川端達夫
かわばたたつお
当選回数回
その政治家、仕事してる？
川端達夫の2012年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月02日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○川端国務大臣 今回の事案で、防衛省において調査をされて、国会にも報告されていることは承知しておりますが、その中でも、本件の個人情報の利用目的等についてはまだ調査中と聞いておりますので、行政機関個人情報保護法に抵触するか否かについては答弁は差し控えさせていただきますが、一般論とし...全文を見る |
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 情報公開法の開示請求の対象となる行政文書の定義については、公文書管理法の行政文書の定義と同じでありまして、具体的には、情報公開法二条二項において、「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 二十二年の四月一日現在というデータが正確な部分で申し上げるデータでございまして、岩手県、宮城県、福島県の県及び市町村の定員の合計は、岩手県が三万七千七百四十人、宮城県が五万三千五百五十九人、福島県が四万六千七百九十七人となっております。 ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 全国の地方自治体から岩手県、宮城県、福島県、県及び市町村に派遣された職員は、昨年十月一日までの間で累計で七万一千九百五十二名になっております。なお、その他の被災自治体、青森、茨城、千葉にも派遣されておりまして、合計でいいますと、七万三千八百二人でございます。 | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、東日本大震災で相互協定で大変活躍をしていただいたことは事実でございます。 特に被害の大きかった三県で申し上げますと、他の都道府県の市町村との間の災害時相互応援協定を結んでいるのは、岩手県は、三十四団体中二十三団体、六七・六％、宮城県は、三十五団...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今の御指摘は大変大事な視点だと、我々も共通の認識を持っております。 今回、いろいろな形で応援していただいたときに、全国知事会が調整していただいたという応援もあります。それから、市町村から県に上げていただいて、総務省が窓口になって、全国の市長会、町村会にマッチン...全文を見る | ||
| 02月03日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○川端国務大臣 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年度の第四次補正予算により同年度分の地方交付税が三千六百八億円増加することとなりま...全文を見る |
| ○川端国務大臣 今回の今まで経験をしたことのない大震災は、実は、今御指摘のようなことを含めていろいろなことに対応する中で、今後に関してどうしていくのかというテーマをいろいろと大きく示唆していることも事実でございます。 そういう部分で、あらゆる角度から、今はできることを全てやり...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 発災当時は、もう役所機能自体が麻痺するような状態から始まりました。そういう意味で、そういういわゆる一般の事務をする人自体が被災者である、あるいは亡くなられたというところから始まりましたが、そういう人たちを全国から応援に来てほしいというニーズがありました。 今は...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ありがとうございます。 御指摘のように、昨年九月末に緊急時避難準備区域の解除がされました。一月三十一日に帰村宣言ということで、川内村のように、避難している住民の帰還に向けた取り組みを進める市町村が出てまいりました。役場を再開するというに当たり、復旧経費等も当然...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほどから御指摘のように、今年度末を目途に、対策本部で見直しの協議を進めているところであります。見直し後の帰還困難区域というのは、五年以上、長期間にわたって帰れないということが想定をされておるわけです。 したがいまして、帰還困難区域を有する市町村を取り巻く環境...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この瓦れきの処理は復興に関しても極めて重要な問題でありますし、現状は環境省さんからのお話のとおりであります。 財政的には、この部分を、補助率引き上げと同時に、その差額分を全額負担するということでの財政上の手当ては済んでいるんですけれども、実情でいいますと、先ほ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 本年度の東日本大震災分を除いた例年分の特別交付税の算定における主な特殊要因としては、七月に発生した新潟、福島の豪雨、八月から九月にかけて発生した台風十二号や十五号などにより被災した地方公共団体において、災害対応に係る経費が多額に上ることが一つは見込まれております。...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まず、五十数名の方が既にお亡くなりになられていることに心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、大変困難な目に遭っている方々にもお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 今、地方公共団体で、本当に昼夜を分かたず懸命に除排雪作業をしていただいております。この...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 雪害の防除等、豪雪地帯に対する施策について、これまでも豪雪地帯対策特別措置法に基づいて着実に推進されてきたというふうに評価をいたしております。 この冬の厳しい積雪状況等を踏まえますと、当該地域の生活環境の整備改善は引き続き必要であるというふうに認識をしておりま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 十二月一日に、内閣総理大臣指示として、第四次補正予算の編成についての指示が出ました。 円高の進行、あるいはタイの洪水や欧州債務危機、我が国を取り巻く環境に大変先行き不透明感が広がりつつある状況を踏まえて、国民の安心、安全を確保する観点から、緊急に必要となる追加...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今申し上げましたように、総理指示でのこういう厳しい経済環境も踏まえて補正を組むようにということの中で、災害対策費あるいは生活保護費の負担金などの義務的経費の追加という一千四百六億円、高齢者医療・子育て・福祉関係経費、円高により収益が悪化している中小企業の資金繰り支...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 交付税がこういうふうにその年度でふえたときにどうするかということに関しては、過去も含めて、現在もいろいろな議論があります。例えば、それはむしろ償還に回した方がいいんじゃないかという御議論もあれば、それは配ってしまった方がいいんじゃないかという御議論もあります。 ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 背景、経緯は、もう先ほど御議論で御承知のとおりだと思います。 対応が被災者の間で差が出ることは好ましいこととは思っておりません。そういう意味で、関係府省とそれから関係地方公共団体が緊密に連携をとって、こういうことがないように取り組んでいくことが大変大事だという...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 久喜市が、いわゆる特定被災区域で、いろいろな被害を受けられたことは承知をいたしておりますし、それぞれ、県も含めてどう対応するかということは、いろいろきめ細かくやっていただいているというふうに思っております。 今お話しの基金の問題は、東日本大震災財特法に定める特...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 過去十年で見ますと、繰り越した部分と同時に交付税を増額したりしたこと、あるいは特別会計借り入れの償還をしたこともあることは事実でございます。 ただ、全般的に見ますと、年度途中の補正に伴う交付税増収分は、従来から、追加的に発生する財政需要...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この繰越分を現実にどうするかということでけんけんがくがく意見交換をした経過はございませんが、基本的には、一番大きな論点は二つでして、一つは、これを交付しなければ財政措置を伴う事業に手当てできないということではないということです。 そしてもう一つは、特に地方の皆...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ちょっと説明が不十分なのかもしれませんが、今回の部分が、裁量でやるというものではなくて、かねてからとられてきた一定の基本的な考え方、ある種の一定のルールに基づいて対処しているというふうに私は認識をしております。 すなわち、交付税の使い道は地方の自主的なものにま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 数字的には、今言われましたように、二次補正と四次補正の部分で、総額としては四千六百八億円を二十四年度分として交付税に加算するという法案でございます。それは御説明のとおりでございます。 これは、二次補正の部分でいいますと、五千四百五十五億円は、国税五税の決算に伴...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 こういう御質問でそういうことを御指摘いただきましたので、事務方を通じて確認をいたしましたが、認識のギャップがあるようでございます。 事務方が説明した話は、私が先ほど申し上げましたように、大変厳しい財政状況の中で、一方で交付税総額はどうしても前年並みは確保してほ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 特会の借入金については、平成十九年から償還を繰り延べております。そして、御案内のとおり、三十兆を超す額になりまして、財政規律の維持の観点、それから金利上昇リスクの観点からも、このまま放置してはおけないということで、平成二十三年度において、新たな償還計画を、特別会計...全文を見る | ||
| 02月03日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○川端国務大臣 まず、答弁に当たりまして、総務省としては、個別の案件について具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、個々の具体に関してお答えできないことは御理解いただきたいと思いますが、一般論で申し上げまして、先生がおっしゃいましたように、選挙運動というのは、特定の選...全文を見る |
| ○川端国務大臣 繰り返しになりますが、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについて、総務省は具体的な事実関係を調査、判断する立場にないところでありますので、御答弁は差し控えさせていただきます。 | ||
| ○川端国務大臣 この場は私の個人的な見解を述べる場ではないと承知しておりますと同時に、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものでありますが、総務省としては個別の事案についての実質的な調査権を有しておらず、警察や検察当局といった捜...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 公職選挙法の第百三十六条の二については、この規定に違反して選挙運動等をした者については、公職選挙法第二百三十九条の二第二項において、二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。 | ||
| ○川端国務大臣 公職選挙法におきまして、「総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、」「選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に」、これは国民のことですね、「周知させなければならない。」と第六条第一項で規定...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 例えば、その日、休日出勤する者に対して便宜供与を図るようにという文書以外に、総務省の自治行政局選挙部長の名前で、各省庁官房長、人事院、内閣官房審議官、法制局等々に、一部だけ言いますと、「省内放送等による投票参加の呼びかけを行っていただきますようよろしくお願い申し上...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、総務省としては、選挙法に基づいて、あまねく選挙人に対して、選挙があるということを期日も含め周知をするということが法定されておりますので、それは啓蒙活動ということでやっております。 そして、大きな選挙ということで、国政選挙、統一地方選...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど来繰り返して申し上げておりますとおり、個別の案件に関して事実関係を調査する権限を含めての立場にございませんので、このことに関してはコメントは差し控えさせていただきます。 なお、若干議論を整理するために申し上げますと、総務省としては、国政選挙と統一地方選挙...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 内閣府の沖縄総合事務局というのがございます。直近では、平成二十二年以降で参議院選挙、それから統一地方選挙が行われました。こういう国政選挙と統一地方選挙においては、総務省及び人事院から全府省宛ての通知を各職員に対して出しております。選挙にしっ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まず、現時点で防衛省において事実関係を調査中というふうになっておりますけれども、防衛省以外の省庁における同様の事案について、今の時点で総務省が承知している事案はございません。 なお、総務省としては、衆議院選挙あるいは参議院選挙、統一地方選挙、この三つが大きな選...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まさに総務省としては、法令遵守ということで通知で要請はいたしますけれども、具体的な事実関係を調査、判断するという立場ではございませんので、そのような仕組みで、それぞれの府省において責任を持って対応して、国民の信頼に応えることが一番肝要であろうというふうに思っており...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 今までの経過で、地方でできることは可能な限り地方で自主的にきめ細かくやるという国の形が望ましいという議論が過去ずっとありました。 そういうことを踏まえまして、平成二十二年六月に改革の諸課題に関する取組方針を決めた地域主権戦略大綱を、そして同年十二月末...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 大約は今申し上げたところでございまして、大きく言いますと三つの分野でありまして、一つは、今までからやってまいっております議論はずっとそれぞれ続けてまいりましたけれども、今申し上げたブロック単位の移譲に対する方向性を決めて検討することと同時に、全国的にハロ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） アクション・プランで国の出先機関の原則廃止に向けてということで決めた部分で、この言葉の解釈としていろいろな受け止めがあることは事実でありますが、今までずっと一貫して議論しておりますのは、河川、道路含めましての法体系を根本的に変えるということは想定をしてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） できるだけ地域でできることはということの大きな流れの中で、今お話しのように全く変わらないということはないと思います。 ただ、そのときに、現状の機能を組織としてそのまま移管をするという中で、権限に関してどう整理するかということで、多分、整備局ですと千数...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この度、昨年の六月に公務員の平均で七・八％減額するという給与の臨時特例法を提出させていただきました。これは、危機的な国家財政状況にあることと同時に、東日本大震災の財源に資するという趣旨で法律を出させていただきました。その後、人事院勧告が出ました。人事院勧...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これも詳細にわたって検討いたしました。単なる〇・二三％ですか、の人事院勧告の民間準拠の部分だけですと、この額に関しての部分でありますが、賃金カーブの経過措置を廃止するという部分で人によって七・八％を大きく上回る一〇％を超える減額になるということが起こりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員の給与については、もう御案内のとおり、地方公務員法で独自にやるということが原則でありますが、国がそういうことに関しては、国及びその地方公共団体の職員の分は周辺の状況を見極めてしっかり独自に決めるという法の立場であることは御案内のとおりでございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） まず、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、今なお被害に遭っている方にお見舞い申し上げたいと思います。 本来、普通交付税におきまして積雪の度合いに応じて標準的な所要額というのは元々積んであるわけでございますが、実際の所要額がその措置額を...全文を見る | ||
| 02月07日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 この臨時給与特例法は、震災の復興財源と同時に、極めて厳しい財政状況を踏まえて極めて異例な特例ということで二年の期限付にしていることは事実でございます。 これは、現行の労働基本権の代償措置として人事院勧告があるという中での給与の...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 後段の部分に、お問いにお答えをいたします。 制度上は時限の立法でありますので、その時点においては減額の効果はなくなります。したがいまして、その前年度の段階で二十六年度の給与をどうするかということは政府として判断したい。 このときにケースは二つござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 大変大事な視点だというふうに思いますし、今実例で挙げられたものは大変有効であったことは事実でございます。 姉妹都市を含めた相互の防災協定を結んだ関係での支援、それから、全国知事会での窓口だった、御調整をいただいた支援もありました。あるいは、関西広域連...全文を見る | ||
| 02月08日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年度の第四次補正予算により同年度分の地方交付税が三千六百八億円増加するこ...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） これは合計で三千六百八億円と一千億円を足すことになりますが、これを繰り越さないというふうにしますと、この半額は国家ということになりますが、という分で、その半額分は来年度の交付税が減るということ、総額としてそれだけ分が減額になるということになります。事実関...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この問題に関しては様々な議論が今までもされてきました。そして、今委員御指摘のように、過去においては、特段に財政手当てをするものを除いた部分で余ったものは繰り越すということを、一定のある意味でのルールといいますか、でやってきた経過はございます。そういう中で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先生、よく御理解いただいた上での御質問でございます。現実的な対応として、ある意味ではこういうふうにしないと財源が確保できないという部分も含めてやっているのが、ある意味では本来の姿でないということは事実だというふうに思います。そういう部分で今までも様々議論...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） もうよくよく御承知の中でお尋ねのことだというふうに思いますが、地方の財源不足については国と地方が折半して対応するということを基本として、国は一般会計からの臨時財政対策特別加算、そして地方の分は、御指摘のように、臨時財政対策債の発行ということで対応してきた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 国と地方のかかわり方が個別に法定で明記されているものも当然ございます。そして、いろんな、いわゆる地方にできるだけ身近なことは地方がやっていただくという意味での義務付け・枠付けを直していこうというふうな努力と法改正もありますが、先生御指摘の部分は、そういう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 詳細な事実関係や、政府の文書がどうこうということまでの部分を正確に把握していることではないかもしれませんが、先般の予算委員会で、これは二月二日の衆議院の予算委員会でそういう議論がされたということは承知をしております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 国有財産という財務省の所管と、外交上というか、領事館を建てたいという部分でのいろんな外交上の外務省の立場、それから、この部分を、最終的には一定規模以上、三千平米を超えるということで、これ九千九百平米ということで、超えるというものにおいては、都市計画を決定...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 復興に関しての一次、二次、三次で集中的に取り組みました。そういう中でも、大きな課題としましてのいわゆる二重ローンも含めた大変厳しい状況が続いているという、対策を早急に講じなければいけないという環境が新たに切迫してきたということと、それから、極めて厳しい円...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 被災地の部分は、発災直後からという、もう一刻を争う事態からスタートをいたしました。そのときから含めて、総務省の、守備範囲といいますか、責めを負ってしっかりやらなければいけないという部分では、要するに行政機能がしっかり動くようにと。役場が流れてしまった、被...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今回の震災発災時の情報伝達、これはまさに命にかかわる情報伝達でありました。ただ、地震に関して言えば、いろんな各行政団体が持っている防災無線等々は機能していたんですが、津波によって壊滅的になった、これは事実であります。そして、それも、いわゆる津波でそのもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 貴重な御提言でございます。 多様化というもののツールの多様化のときには、当然ながら行政の守備範囲でない実際個人あるいは民間の部分というのがむしろベースになる方が多いというのが現状でございますので、いろんな形の部分での多様化、そして安全性の確保の向上、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） いわゆるスマホも含めて、携帯電話の料金というのは届出とか許可制ではなくて自由でございます。そういう意味では、それぞれが競争してやっていただくということと、過去からの経緯で見ますと、いわゆる本体代を入れるのか入れないのかみたいなことも随分議論がありましたが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えする前に、先ほどの部分で、基本的には総務省も利用料金の低廉化に向けての努力は、各事業者含めては積極的に要請をする、そして環境整備は進めてまいりたいと思っております。 今のお問合せでありますが、災害時の極めて重要なインフラの一つがこういう携帯キャ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） スマートフォンは急速に進歩しました。そして、おっしゃるように、機種、大きく言えば、アンドロイド系においてはアプリの入手がオープンであるということが利点であると同時にウイルスの危機にさらされているということの問題はかねがね指摘をされておりました。 そう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 青少年のインターネットによる影の部分といいますか、こういう被害が増加をしているということを踏まえて、これの対応ということでの切り口としては、いろいろ議論の中で、青少年インターネット利用環境整備法というのがありました。 これは、一つは使う側としての青少...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） まず、亡くなられた方が多数出ております。七十名を超すということでございまして、お悔やみ申し上げ、また大変難儀の中で御努力いただいていることにも感謝とお見舞いを申し上げたいと思いますが、高齢者の方が亡くなられる方では圧倒的に多いというのも現実でございます。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 実践を含めて、そして本当にあるべき姿の部分の御指摘は私は基本的にはそのとおりだと思います。ただ、一つは、それで地域に対してのいろんな権限も渡し、人も減らして合理的にするというのも地方もやっていただいている、大きな方針としてはそういうことでやっておりますが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 憲法二十八条において勤労者の団結する権利と団体交渉権その他の団体行動をする権利はこれを保障するということで、いわゆる労働者の基本的な権利として労働基本権の保障をしているということは極めて重要な、労働者としての重要な権利であることは、私もそのとおりだと思っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 労働者が、いわゆる被使用者という立場でいえば、それぞれが労働して対価を得る以外、労働するということ以外に個々人としては権利を有していないということに位置付けられているということにおいて、団結権、団体交渉権、そして争議権という、いわゆる労働基本権というもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この憲法二十八条の勤労者という部分に公務員が含まれることはそのとおりだというふうに思っております。 そういう中で、いろんな経過の中で、憲法上の権利は有するけれどもそれを公務に従事する者として一定の権利の制約をするということで、人事院勧告制度で裏打ちを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 現行の国家公務員の労働基本権は、先ほど来申し上げましたけれども、国家公務員の地位の特殊性と職務の公共性というものに鑑みて一定の制約がされ、これに代わる法定勤務条件の享受、人事院の給与勧告等の代償措置を図ることで、最高裁判決においてもこの措置において合憲と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この今提出しております給与の臨時特例法は、労働基本権の制約に関する代償措置である現行の人事院勧告制度という下においてという意味でいえば、極めて異例の措置であることは事実でございます。しかし、現在大変厳しい財政状況にあると同時に、東日本大震災に対処する分の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほど申し上げましたように、自律的労使関係の法体系が望ましいこれからの方向性であるということに鑑みて、政府としては、国家公務員の関連四法案は国会に提出し、国会において御審議に委ねているところでありますが、一方で、この財政的危機と東日本大震災での財政事情の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 大変厳しい経済状況と、東日本大震災に対応するという本当に極めて異例な対応をせざるを得ないという状況の中で、政府としては、過去の事例、判例も踏まえて、この状況で法律を出させていただいたところでございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） こういう御質問に関していつも枕言葉のように言うのは、そういう立場であるのでお許しをいただくというのをお断りした上で申し上げますが、個別具体の案件に関しては、総務省というのは、調査したり、具体的な事実関係を調査判断する立場、権能がございませんので、そのこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 防衛省としてその講話の中身がどうであったかということの国会への報告はされているとは承知をしておりますが、そのこと自体を総務省として調査する権限はございません。そして、それの真正かどうかということの部分の判断もしたがってできません。同時に、名簿がどういうこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 衆議院選挙、参議院選挙、それから統一地方選挙の前には、国家公務員は、国家公務員法又は公職選挙法に違反する行為はもとより、国家公務員の政治的中立性に対する国民の疑惑を招くような行為については厳に慎むよう、総務大臣名で各府省に対して通知を発出しております。各...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 大変な豪雪でありまして、そして先ほど来の御答弁で申し上げたんですが、多分平成十七年のときに比べていわゆる一般交付税での雪対策は相当積み増しをしてきた部分がありますけれども、これを含めてしっかり対応したいと。 それから、今御指摘の部分はきめ細かく、実情...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 基本的な仕組みとしては、これは、特別交付税は、いわゆる交付税は自由に使うという制度にのっとっているものであることは、これは変わりません。その中でいろんな事業は、復興に際してのメニューということが幾つかあるというのを地方自治体がその実情に応じて工夫しながら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今のお問いの前に、できるだけきめ細かくいろんな事業をしたいというニーズを含めて応援できるというスキームを組み立てて、それを選択してやろうというときに最後の分を震災復興の特別交付税で手当てするというふうに努力してきたつもりであります。なお、それに先ほど申し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 趣旨を踏まえて、生きたお金が地域の住民に納得して前にどんどん進むという使い方をされるようには我々としてもしっかりと見てまいりたいというふうに思います。 | ||
| 02月08日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄担当として答弁をさせていただきます。 昨日議員立法で出されました部分では、基本理念として三つのことを規定され、その中の一つに国の責任を踏まえた云々ということがお手元の資料にあります。 私たちとしても、法律の目的や国の責務を規定するという形の中...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） この沖縄の跡地利用を促進してしっかり対応することは極めて重要であるということの基本認識は同じだというふうに思っております。その中で、法律的にやらなければいけないことをしっかり明定するという基本的な考えを示す意味では、法律的に責務を有するということでその意...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 政府案は、現在検討しております中での部分が基本的な考え方という部分の案としてお示ししている部分でありまして、制定をしておりませんが、基本的には、今責任を有していることは私が答弁したとおりでございまして、それを法律用語として、そのことを踏まえて政府がやるべ...全文を見る | ||
| 02月09日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。 大変重要な課題であり、しかも時間的にも早いことが望まれていることでありますので、今おっしゃった関係大臣、いろいろな形で積極的に調整をしてまいりたいというふうに思います。 |
| ○川端国務大臣 より効率的で無駄のない仕組みをつくるということの切り口は、大変大事な視点だというふうに思います。それぞれの役割もありますけれども、地域医療計画の中で、そういう視点でも改めてしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。 | ||
| ○川端国務大臣 お答えをいたします。 民主党政権、この国の形として、地方、地域、できるだけ住民の暮らしの身近なことは身近な行政がしっかりときめ細かく対応する仕組みにつくりかえたいということを一番大きな考え方としてやってきましたし、先生におかれましても、前任の総務副大臣というこ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方公務員共済年金の基礎年金拠出金に対する公費負担でございますが、昭和六十年に基礎年金制度を創設して以来、地方公共団体が負担することとされております。平成二十四年についても、他の公的年金制度と共通した措置として、公費負担割合を二分の一とするということとしております...全文を見る | ||
| 02月10日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○川端国務大臣 幾つか御質問があったんですが、御説明申し上げなければいけません。 今の委員長の部分は、被用者年金一元化法の中で、そういう追加費用も、一円も払っていない恩給という制度は、やはり受給者の負担の公平性ということで、下げようという法律で一旦下げることになったんですが、...全文を見る |
| ○川端国務大臣 地共済に関しましては、共済年金の総受給者は二百七十四万人、うち追加費用の対象者数は百三十六万人です。そして、この受給者に対しては、年金受給者となるとき、いわゆる裁定時に、過去の加入期間、それと同時に三十七年以前の期間に対応して年金額と追加費用額を計算しております。...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、個々人の裁定時に恩給部分と共済部分を分けて計算して手当てをするということで、その総費用は二年後に精算をしておりますので、この追加費用が何か余って積立金に回っているという仕組みでは一切ございませんので、あえて申し上げておきたいと思います。 | ||
| 02月13日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。 自治体の裁量権をできるだけ拡大して、地域住民にきめ細かく、ニーズに合った行政を行えるようにというのが、私たちの地域主権改革の一番の肝であります。地方にできるだけ分権を進めようという考え方自体は、ずっと自公政権のときからありました。ところがな...全文を見る |
| ○川端国務大臣 これは、二十三年の十一月十一日から十八日、実際に使っていただいている途中まで来たときにアンケートいたしました。 これは都道府県でございますが、約七割の団体から、この交付金は大いに評価する、あるいはある程度評価するというふうに回答をいただきました。中身的には、さ...全文を見る | ||
| 02月15日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○川端国務大臣 御質問ありがとうございます。 民主党政権というのは、地方が自由に使えるお金をふやして、地方団体がその地域に密着したきめ細かい行政ができるようにということを、大きな国の根幹の政策として取り組んでまいりました。 グラフでお示しいただいたように、いろいろな形で非...全文を見る |
| ○川端国務大臣 御指摘のように、今回の震災においては相当データが流出したということが起こりました。そして、今、電子化とかバックアップという手法は、これは二十二年度の調査なんですが、総務省で調べたところ、市町村では九八・四％、都道府県では一〇〇％バックアップしているということになっ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 おっしゃるように、被災地においては、携帯電話は基本的にほとんど機能しなくなった。これは、基地局が壊れた、それから電源が、要するに停電してしまったということで、ベーシックに壊れてしまったということが起こりました。同時に、首都圏においても、安否確認の電話ということで、...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○川端国務大臣 総務大臣と同時に地域主権の担当大臣ということもありますが、両方の側から見たときに、先ほど来答弁いたしましたように、基本的には、国のいろいろな仕組み、あるいは制度、仕組みを見直して新しくしていくというのは、それぞれの省が責任を持ってやるのが基本だと思います。 た...全文を見る |
| ○川端国務大臣 表でお示しいただきましたもののスタートが平成十三年というのは、平成十三年から中央省庁の改革をやっていこうということで、おおむね千程度に減らした後に、いわゆる省庁再編ですね、それから九百に近い数まで減らしていこうということでやってきて、今のような数字になりました。 ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、この数字はいわゆる片道の数字でございますが、二十二年度からの五年間で一〇％以上、平均でいいますと二％以上の合理化を行うとしているということでございます。 平成二十二年度は、目標数六千六十六人を上回る六千三百三十人、二・一％の合理化。これ以降も、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 純減でいいますと、二十三年度が一千二百二十三名、二十四年度が一千三百名、合計二千五百二十三名で間違いございません。 | ||
| ○川端国務大臣 一連の流れは基本的に御理解いただいているというふうに思いますが、アクション・プランの中で、特に、地域でやりたい、ブロック単位でやりたいという御希望のあるところの御要望を踏まえながらやっていこうという経過の中で、関西と九州がやりたいということを踏まえて、そこの皆さん...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回、総額でいえば、沖縄分を除きまして、四千七百七十二億円が六千七百五十四億円。沖縄も入れますと、五千百二十億円が八千三百二十九億円。総額をふやした、対象事業もふやしたということでありますが、既存の部分の概算要求は、なべて一割減で要求しなさいということから要求をい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今年度は初めてやりましたので、いろいろな仕組みをどうするかという議論も、地方の皆さんのことを丁寧に聞くということで、結果的には、多分これは六月ぐらいになった。それで、地方議会の予算を含めては大変タイトであった。 来年度は、一定のそういう実績を持っております。そ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 済みません。失礼しました。 ある程度、客観的指標で配っていくということにすると、自由裁量の部分がふえるという意味では、性格的に地方交付税と似てくるというふうな点は間違いなく生じてくるというふうに思います。 ただ、この自主戦略交付金は、地方が自由に事業を選択...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 委員御指摘のように、大変な雪害でありまして、被害の大きさに本当に心が痛む思いでありますが、総務省といたしましては、基本的に除排雪の費用に関しては、普通交付税において今までの実績を含めて手当てをしておりますが、今回はこれをはるかに上回る費用が発生している自治体がたく...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。地域主権としてお答えさせていただきます。 地方でできることはできるだけ地方でする、補完性の原則ということで、国の地方の出先機関も、可能な部分は地方でやっていただいた方がいいのではないかという議論は、おっしゃるとおり、ずっと各党共通の部分の議論...全文を見る |
| ○川端国務大臣 出先の改革、原則廃止に向けての議論は時間的な経過の途中で、発災をいたしました。私も、この前の議論はしっかり聞かせていただいておりました。 そういう中で、一つは、今回の関西あるいは九州、ブロック単位でというときには、例えば近畿地方整備局は丸ごと移管をする。組織、...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第180回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 野木議員から、三点、お尋ねがありました。 まず、今冬の豪雪災害への対策についてお尋ねがありました。 今冬の豪雪により被害を受けた地方公共団体に対しては、まず、その資金繰りの確保の観点から、災害救助法適用団体など百四十七市町村に対し、三月分の特別交...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 伊東議員からのお尋ねにお答えいたします。 まず、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を平成二十四年度の地方財源不足額の補填に用いることとした考え方についてお尋ねがありました。 平成二十四年度の地方財政への対応に当たっては、地方団体からも強...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 佐々木議員にお答えいたします。 来年度の地方財政計画における歳出の削減等についてのお尋ねがありました。 来年度の地方財政計画の一般行政経費単独における社会保障関係経費以外の経費については、財政運営戦略を踏まえ国の歳出と基調を合わせて取り組む観点か...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○川端国務大臣 はい。 もう委員御指摘のとおり、新成長戦略の中で十一の環境未来都市選定をさせていただきましたが、その中で六つ被災地を選びました。 御指摘のとおり、少子高齢化対応と環境対応を先取りするということでやらせていただきました。先端的な技術を複合的に用いる等の先導的...全文を見る |
| ○川端国務大臣 被災地だけではなくて都心部も含めて、この災害で通信が実は大混乱をいたしました。固定電話、携帯電話の方にほとんどつながらなかった。 この原因は、八割以上は停電、十数％がいわゆる断線ですね。機械が壊れてしまったというのを含めて、経路が絶たれてしまった。それと同時に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のとおり、先般の災害で医療情報が流失して、大変な困難に陥った。一部、今御紹介がありましたような部分では、やはりその有効性、有用性が極めて大であることが実証されたことにもなります。そういう意味で、医療情報の電子化というのは、平時のみならず、災害時において極めて...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 極めて有効な教育のあり方であるというのは我々も思っております。ソフトとハード、そして、特にソフトの中ではコンテンツと人とあると思うんですけれども、総務省としてはハードを基本的に整備するというのがお役目だということで、文科省と今お話ありましたように緊密に連携をとりな...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。 御案内のとおり、国家公務員の給与は、人事院が毎年、国家公務員と同種同等の民間企業従業員の賃金の実態を調査して、国家公務員の給与と民間企業従業員の賃金とを均衡させることを基本に勧告を実施して、原則としてはその勧告を政府として実施するということ...全文を見る |
