、あるいは完全実施をしないということがあってはならないものだということを...全文を見る
○川端委員　人勧に関連しまして、いわゆる官民給与の比較について、我が党はかねてから、人事院勧告の制度自体は給料についてでありますが、給料だけではなくて、いわゆる賞与あるいは退職金も含めた生涯賃金としてどう位置づけるのかということが一番大事ではないか、国民に理解を求めるという意味で...全文を見る
○川端委員　感謝はしておるので、どうも言葉が足りませんでしたけれども。 　それと長官、いわゆる公務員と民間の所得者の官民の比較として、トータル的な賃金としていろいろ議論があるわけです。給料が高い低いという話もあるし、いや退職金がというようないろいろなことがあります。そういう意味...全文を見る
○川端委員　おっしゃるように一概に一律に幾らであるとかいうことじゃなくて、いわゆる雇用問題、今、日本じゅうの産業構造が、まさに波が来たということではなくて大変革を問われている、いわゆる雇用構造の変革というところに来ているというふうに思います。そういう中で、人事院勧告を含めて公務員...全文を見る