| ○川端国務大臣 議論としていろいろな議論があり、評価もあることは事実だと思いますが、基本的には、客観的に、可能な限り官民の同一業種、同一職種に関して比較ができるように、今御指摘の五十人以上というのがいいのかどうかという議論が、いろいろな議論がされていることは事実でありますが、でき...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 二つの基準があるということではございませんで、人事院は、先ほど申し上げましたように、同じような仕事をしている人の官民の比較をするというか、民間のベースを調査する目的でありますが、国税庁のデータは、要するに、税収、租税収入の見積もりあるいは税務行政運営の基本資料とす...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 国家公務員の総人件費の削減二割ということであります。 具体的にどういうことでそれを達成するかという項目を申し上げますと、一つは給与水準の引き下げ、もう一つは退職金等の水準の見直し、それから、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、これは結果として定数...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 人事院勧告は基本的に尊重してしっかりやるというのが原則でございます。そのとおりでございます。 | ||
| ○川端国務大臣 答弁の前に、三党で本当に真摯な御議論の中でこういう法案を提出されたことに対しても、私からも、立法府の行為に対しては御苦労を多としたいというふうに思っております。 その中で、人事院勧告制度のもとでありますので、基本的には、人事院勧告に従った給与を改定する以外に原...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 マニフェストにおいては、給与の引き下げ、退職金の見直し、行政のスリム化、あるいは地方移管等々を組み合わせてやるということでお約束をいたしました。その時点では、この震災は起こっておりませんでした。 そういう意味で、今回は、各党の法案の御審議中でありますが、政府と...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 政府といたしましては、この未曽有の国難である東日本大震災に対処する必要性に鑑みて、現行の人事院勧告制度のもとで、極めて異例の措置でありますけれども、職員給与の減額を行うということで、職員団体の理解を得るべく努力を行った上で臨時特例法案を提出させていただきました。 ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回は極めて異例の臨時特例であることはそうでありますし、平時でないというときに、御指摘のようにいろいろな課題が出てきているということは、問題意識としては私たちも多く共有するところでありますし、真摯に対応してまいりたいと思いますが、現行の人事院勧告制度ということで給...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 国家公務員の給与削減措置は、我が国の厳しい財政状況、とりわけ東日本大震災の復興財源に資するということで実施いたします。 そういう意味では、国家公務員の給与の引き下げ分については、国庫から復興のための歳出が行われるということでありますので、その部分においては経済...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 昨年、政府として法案は提出しておりますので、その立場でお答え申し上げます。 政府における特例法におきましては、まさに先ほど来御議論がありますように、人事院勧告制度のもとでは極めて異例の措置でございます。我が国の未曽有の危機的状況に対する財源を確保するため、やむ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほども同じようなことを答弁させていただきましたが、具体的に前原政調会長がどういう趣旨でどういう中身をおっしゃったのか、申しわけないですが、詳細には承知しておりません。 総務省の立場で申し上げれば、今回議員立法でお出しいただいた部分で、給与削減、これは二年間の...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 申し上げたように、詳細には、報道でそういうことをおっしゃったということは承知しておりますけれども、講演の中だそうでありますので、どういう状況でどういう文脈だったのかはまさに詳細に承知をいたしておりませんけれども、私たちが、今現在法律があり、そして今回この法律を御審...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 決まっていないという日本語で言えば、白紙でございます。 ただ、そのときに、今回七・八％の給与削減法案が通していただけるということで、そういう事態になることが二年続く、一年半ぐらいたったときに人事院勧告が出ているという状況の中で、政府としてそれ以降の国家公務員の...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 前にもお答えをしたのかもしれませんが、もう聞かないとおっしゃいましたけれども、まさに地方公務員法において、地方のことは地方で決めると。そのときの判断として、その地域の事情、民間の事情、それから人事委員会の勧告がある場合はその部分に加えて国の状況というのも踏まえて自...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 国と地方の協議の場で取り上げるつもりはないと前に御答弁した立場は今も変わっておりません。 そして、地方は地方なりに大変な努力をしておられます。そういう意味では、例えば、給与の削減の実施団体で削減最高率一〇％以上の都道府県ということでいったら、岐阜県が一四から六...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど来、官民の比較での給与水準の御議論もございましたが、やはり比較するときには、それぞれのベースといいますか共通の基準をはっきりさせた中で比較をされるべきだというのが基本としてございます。 そういう中で、平成十八年の十一月に人事院が公表した退職金の水準の官民...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほどの話もそうなんですが、この昇給区分の決定についても人事院の所管でございますので、人事院において、まさに、いろいろな民の仕組みも含めて適切に評価して仕組みがつくっていかれるべきものだというふうに思っておりますが、上位の部分に関しては、既に人員枠が設けられている...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これは何度も申し上げておりますけれども、地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨を踏まえて、それぞれ地方公共団体で、議会で十分議論の上、当然ながら、人事委員会の勧告やその地域の官民の状況等々も含めて、国の状況も含めて、条例で定められるものであるということは、...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○川端国務大臣 済みません、承知をしておりません。 |
| ○川端国務大臣 自衛隊要請して出動されたことは知っておりますけれども、今の経過は承知をしておりませんので、総務省の大臣の立場でどうかはちょっとよくわからない部分があるんですけれども、地方自治体が災害要請するということの部分が迅速にできないといけないことは、私の所管としても、防災担...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地域主権で、身近なことでできることはできるだけ地域でという理念のもとにいろいろな議論をしております。その中で、ちょっと私も、今御指摘いただいたので、何かそのような表現があったような記憶はございますが、信頼関係がぎくしゃくしているということではなくて、さまざま、これ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 幅広い御質問でございましたので……（金子（一）委員「いや、短く」と呼ぶ）はい。 地方の皆さん、特に市町村の皆さんからの御不安があるという声があることは私も承知をいたしております。その中で、一つは、広域連合を中心とした皆さんには、府県の首長さんを含めて、皆さんと...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 緑の分権改革に関して非常に御理解と応援のお話をいただきまして、ありがとうございます。 もう既に御案内のとおり、新成長戦略と、それから、先ほどもお触れいただきましたが、日本再生の基本戦略の中ではこれをしっかりと位置づけて、これこそ、地域の力を十分に発揮し特徴を生...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○川端国務大臣 おはようございます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題につい...全文を見る |
| 02月28日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員の給与については、各地方公共団体において、それぞれの時点での状況を踏まえ議会で十分に議論の上、条例で定められるものであります。 本給与臨時特例法案が成立した場合には、各地方公共団体において、同法附則第十二条の規定を踏まえ、引き続き国民、住民...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） これまでの考え方に変更はございません。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 元々の政府案に関しては、もう御案内のとおり、厳しい国家財政と東日本大震災に対応するために臨時特例的にお願いするということで、六月に既に出されておりまして、その後、人事院勧告が出されました。 検討した部分でいいますと、人事院勧告の中に二つありまして、い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） マニフェストの二割削減については、給与の引下げ、退職金の見直し、あるいは地方への移管あるいは行政のスリム化等々で実現するということでマニフェストに書きました。 そういう意味では、今回はその後発災した東日本大震災に対応する措置として、同時に国の厳しい経...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これはまさに、極めて異例な臨時特例的な措置でありますので、二年たつとこの法律自体は終わります。 その後どうするかに関しては、それまでに給与をどうするかという法律を政府としては出す責任があるというふうに思っています。当然ながら、その間に恐らく人事院勧告...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今度行政改革の対策本部を設置をいたしました。その中で、どういう中身に関して詰めていくかということの方針を決め、そしてそれに対応する基本的な考え方を含めた法律も出すということで現在準備をしていますので、その方針に沿って大きな方向性を提示するということになろ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） デフレ対策は、この問題にかかわらず国の極めて大事な政策の一つであり、いろいろ各党のお知恵もいただきながら政府としても懸命に取り組んでいるところであります。 今回の部分で、国家公務員の給与が下がるという意味での消費マインドにどう影響を与えるかと、いろん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これはいろんな経緯があったことは御案内のとおりでありますが、東日本大震災も踏まえて、この政府が出した法案の趣旨を踏まえる中でいろいろな難しい課題を乗り越えて三党が真摯に御議論をいただき、こういう日を迎えたことは、大変敬意を表し、感謝を申し上げたいと思いま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 背景的にはこの厳しい国家財政と東日本大震災への財源というものを目的としてやるということは先ほど来お話が出ていたとおりでありますが、この数字の根拠でありますけれども、課長等の管理職の減額率については、地方公共団体もいろいろ、先ほど稲見議員からも大阪のお話が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 基本的には、現行制度では公務員、国家公務員の給与等は民間準拠ということで、人事院が詳細に調査をする中で勧告が出されるという制度であります。それを大幅に上回る減額でありますので、一定の期間とかあるいは恒久的にとかいうことは基本的には許されないものであります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 積み上げではございません。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この政府案を基にした議員立法でありますので、私の方からは政府案の考え方だけ申し上げますけれども、この部分に関しては、マニフェストで書いたり、後に起こった東日本大震災の財源に対応するという目的も含めてやるものでありますから、直接的に二〇％削減のためにやるも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 政府の立場として法案を出しましたけれども、国会のいろんな御議論の中で、この法律の基本的な趣旨を最大生かしてしっかりやろうという各党間の、三党間の御努力、大変な御苦労の中でおまとめをいただいて、衆議院を通過し、今日の時点まで至ったことは大変その御努力に対し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来の御議論も踏まえまして、基本的には、地方公務員の給与は、議会において十分に議論の上、その背景として、それぞれの時点の状況、国の状況、地域の状況、民間の状況を踏まえてやるというのは法の趣旨であります。それに基づいてやっていただくとともに、今回附則で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは、もう先ほど来お話ありますように、地方が自律的に決めるという仕組みの中でございますので、国として今度の臨時特例の措置に準じた地方交付税の削減をして給与を減らすよう促すというふうな施策を取るつもりはございません。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 国家公務員、公務員が携わる仕事というのは、基本的にはまさに公共性、公の部分の仕事であります。そういう部分では、自らの仕事が公のために役に立っているという高い志が一番の支えであろうというふうに思っております。この部分を原点にしてお仕事をしていただいていると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 国家公務員の総人件費の削減についてはマニフェストでもお示しをしましたし、それで給与水準の引下げ、あるいは退職金の見直し、そして国の事業の徹底したスリム化、地方分権に伴う地方移管等々ということで、平成二十五年度末までにめどを付けることとして取り組んでいると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 政府といたしましては、未曽有の国難である事態に対処する必要性に鑑みて、現行の人事院勧告制度においては極めて異例の措置でございますけれども、職員団体の理解を得るべく今お触れいただきましたように努力を重ねた上で臨時特例法案を提出をいたしました。その後、人事院...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 政府としては、この給与削減法案と同時に、国家公務員の関連、いわゆる自律的労使関係に資するための法律も出させていただいておりますが、いずれも大事な法案でありますので、一日も早く御審議、成立をいただきたいという基本的な立場は変わっておりませんが、いろんな国会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 基本的に自律的労使関係が求められているということは大きな流れでございますし、その部分でいろんな経過、過程もありますが、その部分にこれが、事前のいろんな協議の中で真摯な意見交換をさせていただいた中では、一部の労働組合と合意、そして一部の労働組合とは合意に至...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘の部分の試算は、これは労働総研というところの試算でありますが、いろんな前提条件の下に、例えば国家公務員の人件費をいじると、変えると、地方公務員、独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設、民間労働者にもということで、それ全部に波及するという前提...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 政府といたしましては、何度もこの場でも申し上げたように、臨時特例的に震災対応、そして国家財政の厳しい状況の中で国家公務員の給与削減をさせていただきたいという法案を六月に出しまして、その後人事院勧告が出ました。人事院勧告には、賃金カーブのいわゆる官民比較に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告を実施するということを内包するということで出さなかった考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、今回、議員立法でおまとめいただいた部分は、人事院勧告の中の臨時経過措置に関しては二年間は実施せずに最後に一気に実施するという意味では、人事院勧告...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 方向性というか、立場でいえば、私たちは既に自律的労使関係制度を措置するための国家公務員制度改革関連法案を国会に提出しております。そういう意味では、早期に国会で御審議をいただいて成立させていただきたいというふうに考えております。自律的労使関係制度においては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 自律的労使関係の下に労働協約締結権を付与して、自律的労使関係により給与を決めていくべきであるという方向の下に、考え方の下に、関連四法をこの給与の臨時特例法と同日に提出をさせていただきました。同時に、職員団体との話合いの経過においては、職員団体からは自律的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この給与臨時特例法案が成立した場合には、各地方公共団体において、同法附則第十二条の規定を踏まえて、引き続き国民、住民の理解と納得を得られるよう情報公開を徹底するなど自主的な取組を進めながら適切に決定することが肝要と考えておりまして、したがいまして、地方公...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○川端国務大臣 消費税は、事業者の本店の所在する税務署に申告納付するという制度でございますので、消費者が実際に負担している消費税額を都道府県ごとに把握することができません。また、多段階で転嫁されますから、特定地域だけ消費税を免除することは技術的には大変困難であることだというふうに...全文を見る |
| ○川端国務大臣 独立行政法人への現役出向については、天下りのあっせんを根絶するということ、それから定年まで勤務できる環境を整備していく。 これは、今まで天下りをあっせんするということでいろいろな弊害がありましたけれども、その部分では、高位、高齢者の人に第二の就職をあっせんする...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、何をもって天下りを野放しというふうにおっしゃるのか、私には少し理解できないので、もしあれば、具体的に教えていただきたいと思います。 | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 市長さんを御経験されて、非常に実感のこもった御説明、私もそういう背景はよくわかります。 法令に基づく事務に関しては、国の役割、責任、都道府県、市町村、それぞれに法定で決まっておりますので、これに関しては個別法で事務の主体が決まっておりま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 必ずしも二重行政の解消という言葉でくくれるかどうかはちょっといろいろ議論があるというふうに思いますが、法定されているという部分ではそれぞれの役割で法律に基づいてしっかりやるという責任は決まっているんですけれども、その分も含めて、住民に身近な行政はできるだけ基礎自治...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、外国に視察に行ったときによく言われたことで、私がドイツに行ったときに非常に印象深かったのが、いろいろな県会議員や市会議員さんが来られるけれども、みんなそれぞれ、来られたら、うちの町は人口がこれだけ大きいんだということを自慢されるのは不思議だというふ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 大変大事な視点だというふうに私は思いますし、恐らく、大阪の皆さんが議論されている中でも、その背景に、二重行政とかきめ細かな行政のサービスをもっと充実させたいというのと同時に、東京に比べて大阪というものの地盤沈下というのが言われて久しいわけですけれども、やはりそうい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 現在、地制調においては、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市のあり方ということで諮問させていただいて、もう御議論いただいているんですが、同時に、我々が諮問するテーマとしては、東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方というのも...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十二年三月に第百七十四回通常国会に提出しましたのは、地域主権改革の推進に関する法律案でございます。平成二十三年の百七十七回通常国会において、与野党協議を経て、地域主権の用語を削除するなどの修正を行った上で可決、成立いたしました。その際に、地域...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 文章的に伺っただけなのであれなんですけれども、条例が法令に違反しているかどうかについては個別具体の案件に基づいて判断をいたしますので、そのことに関して、直接的に違反している、していないということを判断することではないんですけれども、先ほど来の御議論で、やはり憲法九...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 それぞれの規定、法律の立法趣旨やこれまで示された判例を踏まえながら法令をみずから解釈されることは別に差し支えないと思いますけれども、国と地方で法令の解釈にそごがあるときは、それを解消するための手段として、是正の要求等の関与や国、地方紛争処理委員会などが地方自治法に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、自治基本条例を中心に御指摘をされました。それぞれ各地で、今総務省が承知しているところでは百八十二団体制定されているようでありますけれども、条例は、地方自治体が地域の実情に応じてそれぞれの責任において議会で審議の上制定されるということ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 住民に身近な行政に関してはできるだけ基礎自治体が行い、そしてそれでできないところは都道府県が行い、そして国が行うということが基礎自治体に関する基本の考え方でございますが、そういう中で、当面の部分では、そういう考えに立ちますと、基礎自治体が中心ということでありますの...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 東日本大震災で大量の瓦れきが生じ、その処理が大変難渋しているということは御指摘のとおりでありまして、きのうの党首討論でも、御党の総裁からも御指摘がございました。 この迅速な処理は復興のためにも不可欠であると同時に、いろいろな制度としては、国が被災市町村にかわっ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今、国の補助率のかさ上げ、復興特別交付税により、実質的に地方に負担を生じないようにするということの制度はございますが、どういうふうに進めていくか。これは、国が地方にやりなさいというふうな性格ではない部分では、地方の御理解で受け入れていただくということが大前提になり...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 瓦れきに対する処理の基準、灰の基準、全て環境省で既に提示をしているところでありまして、総務省としては、それをお知らせすることに、お手伝いすることはやぶさかではございません。それぞれの役所役所の責任においてやる部分は役割分担がございます。 | ||
| ○川端国務大臣 ここの部分が全てどうかというふうなことに関して私が担保できるものではありませんが、基本的には、そういう基準に合致しているものの処理を広域的にお願いするというのが大前提でございます。 | ||
| ○川端国務大臣 復興施策に対しての支援と加速ということをどうするかは、復興特も含め、各党間、国会も含めて、今のような御意見を含めて幅広い議論がございました。そういう中で、各党各会派の御了解の中で今の仕組みができ上がってきた経過がございます。 より自由度が高くという御要望は常に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 東日本大震災、あるいは、今年度は台風も大変大きな台風が来て、被害が大きく出ました。こういうふうな教訓を踏まえて、新たな視点で、ハード、ソフト両面で消防防災インフラを整備して消防防災力の強化を図る必要があるというのは、基本的な認識でございます。 具体的には、今も...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 総務大臣ということより、政府全体の取り組みでございますので、政府としては、いわゆる南海トラフに係る地震対策等については、内閣府に、昨年八月に南海トラフの巨大地震モデル検討会を設置して、被害想定の見直しに着手するとともに、同年十月、中央防災会議のもとに、官房長官を座...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方公共団体が取り組む津波避難タワー、避難路の整備を初め、公共施設等の耐震化などについて、緊急防災・減災事業として、地方債と地方交付税による支援措置、地方債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％を講じております。これは今年度です。 さらに、来年度においては、市町村...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 国における各省庁を横断する防災対策事業のマニュアルを作成して自治体に通知してはどうかという御提案でございますが、政府としては、これまでも、東日本大震災に対する各種対策などについて内閣府を中心にして関係省庁の施策を取りまとめて地方自治体には資料を提供してまいりました...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 総務省としては、本当にきめ細かく、できる限りそういう情報提供を今までもやってまいりましたし、これからもやってまいりたいと思います。 そういう中で、ただ、政府としてのトータルの政策の取りまとめは、やはり内閣府が各府省横断でまとめるものでございますので、そのことに...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方の窓口として何でもやるという部分での責任は最大限果たしてまいりたいと思います。 ただ、取りまとめの部分に関しては、別に情報として集めることは可能ですから集めますけれども、取りまとめた分で連携することに関してはやはり一体的にきちっとした方がいいという部分の役...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これは前政権以来ずっといろいろな議論がございまして、先ほど石田委員との議論にもありましたけれども、身近な行政はできるだけ基礎自治体がやるということ、そして、それを補う形で広域的な連携をするということでの大きな地方分権、地域主権という言葉遣いは別にいたしまして、そう...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 二つの視点からの御質問だと思います。 一つは、いわゆる地方の整備計画と予算をどうするのかということでございます。 これは、大きく言えば、国の大方針の中で全国の整備計画が決まり、予算が決まっていくということになりますので、それが広域に移った分は別枠でやるわけ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 復旧復興対策の規模十九兆円程度のうちに、全国の地方自治体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分〇・八兆円程度については、地方税において臨時的な税制上の措置を講ずることにより、地方自治体みずからが財源を確保することとしていることを踏まえて、特例...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方公務員法の第三十五条は、職員の職務に専念する義務を定めております。いわゆる職務専念義務でありますが、職員は、勤務時間中に職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならないとされております。 職員の服務規律につきましては、任命権者において判断する...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 大原則として、職員の服務規律については、責任者、任命権者において、その責任において判断するべきものであるというのが大原則でございます。 その上で、今メールのお話がございましたが、地方公共団体における情報システムの運用に関しては、それぞれの地方公共団体において適...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 情報システムの運用に関しては、それぞれの地方公共団体において適切に実施していただいているものと承知しておりますので、基本的に言えば、法に基づいた、法令の範囲内で適切に運営されるものと思っております。 | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、地方公務員の政治的行為の制限につきましては、懲戒処分をもって足りるとの考え方等から、地方公務員法上、罰則を付さないこととされている、そこは地教法も同じようになっております。 公務員の政治的行為の制限については、国会内でもさまざまな議論もありまし...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ＮＴＴドコモの最近の通信障害については、スマートフォンに関係したものが多いことは事実でございます。 スマートフォンに対応した、いわゆるｓｐモードメールというんですか、その障害というものもあります。それから、スマートフォンの増加に対応するために導入した新型交換機...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 携帯電話が国民生活にとって欠くことのできないものであることはもう御案内のとおりでありまして、通信障害等の事故防止に業界全体で取り組んでいただかなければいけない。 ＮＴＴドコモのお話は先ほど紹介させていただきましたが、実はほかのキャリアもいろいろトラブルを起こし...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、リーマン・ショックへの対応として基金がたくさんつくられました。その中で、今御指摘をされました安心こども基金、妊婦健康診査支援基金、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金については、二十四年度まで事業を継続して、必要額を基金に積み増すということにしまし...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 トータルの医療費がどんどん上がっていく中でどうするのかということが一つあります。 それから、いろいろ話題になりました、いわゆる社会保障・税の一体改革で私も地方に二カ所ほど、富山も行かせていただきましたが、やはり自分のことは自分でするという精神が余りにも薄くなり...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方の首長さんの、財政力の問題で余り極端なことになってはいけないという意味では、一定の年齢、就学前まではほぼ維持できているのではないかという部分があります。 そこから上は、やはりその地域において、農業に特段の予算をたくさん使うところもあれば、子供に使うところも...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 定住自立圏構想というもので、いろいろな仕組みで頑張っていただいて成果を上げていただいている地域や、意欲的に取り組んでいただいている地域もあり、我々も応援しているところでありますけれども、言われるように、一番根幹にやはり仕事が一定あるということが前提でないと、まさに...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回、計上いたしました「域学連携」地域づくり実証研究事業というのは、大学生が教員の指導のもとに地域の現場に入る、そして地域住民やＮＰＯ等とともに、地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組む仕組みづくりを行うために、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりを...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ありがとうございます。 昨年六月に、年金記録確認中央第三者委員会から、新たな年金記録確認体制の構築について早急に検討するよう要請をされました。背景は、今、主濱さんからお答えになったとおりの背景でございます。 また、行政刷新会議の事業仕分け等によって行政評価...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 きのう、御指摘をいただいて、一時間半ぐらいですからわずかな時間でしたけれども、一通りは読ませていただきました。 一番ありがたいと思いましたのは、本当に熱心に御議論いただく中で、やはり、役所も国会も民間もいろいろな事件が起こりました、このことで、この事態を極めて...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 三月一日ですから、きょう付で、世界じゅうのグーグル利用者に対して、グーグルのプライバシーポリシーで、グーグルにかかわる、今お触れになりましたＧメールとかカレンダーとかを含めて、全てを同じ一本のプライバシーポリシーで取り扱う、そして、そのいろいろな情報は、そのソフト...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 限られた時間、三月一日という時間の中で検討を進めてまいりましたが、関係府省もございますので、いま一度、こういう動き出したことを踏まえて、万全を期すためにどういうことをやるべきなのか、できるのかを含めては、しっかりと前向きに議論してまいりたいというふうに思っておりま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回、番号制度を導入するに当たりましては、各自治体は個人番号を付番するなどの重要な役割を果たすことになりますから、各自治体のセキュリティーレベルの確保が大変重要であることは御指摘のとおりであります。 今まで、番号制度の基盤になる住民基本台帳ネットワークシステム...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 アイフォンとアンドロイドと、二台持っております。 | ||
| ○川端国務大臣 使い分けをしておりますが、機能的には、多分、電話よりはコンピューターの機能の方がたくさん使っていると思っております。 | ||
| ○川端国務大臣 電話も使わないことはないのですが、先ほど申し上げましたように、機能的に使っている機能は、実際、いわゆるモバイルパソコンを小型にしている機能をほとんど私は利用しております。 | ||
| ○川端国務大臣 いわゆるセキュリティー上、普通のパソコンは、当初はそうでもなかったんですが、最近はウイルス対策ソフトは必ず入れてやっている状況であります。スマホに関しては、まだそういう部分が少し立ちおくれたかなという部分と同時に、これはアンドロイドの特徴だと思いますが、アイフォン...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 委員の御指摘は、極めて本質的な問題だというふうに思います。 今までのいわゆるキャリア会社というのは、もともと一番初めは電電公社から始まったＮＴＴが主力、ほかにも競争しておりますけれども、やはり電話であったことは間違いありません。 それで、いわゆるｉモードも...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今の行政指導の部分で、原因と対策ということを通常の切り口で考えると御指摘のような文章になるということは、そういうことであります。 その部分で私も少し気になっておりまして、それぞれでトラブルを起こして、しっかりしなさいよというのは、責任を自覚してしっかりやるとい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 おっしゃるとおり、相当根幹的に深刻な問題を抱えておりまして、先般来のスマホ急増に伴うトラフィックの急増というのが、実際に操作して使っていないけれどもアプリがしょっちゅう信号を発しているということで、膨大な通信量が発生している。これを制御するのにどういう方法があるか...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 個人で持つ場合に、一般的に、ウイルスソフトを入れろとかいうことや、あるいは情報の管理で、個人のパソコンに入れてはいけないという部分が同じようにスマホにも適用されるということは当然でありますけれども、スマホに関してだけ特別にということは多分ないというふうに思っており...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 スマホのセキュリティーに関してどうあるべきかということは、政府の中でもいろいろと議論をしていただいております。これは、政府の関係者がという意味だけで決めているものはないというふうに申し上げました。 一般的には、スマホの情報セキュリティー三カ条ということで、一般...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、スマホになりますと、添付ファイルつきのメールは幾らでも送れて、幾らでも見られるという部分では、情報が狙われると、そこに入っていれば大変危険であるということは御指摘のとおりでありますが、政府の対応がその部分ではきちっとできていないのも事実だと思います...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど来のスマホのウイルス対策も、このＷｉＦｉが別世界の管理になるということもあります。 そういう意味では、ある種、それこそ、今度は何メガヘルツを割り当てるんだというのはいつも関心になりますが、ＷｉＦｉの世界はちょっとすぽっと視野から抜けるというて、電話業者で...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 一度検討させていただきます。 | ||
| ○川端国務大臣 基本的には、行政府、政府においても、クラウド化というのは当然大変重要なポイントであります。そういう部分と、今度は地方自治体のクラウド、その地方自治体間の、一定のグループでやるというのが大体前提でありますから、というものができるだけ統一のプラットホームに集結できると...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まさに今、自治体クラウドが動き出したところでありますので、まだまだフレキシブルなことでありますので、大変貴重な御提言として、我々もまた議論の対象にさせていただきたいと思っております。 | ||
| ○川端国務大臣 三千五百億円を国庫に帰属させた上で地方財源不足額の補填に活用することにしたところでございますが、これは、御指摘のように、平成十九年の衆議院総務委員会における附帯決議に含まれるものでございます。 したがいまして、このことを踏まえまして、昨年の十二月二十一日には、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 自動車取得税のあり方、あるいは自動車重量税と自動車税の統合等、車体課税の抜本的な見直しに当たっては、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政状況を踏まえて、国、地方間の税源配分、自動車関係税全般の再編を図る中で検討が必要であるという認識は、委員御指摘の部分は共有する...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今実態を御報告いたしましたけれども、基本的には、いわゆる公立病院改革プランに沿ってそれぞれ努力していただきたいということの中で、診療報酬の改定がありました背景もありますけれども、一定の改善はされてきておるわけでありますが、実際に、経常収支比率、職員給与費比率、病床...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 国土交通省で今のようなことが進められておりますが、今後、取りまとめ、議論をされていく中では、当然ながら地方自治体との連携も重要になってくると思いますので、総務省としては、必要な検討、協力をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。 | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、技術職、そして今言われたような専門職の方が欲しいというニーズになかなか応えられない。これは、送り先としても、要員がタイトであるということと同時に、長期にわたるということは、長期に抜けると差しさわりがある。あるいは、長期に行っていただくというとき、受...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 私たちも全くその必要性を認識しておりまして、被災自治体において、復旧復興の業務への対応のため常勤職員の採用を行った場合には、その経費の全額を震災復興特別交付税で措置することとしておりますけれども、必要な期間における任期つき職員の採用を行った場合においても同様の措置...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いろいろな対応策の趣旨は、復旧復興事業が円滑に進むように、そしてそれは、特別なことでありますが、地方の自治体の負担だけでは賄い切れない分はしっかり手当てするという趣旨でありますから、当面、集中復興期間である五年をしっかり手当てさせていただきたいと考えているというこ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これは議員立法の法案の審議の過程でも議論になった点でありますが、地方公務員の給与は、もう何度も申し上げておりますけれども、地方公共団体において、それぞれの時点での状況を踏まえ、地方公務員法に基づいて、適切に議会で議論の上、条例で定めるということでありますので、先般...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 七百、九百メガヘルツの問題に関して、別にうっちゃったわけでも何でもございません。 この国会の審議を通じて、昨年、この九百、七百両メガヘルツに関しての、いわゆる引っ越し費用を負担する中で割り当てるという法律が衆参両院で可決をされ、成立いたしました。それが、パブリ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 経済的目的のためにやるのではないという趣旨と、結果として経済的収入が上がるということとは、何ら矛盾しないというふうに思っております。 | ||
| ○川端国務大臣 抜本見直しの前に、今の御質問にかかわることで補足説明をさせていただきますが、総務省としては、提言型の政策仕分けを踏まえて、九百メガヘルツ帯開設指針に以下の内容を追加いたしました。周波数移行に要する費用の負担の公平さが確保されるよう十分配慮し、ＭＣＡ制御局の免許人等...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、七百、九百の部分の法律の審議の中で、国会の附帯決議も含めて、いろいろな御議論がございました。そういう中で決めていただいた法律に基づいて行っているわけでありますので、国会で電波法を改正して、附帯決議もいただいた上で、法にのっとって手続を進...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 答弁として何だとお叱りを受けるかもしれませんが、地方公共団体において、その首長だけではなくて、地方公共団体という形で、いろいろな形で出される業務命令の方法について、個々個別の案件についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 本件については、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今憲法のお話もされましたし、地方公務員法においては、職員団体が位置づけられているし、職員の政治的行為に関する規定があるということは、禁止事項があるということは、禁止されていないことも、政治的行為が一定の範囲で認められているということも法律で書いてあります。そういう...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 公務員の政治的行為に関しては、地方公務員法において規定がございます。そういう部分では、総務省としては、地方公務員はその法の趣旨にのっとって行動すべきであるということでございます。 いろいろな国政選挙とそれから統一地方選挙においては、法令遵守をするようにという通...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 私も民間の労働運動に一定期間携わってきましたから、そういう経験の個人として、あるいは政治にかかわる者としての感想はありますけれども、総務大臣として、総務省として申し上げれば、先ほど申し上げたように、この案件は、業務命令を含めて、大阪市が法律に基づいて、法律を守って...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今、大阪市と総務省の関係においてこの問題をやりとりしたことはありませんので、こういう問題が起こったかどうかという、こういう問題自体がそもそも、我々としては報道で知っている以上のことではございません。 | ||
| ○川端国務大臣 だから、このようなというのがどのようなのかを定義するのが結構難しいというふうに思いますが、私の知識の部分では、報道を通じてという意味では初めてのことかなというふうに思います。 | ||
| ○川端国務大臣 事の発端の業務命令は、それこそ市長の責任において、法に基づいてやられるべきものであるときに、それに対する対応に、どういうコメントをされたか、私は正式に承知する立場にありませんので、申しわけないですけれども、そういう態度はよくないぞというふうなことを言う立場ではない...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 あらあらは承知をしております。 | ||
| ○川端国務大臣 恐縮ですが、業務命令として出された、権限と責任においてやられた部分に関しては、我々としては、法律を守って適切にやるべきものであるというときに、法令に違反するかどうか、あるいは憲法に反するかどうか、労働法制上大丈夫かということを踏まえては、何度も繰り返しになりますが...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ですから、変な方向かどうかを判断するということも含めて、それは総務省が判断する立場にないということを申し上げているので、御理解いただきたい。 例えば、府労委に申し立てをされて、府労委が事実調査をされて、権限に基づいて調査をされ、聴取をされ、そして判断をされ、例...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お叱りを承知で申し上げれば、個々個別のことに関して、これがどうかというコメントは基本的にできないということは冒頭申し上げたことでありまして、それぞれの業務命令に関しては、そこの責任において発出されているということ以上のことではございません。 | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のとおり、既に、自律的労使関係制度を措置する等を内容とする国家公務員制度改革関連四法案は、昨年国会に提出しているところでございます。 自律的労使関係制度は、国家公務員の勤務条件の決定を民間準拠を基本とする人事院勧告制度に依存している現状を改めて、国家公務...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩにおいて、スマートフォンでのトラブルが増加したことは極めて遺憾でありまして、総務省としては、一月二十六日にＮＴＴドコモ、二月十五日にはＫＤＤＩにそれぞれ行政指導を行いました。十全な再発防止策を早急に講じて、三月三十日までにその結果を報告するよ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分し...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○川端国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 現行沖縄振興特別措置法の期限は、残り一カ月を切りました。 私は...全文を見る |
| 03月02日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○川端国務大臣 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り...全文を見る |
| 03月05日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○川端国務大臣 御質問ありがとうございます。 実は、同様の御質問を沖縄の方からいろいろ伺っておりますので、聞いていただいて大変ありがたいと思います。はっきりと説明させていただきたいと思います。 新たな振興特別措置法では、沖縄の自主性をより尊重したいとかねてからの御要望でご...全文を見る |
| ○川端国務大臣 お答えの前に、先ほど私、ほかの地域振興法で、沖縄振興法と言ってしまいました。奄美振興法でございました。訂正させていただきます。奄美振興法、小笠原振興法においては、国への事前の同意協議を求めておるということでございます。 今のお問いでございますが、使い道を限定し...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、沖縄には大変大量の不発弾があり、今なおこの対処に大変な、危険と同時に不安があるので、政府としても最大限、他に比べて、予算を含めてあるいは制度を含めて手厚く進めているところであります。平成二十二年度が約八億円、二十三年度で十六億円、二十四年度の予算二...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 おはようございます。 今回提出させていただきました法案では、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるための施策を沖縄がみずから主体的に講じることにより、その潜在力を十分に引き出すことが可能となるよう、さまざまな見直しを行いました。 主な改正ポイントとし...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄の一括交付金については、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施し、沖縄の自主性が最大限発揮されるよう、平成二十四年度予算において一千五百七十五億円創設したものです。一括交付金のうち、経常的経費については、沖縄独自の制度として創設し、八百三億円を計...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄県においては、平成二十四年度が、新たな法律に基づき第一歩を踏み出すと同時に、復帰四十周年の節目を迎え、県民主導で沖縄を創造する新たな時代のスタートとなる年であることを踏まえ、今申し上げたのは沖縄県の予算の説明資料でございます、ということを踏まえ、予算を編成され...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えの前段で、まず、これは沖縄県の予算でありまして、一括交付金の額を含めてどういうふうにするかは、予算編成に至るまでずっと沖縄県とも随分協議をしてまいりました。その部分でも、沖縄県の方からは、予算編成というと、どうしても我々は、積み上げで、これに幾ら、これに幾ら...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 熱心に現地まで何度も行かれての部分で、今の御説明でその場の雰囲気が、何となく私も空気感を感じることができました。 沖縄の児童福祉の充実は、沖縄振興にとっても、未来につなげるという意味では大変重要な施策であるというふうに私も思っておりますが、先ほど来申し上げてお...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄を担当しまして、沖縄の活力、将来性という意味では、出生率が高い、若者が多いということが日本じゅうで一番いいという、将来に向かっての活力があるというふうには思いますが、今お聞きしたような数字を見ますと、その中はかなり厳しい状況に置かれているというのは、原因はいろ...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○川端国務大臣 よろしくお願いいたします。 平成二十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体が復旧復興活動に全力で取り組むことができるようにするとともに、地域の自主性、自立性...全文を見る |
| ○川端国務大臣 消防団の活動が、日ごろの防災、そして発災時の活動にとどまらず、地域社会において大変大事な活動、まさに昨年来言われますきずなの原点としての活躍も支えていただいていることは委員御指摘のとおりで、私も共通の認識でございます。 そして、非常に人員が減少してきているとい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まず、行政評価局の仕事に高い評価をいただいたこと、担当者としては大変ありがたいことでありますし、そういう御評価をいただくと、またもっと頑張ろうということになります。ありがとうございます。 その上で、現在、国から事務事業の権限の付与等を受けている公益法人の対象に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 新地方公会計制度推進ということで、企業会計の慣行を参考にした財務書類の作成、活用を通じて、財務情報のわかりやすい開示と資産、債務の適切な管理を進めるということで、平成十八年度以降、基準モデルと総務省改訂モデルという二つの会計モデルを地方公共団体にお示しをしておりま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 会計のプロの目から見ていろいろ御指摘いただきました。 正直申し上げて、十八年度から自治体がやり出したという部分では、まだまだ日が浅い部分であります。そういう部分では、まだ体制も能力も、なかなかそれぞれ差があるというのが現状ではないかというふうに思っております。...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、東京都を含めて、総務省のモデルを含めて、幾つかのモデルが今行われているというのが現状でございます。そういう意味で、これからの新地方公会計制度のあり方については、やはり幅広に検証して議論すべきだろうということで、一昨年の九月に、今後の新地...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 私も御指摘を踏まえてレビューをしてみましたけれども、福島の原発事故全体での大きな、いろいろな反省と教訓があるわけです。政府としても、電力会社にしても、いろいろあるわけですけれども、今の行政評価の部分に関しても、多くの示唆に富んだ教訓を残しているというふうに私も思い...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 前総理の部分は別にいたしまして、先ほど申し上げましたように、やはりいろいろな意味で、政府がやっていることに対してはいま一度これを機に総点検をするということが極めて大事だというふうに思っていますので、今の御指摘も、コメントは特にどうこうということはありませんけれども...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 何度も国会では議論になっているところでございますが、天下りかどうかという議論と今のお問いは違うというふうに思います。この郵政に関しての、官僚ＯＢ含めて、これは取締役でございますので、株主総会で決めるというときに政府として提示をした部分でありますので、政府の責任にお...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、三位一体改革期間中は、地方交付税総額については、改革の前年度の平成十五年度当初で十八・一兆円であったのが、改革の最終年度である平成十八年度当初では十五・九兆円、この間、二・二兆円減少ということになりました。 この間の反省と評価というのは、まあ反...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 普通交付税の合併算定がえ制度は、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であろうということで、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにするということでやっている特例...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 趣旨は、できるだけ身近な部分に裁量の幅がふえるように、自主的にできるようにということで、二十三年度からスタートいたしました。二十四年度は、額をふやし、メニューもふやす、それと、市町村においては、県に比較的近い立場でいろいろ権限を持っている政令市から取り組むというこ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 政府において、社会保障と税の一体改革の議論の中で、社会保障、大きく言えば医療、年金、介護、子育て支援、大きな四分野を中心として国がやっているもので、当初は、消費税がどうしても必要、維持し拡充するためには、消費税で賄うということをしないと維持さえできないという現状認...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、今回の合意というのは、まあ社会保障というとすぐに年金、医療、介護、子育てとかいうことで、ぱっと国の施策が思い浮かぶんですが、実は、地方がきめ細かくいろいろやっていただいているということと両々相まって支えている。そういう意味で、地方にも配分することに...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、東北から関東にかけて複数の石油コンビナート等の特別防災区域で、製油所の事故が発生をいたしました。 今後、東海地震、東南海地震などの大地震の発生も予測されているところでありますので、この震災の被害状況を踏まえて、石油コンビナートにおける防災対策は...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 冒頭申し上げましたように、本来の設計で想定していなかったような、本当に短い期間のところにたまたま当たったということでありますが、起こってしまうとやはり非常に連鎖的に、周りじゅう、ある意味で危険物の塊でありますので、そういう部分では、御指摘のようなことはそのとおりだ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 それぞれの物質に関して所管が違うという事態になっている部分は事実でありますから、コンビナート防災ということで、先ほどお示しになったように、複合的にという部分でいうとやはり少し問題があるという指摘は、そういう部分は間違いなくあるというふうに思います。 | ||
| ○川端国務大臣 私も若いころに勤めていたときに、コンビナートにかかわる部署にも、直接ではないですが、いたこともありますが、最近も含めて、基本的に、企業間の連携というのは相当進んでいることは事実だというふうに思います。特に最近は、電力やオイルを含めた部分、防災だけではなくて、そうい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 私、二つの見方があるんだと思うんです。 一つは、地盤を強化しているというのを、そんないいかげんなことではという御指摘でありましたけれども、現に液状化はいろいろなところで起こりました。ただ、コンビナートのタンク等々の基準でいうと、タンク等が液状化で危険にさらされ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まさに、何が起こるかわからないという意味では、液状化が起こったときの現象の発現によっては出火や危険物の漏えい等が起こり得るということですから、物差しとしては、液状化ということだけではなくて、その結果としての部分で、起こり得るという部分の感度は相当、今まで以上に持た...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この大容量泡放射システムが有効というか、どうしても必要なのは、浮き屋根式屋外貯蔵タンクの現象だというふうに聞いております。 これは、いろいろ技術的な専門家の調査も含めて、出火して八時間以内に対応しないと、十時間を超えると非常に危険な状態になるということでありま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基地交付金、調整交付金、総額でいいますと、平成二十一年度が三百二十五・四億円、平成二十二年度は十億円ふえまして三百三十五・四億円、二十三年度も同額、二十四年度も、今回の予算では同額ということで、一定額の確保に努めているところでございます。 これは先生御指摘の固...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まずは、日本の安全保障のために、そして日米の共同行動のためにということで、大変大事な土地を提供していただいているという、その御理解と御協力は国民ひとしく感謝をするところだというふうに思います。 そういう中で、自衛隊が使用する固定資産は、一般論で申し上げますと、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これは、全国でもいつも議論になるところでございます。 一番大事なのは、市街化区域と市街化調整区域というけれども、先生がおっしゃったように、市街化区域というのは、将来にわたって町として、要するに、農地じゃなくて町としてやっていこうという前提に立っているということ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地域でいろいろこれからのまちづくりを御議論されるときに、いろいろな専門家の知恵が欲しい、あるいは援助が欲しいということは当然おありだというふうに思います。 総務省としては、いろいろなニーズがございますので、これは言っていただいて、きめ細かくいろいろ御相談に乗る...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のとおり、地方公共団体では、既に従来から、人件費の削減、定数あるいは給与を含めて取り組んできておられまして、平成二十二年四月一日現在においては、全地方公共団体のうち約六割が独自の給与削減措置を実施しておられまして、削減影響額は単年度で約二千二百億円となってお...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほども地方独自に給与削減、人件費削減に懸命に取り組んでいただいているのを御紹介いたしましたけれども、地方公務員の特に給与については、地方公共団体がそれぞれの時点での状況を踏まえて、議会で十分に御議論の上、条例で定めていただくものでありまして、各地方公共団体におい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十二年度の決算での地方の債務残高は、地方債残高が百四十二兆円、公営企業債残高のうち普通会計負担分が二十四兆円、交付税特会借入金残高三十四兆円、合わせるとおおむね二百兆円であります。これは、平成十六年及び十七年度の約二百一兆円をピークにして、御...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 何か特別なことをしたような御指摘でありますが、そうではございませんで、これは、期待という言葉を書かせていただいたのは、地方公共団体で自主的かつ適切に対応されることを期待するという附則第十二条の部分でありまして、地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本的に財政措置を何か強制してとることはありませんが、自主的に給料をお下げになった場合のお問いだというふうに思いますが、自主的にそれぞれ議会で議論して、例えば条例で定めて減額をされたというときに、一律的に地方交付税で強制的にその分減額した措置をするということは考え...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今の三点にお答えいたします前に、この黄川田副大臣の書状を含めて、総務省が地方の皆さんに下げていただくことを期待すると言っていることは一切ありませんということだけは改めて、法律がこういうふうに通りましたということを、それで、この法律の附則は、地方公務員法と今回の部分...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 私もその二百五十二万人の一人で、電話をかけようとしたら全くつながらないというところに遭遇をいたしましたが、これは、スマートフォンが増加してきているということで、ＮＴＴドコモが新型の交換機にかえようというときに実はトラブったということであります。 その原因は、今...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 やはり大前提として、東日本大震災で何が起こったのかをまずしっかり把握するということで見ますと、通信設備の損壊、電線も切れた、大規模に停電が起こった、それから、これは都心部でもそうでしたけれども、膨大な通信需要の発生で、固定電話、携帯電話が広範囲にサービスを停止した...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ＷｉＦｉを中心にして、環境整備、特にフリースポットのお話をされました。 トラフィックの急増、３Ｇから今３・９、ＬＴＥも含めて、今のペースは大体一年で倍々にいっていますから、これはもう大変なことになるという状況でありまして、そういう部分でも、ＷｉＦｉ環境の整備と...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お役所におられたときから含めて、長年にわたってこの分野にかかわってきていただいての御提言であります。 このＩＣＴ自体が国にとって極めて重要なインフラであるということはもう言うまでもないことと同時に、実は経済の分野でいっても、一番大きな分野になっているということ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 本当にトラフィックが急増しておりまして、特にスマートフォン、これからの時代というと、今までは音声というか音楽の着メロというんですか、歌のダウンロードから始まったんですけれども、最近やはり動画を落とし込もう、それから、それを提供するサービスもこれからどんどんふえてく...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いろいろな議論と経過の中で今のこういうシステムができ上がりました。国会でも法律もお決めいただいて、できている。 議論の中で、公共放送の使命というのと効率化した健全な経営をするということは、別に二者択一ではなくて、両方ともしっかりやってもらわなければいけないこと...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 よしあしの評価はいろいろあるんですが、いわゆる小泉構造改革で三位一体改革というのが行われました。平成の大合併ということと同時に、これはかなりショック療法なのかなというふうに思いますが、いわゆる地方交付税をばっさり切るということで、お金がないんだからみんなで死に物狂...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 大変難しいお問いでありまして、法律によらないというか、基本は、地域主権を標榜するということは、地方のことはできるだけ自前でやるようにということでありますから、その部分で、例えば小泉改革というのは、財政的に締めたといいますか、削って渡さないということで何とかしろよと...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 一括交付金の話、今言われた七割、多分、私の記憶では八割じゃなかったかなというふうに思いますが……（豊田分科員「七割と聞いています」と呼ぶ）七割ですか。 要するに、例えば知事会の皆さんとかが、大分前、まだ我々が野党のときだったと思うんですが、一括交付金にしていた...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本的な認識は一緒でありまして、震災で顕著になりましたけれども、省庁の壁を破らなければならない、縦割り行政の弊害とよく言いますけれども、何か民営化によって、結果として、分社化して縦割りの弊害を新たに生み出したということが、サービスの低下や、災害時も含めて、何か自転...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 改革の必要性は共有していただいているというふうに思いますし、時間的余裕が全くないという状況になっていると思いますので、株式の売却の資産活用も含めて、不退転の決意で取り組んでいきたいし、何よりも、今、政党間協議に委ねておりますので、できるだけ各党、その趣旨で合意を得...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） よろしくお願いいたします。 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 それでは、前回、昨年八月三日の本委員会に...全文を見る |
| 03月06日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○川端国務大臣 東京都の経過は今お触れになったとおりであります。 いわゆる大都市、大阪都構想とか特別自治市構想とかいろいろなことが今議論されているのは、基本的には大都市制度がこれからどうあるべきかということが根底にあるんだというふうに思います。 そういうことを踏まえながら...全文を見る |
| ○川端国務大臣 いわゆる法律含めて役割分担という意味では、俗に大都市問題と言われる二重行政という問題は、東京都においてはそういうふうに言われることではないというふうに思っております。 むしろ、都道府県と指定都市の場合に、法定事務に関しては区分けしていますから重複することはない...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いわゆる大都市にかかわるいろいろな問題、二重行政の問題も無駄だということでよく言われると同時に、今の空洞化の問題ということがよく指摘をされます。そして、大きくなり過ぎて、今、統治機構のお話がありましたけれども、大都市において本当に住民に対して隅々まできめ細かな行政...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 当然ながら、大都市問題を議論するというときに一番基礎になるのは基礎自治体。そもそも基礎自治体がどうあるべきかというのが前提でないと大都市問題も議論できませんから、当然ながら、同時並行的にというか、議論すると必ずそこは避けては通れないことでありますので、基礎自治体が...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本的には、今おっしゃったように、横浜市が三百六十九万人、そして、一万人以下の市、町もやはり相当数あります。そういう中で、適正規模というか、基本的には、地方自治体が住民に最も身近な行政を担当するということで、自律的にサービスをよく、そして財政も健全にというのが望ま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 二点お問いでありますけれども、特別会計の借入金については、平成十九年度から償還を繰り延べておりました。しかし、これはエンドレスにやると大変なことになるということでありますので、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、二十三年度において新たな償還計画...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方単独事業で実施している乳幼児医療費助成について、厚労省の調査では、義務教育就学前までを対象としておりますのが、平成二十三年四月現在で、通院で三十七県、それから入院で四十五県ということで、相当、かなりの、ほとんどの部分という表現かもしれません。ということでありま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 答弁させていただく前に、今御指摘の乳幼児医療に関しての問題意識は私も全く同感でありまして、あまねく広まってきたときに、いわゆるナショナルミニマムとしてあるべき部分というのはしっかり念頭に置かなければいけないという部分と地域の自主性とどこで線を引くか。 これは、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 宝くじが最近販売が低迷をしている傾向にありました。そして、先般の東日本大震災の復興の宝くじ、今のじゃなくて、発災直後に企画したものが、三百億売り上げの予定が百億を切った売り上げしかなかったということで、私的に研究会をつくりまして、いろいろな人に、国民の各層の人に集...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方自治体、首長の御経験もおありですので、その思いは十二分におわかりだと思いますが、やはり行政サービスは継続的に安定的にやらなければいけない。当然ながら、そのためには、景気にも安定して、地域にも偏在しないという税源、財源がどうしても必要だということは、もう言うまで...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地球温暖化対策のための税については、二十三年度税制改正案として提出させていただきましたけれども、与野党間の協議が調わなかったということで、改めて二十四年度の税制改正案として出させていただいていることでございます。 地方公共団体は、森林整備、地球温暖化対策に係る...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 配付資料でお示しいただきました心ある首長さんの活動は、本当にありがたいことでございます。 環境省が窓口でありますが、我々も含めて、こういうありがたいことを含めて、これはぜひともしっかり支えて前進できるようにやってまいりたいと同時に、現に、現場で大変御苦労されな...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、国政選挙における投票所の数を見ますと、やはり減少傾向にあります。過疎地域の多い都道府県において、特にその傾向が見られております。 例えば投票所の推移で見ましても、全国的に、平成十二年の衆議院選挙で五万三千四百三十四カ所が平成二十一年では五万九百...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 委員の御指摘は、私は大変大事な御指摘だと思います。 今までも、御指摘がありましたように、期日前投票ということを柔軟にすることで相当便利になった。あるいは、投票時刻も遅くになりました。そして、病院、介護施設、それから郵便投票、お触れいただきました。在外邦人に関し...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 それぞれの選挙管理委員会でいろいろ工夫をされているところでございますが、今御指摘の部分は、いわゆる駅前とかショッピングセンターにということで見ますと、平成二十二年の参議院選挙では、全国四千六百四十二カ所の期日前投票所の中で、駅前、ショッピングセンターなどに設置され...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これは、この委員会でも何度か答弁させていただきましたし、所管としては私の担当でありますし、政府内において今のような議論をしたことはございません。 そして、今回のこの議員立法で附則でつけられた部分は、基本的に、地方自治法とこの法案の趣旨を踏まえながら、自主的に皆...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まさに、地方自治法では給与は条例に基づいて、先生お触れになりましたように、そのときの民間あるいは地域の実情、国の状況、それから人事委員会の勧告を含めて、条例で決めるということで、市長を御経験でありますので、そういう部分で御苦労の中でやってきていただいている。そして...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 議員立法の各党間の協議の経過の中で最終的に合意された、そして追加的に自公で修正された条文だというふうに承知しておりますが、この文章について、こう決まったということは、こういう趣旨が盛り込まれているからということは、技術的指導ということで黄川田副大臣名で各地方自治体...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方財政計画の中で、それぞれの自治体に関しての特別交付税含めての部分の議論は、きめ細かく対応しております。そういう中で、その自治体がどういうふうに努力されているかということ等は、我々としても、交付税の部分ではいろいろと議論をし、意見交換をし、情報交換をする中で対応...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今、全体に対しては書状を発出したということでございますが、今までも、国と地方の協議の場を含めても、地方六団体からは再三にわたって、自分たちは本当に必死の思いで人を減らし、給料を減らしているという努力があると数字も示して御説明もありました。そういう中で、国としてはこ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 平成二十三年度の震災復興特別交付税については、国庫補助負担金の交付決定に伴う地方の負担額を初め、今御指摘になりましたように、地方税等の減免措置に伴う減収額等を可能な限り的確に把握して算定を行う必要があるということでありますので、本年度においては、三月下旬の決定、交...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これは、一月初旬に被災団体への説明会と意見交換を行いまして、下旬に第一回の調査を行いました。そして、各府省の地方負担額の照会を行いまして、一月末の交付決定分からという調査を始めたところでありました。それから、二回目を二月の下旬に行いました。そのことを含めて、各府省...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 二十四年度の震災復興特別交付税の決定、交付時期については、復旧復興事業の実施状況を踏まえる必要があるために、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、被災団体の予見可能性を高めるためには、一定のルール化が行われて、団体においても大体めどがつけられるというルー...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 仕組みとして、今までは各事業、いい言葉かどうかわかりませんが、俗にひもつき補助金と言われますが、各府省の事業に関して、それぞれの自治体が要望をして、箇所づけをそれぞれがされて、予算がつくということでずっと動いておりました。 これをもっと自由裁量にしてほしいとい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 国の厳しい財政状況の中で、予算概算要求時点で基本的には一割削るというところから概算要求するということになりましたので、そういう部分では、トータルとして既存分が減額されたという査定になって、六％強ですか、されたことは事実であります。そういう予算編成上の一割減からスタ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 既存分の枠としての要求としてはそういう仕組みであったということを申し上げたのであって、総額的にはふやしました。そして事業も、九事業から十八事業、都道府県分は十六事業を対象にして、対象範囲も拡大した。 これは初めての試みでありますから、当然ながら、進めていく中で...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄につきましては、沖縄の実情に即した的確かつ効果的な施策を展開するために、沖縄県から強い御要望も受けて、平成二十四年度の沖縄振興一括交付金千五百七十五億円において、投資的経費七百七十一億円についても、全国制度を深掘りして対象事業を拡充するとともに、沖縄独自の制度...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 よりよい制度になるようにという部分では、ことし始まったことでありますが、改善を加える中では、いろいろな御要望の中に今委員おっしゃったような要望もあることは承知をいたしております。そういうことがかなえられるように、各省庁の調整もございますので、前向きに、少しでもよく...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 第二次一括法で、市町村において都道府県から事務の移譲を受けることとなりますけれども、市町村が十分に対応できるように、関係府省とともに取り組んでまいっております。 権限移譲に関しては、関係府省から都道府県及び市町村に対して、移譲事務の内容や取り扱い、留意点等につ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 万全の準備をしておりますので、そのように認識しております。 | ||
| ○川端国務大臣 一言で申せば、おくれているのは事実だと思いますし、想定よりもおくれているというふうに私も思っております。 | ||
| ○川端国務大臣 この二十三年度分の震災復興特別交付税については、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業等の実施状況を勘案して総務大臣が定める額について繰り越しを行うということが、平成二十三年度総額特例法第四条の規定でございます。 これに基づきまして、補助事業が繰り越された場...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今まさにそれぞれに問い合わせて精算中でありますので、ちょっとアバウトも含めて申し上げられることは、数字としてはできません。 | ||
| ○川端国務大臣 先ほどスケジュールで申し上げましたように、今最終確認をしている作業中でありますので、その数字に関しては私自身は今承知をしておりません。 | ||
| ○川端国務大臣 住民生活に光をそそぐ交付金という形では、平成二十二年の補正で一千億つけました。 この効果に関して地方自治体における取り組み状況に関する調査を行いました。 全国の自治体における自殺予防担当職員数が三百五十二人、五・一％増、児童相談担当職員数が六百二十一人、四...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 資料にありますように、農山漁村整備については、拠出額一千九十億円に比較して配分は一千四百九十六億円で、多くなっております。これはもう完全に自主的にお任せしておりますので、都道府県がそれぞれの判断で選択した結果でございます。 都道府県のアンケートでも、先ほども御...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のとおり、多くの殉職者を出す中で大活躍をしていただいて、そして、改めて消防団活動の重要さ、地域のつながりの大切さをみんなが共有したところでありますと同時に、これだけの災害に関して新たな知見というか経験も随分踏みました。これだけの経験を踏まえた中で、消防団の皆...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 国税五税を含む二十四年度の国税収入税収は、二十三年度の補正後税収をもとに、二十四年度政府経済見通しにおける各種経済指標等を踏まえつつ、四十二兆三千四百六十億円と見込んだものと承知をいたしております。二十三年当初予算からいいますと一兆四千百九...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 現在の地方財政は恒常的に巨額の財政不足が続いているという状況であることから、本来でいえば、やはり地方交付税法第六条の三第二項に基づいて交付税率を引き上げるというのが交付税制度の本来の姿だというふうに思っております。 当然ながら、事項要求ですけれども、税率の引き...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたように、地方団体からは、二十三年度を上回る交付税総額の確保が強く求められております。 そういう中で、前年度からの繰越金や剰余金の活用などにあわせて、御指摘の地方公共団体金融機構法附則第十四条に基づきまして、機構の経営状況等を踏まえつ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本的にこうあるべきという姿は、坂本委員が思っておられることと私、基本的な認識はほぼ共有しているんだというふうに思います。 そういう中で、このグラフを改めて見させていただいたときに、グラフの形からいえば真ん中辺の、このハッチングしていない部分で占められるのが一...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 民主党としては、要するに、国と地方の財政上のお金のあり方について、自主財源をふやす、あるいは交付税率を上げるという本来の姿と同時に、やはり国から渡るお金が可能な限りひもつきでない、自由度を高めるということが、地域に身近な行政はそこの基礎自治体を中心に行う、あるいは...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 来年度は政令市という議論をしているときに、中核市からは、できるならばやりたいという、政府との意見交換のときは余り強く御主張にならなかったんですが、民主党のヒアリングに関しては、そういう意向もお示しをされた向きもありました。 ただ、政令市と異なりまして、国道、県...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 もともとの制度設計の考え方の違いだというふうに思います。地方交付税の税率を上げるというトライということの部分にこれを回したらどうかという御指摘は、一つの考え方としての整理としてお述べになったことだというふうに思いますけれども、我々は、この地域自主戦略交付金、一括交...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、二十二年度に補正で一千億措置をいたしました。中身はお触れになったようなことでありますけれども、住民生活に光をそそぐ交付金ということは、ふだんやった方がいいなというふうには思っていても、そこの地方自治体の財政事情等々でなかなかそこまでお金が回らないと...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 本来的には、地方におけるいろいろな施策は、地方自治体の自主的な判断によって、きめ細かく住民ニーズに応えてやっていただくということが趣旨でありますので、その分を含めて地方交付税で、使途を制限しない財源としてお渡しをするということになっていますが、そういう中で、なかな...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘の不動産取得税については、既存住宅の取得者の負担軽減及び良質な既存住宅の流通の促進の観点から、自己の居住の用に供する既存住宅で一定の要件を満たすものについて住宅及び住宅用地の取得に係る特例措置を講じておりまして、新築住宅で一千二百万円の控除が、中古住宅の場合...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この件については、今までも、それからこれからもちゃんとやっていくという意味では、ぜひともに信頼と信用をしていただきたいと思います。 臨時財政対策債の元利償還金については、毎年度の地方財政計画にその全額を計上することによりまして所要の財源を確保し、また、地方交付...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 言葉遣いがいろいろあるかもしれませんが、確実に対応してまいりますので、信用していただきたいということです。 | ||
| ○川端国務大臣 郵政のときは、きちっと体系的、システム的にはできていない状況で、御指摘も踏まえ、私ども、指示していた、ちょうど指示した直後だったんですけれども、そういう意味では、フォローして検証して後に生かすというのは大変大事なことだというのは御指摘のとおりであります。 これ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いろいろな被災者等に対する税制上の支援措置とか復興支援策については、与野党を超えて御議論いただき、法律もいろいろつくって、御協力いただきました。 これらの措置の立案に関しては、阪神・淡路を参考にしながら、今回は津波あるいは原子力災害というのも起こりましたので、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 震災復興特別交付税はできるだけ早く交付することが望ましいという面と同時に、年度内に見込まれる地方負担額等を正確に的確に措置するためには、ぎりぎり年度末、可能な限りまで数値の把握の必要があるということで、三月下旬の決定、交付を目途に今作業を行っております。 ただ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 二十四年度の交付回数とか時期とか交付額の見直し等は、実情を踏まえてしっかり対応しなければならないので、今の時点でまだ個別具体に申し上げることはできませんけれども、考え方として、被災団体の予見可能性を高めるためには一定のルールというものをお示しすることがまずは大事で...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 二十四年度の震災復興特別交付税六千八百五十五億円については、一つは、二十四年度予算における直轄・補助事業の地方負担分として三千三百八十四億円。二つ目として、中長期職員派遣や投資単独等の地方単独事業分として二千二百億円。この内訳は、中長期職員派遣、除染、投資単独等に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 発災当時の非常な混乱と、役場機能もなくなったようなときからのマンパワーの要請から始まって、最近では、やはり技術的、専門的職種、そして長期間、一年とか二年とかという御要望がたくさん出ております。都道府県、あるいは縁故といいますか、要するにいろいろな姉妹都市等々で直接...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この震災復興特別交付税は、集中復興期間、平成二十三年から二十七年の復旧復興対策として、一応十九兆円程度ということで算定をされたものであります。現在は十九兆円程度とされている復旧復興フレームのあり方について、地方負担が新たにその集中期間中に生じる場合は、被災団体の財...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 十九兆円のフレームということで動き出しましたが、しかし、これはまさに動きながら考えていかなければならない大変重要な問題でありますし、その部分では、この全体のフレームのあり方は、引き続き内閣として、今の状況を見ながらしっかり議論していかなければならないことは御指摘の...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地域自主戦略交付金、今年度からスタートいたしまして、まずは県分からスタートするということでありまして、地域の実情に応じて、皆さんと意見交換をしながらきめ細かく進めていくということで、何度もいろいろな形で意見交換をさせていただきました。 そういう中で、一年やった...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 表現がちょっと稚拙であったかもしれませんが、いわゆる年度間ですごく変動しています。私も、実際いろいろ調査の数字を見せてもらいました。それから、地域によっての、市町村での格差も、総額として随分差があります。そういう意味で、交付金をどのように配分するのかということが明...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 総論で言えば、できるだけ自分たちの裁量で、選択権が広がるということで、予算を使いたいということは市町村の皆さんも思っておられることであります。それが、技術的に簡単にすっと割り振るという配分に関しては、そういう変動や格差があるということで、どういうふうな仕組みにする...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 経緯に関しては、もう申し上げたように、市長会、町村会からの御意見とか、地域主権戦略会議での御議論を踏まえて、二十四年度は規模も大きい政令指定都市を対象としたところでありますが、二十五年度以降の他の市町村への導入については、先ほどから申し上げている課題を踏まえながら...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 方向としてはそういうことでございます。 | ||
| ○川端国務大臣 交付税の一般財源化というのは、使い道を一切もちろん制限しないというお金でございます。我々は今、自主戦略交付金として、一括交付金という名前でやっていますのは、国からの補助金の枠の中で、いわゆるひもつきと言われるものを緩めて、選択して自由度を増すということと同時に、選...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 過渡的、こういう意見が上がったことは承知をしておりますが、事業の選択に係る地方の裁量を大幅に高めるという先ほど申し上げたとおりの制度でございますので、当面は、この制度を円滑に進めていく、そして拡大していくということをやってまいりたいというふうに思っております。 ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回の部分は、要するに、交付税の総額の加算が具体の歳出に関連づけられているということで、震災対応は震災対応として書く、それ以外はまとめてという形になっております。 これは、基本的には地方交付税の当該年度の総額を特例で定めているわけですから、当該年度の地方交付税...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この千七百五十億円を追加いたしまして、合計で七千四百億円程度を、特別枠、地域経済基盤強化・雇用等対策費に対応しての普通交付税の臨時費目、地域経済・雇用対策費として算定ということにしておりまして、七千四百億円のうち、道府県分が三千三百億円程度、市町村分が四千百億円程...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 輸出というよりは、製造業ということでありますので、全国平均分の一人当たり製造品出荷額という形であります。これは、円高で、中小零細企業はじかに部品とかを輸出しているわけではありませんので、そういう部分で、いわゆる製造品出荷額ということでございます。 | ||
| ○川端国務大臣 公庫債権金利変動準備金は、地方公共団体金融機構法の附則第十四条の規定で、この準備金が公庫の債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときに、その上回る額を国庫に納付するということでありますので、今回は、一旦これを国庫に納付していただ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 一応これは、利ざや等の発生を含めてお金がたまっていっているという部分は、基本的に、また逆ざやが発生するときに備えるということも当然ありますから、そういう部分で置いてあることでありますけれども、その変動を見ても、当分の間そこに重大な支障が、影響を与えない範囲において...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 問題意識と課題認識は委員と大体同じでありまして、中核市からも、ぜひとも方向としてはやりたい、ただ、変動があると。そういう部分では、政令市まで拡大した同じ仕組みでやるということは基本的には難しいというふうに思っておりまして、中核市からは、御提言も含めて、要するに年度...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地域の自主戦略交付金というのは、いわゆる事業の選択にかかって地方の裁量を広げるということにおいては、その部分は地財審も一定の評価はいただいております。そして、「使い勝手のいい補助金の域を出ない。」ということで、使い勝手はよくなったという御評価もいただいているわけで...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 税制上の特例措置も、大きく分けますと、その特例措置をやるについて、国が全国一律でそういう特例をやるという性格のものと、一定の幅で、地方の自治体による判断の余地を一定程度残して設けることができるものと、二種類に分けられるんだというふうに思います。そういう部分で、わが...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のとおり、一日も早い復旧復興をするというのは国の責任でありますし、その原点は、被災者の皆さんが希望を持って安心して暮らせるという状態に一日も早くするというのが原点でありますので、いろいろな法律の制度の中で、その原点を忘れないでしっかりと対応することが一番大事...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 東日本大震災財特法に定める特定被災地方公共団体における公営企業施設の災害復旧については、当該施設の早期復旧を図るとともに、企業経営の安定を図るため、東日本大震災に係る一般会計からの繰り出し基準の特例を設けているところでございます。 この繰り出し基準の特例に基づ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回のスキームは、被災団体が実施する復旧復興事業に対して、国費による措置を大幅に増大するということで、震災復興の特別の交付金で措置して、なお震災復興特別交付税で地方交付税を別枠で増額して全額を負担するという仕組みであります。 その中で、そういう仕組みであるとい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘の、この法律の対象となる十三市町村以外からの市町村の区域外への避難を余儀なくされている住民の方々、たくさんおられます。こういう方に対しても、行政サービスを適切に受けられるように、この法律の附則第三条において、避難住民に係る措置に準じて、必要な措置を講ずるもの...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 そのように御理解いただいて結構です。 | ||
| ○川端国務大臣 考え方の整理整頓の世界かもしれませんが、震災復興特別交付税というのは、集中復興期間中に復旧復興対策として必要と見込まれる支出について、特別に財源を確保して対処することにあわせて、これまでにない対応として、地方交付税の別枠での増額で地方負担分の全額を措置して、被災団...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 宝くじというのは、刑法第百八十七条で販売が禁止されている富くじの特例として、地方財政法及び当せん金付証票法に基づいて、地方財政資金の調達を目的として、総務大臣の許可を得て、都道府県及び政令指定都市が発売しているものであります。 今回の当せん金の最高金額に係る倍...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 平成二十年度の税制改正の地方法人特別税の創設の際には、御指摘のように、地方税改革の方向性として、消費税の地方交付税分を地方消費税に、地方法人課税を国の法人税の地方交付税分へそれぞれ移管する税源交換を提案したところでございまして、税源交換により、都市部に税源が偏在す...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これからの安定した地方税のあり方としての議論としては、そういう議論は十分にあるというふうに思っております。 | ||
| ○川端国務大臣 今回の社会保障と税の一体改革で、五％、追加的に消費税を上げるという議論の中で、地方消費税に関しては現行どおりということでありますので、この分に関して影響を与えるものではありませんというのがまず前提であります。 今回の改革によっては、社会保障の持続的、安定的運営...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 二十四年度の概算要求においては、二十三年度から二十五年度までは、地方財源不足の補填についてのいわゆる折半ルールを法定化したところでございますので、これを前提としながらも、税制の抜本改革まで継続することとされている地方の財源不足を踏まえた別枠...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 歳出の特別枠については、平成二十年度に始まったというふうに思っております。地方法人特別税に伴う地方税の偏在是正効果を活用した地方再生対策費を創設して以降、各年度において、地方交付税総額の確保の観点も踏まえて、特定の目的を持って計上してきているところであります。 ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方公務員の定員につきましては、委員御指摘のとおり、平成六年から二十二年という間で見ますと、総数では一四・三％減、一般行政部門で二〇・二％減という大幅な減少傾向が続いております。十六年間連続減少、特に、集中改革プランで、平成十七年から二十二年までの五年間で七・五％...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 現実として、大変御苦労の中で御努力いただいている実情は重々承知をしております。 これはなかなか難しい問題でありまして、例えば、定員はこれぐらいでやりなさいと適宜指導するということになると、今度は給料も指導するのかということでして、これはもろ刃のやいばみたいな部...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十四年度の一般行政経費については、総額三十一兆一千四百六億円で、前年度に対して三千百八十億円の増額。 このうち、一般行政経費補助については、国の予算に計上された普通補助負担金等を基礎として算定しておりまして、社会保障関係費の増加等によりま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方税制度を、自主的な判断と執行の責任、これを拡大するという方向で抜本的に改革していくということが示されております。具体的には、税制上の特例措置について、各地方自治体が自主的判断に基づき条例において決定できる仕組みの創設、わがまち特例ということでございます。及び法...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほどからの税制改正大綱にもあります、まさに、自主的な判断と同時に、執行の責任ということの前提でいろいろ取り組んでいただきたいということが基本でありますけれども、地方の財政運営のあるべき姿ということでいえば、みずからの財源である地方税をできる限り潤沢に持って行って...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えさせていただきます。 今引用いただきましたように、総理の施政方針演説においても、「アジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘め、本土復帰から四十周年を迎える沖縄も、フロンティアの一つ」という位置づけをしていただきました。私の所信においても、沖縄の優位性...全文を見る |
| ○川端国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、近々御審議をお願いしたいと思っております新たな振興法では国際物流拠点産業集積地域制度というのを創設したいと思っておりまして、その背景には、今、園田政務官から申し上げましたように、やはり産業集積を図ることと物流コストを下げること、ここ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画が決められました。これは、農業の競争力、体質強化と地域振興を五年間で集中展開して、食と農林漁業の再生を早急に図るための戦略等を取りまとめたものでありまして、これはいわゆる基本方針・行動計画...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まず、沖縄北方担当政務官として大変熱心に、今も引き続き取り組んでいただいている先生の活動に敬意を表したいというふうに思います。ありがとうございます。 沖縄振興の一括交付金は、沖縄が自主的に選択した沖縄振興に資する事業を実施して、沖縄の実情に即した、より的確かつ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄において、かつて鉄軌道があり、思いとして非常に強く思っておられることは私も十分承知をしております。 そういう中で、路線バスなど既存の公共交通システムとの関係、あるいは今後の跡地利用による都市構造の変化を踏まえた将来公共交通ネットワークのあり方、それから利用...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 離島問題が極めて重要な沖縄政策の一つであることは十二分に承知をしておりますし、過去の例で申し上げますと、今回が初めてではございません。ほかにも例はありますし、就任のときの所信では申させていただきましたけれども、今回は、法改正を含めた、大きな節目で制度改正をやらせて...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御質問は、離島地域の活性化のために、住民の方々が安心、安全に暮らせるように、交通コストの低減や航路、航空機の維持確保、生活基盤の整備等が必要であるとの問題意識から御指摘の問題だというふうに思っております。 ただ、今、妊産婦あるいは高校の生徒の問題等々、個別の事...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 参法で基本理念として提起されている三点の趣旨に関しては、我々の法律でもその部分は、表現ぶりは多少違いますが、趣旨としては含んで書かせていただいていると思っております。 その中で、今、国の責任と責務という、先般も参議院でも御議論をいただきました。 歴史的、地...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ことしが大変な凶作で、平年度を約三割下回る五十六・一万トンということで、大変厳しい状況にあるということは私も承知をいたしております。 そして、今委員御指摘のように、今すぐということは今年度でやること、それから新年度、境目でありますけれども、そういう部分では、今...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘、大変厳しく受けとめて対応してまいりたいと思います。 | ||
| ○川端国務大臣 私が初めて、ノサップ集会と当時呼んでおりましたけれども、行ったのは、連合ができるより前でありまして、私、ゼンセン同盟という労働組合におりまして、いわゆる民社・同盟という側におりまして、北方領土返還運動というのはそのときの一大運動でありました。これが後に、昔で言う同...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 採火は沖縄でされたものですけれども、ちょっと運んだ手段は、済みません。 | ||
| ○川端国務大臣 改めて、沖縄そして北方問題の原点にお触れをいただいて、思いを新たにしたところでございます。 先ほどからお話ししましたように、三十年以上前に始まったときに、まだその当時は戦後三十数年でありました。先般、この職を拝命して、十年ぶりぐらいでしょうか、寄せていただきま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄に比べて、沖縄は例えば二千九百数十億という予算でございました。（伊東委員「それプラス千五百」と呼ぶ）はい、計算の仕方はいろいろあります。 そういう中で、御指摘のように十八億二千九百万円を計上いたしまして、昨年から比べると一二％の減となりました。二十三年度は...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 その前に、先ほどの額でありますが、二千九百三十七億円が沖縄予算で、千五百七十五億円は交付金で、これは内数でありますので、総額は二千九百三十七億円でございます。 それぞれの経過と背景の中で予算を組み、とりわけ今回は、沖縄が四十年の節目ということを含めて、知事の言...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、予算で政府の姿勢を示すということは、極めて大きなメッセージであることは御指摘のとおりでございます。 言われましたように、非常に大きな転換期に差しかかる政治局面という指摘も、きょうの委員会でも随分されました。外務省とも連携をとる中で、先ほども申し...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 隣接地域のいわゆる北特法があるということですが、背景として、この低金利時代では、国交省所管でありますが、大体一億円ぐらいということでありまして、前のこの委員会の御議論を含めて、医師不足、医療の状況、そしてこの隣接地域の大変厳しい経済環境、地域環境、加えて北方領土に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 二十四年度から就航する「えとぴりか」については、毎年五月から十月にかけてはいわゆる北方四島交流事業に使用するということがメーンの目的でありますので、北方領土問題対策協会が民間事業者との間で長期用船契約を締結して調達するということになっておりますが、前回の委員会のと...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 私もこれを見て初めて知ったんですけれども、このウェザーニューズというのは日本の法人で、多分これは韓国の現地法人か何か知りませんけれども、民間会社でやっているという部分であります。私、兼ねて総務大臣をやっておりますので、報道ということは、ＮＨＫとか民放なんかの天気予...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今まで勘定として、北方領土返還要求運動推進経費の元島民後継者対策推進経費として、今年度ですと一千六百万円をやっておりましたけれども、こういう位置づけではなくて、一般業務勘定運営費交付金ということで、元島民後継者育成費ということで二千三百万円を計上させていただきまし...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 一括交付金の交付要綱等については、現在、関係省庁とも調整中でございまして、沖縄県あるいは市町村、団体の年度当初からの事業の執行に支障が生じないように今準備を鋭意進めているところでございますが、交付要綱の国からの正式な発出は、予算案と沖振法の改正案の成立が前提となっ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 一部、日切れも入っておりますので、ぜひとも予算等も含めて通していただきたいというのが我々政府の立場でございますが、その部分では、それが通り次第可及的速やかにという意味では、先生が今想定されたようなことを我々も思っております。 | ||
| ○川端国務大臣 今委員が、余りというふうな言葉をお使いになりました。 これは、自主的に選択した振興に係る事業を沖縄県が実施するために、実情に即して、的確かつ効果的な政策が展開するようにという趣旨で創設を予定しております。 そういう意味では、基本方針は政府がつくる。今までは...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 海砂を使ったということで、こういう記事が載りましたのは私も承知をいたしております。 御指摘のように、一九七七年に通達が出ておりますので、それ以前の校舎というのも相当数ございます。そういう部分では、内部構造の方へ海砂を使うということは、トータルの強度と同時に、鉄...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 昔は沖縄に鉄軌道があった、そして沖縄の皆さんの、まさに本土復帰以降の一つの大きな希望の星が鉄軌道による交通網の整備ということはかねがねよく伺っておりますし、承知をいたしております。 そういう中で、先ほど国鉄のお話にお触れになりましたが、国鉄は、全国津々浦々に鉄...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 現在、一括交付金を活用する市町村の実施事業については、沖縄県が市町村と調整を鋭意やっていただいておりまして、それで沖縄県として取りまとめをしていただくことになっております。今、その段階にあります。その調整が整い次第、具体的に国に、こういうこ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 日付のことに関しては我々としてまだ承知をしておりませんので、直接的にその日がどうこうとは申し上げられませんが、先ほど申し上げたように、今県と市町村がやっていただいているのがまとまれば我々と御相談いただくということで、まだその段階でありますので、沖縄県としての見込み...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄県におきまして、一括交付金千五百七十五億円のうち、千四百五十一億円を当初予算に計上したと承知をしております。残りの百二十三億円を今後の補正予算に計上される予定と認識しておりまして、その具体的な日程は不明でありますけれども、県や市町村においてできるだけ早い時期に...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○川端国務大臣 東日本大震災という千年に一度という大災害、あるいは台風による災害も大変大きな規模でありました。こういう場合において、国あるいは地方自治体、民間を問わずに、いわゆる実動部隊としての自衛隊、警察、消防、電力、ガス等も含めて、こういうものを有する部隊が全国から連携して、...全文を見る |
| ○川端国務大臣 今、それぞれの役割を、責任を持って、誇りを持って、そして能力高くやっていただいていることは事実だと思います。そのときに、ここに欠点があるからということの発想ではありません。 地域に身近な行政はできるだけ地域でやっていただこうという地域主権、そういう大きな流れの...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 千年に一度のこういう災害というときに、総力を挙げて対応するときにどういう仕組みでやるかということにおいては、我々も、出先機関を移すときにその機能を失ってはいけないということは十二分に意識する中で、そういう非常時対応というのは考えなければいけない。千年に一度、百年に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 報告内容の詳細まで、全文を読んだわけではございませんが、違法行為等の実態を解明するために第三者調査チームをつくられて、中間報告が公表されたということは、もちろん知っておりますし、その部分で事務方から、抜粋した概略は読ませていただきました。 | ||
| ○川端国務大臣 これは、大阪市において市長の権限と責任においてこういう第三者委員会に出されたものでありまして、この個々の中身に関して私がコメントをする立場ではないことは御理解いただけるというふうに思います。 いずれにいたしましても、やはり、それぞれの地方公共団体においては、一...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 よく御承知の上で聞いておられるんだと思いますが、当然ながら、地方の任命権者であり管理責任者が市民の負託を受けてやる行政が、例えば今言われたような部分でいろいろなことが起こって信頼を損ねることはあってはいけない。そして、基本的には、法に基づいて、法令はしっかり守らな...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 私たちが進めようとしている地域主権改革というものは、委員御指摘のように、できるだけ身近な行政は身近な自治体が担うというときのその大前提として、住民からその行政が信頼されているということが大前提であることは事実でありますので、いろいろな動き、いろいろな事象が全国いろ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まず、東北の大震災においては、国あるいは地方自治体、民間、個人も含めて、あらゆる機能が総合的に総力を結集して対応していただいた。そういう中で、国の出先機関も地方事務所も大変頑張っていただいたことは事実だというふうに思いますし、御苦労があったと思います。 達増さ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 二つあると思うんですが、一つは、広域連合においても専任の執行役、専任の執行役というのは仮称ですけれども、そういうことでの責任者を置く。これは当然ながら、想定としては、例えば関西でいえば、今の近畿地方整備局の局長レベルの人がまさにその部分の専任の執行役として位置づけ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 現在、アクション・プラン推進委員会を設けて、地域主権推進担当の政務、それから関係府省の政務、関西、九州の代表知事も出席いただいて、出先機関の事務権限のブロック単位での移譲に係る検討を行っているところでありますが、アクション・プランでは「移譲を受けようとする具体的意...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 総務省の立場では、毎年、定員、定数管理はしておりますので、それぞれ、例えば二十三年度でいいますと、トータルで千二百二十三名の定員減を行いましたし、来年度の定員においては千三百人の削減ということをしております。 今の採用削減等のお話は、岡田副総理が言われたような...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 みんなの党さんが提案されている地方自治法の改正案は、大阪都の話に限らず、地方のあり方をこういうふうに変えたらどうかという御提案ということは理解をしておりますが、この背景にあるのは、やはり大都市問題ということが背景にある。大都市というものが、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ですから、大きな方向性として、身近な行政はできるだけ身近な自治体が行うという基本理念で我々進めていることは事実でありますが、その個々の具体の中身をどういうやり方でやるのかは、それぞれ、現行の法律の考え方、それから、それをこういうふうに変えたらいいのではないかという...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これは、社会保障が国と地方のそれぞれの役割分担によって支えられているということで、国のナショナルミニマムといいますか、共通の骨太の社会保障制度に加えて、地方がその地域の特徴も独自性も生かしながらきめ細かなネットワークをつくるという、両方で支えているという共通の認識...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回の部分は、社会保障の安定財源の確保ということと財政健全化の同時達成を目指すということで、段階的引き上げを行うというふうになっておりますが、現行の消費税の地方消費税は自主財源でございます。これは現状どおりにする。 そして、今回行います部分の、消費税の一・二％...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地域主権の方向の中で道州制を超党派でも熱心に御議論いただいている遠山委員、公明党さんも含めて、きょう、たまたま松原大臣おられますが、前の会長ということで、熱心にやっておられることは十分に承知しておりますし、私たちとしても、住民に身近な行政はその周辺で責任を持ってや...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 道州制も含めて、地域主権を進めるということはまさに国の大きな形を変えるということでありますので、そういう意味で、我々、いわゆる出先機関を中心に、意思のあるところから順次という手順を踏むつもりをしておりますが、長年にわたって国の中心として、出先機関として誇りを持ち、...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。 地震、台風等の災害、特にことしは大変大きくありました。そういう部分で、直近三年度の特別交付税の算定額は、平成二十年度が三百二十六億円、災害が百十二億、除排雪が二百十四億、平成二十一年度は三百八十三億円、災害が百二十五億、除排雪が二百五十八億...全文を見る |
| ○川端国務大臣 時間が限られておりますので、簡単に申し上げます。 今、震災復興特別交付税は、お触れになりましたように、柔軟に対応することといたしましたが、一般の交付税につきましても、年二回の定例交付を基本としつつ、昨年三月の地方交付税法改正で、今年度から新たに、特に甚大な災害...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 数字に関してお問いでありますので、お答えさせていただきます。 三月六日に行政改革実行本部を開きまして、二十五年度の国家公務員の新規採用抑制については、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行うということの方針が確認をされました。報道で四割、四割と載っているんですが...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘で数字にも触れていただきましたけれども、政権交代以降、地方が自由に使えるお金をふやして、地方団体が地域のニーズに適切に応えられるようにということで取り組んでまいりました。一・六兆円増の水準で確保することができたのは、御指摘いただいたとおりであります。 地...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 人口は、国勢調査の人口でございます。 | ||
| ○川端国務大臣 一括交付金の制度、今年度始めさせていただきました。昨年の十一月に、これは一回目は都道府県だけでございますので、都道府県にアンケートをさせていただきました。 要約いたしますと、従来の補助金に比べて、各府省の枠にとらわれず自主的に事業を選択できたとか、地域の実情に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 おっしゃるように、補助金と地方交付税という自主財源との間での制度設計でございますが、基本的には、国からの補助金というものを、その垣根を緩めて、選択できるという形でやろうという趣旨でやっているところでございますが、そういう中で、地域主権戦略会議での御議論、あるいは市...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方の課税自主権については、これまでもさまざまな議論の中で、基本的には拡大していこうということでありますので、順次拡大をしてまいりました。今後とも、地域の実情に応じて、新たな行政ニーズに対応する財源の確保等のために、これをさらに拡充していくことが重要だというふうに...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 郵政事業が、長年にわたって、日本の地域において三事業をユニバーサルサービスとして提供すると同時に、地域社会において大きな、直接、間接のいろいろな貢献をされてきた、社会のネットワークの一員としてしっかり支えてきていたことは、あまねく評価をされているところだというふう...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 平成二十四年度においても、十三・七兆円という巨額の財源不足でございます。 この要因というのは、構造的に、当然でありますが、入ってくるお金より出るお金が多い。これは、入ってくる分、歳入分におきますと、地方税収等は緩やかには回復しているんですけれども、やはり水準が...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、本来は、このような恒常的な巨額の財源不足が続いているという意味では、国の特例加算とか地方の特例債である臨時財政対策債で確保するのではなくて、交付税率の引き上げでやられるのが本来の姿である、これはもう一貫して我々はそう考えております。 今回も、三...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、総務省としては、平成二十二年十一月に環境自動車税、仮称の構想を提唱いたしました。この構想の中では、車体課税の簡素化を図る観点から、保有課税である自動車重量税、国税と、自動車税、地方税の統合を提案いたしました。 自動車重量税と自動車税の統合など車...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 03月08日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第22号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。 まずは、御質問いただいてありがとうございます。 御指摘の総合特区制度は、国際競争力の強化と地域の活性化のための包括的、先駆的なチャレンジに対して、規制の特例措置にとどまらず、税制、財政、金融措置も加えて総合的に支援をしようとするものでご...全文を見る |
| 03月09日 | 第180回国会 参議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 現在、「アクション・プラン」推進委員会を設けて議論をしておりますが、基本的には、このアクション・プランでは、できるだけ身近な行政は基礎自治体でやろうと、そして、それの部分では賄い切れないというか及ばない部分は広域で、最後どうしても...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方六団体のうち五団体にそういうＯＢ、経歴を持った人がおられることは、事務総長をしておられることは事実でございます。そして、これは都道府県知事、六団体というのは都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長が、その相互の連携を緊密...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 国会でそういういろんな議論があることは事実でありますが、そういう中で、例えば全国知事会は今度の事務総長をどうするかという御議論の中で自主的にお決めになったわけであります。したがいまして、それぞれに今、何かこれやめろとかそういうことを言うことはむしろ介入で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二〇一〇年に内閣府が北方問題に関する特別世論調査、今のはＪＣのをされましたけれども、そういう調査をいたしましたところ、全年代平均でいいますと約四〇％の方が北方領土問題に対する認知をしているということでありましたけれども、二十代は二五・一％、三十代は三四％...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは、先ほど予算のグラフをお示しいただきましたけれども、この広報をし世論喚起することが今の日ロの領土交渉を含めて極めて大きな後押しであるという認識の中で、今年度の予算が大幅に増額されて、その中で若者に対してということでいろいろ議論の中でした結果でござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 何か、あげるとかあげないとかいう話ではないんですけれども、総理が申し上げましたように、できるだけ身近な行政はやるということで地方の事務所の移管ということに取り組んでおりますけれども、受皿として意思があるところに関しては、そこと十分...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 平成二十二年六月二十二日に地域主権戦略大綱を閣議決定をいたしました。そこの中に、趣旨として、地域のことは地域が決める地域主権を確立するため、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金とするとの方針の...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 一番初めのものの、この法律の年齢制限が付いている付いていないの違いの考え方は、ＢＩＧ自身は自動的に組合せを決めている仕組みにはなっていますけれども、結果は勝ち、負け、引き分けの結果によって決まるというものであります。宝くじは完全にくじ引でありますので、ど...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 副総理の指示の下に、今も御答弁されましたけれども、今までの規模を大幅に上回る規模で削減をしたいということが確認をされまして、その趣旨に沿って各省庁と今どれぐらい減らせるかということを調整協議をしている途中にあります。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは、国家公務員の給与の水準については、人事院が毎年官民較差を比較するということで、同種の同等の民間企業従業員の賃金の実態を調査して比較するということでございますので、これらに基づいて給与を改定するという勧告がなされるということでありますので、一応これ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 違う基準で調査、別の目的で調査された部分は、一概に比較してどうこうということは当たらないというふうに思っております。 例えば、今お触れになりました国税庁の調査は、これは給与支払の事業者が払った総額を受け取った人の総数で除したものでございます。これは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この場で感じで申し上げることはできません。数字に基づいた、調査に基づいたことしか申し上げられませんので、私としてはこれが、私の、総務省の立場でいえば、これが、人事院勧告が唯一の根拠でございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方自治法に基づいて自主的に決めるということはもう当然御存じのことでありますが、その中で、先般、附則十二条も出ました。地方公務員法と今回のこの法律を踏まえて適切に対処するようにということでございました。それを踏まえて、地方公務員の給与については、総務省か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 繰り返しになりますけど、この議員立法でできました法律の趣旨、附則の部分でも、十二条に「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」と書いてあります。 したがいまして、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 地方公共団体の自主的な対応としてこの給与をお決めになるということの改定の動向を踏まえて、所要の給与関係経費を計上するということにしておるわけですから、初めからそれを見越して計上するということをしないと申し上げているところでございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 地方公務員法三十六条は職員の政治的行為を制限しておりますけれども、この規定は職員の政治的中立性を確保することを目的としております。 個別の具体的な行為が三十六条に禁止されている政治的行為に該当するか否かについては、具体的な行為...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 地方公務員法三十二条は、職員の要するに職務遂行義務を課しておりますけれども、この職務命令は適法でなければならないのは当然でございまして、各地方団体において発出される職務命令については、関係法令に基づき適切に判断の上、対処されること...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 地方公務員の給与は、地方公務員法に基づいてそれぞれの地域で自主的に条例によって定められるということでございます。先般成立しました臨時特例法の附則の第十二条の規定を踏まえて、引き続き国民、住民の理解と納得が得られるように情報公開を徹...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これまでにも、公布された法律が地方公共団体の行政運営に関連する場合には、地方公共団体に通知を出して周知を図ってきております。 今回の総務副大臣通知は、地方公務員法及び地方自治法の規定に基づいて総務省として技術的助言を行ったところでありまして、副大臣通...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 各都道府県、市長、政令市、議会含めてですね、に対して「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布について（通知）」ということで、こういう趣旨の法律ができましたということをお知らせし、本通知は地方公務員法第五十九条及び地方自治法二百四十五条に基づ...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 まず、沖縄振興特別措置法の一...全文を見る |
| 03月15日 | 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 お答えいたします。 来年度以降の新たな沖縄振興については、沖縄県からの要望もたくさん受けました。そして、沖縄県知事を構成員とする沖縄政策協議会や沖縄振興審議会の場において議論を積み重ねてきた結果で、法案を提出...全文を見る |
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 ソフト事業を中心として、沖縄振興特別推進交付金を含む沖縄の一括交付金の総額と、それから今言われた制度設計については、沖縄県からの御要望を最大限尊重してつくらせていただいたつもりでございますが、市町村部分も含めて、県の主体的判断を尊重した使い...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本的には、先ほど申し上げましたように、繰越明許費として設定をされていて、その部分が、事業が繰り越す部分は召し上げるということでない手続で繰り越しができるということと、どうしても基金でやりたいという場合は、運用上、技術的には可能であるということで、私たちとしては今...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 不発弾対策における国、地方公共団体の役割については、今までもさまざまな議論がございます。政府としては、戦後処理の一環として国が責任を持つことは一つの大きな責任でありますが、同時に、住民の安全確保という観点から、地方公共団体においても責任を持つということを、両方が責...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄の農産物は、先生おっしゃるように、亜熱帯性気候ということで、国民の多くが評価をして広まってきていることは事実だと思いますが、ゴーヤーなんかも割に、有名になった以降、国内でもつくれるということで、そうすると、沖縄の方がいい品質のものが多いというふうに思うんですけ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 三十九ということでありまして、私は、石垣島と竹富島の二島だけでございますが、行かせていただきました。 | ||
| ○川端国務大臣 離島問題は、まさに沖縄政策にとっての一番大きな柱の一つであることは間違いないというふうに思っていますし、先生も大変熱心にお取り組みをいただいていること、私も、先ほど申し上げたのは大臣になる前にしか行っておりませんので、機会があれば行かせていただきたいというふうに思...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本的には、宮腰先生が持っておられる認識とほぼ同じ認識を私は持っておりまして、国土保全と同時に国境、これは安全保障上も極めて大きな意味を持っている。そして、基本的には、無人島のお話がありましたけれども、可能な限りは有人であるという島が極めて大事である。 ＥＥＺ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、離島の活性化のためには、インフラの整備だけではなくて、ソフトの面も極めて重要でございます。 平成二十四年度においては、沖縄県において一括交付金を活用して、離島の特産品の販売戦略の構築、農林水産物を本土に向けて出荷する際の輸送コスト支援に関する事...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本的な認識は先ほど申し上げたとおりで、遠隔の海域に存在する離島というのは、住民生活を支える基盤を整備するということが一番大事だというふうに思っておりまして、いろいろな取り組みを行っております。 例えば、港湾、空港については、国として最大限配慮して、本土が十分...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ことしは二千九百三十七億円になっておりますが、沖縄復帰以降の振興を含めての部分は、アバウトで十兆円程度ではないかというふうに思っております。 | ||
| ○川端国務大臣 先ほどの宮腰先生のときにもお答えをしたんですけれども、沖縄の皆さんときめ細かく意見交換をし、御要望を伺いながら取りまとめていくという経過自体は、私は十年前とそんなに変わっているものではないというふうに思います。 そして、外へ出てくる手続的に、その前に閣議決定を...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 冒頭で、先生から、沖縄に対する大変な思いと同時に、過去の歴史にもお触れをいただきました。私は滋賀県ですので、滋賀県の彦根という町がありますが、ここの前の市長さんは井伊さんという、歴代のお殿様でありました。この奥さんは、滋賀県だけではなく日本の文化において大変造詣の...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、現行の仕組みは最終的に国が認めるということでありますが、今回は、沖縄の自主性を尊重するという観点から、沖縄振興計画の策定主体は国から県に変更いたしました。 また、国の関与についてでありますけれども、振興計画に基づく事業については、法に基づく国の...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄の振興と沖縄の特別な事情の背景の中に、基地問題が大きくあることは事実でございます。そういう部分ではいろいろな手だてを、国としては今日まで施策をとられてきたし、今回も改正法で対処しようということでございます。 跡地利用は、全体の振興と同様に、時限を切って、そ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄振興については、特措法等に基づいて長年にわたって取り組んできました。これによって、社会資本整備を中心として本土との格差は一応縮小してきた。また、各種産業振興策等の結果、県内総生産や就業者数は伸び率としては全国を上回る伸びをしているということでございます。そうい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 冒頭に評価をしていただいて、ありがとうございます。 そして、遠山先生におかれては、党の議長という立場を含めて本当に熱心に御努力いただき、取り組んでいただき、また、政府に対しても党として御要望いただいて、我々としてもそれは大変貴重な現場を踏まえた御意見として、御...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本方針は、現在、基本方針を含む法案を御審議いただいておりますので、今まだ確定をしていないということが一つ大前提としてございますが、とはいえ、準備はさせていただいております。 沖縄振興審議会の意見聴取、それから関係行政機関の長との協議が当然ながら必要でございま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本方針というのは振興の意義とか方向性等を定めるものであって、一方、県がつくっていただく振興計画というのは実際の施策を中心に実施する、沖縄県においての、基本方針に基づいた、こういうことをやりたいという具体的な施策、事業の内容を定める性格であるということでは、大きな...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 政党間協議においても大きなテーマとして御議論いただいているということは承知をいたしておりますが、現時点における政府の考え方だけ申し上げさせていただきたいと思います。 今もお触れいただきましたように、これは一般財源ではありませんので、補助金等適正化法の対象となる...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 一般論で申し上げれば、単年度予算主義でございますので、その年その年に予算は組まれるということであります。ことしこうだったからということは、ある法律の制度で担保されているものであっても、法律が変われば変わるということでありますので、原則的には単年度であります。ただ、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄には我が国の全国の米軍の専用施設・区域の約七四％が集中しているということでありまして、その存在は、我が国と東アジアの安定に寄与している一方で、土地利用やまちづくりなどの大きな制約になっているものと承知をしております。 | ||
| ○川端国務大臣 先ほど来の御議論の中で、米軍基地、区域の集中していることは事実でございます。そういう意味で、沖縄振興に一定の制約がある、大きな制約があるということを踏まえて、私の立場でいえば、返還される軍用地の跡地が、新たに利用することによって沖縄の振興に大きく役に立つという観点...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回、一括交付金もそうなんですが、できるだけ沖縄の自主性を尊重したいということでございます。 しかし、この税金は、当然ながら、使途を限らない地方交付税ではありませんので、国の財政上の特例措置ということでありますので、国が一定の関与をするということはどうしても制...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほどの遠山委員への答弁は、一般論としての予算の編成の考え方でございますので。 強い強い沖縄の皆さんの御要望で、知事さんからは三千億円規模の予算だと御要望をいただきまして、本当に最大限努力して、二千九百億円を超える予算を組ませていただきました。その部分では、一...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 現在、一括交付金を活用する市町村実施事業につきましては、沖縄県が、今、各市町村と調整の上取りまとめておられる段階と承知をしております。その調整が整い次第、具体的に国に相談があるものと思っております。 新年度の当初予算で一括交付金を活用する事業を計上した一部の市...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基金をつくるかどうかというのは、先ほど来私も、今、井上さんも答弁されたのが基本方針でありますのでもう繰り返しはやめますが、予算は総額を確保した部分で、来年度もそこが同じ額を確保しようということと同時に、基金で戦略的に積むということは、ことしは使わないということなん...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 一括交付金は、沖縄の特殊事情に鑑みて、沖縄の振興を図るためにということで創設されているものでありまして、一般論で申し上げれば、既存の補助金により対応が可能なものは、まずは既存の補助金で対応する方向で検討することが基本としてはあります。 しかしながら、個別の事業...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄の置かれた特殊な事情、歴史的、地理的、社会的というふうによく言われます。こういうことに鑑みて、本土復帰以降これまで、国の責務として、特別措置法に基づいて、一つは本土との格差是正を目指した社会資本整備のための高率補助制度、また民間主導の自立型経済の構築を目指した...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、沖縄は、歴史的事情という意味では、先ほど二十万人の方が亡くなったということでありましたけれども、さきの大戦中に大変な戦禍をこうむったこと、戦後四半世紀余りにわたって我が国の施政権の外にあったこと、それから、地理的条件というのは離島が多い...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄の振興については、先ほど来御議論がありますように、沖縄の置かれた特殊な事情を背景として、国が責務として、振興予算を通じていろいろな措置を講じてきたところでございます。 御指摘の不発弾処理の問題については、本土に比べて手厚い支援措置と、それから総額も含めて今...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 戦中戦後の混乱期を含めて、義務教育の未修了者支援ということが極めて大事な事業であることは、先生御指摘のとおりであります。 財政支援に関しては、国がいろいろな形で支援する中で、実際、多分千三百人ぐらいおられるのではないかという統計であるんですけれども、実態も、正...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お触れいただきましたように、沖縄については、歴史的、地理的、社会的な特殊事情に鑑みて、本土復帰以降、一次から三次までの沖縄振興開発計画及び現行の沖縄振興計画を通じて、本土との格差是正、民間主導の自立型経済の構築等を目指して、社会資本の整備あるいは地域特性を生かした...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のとおり、物づくりはいわゆる経済の基盤中の基盤でありまして、地域における産業振興、雇用機会の確保にとっても極めて大きな役割を果たしております。沖縄においても、経済を下支えする産業として、振興が極めて重要であるというふうに思っております。 御一緒させていた...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 新たな跡地法制の主な改正事項について申し上げますと、一つは、返還特措法と沖縄振興法に規定した跡地利用に関する制度を一元化したということ。二番目に、給付金支給の開始時期を現行の返還日から引き渡し日とすることなど、給付金制度を拡充いたしました。三つ目は、原状回復措置に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まずは、大変厳しい国会日程、参議院で予算もやっている中を、委員長初め理事の皆さんの御協力でこういうふうに法案審議を進めていただいていることは大変ありがたいというふうに思っています。 私の立場でいいますと、沖縄県からの要望を最大限踏まえてこの法律を出させていただ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 硫黄鳥島は、古来、人が住んでおられまして、その名前のとおり、琉球王朝時代から硫黄の採掘が行われていたと承知をしております。しかし、島内に火山が存在することから、噴火により、多数の死傷者が出るとともに、住民はたびたび避難を余儀なくされ、昭和三十四年に全島民が久米島に...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 ...全文を見る |
| 03月15日 | 第180回国会 参議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地域主権改革の推進は、国と地方の在り方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に...全文を見る |
| 03月16日 | 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○川端国務大臣 まず、沖縄振興の経過と今回の意義について先生はお触れいただきましたが、まさに開発ということでキャッチアップしようという目標の中でやってきたことから、基本的に大きな自立、自主性の中で発展していくということに変わって十年たちました。これからは、ちょうど十年たちますと半...全文を見る |
| ○川端国務大臣 きのう、そういうふうに答弁させていただきました。これは、初めから基金でやろうということを想定しているものでは当然ございませんが、改めて申し上げますと、その趣旨に合致して、事業の性格を踏まえれば複数年度にわたり実施することが真にやむを得ないものについては、直ちに基金...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 参法で御提案いただいている部分は、基本的に思いは共有しているものだというふうに私は見せていただきました。 あと、立て方として、参法においては基本理念として、時間の都合で省略いたしますが、一、二、三という三項目をお書きいただきました。 この中身に関しては、項...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のとおり、産業振興のためには、特区を含めていろいろな指定をさせていただく制度になりました。 ただ、農業は沖縄県の基幹の、生活を支える産業でございます。そういう意味では、もうほぼ全域にわたって農業を営んでおられる。品目はいろいろで、多種多様でありますが、農...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄農業の振興というのは極めて大事であるというのは、国としては当然ながらそのように認識しております。特に、甘味資源等の食料供給や持続可能な競争力、農林水産業の展開ということで、極めて地域振興に意義があるということは御指摘のとおりであります。 これは先生、なかな...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 沖縄の発展のために、特に産業振興を図るためにということで、拠点づくりをしていろいろ施策を講じてきました。 今、日本全体の経済状況でいっても、沖縄だけではなくて本土においても、企業の進出というか誘致というのは極めて難しい状況にあるというより、むしろ国外に出ていく...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この沖縄振興開発金融公庫は、四次にわたる沖縄振興に係る計画の実施に当たって、沖縄における経済の振興及び社会資本の整備で、国の財政措置とともに車の両輪として、非常にきめ細かく、皆さんに頼りにされる役割をしっかり果たしてきていただいた、沖縄の振興を支えてきていただいた...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 名は体をあらわすということで、法律の名前は大変大事だというふうに思っております。それで、大変いい御指摘をいただいたというふうに思っております。 現在の法律は、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律であります。今回の法律、提案させていただいてい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のとおり、私も視察させていただきました。そして、私は滋賀県ですが、福井にある繊維のファスナーの工場が、同じことで一気に仕事が早くなったと。香港からの注文を夕方までに受ければ、翌朝には向こうに届くというのは信じられないことだと言っておられました。 そういう...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今までの優遇税制の中では、いわゆる専ら要件というので、非常に使い勝手が悪い。結果としては、余りこの恩恵を受けるに至らないという状況であった。しかし、やはり何としても産業の発展をしないと沖縄の活力が生まれる源ができないということで、専ら要件の緩和あるいは対象業種の追...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 かねがねいろいろなところで申し上げておりますように、沖縄には、そういう部分では、未来に希望の持てる潜在的な資産は非常にたくさんあるというふうに思います。 いろいろな部分で、返還に伴って、返還が進んでいくことによっても、また、そういう跡地をどういうふうに、これか...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回の沖縄での取り組みは、全国で類を見ない仕組みをやる予定にしております。その中で一番大事な考え方というのは、これはもう沖縄県からの強い強い御要望も含めて、いわゆる沖縄の自主性を最大限尊重するということでございます。 当然ながら、沖縄振興に資するという大きな目...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 申し上げましたように、税金を使うということでの一定の関与ということは、最小限のかかわりということで、浅野議員がおっしゃったように、我々としても、基本的には沖縄の皆さんが自主的に沖縄振興のために、できるだけきめ細かく、前向きにいい施策がやられるようにということを期待...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 現行沖縄振興特別措置法の期限は、残り一か月を切りました。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） ただいまの委員派遣報告及び岸委員長の御発言を拝聴させていただき、岸委員長並びに委員各位におかれましては、沖縄振興及び跡地利用の新たな法制の審査を念頭に置いた各種要望の把握、意見交換及び関連施設の視察など、沖縄問題に真摯に取り組んでおられることに改めて敬意...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 できるだけ身近な行政は身近なところでということと二重行政を省くということで地方移管を進めるというときに、そっくり渡せるというものと、工夫をしないと、権限を整理しないといけないものと、なかなか渡しにくいというふうな三種類があるという...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 最近、大都市をめぐる諸課題が、二重行政の問題、あるいは大き過ぎて地域住民サービスが低下しているのではないかと、いろんな様々な視点から、いろんな在り方に対する提起が地方からも出てまいりました。 それを受けて、第三十次の地方制度協議会では今これを中心の課...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 個別具体のケースはそれぞれで考えられることです。一般論でということでございます。 一般論で申し上げますと、独立行政法人の保有する未利用地が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、独立行政法人通...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 参法で新たな御提案をいただいていると同時に、衆議院においては修正案を出していただき、今、衆議院の委員会で真摯に議論を二回やらせていただきました。同時に、政党間でも協議いただいている。その皆さんの思いと私の思いも基本的には共通してい...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 今回も政府案において、若者の失業率非常に高いです、全国に比べて非常に高いということで、失業率あるいは待機児童が全国一高い、これは、家庭の状況それからいろんな子育ての状況がやっぱり非常に沖縄は特別な事情があるという、数字的にも失業率が高い、待機児童率が非常...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 定性的な問題と定量的な問題とあると思うんですけれども、やはり数字でいうと出生率は一番高い、当然ながら若者の人口に占める比率も一番高い、そして寿命も長いんですけれども、そういう中であるにもかかわらず失業率が高い、そして実は離婚率も日本で図抜けて一番高い、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘の点は大変大事な点を先生言われたと思います。 過去はやはり相当格差が社会資本整備においてあったということで、とにかくキャッチアップに、やっぱり県市町村挙げて何とか追い付きたいということで、国の振興策もそこにやっぱり大きな力点が置かれていたという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄は、先ほど申し上げましたように離島が多いということで、当然、そこへのいわゆる船が主力の交通手段であると同時に生活手段であるということで、沖縄の揮発油税等の軽減措置あるいはこの措置を通じて活用して、沖縄県は今石油製品の輸送等の補助事業が講じられ、ガソリ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 前回も、川口委員から御指摘をいただきました。 参法、御党を中心として各党で出されました参法においては基本理念として、基本理念という項を起こされて、第三条で基本理念として三つの観点からの基本理念をお示しになられました。そこの中で、表現としては、国の責任...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 議員は党の方のこの取りまとめの責任者でありますので、あえてお問いいただきましてありがとうございます。 総合特区制度創設は、経過から申し上げますと、まず、一昨年六月十八日に閣議決定で新成長戦略を決めました。その中で、二十一の国家...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 私が言います。 詳細に検討、御議論をいただいて、御提案をいただきました。我々の認識もまさにそういうふうに思っておりまして、提案していただいて、本当に特色を生かして、独創性と特徴を生かして頑張っていただけているテーマと、もう少し工夫と、本気度を含めてで...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○川端国務大臣 大先輩の政治家でありますけれども、山中先生ということでいうと、まず、税のプロ中のプロ、今の日本の税制をいろいろ決めていくときの最高のリーダーであったというのと同時に、沖縄に関して本当にリーダーシップを発揮されて、復興に伴った部分の振興に関して大変なリーダーシップの...全文を見る |
| ○川端国務大臣 申しわけありません。読んでおりません。 | ||
| ○川端国務大臣 冒頭、山中先生の四つの大きな物の考え方を御紹介いただきました。やはり大変深いお話だなというふうに承りました。先生がやってこられた節目節目でのそういういろいろな振興の流れの中で、一つはやはり、ある意味でキャッチアップしようという、社会資本整備ということにおいては相当...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この法律をつくるときには、沖縄県の皆さんとのいろいろな意見交換と同時に、与党の皆さん、下地幹事長も含めていろいろ御相談をさせていただいて、我々としては最善ということでつくらせていただきました。 その後、この法案の取り扱いを含めて、現在精力的に与野党で政党間協議...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存でございます。 ————————————— | ||
| 03月21日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○川端国務大臣 日本放送協会の平成二十四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず...全文を見る |
| ○川端国務大臣 先生よく御存じのように、放送法六十四条で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」という、機械を置いたらしなければならないという法の立て方になっているんですね。 例えば、ＣＳとかほかのＢ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 スクランブル化というのは、テクニカルには当然可能な問題でありますけれども、先ほど申し上げたような放送法の立て方でいいますと、見ることに対する対価を払うという形には基本的に立っていない、その要素を非常に薄くしてあるということであります。 これが、今申し上げました...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 市町村というのは、今お触れいただきましたように、消防を所管しております。同時に、住民に一番身近な行政でありますので、消防行政にとどまらず、避難所の運営というのもこれは市町村の役割です。同時に、各種の警報などの情報伝達も担っておりまして、避難勧告、指示の発令なども含...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今、前の番組はオンデマンドでやっている、先生の御指摘はリアルタイムでということだと思います。 ほかの民放業者のいろいろな意見もあります。それから、法制上できるのかどうかという議論もあります。同時に、無料にするのか有料にするのか。有料にするということにしますと、...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄北方担当大臣、私が述べた所信のうち、北方対策に関する部分の分量の割合は、最近の五年ほどの間においては、おおむね同じでありますが、少ない方であることは事実でございます。 今回は、沖縄がちょうど四十年の節目ということで、沖縄振興の二法を政府として出し...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 外交という意味では、玄葉大臣がその最前線でまさに粘り強く日本全体として取り組んでいく中で、やはり、私の立場でいえば、国民世論がしっかり後押しするというのはもう一番大きな支援であろうというふうに思っております。そういう中で、いろんな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 内閣においての大変大きな課題であることは事実でありますが、ロシアとの交渉等々は外務大臣が最前線で頑張っていただく、私は世論形成の部分でありますから、とにかくできる部分の支援をしっかりやっていくことで取り組んでまいりたいというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄は、何といっても、いわゆる県民というんですか、民間人が、想像を絶する戦火の中で、まさに約二十万人とも言われている、犠牲になられたというのが最大の違いだというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 一連、今の御議論を聞かしていただいて、改めて、国の責務としてしっかり取り組まなければいけない大変重要な政策であることは改めて認識をいたしました。 そういう中で、今回、国会にお願いをし、今朝は衆議院において議院修正、全会一致で今お触れの二法は通さしてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今日、こういう委員会で宇都先生から大変いい議論を聞かしていただいたことは、総理に対してお伝えをしておきたいというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、北特法に基づいて基金がつくられました。国が百億のうち八十億出して、あと二十億を北海道が出すことによって、北海道がいわゆる地方自治法上の基金として運用益でやるということで始まりましたが、御案内のとおりの最近の金利でありますので、額が非常に少...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄県は、東西千キロ、南北が四百キロ、合計百六十の島があるという我が国唯一の島嶼県でございます。そして、ここの離島の地域の活性化は、もう経済だけではなくて、領土保全ということも含めて大変大事な、国土保全の面でも重要な位置にあるというふうに認識をしておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは政府の立場のことだというふうに思いますけれども、いわゆる漁船のいろんな問題等々もトラブルが起こっていることは事実であります。これに対して、しっかりと海上保安庁を含めて明確に対応するというメッセージと同時に、外交ルートを含めての政府の対応も大変大事だ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 申し上げましたように、領海に対して他国の船が許可もなく入ってくることに関しては、海上保安庁、我が国の主権の立場でしっかりとそれに関しては警告を発し、立ち去るようにということをやっておるのも明確な意思の表示であるというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 尖閣諸島視察の実施については、その必要性、目的あるいは実施時期、尖閣諸島をめぐる国際的な状況等を総合的に判断して検討すべき問題であるというふうに思っていまして、現時点で視察する予定はございません。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 跡地利用、特に有効に活用することは極めて沖縄の振興に大変大事なことであることは先生も御指摘のとおりでありますが、御案内のとおり、原状回復は防衛省、日米地位協定は外務省の所管でございますが、この跡地利用に関する法律の所管は私でございますので、そういう意味で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄に寄せていただいて、知事にお願いするときは必ずそのびょうぶの前でやらせていただきますが、その前に、首里城に寄せていただいたときはレプリカも見させていただいて、本物の、博物館は見ておりませんが。 それで訳を読ませていただいたんですが、今まで四次にわ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄には在日米軍を含めて日本の七割を超えるという基地があるということで、この危険性の除去というのは政府にとって一番大きな責務であることは間違いがないことだというふうに思っております。そういう中で、沖縄県民の皆さんには、この辺野古、日米合意に基づく辺野古移...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） かつて沖縄に鉄軌道があったということも含めて、沖縄県民の皆さんが鉄軌道に対して大変熱い思いを持っておられるということは承知をしております。 そういう中で、政府としては、沖縄においては鉄軌道導入ということを検討するに際しては、路線バスなど既存の公共交通...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今日は、先ほども御議論ありましたけれども、これは大変大事な仕事でございます。 沖縄担当大臣という意味で、今御指摘ありました厚生労働省、それから沖縄県等を含めてしっかりと進められるように、我々としてできる部分は連携をし、協力をしてまいりたいというふうに...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第180回国会 参議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 難波議員から三点お尋ねがありました。 まず、市町村の一括交付金化についてお尋ねがありました。 市町村分の一括交付金化については、市長会、町村会からの御意見、地域主権戦略会議での御議論なども踏まえ、平成二十四年度は、市町村のうち、規模も大きく都道府...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○川端国務大臣 委員御指摘のように、テレビ国際放送は日本のプレゼンス発信で極めて大事なものであります。これをしっかりと充実強化していかなければならない。 政府としては、平成十九年度に、初めて、受信環境整備に資するとの観点から、テレビ国際放送に係る交付金を三億円交付しました。十...全文を見る |
| ○川端国務大臣 保険料率の企業負担のあり方、あるいは給与水準というのは、ＮＨＫにおいて労使交渉の結果、お決めになることでありますので、その水準等々に関して行政の立場でコメントすることはできませんけれども、先ほど来御議論ありますように、やはりＮＨＫは幅広い国民の受信料で賄われている...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いわゆる総括原価方式で、電気あるいはガス、一般家庭用の部分の料金は、適正を担保するためにということで行政のチェックを入れるということでありまして、料金の認可制を入れるということで行政が適切かどうかチェックするという仕組みになっておりますけれども、ＮＨＫに関しては、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 委員御指摘のとおり、総括原価方式には、非常に安定的な財源確保ができるということの長所があると同時に、やはりコスト意識が希薄になる危険もはらんでいる。あるいは、自己増殖という言葉を今使われましたけれども、そういう多少の甘さが出る危険もはらんでいることは事実だと思いま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ＮＨＫの職員の給与は自主的な労使交渉を経てお決めになるということでございますので、その水準に対して、行政の立場で高いとか安いとかいうことを論評することは差し控えさせていただきたいと思います。 しかし、委員御指摘のように、給与は受信料で賄われているというのが大前...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 ＮＨＫまたは民放の地上デジタル放送が技術的制約等によりアナログ停波時においても受信できないため、暫定衛星対策を利用している世帯は、宮城県で三千二十六世帯でございます。 | ||
| ○川端国務大臣 おっしゃるように、災害情報等は極めて大事であると同時に、早期にしっかり伝わらなければいけないということで、これは大変大事なことという認識の中で、現在、地元の自治体、住民の方々と調整しながら、地元の地上放送を視聴いただくための実施計画、いわゆる恒久対策の策定作業をこ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ＮＨＫの職員の給与はＮＨＫの労使において決められるものでありますから、その水準の上下に関して、自主的にお決めになったことに対して行政の立場で論評することは差し控えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○川端国務大臣 御案内のとおり、経営委員会はＮＨＫの最高の意思決定機関でございます。経営の基本方針、収支予算、事業計画等の重要事項を議決する以外にも、職務執行の監督等、強い権限が付与されております。その委員については、放送法において、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 受信料においては在日米軍の軍人軍属も同様の立場であることは、おっしゃるとおりでございます。また、日米地位協定により在日米軍の軍人軍属が免除されているのは租税であります。租税にはＮＨＫ受信料は該当しないとするのが我が国の政府の考え方でありまして、結果として、受信の契...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 そういうことで、平成八年の一月に、在日米国大使館、在留米軍、外務省、郵政省、ＮＨＫによる合同協議会をこの問題について開催いたしまして、米国側に対して受信契約の締結を働きかけましたけれども、米国側は、受信料は租税に該当するものであるとして、合意は得られませんでした。...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 | ||
| 03月22日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員の共済年金につきましては、平成二十一年に財政再計算の結果及びそれに対する社会保障審議会年金数理部会による検証の結果、保険料率を段階的に引き上げ、平成三十五年九月以降一九・八％とすることによって引き続き今後長期間にわたり年金財政が安定的に運営でき...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 公務員のいわゆる三階建ての部分、年金の三階建て部分というのは、いろんな経過の中でありますが、過去、人事院の勧告等々の基本的な物の考え方は、いわゆる民間でいえば事業主に当たる支出としてとらえるという意味で、民間企業の退職一時金と企業年金に対応して、公務員の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは極めて大事な問題でありまして、これ、社会保障と税の一体改革の議論を踏まえてこれから議論されていくことでございますが、一般論で申し上げれば、といいますか、現状は、先ほど申し上げましたように、これは地方公務員等共済組合法に基づく全国一律の制度であります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 大きな方向性としては、一元化するという意味では、民間と合わせるという意味では、民間にはこの職域部分はございません、年金制度としては。そういう意味では、廃止するという方向が一定示されているわけですけれども、この中でも、改めての紹介になりますけれども、大綱に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、国家公務員制度改革基本法第四条第一項で国家公務員制度改革の目標時期は法律で定めてあります。地方公務員の労働基本権については、この附則の第二条で、「政府は、地方公務員の労働基本権の在り方について、第十二条に規定する国家公務員の労使関係制度に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 全国知事会、全国市長会、全国町村会からは、現行制度の問題点や改革を行う必要性が不明である、国家公務員との整合性ありきの議論ではないか、消防職員の団結権の付与については慎重な検討が必要等の意見が示されてまいりました。 このような御意見に対しまして、昨年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 改めて、今までもでありますが、これからも全国知事会、全国市長会、全国町村会長と、政務レベル、事務レベル含めて議論を行うと同時に、自治体の責任者の方々ともしっかりとお話をさせていただきたいし、その意見交換を行った下に早期の法案提出に向けてできる限り早い時期...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） いわゆるセレモニー的な引継ぎではなくて、私から特に、お忙しい先生でしたけどお願いをして、別途時間を取っていただいて、多分一時間半ぐらい二人だけで話をさせていただきました。 やはり、片山前大臣は震災が起こったときの大臣でございました。そういう部分では、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今先生御指摘のように、首長さんが被災されて亡くなった、私その役場も行かせていただきましたけれども、というところや、役場が全てなくなってしまったどころか町もなくなった、人もいなくなった。避難して、自治体なのに自分たちの町には誰もいないというふうな状況で、よ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 言葉足らずであったことは申し訳なかったと思いますが、現地に行くときは、県に行く中で市町村とも連携をするということでの仲立ちをさせていただいていることは当然であります。そして、今回こういう事態が起こって、制度的にしっかり構築しなければいけないということで、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 震災対応ということでは、先ほど申し上げましたように、防災対策推進検討会議において、まさに自治体の在り方が、こういう平時じゃなくて非常時のときに、これもいろいろなレベルがあります、今回のような総理が本部長となる前例のない対策本部ができたものから、毎年ある台...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 私のところには、被災地の議長さん、議員さん、極端に言えば村会議員の議員さん全員で来られることもたくさん、町会議員も来られます。そして、実情を本当にきめ細かく、こういう状況だからということをお訴えをされます。我々としては、そういう部分で、やはり一番身近な住...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 背景としての東日本大震災の大変厳しい状況での財源、そして国としての厳しい財政状況の中で、公務員の皆さん頑張っていただいているけれども、極めて臨時特例的に給料を下げさせてほしいということにおいていろいろな議論がございました。 政府としては、人事院勧告が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今回、人事院勧告に基づく給与改定法案は出しませんでしたけれども、人事院勧告は出されたら最大尊重するという政府の立場は基本的に変わっておりません。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告が給与水準の〇・二三％の引下げと同時に経過措置を廃止するということが、両方が人事院勧告でございますので、これを一緒にやるのに、五、七、一〇をやるというのは極めて難しかったという背景は御理解をいただいていると思うんですが、皆さんのお知恵でこの経過...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 平成二十四年度の東日本大震災に伴う減収見込額でございますが、地方税法等の改正による減収が六百四十四億円、各地方団体の条例に基づく減免による減収が四百九十二億円、合わせて一千百三十六億円と見込んでおります。これらの減収については震災復興特別交付税によりその...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 福島復興再生特別措置法案の制定に伴いまして、国の法人税において講じられる企業への支援措置については、地方法人課税においても反映させることとしております。具体的には、国の法人税について、復興特区税制による企業への支援措置を福島県の全地方団体において適用可能...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 効果といいますか、当然ながらこの再生可能エネルギーをより地域でも前進させるようにというのが趣旨でございますので、エネルギーの安定供給の確保、それから同時に、これは地球温暖化防止等の課題にも対処できるということで、再生利用可能エネルギーの拡大は社会的な要請...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように二つの側面があると思いますが、特に、やっぱり地産地消、送電コストに関しては昔で言うパンケーキの問題というのが一定制度上は解決したんですけれども、やはり自然再生エネルギーというのはどうしても人里離れたところとか集落が小さいところとかいうとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二十四年度の税制改正において、税調における議論を経て、引き続き現行の税率水準を維持することとしたところでありますが、現時点において直ちに何年といった特定の期間を見通すことはできないことから当分の間としているものでありまして、今後の扱いなどについては引き続...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 冒頭、片山大臣との話は何だったかというお問いのときに若干触れさせていただいたんですが、前政権以降、内閣の中での議論の一つとして、そして地方六団体の皆さんとの議論の中で、社会保障は国がやっているのが、もちろん制度としてやっているのと同時に、地方が単独事業と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この配分、五％上げさせていただきたいと、そしてその総額は社会保障の維持と拡充に使いたいということからこの議論は、社会保障と税の一体改革はこれが根幹にある議論だと思います。 そういう中で、地方の皆さんと随分、政府との間での意見交換の中で、一体、地方は社...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 制度の考え方として、年金、医療、介護、子育て支援にのっとるということで、その周辺ですね。これは議論になりました。いろいろな部分で、社会保障と今いったときに、実は障害者の皆さんは一番そういうことに、むしろ高齢の障害者という人は余分にきめ細かく丁寧にしないと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 私の説明の仕方が誤解を招いているのかもしれませんが、国は制度としてはっきりした、年金や医療という部分でははっきりしていますが、地方はそうではないと。そういう部分で、総務省としては、地方の皆さんがきめ細かく丁寧に熱心にやっていただいている社会保障の関係費を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 東日本大震災の復旧復興事業については、平成二十三年度から二十七年度までの集中復興期間において少なくとも十九兆円程度という巨額の事業規模が見込まれたところから、復興の基本方針において、復旧復興対策について別途財源を確保し、多年度で収入と支出を完結させる枠組...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来、きめ細かくと申し上げましたけれども、交付税の算定基準においてはそういう部分もきめ細かく、両方あるところは両方がしっかり対応できるようにということで、被災地として指定された部分に関してはそういう両方がしっかりできるように算定基準でさせていただいて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 震災復興特別交付税については、復旧復興事業の地方負担分等について財源措置を行うものでありますが、その事業が翌年度に繰り越して実施されることが想定されますので、事業の実施状況に合わせて年度を繰り越して交付ができることにしております。 〔理事加賀谷健...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように今、年度末で、間もなく特別交付税、普通の交付税も含めて対応するときに、被災地においては、大変な事務量も多いということと同時に、今言われたような事業の進展にも差があるということで、大変ふくそうした情報になっております。 そういう部分で、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 年少扶養控除の廃止等による地方増収分、平成二十四年度が五千五十億円につきましては、控除から手当への考え方に沿って手当の負担割合を国、地方二対一で恒久化する財源とするとともに、残りの地方増収分二千六百十億円について活用方策を検討させていただきました。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 基本的に財政措置は過去から比べるとレベルは平時において上げてきた経過がございます。しかし、今年はそれをはるかに上回るということで、上回る分は、この三月、最終交付させていただきますけれども、前倒しの部分も先般やらせていただきました。 これ、おっしゃるよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 青森の雪の実態を日ごろよく知っておられる貴重な御意見、なるほどなと思わせていただきましたが、これ関係府省もそれぞれにかかわってまいりますので、しっかり連携をしながらこれからの部分に関してはしっかりと対処をしてまいりたいというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 三月十六日に新潟市議会から外国資本による土地買収事案に対する実効性のある法的規制の整備を趣旨とした外国人土地法に代わる新たな法整備を求める意見書が内閣総理大臣、法務大臣及び外務大臣あてに提出されたと承知をしております。 総務省としては直接この本件に関...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 採用抑制もやらなくていいんだったらやらない方がいいと思いますし、やると、今総裁言われたような視点も含めていろいろ問題があることも本当に事実だし、大変心苦しい思いでいっぱいであります。 ただ、これを先にやってこれだけでということではなくて、いろんな角度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 私も文科大臣のときに経団連の会長に要請に行ったことはございます。そういう意味では、大変心苦しい気持ちはいっぱいでございます。ただ、それだけ逆に政府においての行財政改革が待ったなしであると同時に、国民の世論も含めて、そういう部分ではやれることは全てやらなけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 国のためにしっかりと役に立ちたいという若い学生さんが、志高く、優秀な人材、有為の人材が来ていただくことは私たちはこいねがっているところでありますし、今そういう意味で大変ころころ変動するのは良くないのはもう御指摘のとおりでありまして、これはずっとこういうこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御主張の御趣旨はよく理解をいたしておりますが、そういう中で、いろんな観点を踏まえて最終的に結論を出してまいりたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 携帯電話も日常生活、いわゆる平時においてももうなくてはならないものであると。同時に、スマートフォンはそれが高機能化、多機能化したことによって、非常に皆さんたくさん持たれるようになってきて急増をしている。同時に、災害時においても、通常と違う形での、いろんな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 昨年は、電気通信事業法上の重大な事故でということまでは行きませんが、一月、二月、六月と事故が発生、八月十六日には重大な事故が発生しました。これを踏まえて、十月四日に、ＮＴＴドコモに加えてＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルに対してスマートフォンの電気通信設備の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは本当に新しい分野であるということで、ウイルスによるセキュリティー対策というのは極めて大事であるということでありますが、同時に、世界的に連携をしないといけないということでもあります。そういう意味で、今御紹介いただきました中間報告では、海外との協調は極...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） スマホの情報セキュリティー三か条ということで、ＯＳ、基本ソフトの更新とウイルス対策ソフトの利用、アプリケーションの利用に注意という三つ、言われるように本当に当たり前の基礎的なことですが、これはひとえに、マシンの問題よりも使う側にしっかりやっていただかない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは基本的には事業者の経営判断で決められるものであります。それともう一つは、このトラフィックの急増ということと、世界の趨勢を見ますと、上限なしに一定の値段でどれだけでも使えるという仕組みがほとんどです、日本の場合は。やはりそういうやり方と、普通に使う人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この問題は、地デジ化に伴ってしっかり対応しなければならない大変大事な問題であるということは、災害対応を含めてそう認識をしております。 今お触れいただきましたように、七月二十六日に公明党さん、自民党さんから御提言をいただきました。この中で国は代替策を提...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、この特区は、従来の規制改革、規制緩和だけではなくて、財政支援、金融支援も含めてフルセットでやるのと同時に、地域の皆さんの知恵もお金もしっかりやって、本当にもう本気でやってほしいということでやりました。 関西イノベーション国際戦略総合特...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地域がその特色を生かして自主的に頑張りたいという部分を、国ができることを、規制緩和だけではなくて、財政、税制、それから融資を含めて取り組もうということでありまして、今言っていただきましたように、十七地区、これから独自の提案についてどういう施策ができるかを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二十三年度一兆七千億、これは正確に申し上げますと一兆六千六百三十五億円。二十三年度の三次補正で補助事業等の地方負担分として七千三百二十二億、二十三年度一次、二次補正予算における補助事業の地方負担分として六千三百十三億、地方税法に基づく特例措置や条例減免に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 以前から御議論で、寺田議員におかれては一定の見識を持って、地方の自立と責任感でしっかりとしたものをやらなければいけないという御指摘は私は大変大事な議論だというふうに思っております。 これ、当初は、東日本大震災についても二次補正予算までは地方債により対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 総務省といたしましても、国庫補助事業を所管されるのは厚生労働省でございますので、これと連携しながら、浄水場等の基幹水道構造物あるいは管路の耐震化を図る災害対策に関する経費として、一般会計出資債の対象とするとともに、その元利償還金については所要の交付税措置...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この大震災で被災した水道事業に関して、今お話しいただきました名古屋の上水道局を始め全国の多くの水道事業者が、社団法人日本水道協会の連携、調整の下に応急給水や応急復旧活動に昼夜を分かたず当たっていただいたということは承知しておりますし、こうした全国の水道事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、水道事業の職員数が、平成十三年度で約六万五千人が、二十二年度、十年たって五万人ということで、年々減少にあることは事実です。 この度は、先ほどもお話ししましたように、大変全国的に力を発揮していただいた。そういう意味で、人が減っている中で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先生、経過は、その背景も含めてよくよく御承知の上で聞いておられると思うんですけれども、地方六団体、総務省、厚労省、財務省でいろいろ協議を重ねてきたときに、一番始めに整理が必要になったのは、地方は地方で単独事業を中心にして国民の社会保障を大きく支えている担...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 本来的に言えば、税率アップをして地方が自主的に安心して財政運営ができるように、諸政策ができるようにというのは当然求めていく姿でありますので、今年度の概算要求においても我々としては地方交付税率のアップを事項要求としていたしました。しかし、残念ながら、地方も...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 内閣総理大臣を本部長とする全閣僚で構成される行政改革実行本部において、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行う方針を確認されたということでございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘の思いは非常に私もある部分共感するところたくさんあります。 ただ、私も十数年間民間企業にいました。そして、こういう世界に来、役所もかいま見る立場でおりますと、一つは、民間企業というのはやっぱり利益を求めるという部分で、それに伴って仕事があります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは基本的には、地方の部分はむしろ独自に数字的に言えば国をはるかに上回る額でトータルとしては減員に取り組んでおられるということもあります。国がやることは無視するということか無視しないのか、強制するのかという議論がありますけど、基本の考え方は地方は地方の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、そ...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げま...全文を見る |
| 03月23日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 水源地の保全は水資源確保という観点から大変重要であることは、私もそのとおりに思っております。 そういう中で、今お触れいただきました地域活性化事業債というものは、本来、循環型社会形成のための基盤整備、あるいは国土保全対策のための...全文を見る |
| 03月27日 | 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 平成二十四年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について御説明します。 内閣府における沖縄関係の平成二十四年度予算総額は二千九百三十七億一千九百万円、前年度当初比一二七・六％となって...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄県において昔は鉄軌道があったということを含めて、大変熱い思いで交通体系をいわゆる再構築してほしいということの中で、鉄軌道を中心とした様々な議論と御要望があることは承知をいたしておりますし、大きな沖縄復興の夢を語られる方もたくさんおられます。そして、委...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ですから、新しい交通体系で、沖縄の経済発展の起爆剤というか、支えにしたいという思いと、鉄軌道がいいのかＬＲＴかといろいろな議論があるというときに、造るということを考えたときに、どれぐらいの費用が要るのかということと同時に、造ってその後、本当に役に立つとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今、二十二年、二十三年度の調査のことを御答弁で申し上げましたけれども、これも含めて沖縄県とは、この調査に関してはもうかなり担当者レベルで緊密に連携を取りながら国としてやってまいりました。 今御案内のように、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これも御指摘のとおり、新たなそういう鉄軌道を含む公共交通システムを導入するということに具体的に進みますと、既存の公共交通を担っていただいている人たちということとの連携等をしっかり考慮しないと、混乱が起こってはいけないということであることは事実だと思います...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この今議論されている鉄軌道をやるやらないにかかわらず、北部振興というのは極めて重要な課題でありますが、今回のこの調査ということで申し上げますと、二十二年、二十三年度にかけては需要の確保と交通円滑化、観光振興、都市構造再編の四つの観点から仮モデルルートを作...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） かねてからいわゆる公共交通の在り方について調査検討を行うよう努めるということで我々提案をいたしました。その中で、修正として、鉄道、軌道その他の公共交通機関に関して、その整備の在り方についての調査及び検討を行うように努めるものという修正がされました。衆議院...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄における鉄軌道導入につきましては、沖縄県及び沖縄県民からも強い、熱い御要望があることは重々承知をしております。引き続き、沖縄県と連携をして、沖縄県民の皆さんの声を伺いながら、まずは調査検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 復帰四十年という大きい節目を迎えるに当たって、振興法、跡地法を含めて期限が切れるという中で、政府は政府として、地元の皆さんとの御要望や現状を含めて政府内で調整を続けて法律を出させていただいたところでありますけれども、自民党におかれても、ここにも、今お話で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、今回は、過去の振興法と大きく変わる点は、基本的に沖縄県が主体的に取り組んでいくということで、方針は政府で決めるけれども、計画は沖縄県が決めるということになりました。これはほかの振興法等々を含めてもう極めて特別な仕組みでございます。そういう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この交付金の趣旨は、できるだけ自主的に、そして沖縄県が一定の幅の中で選択できるということを主眼としてつくらせていただきました。それは、沖縄が自主的に選択した振興に資する事業を実施して、実情に即したより的確、効果的な事業ができるようにという精神でございます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） まず、振興法についての配慮規定の件でございますけれども、現在の振興法では配慮規定はございません。そういう中でも、この不発弾処理はもう極めて重要な問題であるというのが政府の位置付けでございまして、平成二十二年度に約八億円の対策経費でありましたのを二十三年度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） こういう問題はまさに国際的な水準、議論にしっかりと一緒に動いていかなければならないという御指摘は大変有意義な御指摘だったと思いますし、幅広くいろんな部分での、政府も当然検討してきた経過ではございますけれども、またいろんな知見があれば御教示いただきたいし、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 給付型奨学金制度は、私も文科大臣のときに概算要求いたしまして実現できなかったということでございましたので、その制度の重要性は私も多分先生と共有しているというふうに思います。 沖縄は特に高校進学率、大学、短大進学率共に全国最下位でございます。そういう部...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 例示されたようなことは極めて遺憾なことであるというふうに私も思います。 ただ、役所は役所でそれぞれ、別に縦割りということじゃなくて、所掌分野がございますので、外国の地図を調べるということ自体は恐らく外務省の仕事か内閣府のすることだと思いますが、そうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ＮＨＫの天気予報に関して、放送番組の中身に関しては放送法で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということがあります。そういう意味で、番組の中身に関して政府の立場、とりわけ政府の立場でコメ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 北方大臣としてお答えするものではありません。と言うと後ろ向きだと言われるかもしれません。まあ立場としてはそういうことです。 ただ、御指摘の部分は、私も資料として今読ませていただきましたが、この文章は、例えば日本国民といった場合、それは日本の国籍を持っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 我々も、沖縄県全体に一括交付金で渡すときに、沖縄県と市町村ということの調整はなかなか難しい問題もあるなと、これは全国の一括交付金のいろんな議論をするときも同じでありますが。ただ、沖縄は沖縄の分でこれは予算はくくられておりますので、この分だからこそソフトに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今現在、鋭意関係省庁と調整中でありますが、基本的には県の年度当初からの執行に支障がないようにということで準備を進めております。その策定に当たってはできる限り県の自主性を尊重するという考え方に立ちまして、併せて事務手続も簡素化したい。決めたらまた母屋とやら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 県の予算措置としましては、いわゆる継続事業に関しては、国庫補助の継続事業に関しましては見込みで切れないようにということで予算計上していただいたと伺っておりますが、補正に関しては継続ではなくて新たにこういうことをということでありますので、各自治体で補正で継...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今度の跡地利用法の主な改正事項の一つで、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のために五千万円の控除、増額をいたしました。それで、これは要するに土地の先行取得を促進しようという背景もございます。そういう意味で、県においてこの制度を活用して公共用地の先行取得を行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 県がそういう御意向であれば可能だというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、今離島出身者の高校生で約六割超が寄宿舎以外の民間アパートに住んでおられるということで、子供、保護者にとって大変な経済的負担と同時に、やっぱり精神的な不安、一人でそういうところに暮らすということ、そして保護者にとっても、あるいは親御さんにと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 給食の問題も含めて、離島においては大変難しい問題がたくさんあることは文科大臣のときも伺っておりました。特に、スポーツ大会で勝ってしまうと、県大会、ブロック大会というと、旅費、滞在費がもう半端でないと。これは何とかならないかということで、これ、県の教育委員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 行かれましたかという問いでしたら、行けておりませんが、先生御承知のとおり、現在、行くにはビザなし交流の機会が、行くということでいうと、小池当時の大臣が行かれて以来、日本の大臣、担当大臣は行っていないと思いますし、それもビザなし交流でございました。これは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ビザなし交流の期間で限定をされたときに国会日程が許されるかどうかということの判断でございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 是非行きたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄北方担当大臣という所掌でかかわる部分でいいますと、いわゆるビザなし交流で相互に行き来をいたしております。友好関係という部分では現に、若者中心でありますが、実際に行き、あるいは来てもらって、そこでそれぞれが語り合い、触れてみてもらうという部分は、一定の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） サトウキビは沖縄の全農家の八割が栽培しておられると。作付け延べ面積、農業全体の五割、農業産出額の約二割ということで、基幹中の基幹農業産物であることは間違いがないことだというふうに思います。 また、この製糖業を始めとした周辺関連産業への波及効果も大変大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 内外価格差は多分三倍ぐらいあるというふうに思いますので、全く無条件にＴＰＰで、サトウキビというか砂糖に関して何もしない、国境措置をしないということになればもう恐らく成り立たない産業になり得るという、大変このＴＰＰの部分においての状況というのは厳しい局面を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 復帰四十年、国としても大きな振興、発展を遂げなければいけないという、国の責務においてやらなければいけないということで振興法も随時やられてまいりました。インフラを含めた部分での社会資本整備を中心としての、国に比べて遅れている部分を何とか追い付こうということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 核抜き本土並みという核抜きは実現をしたという中で、本土並みというものをどういうふうに評価の物差しとして持つのかということでありますが、先ほど来御指摘のように、本土復帰から四十年たってもなお米軍の専用施設・区域が集中し、七四％も集中しているという状況である...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、市町村税のうちの固定資産税のシェアが約四三％、個人住民税のシェアは約三五％ですので、合わせて七八％は両税で占めているという、身近な行政サービスを提供する上で両税の安定的な確保というのは極めて重要な課題でございます。 また、税制としては...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、地方法人税収が一部地域に大変偏っているということを是正するために、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置としてできたことは、そういう地方財政の偏在化を是正するということが税制改革、抜本改革で求めら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） いわゆる森林整備あるいは地球温暖化対策に係る諸施策の多くを地方公共団体が担っていただいている現状があります。したがいまして、これまでの税制改正をめぐる議論の中で、地球温暖化対策に係る地方の財源の確保、充実する仕組みについて検討を行ってまいりました。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 幅広い議論があったことも承知しておりますし、そういう経過の中で今言われたような位置付けになったことは重く受け止めておりますし、私自身もそのことを踏まえてしっかり対応していきたいというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二十四年度の地財計画の策定に当たっては、まずは、やっぱり東日本大震災の被災団体が復旧復興に向けて十二分に対応できるようにするということ、同時に、そのことが被災団体以外に可能な限り影響を与えないように財政的にするということが一つの大きな物の考え方として大事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） まず、先ほど申し上げましたように、背景として、とにかく地方交付税総額の確保が地方団体からの一番強い御要望でありました。これを何とか実現するためという様々な工夫の中で、今お触れいただきましたように、元々、当然ながら、前年度からの繰越金、剰余金の活用と併せま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方交付税は、本来の役割としてのいわゆる財政の調整機能と財源の保障機能が適切に発揮されるように、必要な額が安定的に確保されるということがもう望むべきことであることは申し上げるまでもございません。 そういう部分では、今回のようにあるいは昨年のように交付...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、六千三百二十九億円を計上いたしましたが、直轄・補助事業費は、平成二十四年度予算における国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業経費の積み上げで四千八百九十九億円、地方単独事業については、十二月時点における平成二十三年度の事業量の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 宝くじの売上げが毎年毎年じりじりと下がっていくという状況が続いておりました。そして、そういう部分の中で、いろいろ売り方が適切なのかどうか、宣伝のやり方がどうなのか、そして賞品の中身がどうなのかということもかねがね指摘をされておりました。 そういう部分...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 集中改革プランは、平成十七年四月一日から平成二十二年四月一日まででありますので、一応終了いたしております。終了した後々の公共団体の定員管理については、総務省としては、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むようにという通知を出してい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） というか、集中改革プランは五年間の集中期間でありまして、これはもう一応終わっておりますので、その後は、定数に関してはそれぞれの自治体で状況に応じて判断していただきたいということであります。 なお、先ほど来の御議論の中で、いわゆる被災地において人手が大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 該当の自治体の職員の皆さんが大変な御苦労の中で頑張っていただいていると、そういう中でメンタルヘルスのケアが極めて大事であるということはもう御指摘のとおりでありまして、今、地方公務員災害補償基金で、公務災害の予防という観点で心の健康ケア対策事業を行ってきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二件ということの経過、今年期限切れになるもので地方が希望され効果があるものということで二件になりましたけれども、おっしゃるように、これは地域主権改革に非常に密接に関係している地域の自主性を尊重する中での税制の在り方の議論でございますので、地方の自主性、自...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） まず、この社会保障・税の一体改革の中の五％を上げるという大きな方針の中で地方と国の配分をどうするかは、年末、多分十二月三十日まで掛かりましたけれども、地方の皆さんと真摯な議論をする中で、御案内のような一・五四％という配分はこの中で決めさせていただきました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方の部分に関しても社会保障の財源に充てるということで一応方向性は確認をしておりますが、この引上げの地方消費税分の税収については、国の消費税の使途である社会保障四経費も含めて地方の社会保障施策に要する経費に充てる旨を地方税法に明記する方向で検討しておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これからの議論でございますし、この四施策と、それからそれにのっとった部分の周辺の単独事業を含めての役割分担の中で、地方消費税分の増額分とそれから地方交付税分での手当てということが組み込まれていくことになりますけれども、これに関しての総額的な地方交付税と地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） いわゆる明確な四事業の周辺ということで、我々の議論としてはのっとるという言葉を使いましたけれども、のっとったということで、それが一般的に制度化ほぼされているということも含めてということでございましたが、周辺という部分で、例えばよく言われます母子の健康診断...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えの前に、前段の部分の子供の医療の無料施策もこれは大変大事な大きな柱であることはもう当然でありますし、今のお問いの部分では、そもそもこの消費税を増額して、上げて御負担をお願いしてでもやる趣旨は今のいわゆる社会保障制度全般の現行の継続と拡充ということが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは一般財源の確保、総額確保ということが先ほど来で私どもは至上命題みたいにしてやりましたけれども、こういう中で、社会保障関係の自然増分としては一般行政経費に単独事業分を二千八百十六億円増額計上するなどして、補助事業費分と合わせて七千七百十五億円を増額計...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 済みません、社会保障の地方分の総額という意味でしょうか。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 済みません、後日、ちょっとちゃんと精査します。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 消費税率の地方と国の配分額、それから地方交付税としての手当て分、地方消費税の手当て分に関しての議論は、国と地方の協議の場で何度も議論をして、その中身に関しての事業の考え方も、四事業、それからのっとる事業、制度として定着している部分の考え方等々の総枠の議論...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この税が導入されたときもけんけんがくがくの議論があったことは承知をしておりますし、大きな、先ほど来の民主党の与党議員の質問にもお答えいたしましたけど、税の偏在性の是正のこととして、抜本税制が行われるまでの間の暫定的な措置として、方策として今回のことがやら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 最終的に、私どもの悩みというのは、いわゆる地方財政、税源の安定化ということに尽きるわけでありまして、その中のいろんな手法としていろいろ御提議もあるんですが、それぞれに、今やっている部分も当然ながら、極めて限定的、時限的なものであるからということで、最後、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 正直申し上げて、大変厳しい経済環境、全国及んでおりまして、とりわけ、輸出を中心とする産業が円高の直撃を受けていると同時に、これを支える中小企業、零細企業、部品メーカー等はこれは全国に存在しておるということでありまして、そういう意味で、海外競争力強化等のた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） いわゆる総務省的に言えば、できるだけいろんな地域に目配りをして幅広くということでありますが、今回はやはり、国全体を覆っているこの円高不況、これが地域に及ぼす深刻な打撃、その部分ではやはり、一番中核として製品を作っていただいているところに視点を当てて対策を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 大都市問題という言葉でどこまで表現できるのか分かりませんが、今国民的に非常に関心があり、政治的にも関心の高いテーマになっております。 今、国としては、地方制度審議会において大都市の在り方について、国として私どもの諮問を受けてテーマとして今御議論をいた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 数字をどこまでどう見るかにもよると思うんですが、いろんな積算していく中で地方の人件費等々が総額では減っております。そういう部分を含めた部分でいうと支出額としては減少になりましたから、その部分では、中身的には必要な手当額はしっかり見るという意味で、どこかを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 一つは、これは交付税等々で渡し切りの仕組みではありませんので、当然ながら、国の補助事業を対象とするという意味では、何にでも、もうどうでも好きに使えるというお金ではありません。 そういう中で、今までというか、本来ですと、それぞれの補助事業について地方団...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 過去いろんな名称でそういう交付金やられて、今言われましたのは平成二十二年度一次補正のことでしょうか、にもそういう名前ありました。きめ細かな臨時交付金とか公共投資臨時交付金、生活対策臨時交付金等と、いろんな交付金でこれまで地域の活性化に関する交付金は出され...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） やって一年目でございまして、そういう中でも一定の評価と同時に、先ほど申し上げましたようにメニューをもっと増やしてほしい、あるいは額を増やしてほしいということがありましたけれども、交付の方法に関しても内閣府で集めて決めて戻すという仕組みになっているという部...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二十四年度の暫定予算の編成については、三月二十三日の閣議において安住財務大臣から、予算の空白は一日も許されないため、期間を六日間とする暫定予算の編成作業を進める旨の発言がございました。 これを受けて、総務省としては、地方団体の財政運営に支障が生じない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 暫定予算、これは六日間ということでありますが、その間のスタートとして、今申し上げましたように四日に地方交付税を、本来ですと年度内成立したら四日に交付をいたしますので、これで地方はそのお金で動き出すということでありまして、この分だけは暫定予算として交付する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 臨財債の配分方式は、過去を検証しますと不交付団体において発行されなかったという実績がありますので、財政力の弱い地方公共団体に配慮しつつ財源調整機能を強化する観点から、平成二十五年度までに財源不足額に応じて配分する財源不足額基礎方式に段階的に移行することと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方債の協議制度については、二十四年度からは、一定の要件を満たす地方公共団体が民間資金債を発行する場合は、原則として総務大臣又は都道府県知事の協議が不要となって、事前届出で足りるという制度が導入されるところでございます。この制度設計の考え方は、当然ながら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方債協会。 申し訳ありません、勉強不足で承知しておりません。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは地方公共団体金融機構法附則第十四条で、国庫帰属の要件の一つとして、公庫債権金利変動準備金等が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときであることがまず求められております。 〔理事加賀谷健君退席、委員長...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この税制の趣旨等々は基本的には御理解いただいているんだと思いますし、地方公共団体においても、むしろ拡充してほしい、これは税源ですから、おっしゃるということはあるんですが、私も感じとしては、こういう厳しい中で、納税者の側からいえば、特別にそういう人口三十万...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 四回補正を組んだというのは終戦直後の一回きりという、極めて異例なことであったことは事実だというふうに思います。委員おっしゃるように、その中身も、どうしても要るものになったことも事実だというふうに思います。 ただ、おっしゃるように、それが地財計画という...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 本来の形ということでいえば、いろいろ検討すべき課題も当然ながら、議論すべき課題もこの後たくさんあるというふうに思いますし、いろんなことの部分ではしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 私も、実際のこういう担当責任者になってよくよく見たときには、本当にこれは大変なことであることは、制度的に安定的に将来やるというにはこのままではいけないということはもう御指摘のとおりだと思います。 そういう意味で、私たちが概算要求するときには、いわゆる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 一般論で申し上げれば、こういう交付税方式みたいな国からの部分に頼るのではなくて、地方が自立して自らの税金で運営できるというのが一つの望ましい地方自治の在り方の姿であることは事実だというふうに思います。 そういう中で、恐らくそういうことをやっていくとき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 副大臣もおいでですが、これ、けんけんがくがくの議論の中で、まず、やっぱり社会保障という中での国と地方のそれぞれの役割があるという部分で、その財源である消費税をシェアしようという整理は何とかできました。初めにこれが一般の中の部分で地方財源としてどうするかと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 当然ながら、地方交付税は使途を特定して個々に制約することができないお金であることは事実であります。したがいまして、この合わせた部分の総額、四事業にのっとる部分でいわゆる地方の消費税分、そして財源調整の部分に関してはいわゆる独自の単独事業という部分を見合っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほども御答弁申し上げたんですが、いわゆるこのお金は、リスク変動、金利変動によるリスクをしっかりと見ておくお金は準備しておかなければいけない、そして、そのことも含めて、そこの保有金が対外的に市場の信認を得られる安定的な経営基盤を毀損していることになっては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 安定的な余裕を見てみれば、一兆円が限度だというふうに思っております。今の部分で三千五百億ですか、三年間で一兆円という部分が、これが今の時点での予定でありまして、これ以上増やすということではありません。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは、今おっしゃるとおりのことでございます。一兆円は国庫に返納していただくという前提での今回の三千五百億円の制度設計でありますが、それ以外のことに関しては一切言及しておりません。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方自治体、仕組みとしては元の一番現場に近いところは復興庁がニーズを聞かれることは、要請をまとめられることはそうなんですが、自治体同士のマッチング自体は、総務省を通じて、都道府県、市町村含めて総務省がお願いをして、また被災県を通じて市町村にマッチングする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二十三年度分に関しては、昨年十二月に法律の公布と同時に省令を定めましてお示しをいたしました。これに基づいて、直轄・補助事業に係る地方負担額、地方税の減収額、単独災害復旧事業費等について、二十三年度の震災復興特別交付税として、二十三日に八千百三十四億円の交...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先般の議員立法の部分においても、地方公務員法及び今般の法律の趣旨に沿って適切に対応されるように期待するという附則が付きました。そういう法律ができましたということは、総務省から技術的指導という形で副大臣名でこういう法律が通りましたということをお伝えをいたし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 附則には、そういうふうに両法案、地方自治法と今回の臨時給与特例法の法の趣旨を踏まえて地方において適切に対応されることを期待すると、ちょっと正確でないかもしれない、という趣旨の附則が付きました。失礼しました、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは議員立法で書かれた文言でございます。法律としては通りましたので、内閣として責任があります。そのときには、自主的かつ適切に対処されるものとするという、自主的という言葉も付けて書いてありますということでそういう対応をさせていただきました。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 毎年毎年の純減は、それぞれ御協力を得て定数削減を取り組んできているところでありますけれども、なお一層、仕事の在り方を含めて検討をしないと、これ以上定数削減なかなか難しいということがありますので、今、国会提出を検討中の行政改革関連法案で行政構造改革会議を設...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 趣旨としてこういうふうに、将来的にはこれが原則となるようにやっていきたいということは我々の中ではそういう議論をしておりましたけれども、それが税調において政府全体としてはそういう趣旨を踏まえてスタートしてみようということになったということで、二件しかなかっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この対象となる特例措置については、国の政策要請の強さとか全国状況等を踏まえて国が判断するものでありますけれども、地域の実情に応じて地方自治体による判断の余地を一定程度設けることがふさわしい特例措置という物の考え方であります。 そういう意味では、国とし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 環境への配慮と、それから日本が特に環境対応車種に対しての世界に対して優位性を持っている部分を、引き続き自動車産業としても体質的にも強くなってほしいということもあります。 そういう意味で、今政務官からお答え申し上げましたように、当初やっていたところから...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 現実に、地方において、自動車の関係税はもう大変貴重な、かつ安定的な財源であると同時に、これはむしろ、都市部じゃなくて、地方の方が人口比率でいうとたくさん税収があるという大変珍しい性質を持っている税でもあります。 そういう意味で、この二十四年度の税制改...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二十年度ですね、今、鳩山元総務大臣のときの話ですが、このときの国庫帰属の、これは三千億円を活用されたんですが、このときの考え方は、地方公営企業等金融機構に関する制度設計をした平成十八年十二月時点からこの機構に資産等を承継した平成二十年十月時点までの調達金...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） いろんな考え方があり得るとは思います。 それで、御指摘のように、旧公庫の債権の元利償還金の財源として充てるというふうに特定した仕組み、例えば交付金、補助金をつくって地方団体に配分するという方法も考えられるというふうに思います。地方歳出を全体として財源...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これ、かねてから随分議論がありまして、今現状ではこの特定疾患治療研究事業に関して財政的な支援の中身が御指摘のように地方に過重に負担が掛かっていることは事実でありまして、この部分の是非を私が今この立場でコメントするのはなかなか厳しいところがありますが、子供...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ここに書いてある難病の部分で、私も患者さんたくさん知っておりますし、その置かれている状況が極めて深刻であることも、そしてあるべき政策の姿自体がもう出ていることは私もそのとおりだと思います。 またいろんな機会を通じて、こういう今日の御議論も踏まえて、私...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 実は先ほども少し触れたんですが、去年の夏に東日本大震災復興宝くじを売りまして、三百億の計画に対して九十八億円しか売れませんでした。ということで、計画額を約二百億円下回りました。被災団体からは、元々この復興ということで予定していた分からは全然少ない額しか売...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今お触れいただきましたような指摘を受けました。 高額給与の問題については、役員報酬を都道府県知事の通常の給与月額の最低水準を参考に早急に引き下げるよう要請して、平成二十二年度中に引下げが実施をされました。 過度に豪華なオフィスについては、自治総合...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 思っておられることをやるべき、やらねばならない御要請は私も全く同感でありまして、しっかりとやってまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二十二年度の決算の経常収支比率は前年度決算と比べて、都道府県で四ポイント、市町村で二・六％低下をしております。主な要因は、各地方公共団体が人件費などは相当経常経費の抑制は努めていただいていますが、普通交付税を始めとした経常一般財源が増加したということだと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ですから、このいわゆる三位一体改革と言われる中で非常に厳しい状況が国があるから、地方もそういうことで頑張ってほしいという状況でやられたことは事実でありますし、数字的には改善をされましたが、結果としてやっぱり、これをどう見るかは両論あると思います。 そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 極めて一般論で言えば、入るを量り出るを制するということが、よくこういうときに言われます。地方財政については、まず歳入においては、いわゆる社会保障・税一体改革を実現することで地方の社会保障の安定財源をしっかり確保するということは、どんどんどんどん増えていく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） こういうグラフを見せていただいたり、その前のグラフも含めて、やはり非常に厳しい状況において努力を求めることが、歯を食いしばってやられたり、一定の方向性が出たという結果は非常に重いものであることは私もそのとおりだと思います。 一方で、やはりこの地方の悲...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この臨時財政対策債というのは将来の地方交付税を先取りしているというようなものですから、これが正常な形で本来あるべき姿じゃないことはもう御指摘のとおりでございます。 地方の歳出の削減ということに関して、もっとシビアな環境においてやるべきということ、やり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 住民に身近な行政はできるだけ近いところでやるということが地域住民にとって一番いいことだというふうに思っております。こういう中で、政府としてもアクションプランで出先機関の原則廃止ということで現在取り組んでおります。 今、消防庁長官にお問いをいただきまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 補完性の原則に基づきまして、住民に身近な行政は可能な限り身近な行政が責任持って行う、基礎自治体が一番ベースとして行う、国は本来果たすべき役割を重点的に行うということで、国と地方の役割分担をそういうふうに整理しようということが一番基本の考え方であります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今の十津川村も含めた台風十二号、あるいはその後の台風の大災害、あるいは東日本の大震災に、それぞれ東北の整備局、あるいは近畿の整備局が大活躍をされたということは高く評価をすべきことだし、感謝もされていることはよかったというふうに思います。 これは、私た...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） それぞれに、例えば今言われた事例にしても、それはおっしゃるとおりの機能であり知見であるということはそのとおりだと思います、人材も含めて。 そのときに、奈良でいろんなことが起こったときに東北もいろんな人がというときに、その人が自発的に勝手に行かれるわけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） いろんな、何度も申し上げますが、大変全国的に、有機的に、高度な技術、機材を駆使して頑張られたことは高く評価されることはもう言うまでもありません。 そして、同時にこれ、例えば近畿、奈良県の台風等々においては、整備局と同時に、これは広域連合も総動員をして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 指定都市の指定に伴いまして府県から指定都市に事務が移譲される際の当該事務に係る府県の起債の未償還部分の取扱いについては、その方法や範囲等のルールは実は何か規定はされておりません。これまでの例では、府県の残債の取扱いについては、両者が協議を行って合意が得ら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 「アクション・プラン」推進委員会における議論のたたき台として提示をしました基本構成案ということの中では、事務等の移譲に伴う権利義務の承継について所要の措置を講ずることとするというふうにしてあります。権利義務の承継に係る所要の措置の具体の内容については、財...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） どういう形でどういうものを、権限と財源と人員等を移譲するかということはまさにこれからの議論でありますので、そういう部分では、ちょっとまだ不勉強で前の政権のときの部分は私は承知をしておりませんでしたけれども、まだこれからの議論でありますが、本来の趣旨からい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この金利変動準備金は、今御指摘のように、その前身である公営企業金融公庫の債券借換損失引当金等を承継したものでありまして、将来にわたる経営の持続可能性を確保するために必要な額を精査した上で、おおむね三・四兆円の全額を承継することとして、それぞれ一般勘定にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方単独事業を含めた社会保障における地方の事務事業が増大をしておりますのは事実でありまして、国と同様に毎年大幅な自然増が見込まれているところでありますので、経費全般について徹底した節減合理化を努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 社会保障の財源の安定確保によって、社会保障、特に国と役割分担をしながら地方がしっかり支える安定的な仕組みをつくるということで消費税のお願いをするということを先ほど申し上げました。 また、所得税、法人税の在り方については、今後、税制全体としての所得の再...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では、本件事故に起因する地方公共団体等の税収の減少については、中略しますが、特段の事情がある場合を除き、賠償すべき損害とは認められないとされました。 この指針は、紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来、経過を御説明申し上げましたように、地方税の減収についての考え方については、一応原子力損害賠償紛争審査会において既に同審査会としての判断を示して確定しているところでありますので、総務省が経過としていろんな意見を申し上げましたけれども、一応答えが出...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） その発言といいますか、インタビュー記事は、私も新聞記事としては読まさせていただきましたが、実際、ここに書いてある以外のどういう経過とどういう根拠でこういう発言をされたのかということは分かりませんので、直ちにこれに対してどうこうする論評は差し控えますけれど...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 復帰後四十年、今御指摘のように十兆円を超える公費をもって振興を取り組んできたと。 当初からの部分でいえば、いわゆる社会資本整備を、いわゆる追い付けというか、キャッチアップしようということが大きなスタートだったというふうに思います。復帰して、要するに沖...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） したがいまして、どうしても大型公共事業、社会資本整備ということになりますと、そういうものは概して今言われたような構造を持ちがちな部分が多くありますけど、これからの部分は、やはり沖縄の地理的なハンディキャップをむしろアジアの中心として位置付けるという、物流...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） その昔、軽便という愛称で呼ばれていた鉄軌道があり、そして沖縄にとっても、大変沖縄県民の足としても活躍していたということは承知しておりますし、今、中南部都市部を中心にして大変な交通渋滞が起こっていることも、大変な問題であることも事実でございます。そういう意...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） メリットは、特段の事情がある場合に限られますけれども、複数年度にわたって実施する事業には対応しやすくなるということでありますし、デメリットといいますか、安易な基金化はするべきでないということは、毎年の予算編成を通じて必要な歳入歳出を明確にするというのが単...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今るるお触れいただいた指標がございました。県民所得が一番低い、あるいは失業率は一番高い、特に若年失業率は極めて高い、そして子供の高校あるいは大学等への進学率も全国で一番低い、加えて、子育て環境で申しますと、子供のいる家庭環境という意味での、所得が低いとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄の雇用の問題で質を高めていかないといけないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 そういう中で、例えば物流拠点として非常に注目を浴び、また力を入れていこうということで国が支援するときに、単に物流の拠点として、中継点としてやるというだけで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、まさにＩＣＴがこういう離島ということに対して大変大きな効果を持っている、まさに距離を一気に解消するということですけれども、これは教育と同時に医療、この大きな分野が二つあるというふうに思います。ＩＴ戦略本部においても、離島における教育、医療...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ハブ機能として極めて重要なポジショニングを占めているということは御指摘のとおりでありますので、そういう意味で、今回この振興法においても物流拠点としての位置付けとそれに関連するいろんな産業集積を含めた部分は取組をさせていただきます。 将来のアジアのハブ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 大変熱い思いを持って前向きに御議論いただいて、ありがとうございます。 今までやってきた部分でもそういう思いを込めてやって、実は実際の適用例がなかなかほとんどないみたいなことで、思ったようにいかない部分は専ら要件の緩和等々を含めては改善をしていくという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えする前に、この間、本当に私も就任して一番初めの質疑で政府案はいつ出すのかと島尻委員に聞かれて、心配でしようがないんだということを言われたのを覚えております。いろんな議論の経過が、政府は政府として、沖縄の皆さんの御意向を含めながら法案の準備をし、提出...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 修正案で、御指摘のように、新たに追加されている配慮規定につきましては、内閣府だけではなくて関係省庁が所管する事務に関しても配慮規定が書かれております。修正として出てまいりましたので、条文の趣旨をしっかり踏まえて適切に対応してまいりたいと思いますし、お触れ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 基本方針の内容について、まさに今、国会で御審議中でありますので、これが成立した直後から、今言われた追加された配慮規定も含めてしっかりと各府省と調整をして、その方向性がどう位置付けるのかはしっかりと議論をした中で書いてまいりたいというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今御指摘の修正案の中にある配慮規定については、各分野、個々の状況でそれぞれ、産業人材の育成、自然環境の保全、鉄軌道に対する調査、それぞれにおいて国が既にいろいろやってきているものと県がやってきているもの、そしてその中身においてはそれぞれに役割分担を含めて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この地域文化の振興、離島地域の教育等あるいはという現行法や、政府案の子育ての支援等に加えて、修正案で青少年への修学、就業支援、医療の確保等ということでお書きをいただきました。沖縄振興に係るそれぞれの課題は全て重要な課題と認識をいたしておりますが、これらの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 委員御指摘のように、対象区域については国際物流拠点に隣接又は近接しており土地の確保が容易であることが要件となっております。 今般対象とする区域については、平成二十四年度税制改正大綱において、那覇空港、那覇港及び中城湾港周辺地区域とされておりまして、新...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 思いは、この沖縄のこの拠点を中心として、可能な限りしっかりと発展をしてほしいというのが元々の思いでございます。 そういう中で、過去の経過からすると、いろいろ条件付けたけれども全然使われていないじゃないかという御批判もありました。そういう部分での使い勝...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 議院修正において基本理念というのが、今お触れいただきましたように三点についてはっきりと明記をしていただきました。基本的な認識あるいは姿勢、方向性に関しては我々もそれぞれの条文の中で書いていたところだというふうに認識しておりましたが、こういうふうにはっきり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 修正前と修正後の違いももう委員お触れをいただきましたので省略いたしますが、沖縄担当大臣、知事、関係市町村の長等は駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策に関し必要な協議を行うため、駐留軍用地跡地利用推進協議会を組織することができるというふうに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 四十年復帰後たって大きな節目の中で、まさにこの十年が終われば復帰五十年という大変大きな大きな節目になるときに、これで、先ほども五十年たったときにはどんな沖縄の姿を描いているんだという御議論もございましたけれども、これを何としてでも、振興法、跡地法を含めて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように、過去の振興はやはり本土並みに社会資本の整備を中心として追い付こうということが中心であったということで、どうしてもソフト、とりわけ子供、教育にかかわる部分は相対的にいえばやはり弱かったということは先生御指摘のとおりだというふうに思っており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、提案理由説明のときには、国の責務としてこれをやるということを申し上げました。今までも、この沖振法に関しては、先ほど来御議論があった跡地法の理念の議論は国のというのが議論になりましたけれども、過去も含めて、国という記述での表現はございません...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 適合性について、基本方針は振興の意義や方向性ということを定めるということで、個別具体の事業を定めるということではございません。 一方、振興計画は、実際の施策を中心的に実施する沖縄県において具体的な施策、事業の内容を定める性格でありますので、そういう内...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 最近は世界経済の中でアジア諸国が目覚ましい発展を遂げています。そういうことを見ますときに、沖縄は東アジアの中心のハブに位置しているという、極めて有利なロケーションを持っているということでありますので、その地理的優位は顕在化しつつあるというふうに思っており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、待機児童数というグロスで二千二百九十五人、二十三年四月一日で、グロスで全国三位だと。沖縄県の人口は全国でいうと百分の一ですから、ということです。それで、待機児童数がそういう全国三位ということで、率に直しますと、全国平均が一・二％が沖縄は六...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 一番有名な部分で、沖縄戦ということに該当するのか、いわゆるひめゆりの塔とか、実はいろいろ視察を、例えば嘉手納基地の視察で、丘に登ればここも実はそうだったんですよというふうに、割に、割にというか、私が想像していた以上に、もう基本的にはあちこちが戦地であると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お話を伺うだけでも胸が痛くなる思いでございまして、そういうものをしっかりと原点に据えながら、この十年の節目のスタートを皆さんの御協力で切れるということを感謝しながら、しっかりやることが私の責務であることを改めて決意をしているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 昭和四十七年に復帰以来、四次にわたって振興策が国の責務ということを背景にして取り組んでこられました。 当初は、やはり社会資本整備が圧倒的に遅れているという部分で、そのことを何としても整備を充実してキャッチアップしなければならないと、同時に、やはりその...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄の特徴という部分で、今まで地理的に非常に日本から遠いところにあり、特に東西だけで千キロという非常に、同じ県で千キロ、しかも離島が多いというふうな相当なハンディキャップがあるというふうによく言われてまいりました。 しかし、最近のアジアの経済成長が世...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今、外務大臣申されましたけれども、狭い沖縄の面積の中で国全体の七四％の米軍基地が存在していると。これが日本の安全保障にとっては大変大きな役割を果たしていただいていることは事実ですけれども、実際は基地の存在によっていろんな負担を生じていることは事実です。そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今回、修正案において基本理念が追加をされました。国として果たすべき役割、責務について書かれたわけですけれども、政府案においても、書き方として基本理念という一つの固まりとして列記はいたしませんでしたが、その目的等含めて、考えている国として果たすべき責務とい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今日の議論を含めても、過去いろいろ施策を善かれと思ってやってきても、なかなかそれが機能していないという事例もありました。そういう意味で、こうあってほしいということにおいての政策的な部分は、税制も含め、特区も含め、いろんな形で工夫をし、後押しができる仕組み...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 現時点においては今考え得るベストな施策をということで法律を出させていただきましたけれども、当然ながら社会情勢は日々刻々変化をしております。そして、アジアの状況は特に目まぐるしく変化をしております。そのアジアの経済状況を見据えながらということが一つの柱でも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように、施策、事業の進捗状況をしっかりフォローアップしていく中で検証をして、必要に応じて見直し、改善を図っていくことは当然大事だと思っております。 現行の、今、この三月三十一日までの沖振の、沖縄の振興計画についても、中間になる五年目にフォロ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄の復帰直後の四十七年で観光客が四十四万人が昨年で五百四十八万人という、急増していると。そして、今言われていましたように、自然的な、海を含めた自然の美しさ、歴史、琉球王朝を含めた歴史、文化、音楽、食べ物、いろんな部分、それから人のもてなしを含めて、非常...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 沖縄の、こういう亜熱帯海洋性気候で、サンゴ礁が美しい海岸線があるとか個性的な自然を有する離島とか貴重な動植物の生息とかいうことで、豊かな自然、多様な自然環境に恵まれていることは先生御指摘のとおりでありまして、これは沖縄観光の最大の魅力の一つだというふうに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 当然ながら、跡地利用というのは今後の沖縄振興にとって極めて重要な課題であると認識をしております。 与野党間で精力的に御協議をいただいた中での経過、この国有地の譲渡、譲与等に関する修正に関しては、この経緯を十分に勘案する中で、駐留軍用地の返還の状況ある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、いわゆる所管という部分でいいますと、原状回復措置、給付金の支給等は防衛省所管でありますし、拠点返還地域の指定、駐留軍用地内の土地の先行取得に係る手続等は内閣府所管、立入りのあっせんは防衛省、外務省共同所管、窓口は沖縄防衛局というふうに分か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存です。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存です。 | ||
| 03月28日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 地域に身近な行政はできるだけその身近な行政が行うということで、基礎自治体を中心として地域主権、言い方を換えれば地方分権ということで進めるという中で、国の出先機関の二重行政の弊害という過去からの指摘以上に、より身近なところでその機能をしっかり発揮していただ...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 今、大きな方向性を昨年末に確認をいたした中で詳細な制度設計を各省、それから地元を含めた部分の協議の場含めていろいろ意見交換をしている中の部分でありますので、確定したわけではありませんけれども、一つの考え方としては、広域連合はそれぞれに自主的にお集まりにな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 四国が今そういう御検討をされているというのは承知をしております。 そういう中で、今お触れの徳島県が関西広域連合に加入されておりますけれども、四国において、できれば当然そういうことで加入されるということは制度上あり得るということだというふうに思っていま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、基本的には、地方税収というのは大変厳しい経済環境の中で苦戦をしていることは事実です。そして、例えば来年度を見通しますと、固定資産税の評価替えということでまた大幅な減収も見込まれるというふうに、地方独自の税収がなかなか安定的に右肩上がりでと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 年少扶養控除の部分でも、いわゆる改正された児童手当分をどう国と地方で分担するのかということで、いっとき、もう最終的には国二、地方一ということで決着をいたしました。そういうことを含めては、かねがねの難病対策に対する独自の取組に対しても資金を回すということを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方法人二税は地方のもう基幹的な財源として大変重要な地位を占めておりまして、地方法人二税で六・四兆円、これは地方税収全体の一七・九％。都道府県民税は四・四兆円で、都道府県民税収の二八・七％。市町村民税は二兆円ですから、市町村税収の九・六％ということで、大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 一括交付金化という部分は、実は今年、二十三年度からスタートをさしていただきました。それが都道府県からスタートをして、来年はその分で、いろいろ、これは国のいわゆる地方交付税のように何にでも使えるお金として渡すというものではなくて、国の事業、いわゆる補助事業...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今回の震災で市町村役場がダメージを受けたところがたくさんありました。そういう意味で、これは行政の拠点でありますので仮庁舎の建設等その応急的な復旧に係る経費については、すぐに補正も含めて国庫補助制度を創設して対応いたしまして、市町村行政機能応急復旧補助金と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この震災によって被災を受けた県市町村に関しては全て対象になるということで、前提として全部決めてありますので、それは抜けはないというふうに思いますし、高萩市において、私、ちょっと今手元では、茨城県の高萩市は、応急復旧事業では仮設含めては手当てをしていただき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 秋入学の導入は、先生御指摘のように、グローバル時代の中では極めて大事な検討すべき課題だというふうに私も思っておりますし、委員御指摘のように、若い人たちの側に立っていろいろ御議論されて活動されている部分でいっても、極めて関心の高いことだというふうに思ってお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 食べたことはありますが、伺ったことはありません。市長さんにはお会いさせていただきました。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、今、福島の原発事故で避難をされておられる方々の市、町、村において、一部帰れるという状況がだんだんできつつあるんですが、最大の問題は雇用、戻っても仕事がないと。これは、多くは原発関連の産業でお仕事をされていたという部分がやっぱり非常に深刻な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、地方交付税は、当然ながら地域間に大きな格差が税収としてありますので、地方税収においてはそういう面の財源の均衡化を図るといういわゆる調整機能と、全国の各地方自治体がそれぞれきめ細かく一定水準の行政サービスを行うということでの必要な財源を確保...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 基本的に、それぞれの地方自治体、地方団体が適切な行政サービスを賄うための措置として財源を手当てすることは、国の仕組みとして手当てをする責任があるというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 原則的に言えば、本来の財源調整機能と財源保障機能をしっかり発揮するために地方交付税がしっかり手当てされなければいけないと。そのためには、今現状こういう状況であれば、可能な限り交付税率を引き上げて手当てをするというのが本来あるべき方向であることは御指摘のと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今の局長が言いましたように、引上げ分の消費税収に係る地方分は二十四年度の地財計画ベースに換算すると四・一兆円の増収となりますから、その分だけ地方の財源不足は解消すると。 しかしながら、現在の地方財政は、巨額の財源不足、平成二十四年度においても十三・七...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 過去、消費税は、一番初めに三％という導入があり、そしてその後二％アップするという、五％にしたという二回あります。 それぞれのその時期時期における、例えば導入時の瞬間における仮需要みたいなものが、駆け込み需要というんですか、あるというふうな変動は別にい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 確かに、消費税を五％にした以降、税収が全然伸びずに来ている、そして景気がデフレ経済という状況が続いていることは、それは数字的にはそのとおりだと思うんです。 ただ、それが二％上げたことの全ての原因がそこにあって来ているものでもない。影響があったこともあ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 自衛隊の情報保全隊活動停止等請求事件の判決が去る三月二十六日、仙台地裁で行われて、情報保全隊に対する監視活動の差止めについては棄却されたが、損害賠償については人格権の侵害があったとして原告ら五名に約三十万円の支払が認められたものと伺っております。 本...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） このグーグルの件が、報道ベースで余り詳細に承知していないんですけれども、こういう個人の名前を検索していろいろなものがいっぱい出てきたという部分と、今回の住民票コード、いわゆるマイナンバー法案でこういうものをリンクさせながら民間も使うという状況でやるものと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） その前に、住基ネットの運営に当たっては、今まで漏えい事故とかいうことは一切ないと、昨日も御答弁で申し上げたということでございます。 その部分と、番号発生によってそれが直接リンクしないという仕組みを含めて、今考え得る部分で言えば、漏えいは基本的に技術的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 趣旨としての部分の御懸念もあることは、そういう御意見もあることは重々承知しておりますし、そういうことに万全の対応をしていきたいと思いますが、基本的には、委員おっしゃったように、個人情報は極めて抑制的に扱うということはもう大原則であることはそのとおりだとい...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、引き続きとは、地方財政について二年度連続して財源不足が生じ、三年度目以降も生じると見込まれる場合を指すものと。また、著しく異なるとは、財源不足が法定率分として算定した普通交付税総額のおおむね一割程度以上となる場合を指すものと解されておりま...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 日本放送協会の平成二十四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 ＮＨＫの経営に関しましては、最高意思決定機関ということで経営委員会、業務を執行する会長以下の執行部というのを分離をして、いわゆるツーボードですが、異なる役割を担わせた上で、両者が適切な緊張関係の下、緊密に協力しつつそれぞれの職務を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 放送全般の行政を所管する総務省としては、不断にいつも検証をしていく、時代の変化に伴ってしっかり見ていくということは、制度が有効に機能しているかどうかチェックするということにおいて当然のことだというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、今、現...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 日本のプレゼンスを外国に発信するということは極めて重要なことでありまして、テレビ国際放送の一層の充実強化は重要なことと認識しておりまして、総務省としては、今後とも、我が国の国際放送の重要性に鑑みて、オールジャパンとしての国際放送を推進していくとの観点から...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 市町村長の避難勧告あるいは避難指示をするときに、先般の地震では、大洗町が避難せよと命令調で呼びかけたことは非常に効果があったということが報告されております。 総務省におきましても、地域防災計画の見直しを行う際に参考となる留意点あるいは参考事例を昨年十...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 従来から、この機器の適切な運用について通知をしておりますほかに、平成二十二年からは、地方公共団体の受信機の稼働状況を消防庁において把握できるシステムが完成しております。また、定期的に、機器の導通試験、あるいは防災行政無線を自動起動させる放送試験を実施して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 不断に行っておりますし、その部分で今回、沖縄も改めて確認して正常であったということでございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 私も、こういうシステムがあること自体は、一日の放送を含めて、承知をしておりましたけれども、六十年からそういうことというのは不勉強ながら知りませんでした。 そういう中で、実は今、全国で四百万台のテレビとラジオが五十万台ということで、余り普及をしていない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えする前に、防災に関する国民の意識は、三・一一以降、激変したと思います。そういう部分では、今までそういうものが売られていても、あるいは欲しいと言われる方は非常に少なかったかもしれないけれども、これからは商品開発をしていけば、そういうことは是非とも買い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御質問をいただきましたので、前大臣の御答弁も読ませていただきました。 今委員御指摘のように、国のものをモデルにしてそのまま条例を作って、そして解釈もがんじがらめに解釈してという、非常にナーバスになり過ぎているところがあることは事実だというふうに思いま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来の御議論で、テレビを見る若者がだんだん減ってきたと。そして、これと同時に、若者も含めて、モバイル、スマホ、それからパソコンを含めてということで、やはりインターネット系とどんどん距離が縮まってきているんだというふうに思います。 そういう意味では...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 日本のプレゼンスを外国に向けて高めていく観点から、こういうふうな海外における認知度の向上を始め、テレビ国際放送の一層の充実というのは大変重要な課題だと認識をしております。 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 国としては、受信環境整備とか周知広...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 元々、この受信できる設備を設置したということで受信料を払う根拠にしているというところで立てていますので、全くそういうつもりがなくて、マンションに住んでアンテナつなげば映ってしまうという、逆に言うと、普通の戸建ての家なんかではアンテナを立てないと映らない。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 03月30日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第23号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。 通常の火災は、言われたように消防本部が対応する、あるいはもう少し大きいのだと応援協定を結んでいるところで対応するんですが、きょうの御議論は、首都直下型地震ということだと思います。 これに対して、東海地震、それから東南海、南海、このような...全文を見る |
| ○川端国務大臣 市町村が基本的には消防の責任者でございますので、基本的には、普通の消防活動は各市町村長が司令塔になっております。各応援部隊が来たときには、同様の応援を受けた市町村長の指揮下に活動で入るということであります。 ただ、緊急消防援助隊が出動する場合というのははるかに...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 今御指摘のように、将来帰還できるということの中で、その前段階として、今、仮の町という言葉で言われておりますが、いろんな議論がされ、アイデアが出されていることは承知をいたしておりますし、これが、その皆さんの思いの中で、いろんな幅広の議論でございます。同時に...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 従来から、同報系のデジタル方式は、従来は起債充当率九〇％、交付税算入率五〇％という支援でありましたけれども、東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急防災・減災事業に関しては、起債充当率を一〇〇％、交付税率算入七〇％を創設して、地方財政措置の支援の拡充をしている...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今まで五〇％だったものを七〇％にしたということでございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 従来五割であったのを七割、要するに五割負担を三割にしたという改善でありますけれども、これは同報デジタルだけではない、いろんな、メールでやるとかいろんな自治体のニーズがございますので、この部分、実情の御要望を踏まえて対応してまいりたいというふうに思っていま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 実情を踏まえて前向きに検討させていただきます。 | ||
| 04月05日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘の福島十二市町村の平成二十四年度当初予算の内容の詳細は、現在、各まだ議会にかかっておりません。調査中でありますけれども、歳入のうち市町村税について二十三年度と比較した減収額と減少率は、南相馬市四十四億五千三百万円、四九・一％減、田村市三億五千四百万...全文を見る |
| 04月11日 | 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○川端国務大臣 まず、昨年来、三党を中心とされまして協議を重ねていただいて、そして成案を得て、今回、議員立法で御審議いただく段階まで来ました。各般の御努力に改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。 今回の法律の提出によりまして、将来の経営形態がはっきり形づけられる...全文を見る |
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 復興財源、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の中で、「日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分する」と...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 その時期でのどういう状況であるのか、先ほどの提案者の御説明でも、いろいろなそのときの状況が、今のところは全く変化がないから変えないというときに、どういう変化なのかということの状況で個別にいろいろあると思うんですけれども、もともとこの法律の立...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 金融二社とその他の金融機関の間の適正な競争関係の実現や、一方で、利用者への役務の適切な提供というのは極めて重要な二つの課題であるというふうに思います。 今述べられましたように、いわゆる規制を解除決定する場合には、他の金融機関等との適正な競争関係を阻害するおそれ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 先ほど来、民営化に伴っていい面もあったけれどもいろいろな不都合もたくさんあったということでございまして、そういう部分で、現行の民営化の課題の多くが今回の法改正で解消されるということで、経営者が確信を持って、経営形態をしっかりするわけですから...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 04月12日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○川端国務大臣 大変熱心に広域処理にいろいろ課題を含めて取り組んでいただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 瓦れき処理を迅速にやることは大変復興にとっても極めて重要な問題であるということは共通の御認識をいただいているというふうに思いますし、それは被災地...全文を見る |
| ○川端国務大臣 我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における米国政府の立場は、今おっしゃいましたように、米国内の利害関係者との協議等を踏まえて検討されているというふうに思います。政府としてこれからどういう対応をされるかというのは、これからの話だというふうに思っています。 ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 一点目に関しても二点目に関しても、基本的には総務大臣としてお答えする立場にはございません。訪米されること自体が決まっているのか決まっていないのか、そしてその中でどうされるのかは、所掌としてはお答えできません。 加えて、党の議論等々を含めて参加表明はどうなのかと...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 内閣としての意思を決定していく過程はいろいろな手順はあるというふうには思っていますが、個別具体にどういうときにどういうことをやるかというのまでは詳細に今申し上げることはできませんけれども、いろいろな内閣の意思をしていくということは、当然ながら、いろいろな手順はある...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今御紹介いただきましたように、全国七五・七％ですが、東京都が九一・七％から広島が五八・二％ということであります。 この耐震率の高い団体は、今御紹介いただきました東京、神奈川、愛知、静岡、三重などは、いずれも東海地震などの大地震の切迫性が指摘されている地域であり...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今御指摘のように、庁舎は公共施設の中で一番低い数値で六五・三％でありまして、これは先ほども消防庁の方から御説明いたしましたように、避難所として活用されるような場所ということ、あるいは国庫補助制度も充実しているというので、文教施設、あるいは、災害時の住民の救出活動に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方公共団体の庁舎は、御指摘のように、災害発生時には災害応急対策の実施拠点ということで極めて重要な施設でありますので、耐震化は重要であるという認識のもとに、従来から、地方債と地方交付税による財政措置、起債充当率九〇％、交付税措置率二分の一を講じてきましたけれども、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ありがとうございます。 政府としては、労働基本権が制約されているという現行の状況においては、人事院勧告制度を尊重することが基本である、これがもう大前提でございます。 そういう中で、昨年六月に政府が提出した給与臨時特例法案は、労働基本権の制約に対する代償措置...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘は、私もそのとおりだというふうに認識をいたしております。 そして、私自身もこういう場でいろいろ御答弁申し上げてきましたけれども、二年間、この臨時特例法は実施されますので、二年後の平成二十六年度以降の国家公務員の給与につきましては、ケースが二つ考えられます...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 総人件費を抑制して、スリムな、効率のよい行政システムをつくらなければならないというのは、国民からの強い要請でもあることは事実だと思います。その中に、いろいろなことをやらなければならない、あらゆることをやろうという中の一つがこの採用抑制であったということであります。...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ある種の霞が関文化なのかもしれません。 二つあると思うんですね。この人は何をしているのかということをわかりやすくするという職名ということと、この人はどれぐらいの地位の人かということと、両方あると思うんです。やや、この人はこういう仕事をしているという何とか官とい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 大きな流れとして、できるだけ身近な行政でできることはやるという大きな流れということは基本的には共有、認識をしていただいているということは大変心強いことでございますが、そういう中で、私たちも混乱を起こすのは本意ではございませんので、それは丁寧...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 答弁漏れがあったらまた御指摘ください。 基本的には、手挙げ方式という、発意に基づくという物の考え方がベースにありますのは、「国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 二十二年六月に閣議決定をして、意思のあるという表示をいただいた段階では、関西と九州が意思を示されました。それで、どういう形でどういうものを移譲することにしようかという議論をされている途中で震災が起こりました。その部分で、若干中断する中でもう一度議論をやろうというと...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 閣議決定した戦略大綱の第四の「国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）」の一で「改革に取り組む基本姿勢」「改革の理念」というのをうたっております。 国の出先機関について、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという「補完性の原則」の下、１国民・住民に...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 身分は、仕組みとしては、そういう新たな地方における組織に所属するわけですから、国家公務員でなくなるということはそのとおりであります。 身分に関しては、「人材の地方移管等に当たって必要となる枠組み・ルール等の構築」ということで、移管等が必要となる要員の規模の決め...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほども申し上げましたように、国と地方の役割分担という意味で移管をしていくということが基本的な考え方のもとでありますので、国の関与というのは、当然ながら、法律事項は法律に基づいてやるという意味では、現行の出先機関であっても、移管された後の広域の行政体における機関で...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 市町村からは、今言われましたように、主には災害に関しての部分が多くありましたけれども、いろいろなレベルで今我々も意見を聞かせていただく場を持たせていただいております。 それ以外も含めて、二重三重になるのではないかというふうなこと、あるいは、小さいところは意見が...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 原子力の損害賠償が迅速かつ適切に行われることは大変重要であるというのは、基本的にそのとおりだというふうに思っております。 その中で、総務大臣の立場で申し上げますと、地方公共団体の損害についても、原発事故に起因して、さまざまな形で財政負担等が生じていることは明ら...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど来、御議論あります中で中間指針の話が出ておりますが、その中間指針と第二次追補の中で、「除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。」あるいは、「住民の放射線被曝の不安や恐怖を緩和するために地方公共団体や教育機関が行う必要かつ合理的な...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 派遣職員の給与を含む身分の取り扱いは、先ほども福田政務官から御答弁申し上げましたけれども、派遣をした団体と派遣を受けた団体との間で結ばれる協定で決定していただくことになりますので、各団体間において適切に対応されるべきものでありますし、十分に協議して、職員派遣が円滑...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほども申し上げましたように、この取り扱いに関する協定は、派遣した団体と受け入れる団体とで協議をした上で取り決めていただいております。そういう意味では、各団体間の個別の内容についてまで現在のところ把握しているところではございません。一定のひな形みたいなものはあるん...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 郵便事業株式会社と日本通運株式会社の宅配便統合計画については、前経営陣によって、事業収支見通しも策定されないまま、郵便事業株式会社と日本通運株式会社から宅配便事業をそれぞれ切り出し、郵便事業の子会社、ＪＰエクスプレスに集約する形で進められて...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○川端国務大臣 おはようございます。 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が...全文を見る |
| 04月17日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合...全文を見る |
| 04月19日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） ありがとうございます。 委員御指摘のように、基本的にはそこの消防は自治体がしっかりと取り組むというのがベースでありますけれども、そのときに、今状況としては公務員も随分減っている傾向にあります。この五年間で申しますと、地方公務員としては八・四％の減少、...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、消防の救急無線は平成二十八年、二〇一六年五月末までにアナログ化からデジタル化にするということとされておりまして、自治体からの要望を受けまして、設計から整備に至るまでの財政措置と技術的援助を国としてはやらせていただいているということで、従来...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 現行の防火管理者の資格要件というのは、防火管理講習を受講した者で当該建築物等において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとされておりまして、防災管理者はいずれもおおむね同様の要件になっております。 今回新た...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 民間参入ということが、登録検定機関として認めていくということは、基本的には複数の機関が検定業務をやるということになりますから、結果としては当然競争の原理が働くということでございますので、検定の質の向上、それからコストの低減等が図られる意義があるというふう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 前段の、こういう大変人命にもかかわるものの検定の基準がおろそかになってはいけないという御指摘でございます。これは全く私たちもそう思っておりまして、検定の対象となる機器、機械器具類は、火災が発生した際に必要な性能をしっかりと発揮できなければ人命に直結する製...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘の部分含めて、仕分のいろんな議論の思いは、そこに同じような課題を認識をしてやったというふうに思います。そういう中で、民間参入を促して競争させるということをしないと変わらないということで、質の担保をしながらという思いでありました。 そこの中で、参...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 消防職員の団結権の在り方につきましては、今お触れいただきました原口大臣の指示を踏まえて、これが平成二十二年一月に設置をされました消防職員の団結権のあり方に関する検討会において検討が行われまして、二十二年の十二月に報告書が取りまとめられました。 その後...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） いわゆる使用者側からは今言われたような懸念事項というのが指摘をされました。そういうことに対しては、本年三月に取りまとめを行いました地方公務員の新たな労使関係制度の考え方、先ほど御紹介で申し上げました、等においてその考え方を示させていただきました。 具...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来政府の方針として、消防職員の団結権は、付与することを基本的な方向としつつ必要な検討を進めていると申し上げましたけれども、この背景といたしましては、いわゆる憲法で勤労者には労働基本権は付与するというのが基本的なものであると。同時に、国際的に、ＩＬＯ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 消防職員委員会制度というのは、職員間の意思疎通を図るということと、職員の意見を消防事務に反映しやすくするということで、士気を高め、同時に消防事務の円滑な運営に資するということを目的としております。 今御指摘がありました中で、意見の提出を妨げたり、ある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 消防職員の必要数、充足が満ちていないという部分で、こういう状況であることは大変、それぞれに御努力いただきたいということでありますが、国としては、あのいわゆる集中改革プランで随分人が減りました。これは終わりました。そういう意味で、総務省からは、地方公共団体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月24日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 民営化の趣旨という意味でいえば、自由な、いろんな制約を可能な限り取り払う中で、民間の経営手法、コスト意識をしっかり認識する中で、健全な利益が出る経営体質を持つこと、そして、それが利用者にとっても自由度拡大の中で多様なサービスが提供され、利便性が向上される...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、この審議が日本で動き出してから以降は、今お触れになりましたが、米国生命保険協会等十六団体連名の共同声明のほか、関係団体のいろんな懸念の意向が表明されております。同時に、政府間においても、これは四月の十日、ワシントンＤＣに玄葉外務大臣が訪問...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 日本郵政の株式とともに、ゆうちょ銀行、それからかんぽ生命の株式が国民の貴重な財産であることは御指摘のとおりであります。したがいまして、その処分に当たっては、国民全てが平等に購入できる株式上場の形を取ることが重要であると認識をしております。 御指摘のい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、日本郵政株式処分凍結法の施行の後は、金融二社の新規業務への進出が実質行えなくなりました。したがって、この分野の新規業務となるような提携ビジネスは行えておりません。 そういう中で、民間との提携ビジネスの具体例としては、郵便事業株式会社と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 参議院のハウスの問責の決議というのは極めて重いものだというふうに認識をしております。その意味を踏まえて、反省すべきことは反省しなければならないというふうに受け止めております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 簡易郵便局につきましては、この三事業を提供していない局も含めて、今委員御指摘のように、国民生活に必要不可欠な郵政事業の基本的なサービスを提供していく上で重要な一翼を担ってきていただいたというふうに認識をしております。特に、今御指摘のように過疎地においては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この法律の位置付けでいいますと、形式的に申せば、改正後の日本郵便株式会社法第六条、会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとの規定の郵便局の対象からは外れることとなります。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほども御指摘もあり御答弁申し上げましたように、この形式上の定義からは外れる簡易局においても、郵政事業の一体的なサービス提供においては大きな役割を今まで担ってきていただいていることと、またこれも御指摘にありました、過疎地においてはその比率が極めて高いとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 郵便局の定義という部分は、今斉藤委員の方からお触れになったように、三事業全部を義務付けるという意味ではこういう法律の立て方になりましたけれども、実質的に三事業をやっていない二事業だけの簡易局を中心とした部分も、特に過疎地も含めて大変大きな役割を担っていた...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 委員御指摘のように、二重にいろいろ組織がかぶっているということで、一定の前提に基づいて、分割ロスといいますか、統合されることによって効果が出るという意味での試算は行っております。 例えば、郵便事業株式会社の支店長が約一千百名、郵便局長がまたそれぞれに...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） この度の改正後の法律の規定に基づいて、必要な措置というふうに記述をされております。まずは省令等の必要な制度整備を行った上で法の趣旨にのっとった監督を行うということが大前提でございまして、制度整備についても、それはサービスの対象範囲、あるいは置局基準等々や...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） まずはそういう事態が起こらないように最大の努力をしてまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ありがとうございます。 まずは、発議者始め各党の関係者の皆さんの御努力、そして委員長、理事、委員の皆さんの御理解と熱情によってこういう瞬間まで来たことを大変有り難く思っておりますし、心から感謝を申し上げ、敬意を表したいというふうに思います。 そう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） なかなか難しいお問いでございますが、ちょっと、経営の責任は社長がやっていただくということでありまして、私たちはその部分で、この法の趣旨の部分で、しっかりとその財政の健全化とユニバーサルサービスの提供というのが担保されるということを見守るのが責務でございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 05月11日 | 第180回国会 衆議院 本会議 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直...全文を見る |
| 05月16日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○川端国務大臣 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復す...全文を見る |
| 05月22日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、この税制は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置ということで、今御指摘のとおりであります。 そのために、この地方法人特別税・譲与税を見直す際には、偏在性の少ない安定的な地方税の...全文を見る |
| ○川端国務大臣 改めて申し上げますが、このたび税制改正法案を提出いたしましたので、この法案に基づく地方消費税率の引き上げ時期を目途として実施することとしておりますので、今後、今申し上げた審議会、今審議会は、十二月に御意見をいただいたという時期で、このときに、議論したということで、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方消費税率の引き上げの時期を目途ということでございますので、両方とも、いずれも引き上げされることになりますので、それを目途にしてやりたいと思っております。 | ||
| ○川端国務大臣 この抜本的な見直しは、今、税制改正法案に基づく地方消費税率の引き上げの時期を目途として実施するということでありますので、一番早い時期はそういうことになるというふうに思います。それを目途にさせていただきたいと思います。 | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十一年度の附則第百四条では両方書いてあります。そして、昨年六月の我々の成案においても同様の記述があります。一方で、今回の税制の抜本改革法案の第七条では、「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて」という中には「税源の偏在性を是正する」...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回の部分では、社会保障の部分と同時に、財政の健全化という二つの方向のもとで、国と地方の税制改正をするという中におきまして、地方消費税の分、一・五四％配分するということで、一定の財源は確保できたという部分で、よりしっかりとやらなければいけないのは偏在性であるという...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 総務省の調査は、地方の実情に合わせた部分を、決算統計をもとに、民生費、衛生費、労働費、教育費のうち、敬老祝い金の一部のものを除いたいわゆる四事業に加えて、障害者福祉、就労、貧困・格差対策等々ということで調査をした数字の積み上げでございます。 厚生労働省は、この...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、我々は地方の部分の決算統計をもとに調査をいたしました。厚労省はそれを精査いたした分で数字の違いがありまして、これで地方の皆さんと国と地方の協議の場でいろいろ議論いたしました。この中で、何回も分科会と本会議と開きまして、分科会を四回、本会...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 その前に……（石田（真）委員「答弁は短くしてください。時間がないんですから」と呼ぶ）法令を無視するということではなく、法令に厳密にしてそこから一歩も越えてはいけないということではない部分を、地方の皆さんの御要望ですから、のっとったということ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 済みません、お答えしたつもりでございました。 今回上げる分に関しての配分は、今回決定したとおりでありますけれども、次回そういう議論がもし行われるときは、それは、そのときのどういう配分とかどういう使い方かは、そのときの御議論でございます。 | ||
| ○川端国務大臣 将来も含めて安定的な財源としての地方消費税の部分に、地方の団体の皆さんからいろいろな御意見があることは当然でありますが、今回のこととそれは一体としてやっているものではないことは御理解いただけていることだと思っております。 | ||
| 05月23日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○川端国務大臣 総務省が平成二十一年十二月二十五日に公表いたしました調査によりますと、公正取引委員会からの再就職者が五代以上連続している公益法人は、平成二十一年五月十四日時点で、社団法人首都圏不動産公正取引協議会、社団法人自動車公正取引協議会、社団法人全国家庭電気製品公正取引協議...全文を見る |
| 05月24日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○川端国務大臣 この法案が提出のときに、速やかにということで、この地方の偏在性のない税制というのは、今のものを変えるというのは、なかなか難しい課題がいっぱいあって、いろいろな意見がございます。 我々としては、地方消費税率の引き上げ時期を目途というふうにしてあることでございます...全文を見る |
| ○川端国務大臣 地共済の部分は、今の同じ趣旨で申し上げますと、四十三・六兆円でございます。 | ||
| ○川端国務大臣 現行の国家公務員法は、平成二十年、二〇〇八年の十二月三十一日に施行されておりますので、その当時から府省庁による再就職のあっせんは法律で禁止をされました。したがいまして、この施行後である二〇〇九年あるいは二〇一一年は、いずれも府省庁による再就職のあっせんは行っていな...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○川端国務大臣 御質問ありがとうございます。 今回の改革による地方消費税率の引き上げ後は、引き上げ分の地方消費税収については、「社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てる」こととされておりまして、これを財源にして市町村に交付される交...全文を見る |
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 基本的な考え方といいますのは、社会保障・税一体改革の成案あるいは大綱でも示したとおりでありますが、国と地方が相まって、役割分担をして、社会保障制度をしっかり支えるというための安定財源を確保する、そういうことで、社会保障四分野のうちに制度とし...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これも、総務省としては、地方自治体に対して、決算ベース含めて、こういう分野にかかわるものはどのような部分に幾ら使っておられるかという調査をさせていただきました。そして、厚生労働省はその中で四分野にかかわる部分はどういうことがあるのかということ等々の整理をする中で、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先生御指摘のとおりでありまして、地方の自主的な部分で懸命にやっていただいているという単独事業のきめ細かなセーフティーネットと国の制度と両方で支えるという共通認識をつくったと申し上げました。 そういう中で、国民健康保険、就学前の乳幼児医療費助成、保育所、幼稚園の...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、いろいろな議論の経過の中で共有した認識の中で答えを出させていただきましたが、その経過の中で、今御指摘の部分でいいますと、社会保障全体は、やはり国の骨太のセーフティーネットと、地方の実情に合わせたきめ細かな単独事業を中心とした部分と、両方で支えている...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、これは社会保障の財源として手当てをするということであります。 まず、引き上げ分の地方消費税収の一・二％分については、消費税法の第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとするということの旨を地方税法に明記することとして...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 地方共済制度が、今議論中という副総理のお話で、これを何らかのことでこういうふうに変えていこうというときは、これは法定事項でありますので、国も地方も一緒に、同じように変えるということになります。ただ、退職金の場合は条例事項でありますので、国が...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 言葉足らずであったかもしれませんが、結果として、現在、地方の公務員の退職手当の支給方式に関しては、方式も水準の係数も含めて基本的には同じであります。そういう部分では、調査するというよりも、仕組みは一緒であります。 そして、例えば、三月三十一日時点、直前に昇給を...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今まで、基本的にはそういう方針でやってきました。 | ||
| 05月28日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○川端国務大臣 総務省というか、地方自治体の皆さんからのいろいろな御要望は、先生がおっしゃられる部分含めて強くいただいていることは事実でございます。補正等々の取り組みもありました。 そして、予防接種等々のほかの部分は、今回の部分で四事業云々ということで整理も一定進んできました...全文を見る |
| 05月29日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○川端国務大臣 おはようございます。 地方公共団体は、社会保障の年金を除くほとんどの事業において、重要な役割を、地域の自主性、きめ細かな部分で担っておりますので、これを将来的に安定的に運営していくための財源を確保することが極めて重要だということでございます。 |
| ○川端国務大臣 これは、国税と地方税の部分での法律の書きぶりは資料で配っていただいたとおりでございます。 その中で、地方消費税の引き上げの趣旨は、国分の消費税率の引き上げと同様に、要するに今後も増加が見込まれる社会保障の四経費への対応というのが原則であります。規定上、国税を、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、今、地方においては、その地方の実情に応じてきめ細かく四事業と周辺を一体的に運営しているということがございます。そういう部分で、四経費にのっとった範囲の地方単独事業ということで整理をいたしました。 予防接種、乳幼児健診、がん検診等々で...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 じかに、今この部分を、私、公式に議論をしたことはまだないんですけれども、今までのいろいろな経過を含めますと、相当議論を丁寧にやって、でも暇がかかる部分と難しさはたくさんあるなというのが正直な感想でございます。 | ||
| 05月30日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。 現行の五％の消費税のうちの一％は地方消費税ということで、消費税全般には偏在性が少ない、そして年度間の変動も比較的少ないということで、地方の部分のまさに自主的な財源として一％分が配賦してあります。 現在御審議をお願いしている五％アップする...全文を見る |
| ○川端国務大臣 今御指摘の厚労省の厚生科学審議会予防接種部会には、全国市長会、全国町村会からも御参加をいただいて議論していただいた結果、今お触れいただきましたが、正確には、五月二十三日に部会から、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについては、来年度以降も円滑な接種が行...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 昨年十二月に地方と協議を行って、関係四大臣で合意いたしました「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」において、平成二十五年度以降に生じる年少扶養控除の廃止等による地方の追加増収分等約八百九十一億円の取り扱いについて、「基金設置による国庫補助事業...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号 議事録を見る | ○川端国務大臣 税制によって家族のあり方を国の意思として応援していこうというお話含めて、大変、私は、ある種の説得力のあるお話であるというふうに伺いました。 この前の日曜日に孫が生まれる予定がまだ生まれていないんですが、家族というものを含めて、今おじいさんの話が出ましたので、そ...全文を見る |
| ○川端国務大臣 地方消費税一・五四％分は、基本的には、地域主権改革の基盤整備と同時に、特に地方の社会保障の安定的財源の確保という観点から配分することにいたしました。そういう意味では、地方消費税の充実が基本でありますけれども、財政基盤の弱い小さな自治体においては、消費税だけでは収入...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お尋ねの、いわゆる「その他社会保障施策に要する経費」というのは何かというお問いだと思いますが、例えば予防接種とか健康診断あるいは障害者のサービスなど、国分の消費税収の使途である社会保障四経費以外の社会保障施策に要する経費が該当しますので、その中には地方単独事業も含...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この引き上げ分に関しては、いわゆる地方と国の、それぞれのやっている事業の役割分担に応じて配分をさせていただきました。 これで結局、四事業に係る経費それぞれの部分と、地方においては単独事業をプラスして配分したところで、六九・二対三〇・八％というふうになったという...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この分野で整理をいたしましたのは、こういう事業がそれぞれで、四事業とそれにのっとった範囲というもので整理をさせていただきました。これを、個々の事業がどれぐらいどう関与しているかということではなくて、一定の基準で総額を切って決定した。人件費を除くということで二割引き...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今申し上げましたように、直接的に交付税の基準財政への算入のところに入っているものと入っていないものがございます。そういう意味では、今書いてある部分が全て、地方交付税という意味で全部手当てされるという仕組みにはなっておりません。（谷委員「いや、来年度以降です。今後で...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 私からちょっと。私の発言が不正確であったので、誤解を与えたらいけないので。 地方交付税の基準財政としてカウントすることではないということは、制度として申し上げたとおりであります。ただ、社会保障全体として何にどういうふうに地方が使われたかという中の話においては、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 今の地方法人特別税・譲与税は、御指摘のように、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、平成二十年度の税制改正で創設されました。 今、このままで、消費税が手当てされるという中で、これをもとの...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 国家公務員法は、国会に提出されていることは御案内のとおりであります。 国家公務員と地方公務員それぞれに、公務というのを国と地方で役割を担っていただいているという意味で、自律的労使関係できちっと運営すべきだという考えのもとに加えて、国家公務員制度改革基本法附則第...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地域コミュニティー、特に町内会とかの大事さは、今度の震災を含めて改めて実感をされた。 そして、私は割にＮＨＫの朝ドラをよく見るんですが、この前「カーネーション」で、今「梅ちゃん先生」、両方とも戦争中から戦後、その物語は別にして、地域のお隣さんとか御近所とかとい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、巨額の財源不足が続いておりまして、ことしの予算でも十三・七兆円に及ぶ財源不足を抱えていることは事実でございまして、今回の引き上げ分の消費税収に係る地方分は二十四年度の地方財政計画ベースに換算すると四・一兆円の増収になりますけれども、これではとても足...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○川端国務大臣 平成十九年の七月に、住民基本台帳法の別表の改正を踏まえて、この件に関してデータが使えるということになりました。 五千万件のいわゆる年金の未統合記録問題を解決するために、同年八月に住民基本台帳法別表省令を改正いたしまして、平成二十年度と二十一年度にわたって、年金...全文を見る |
| ○川端国務大臣 年金の記録の問題は厚労大臣がメーンでありますけれども、私の知る範囲でいいますと、転記するときに誤りをしたとか読み間違えをしたとかいうこともありますが、やはり、手帳じゃなくて個人の名前で整理するということが行われていたら、こういうことは基本的には防げていたという認識...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 前もお答えをさせていただきましたけれども、導入当時は、成果はまだ具現化されていないと同時に心配が非常に多いということで、反対という党の立場を私もとっておりましたけれども、十年たって、実績としては、人権とかそういうのに非常に配慮するという進め方も含めて大きな成果を上...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 住基ネットの導入経費は、平成十一年度から平成十五年度の間の合計で約三百九十億円、これは全国センター、都道府県、市町村の計であります。運用経費は、平成二十四年度の全国計で約百二十億円になっております。 このうち、住基ネット全国センターに関する経費は、導入経費が約...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 新しく今度地方と一緒になってということですが、ちょっと手元に今資料がございません。 | ||
| ○川端国務大臣 総務委員会で前回も同じ御指摘をしていただいたのは記憶しております。 つくるときの費用という、システムの費用はちょっと今手元にないんですけれども、今度の、将来の収支ということの試算でいいますと、歳出に関しては、運営経費が、今の三十四億円が四十四億円程度、公的個人...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 かねてから先生の御持論でもありますし、私も、その部分は基本的には本当にそのとおりだなと。特に、この間の震災を含めて、何もないときに自分が自分であるということをどうして証明するんだということは極めて根源的な問題だと思います。 大変大きなテーマでありますので。余り...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今お触れいただきました部分でありますが、現行の一％を除いた部分に関して、地方消費税分と交付税手当て分とがございます。 まず、引き上げ分の地方消費税税収一・二％分につきましては、「消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、基本的には、地方団体の財政運営の自由化を担保するという意味では、一般的には、使途を制限しない形で地方税の充実強化を図ることが大原則であることは御指摘のとおりでございます。 そして、これまで、知事会を含めいろいろな地方自治団体からは、地方消費税の...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 今回の引き上げで、総額的に、二〇一五年時点で一％当たり二・七兆円、五％では十三・五兆円程度ということを見込んでいることになっております。そのうちの地方分であります一・五四％の増収分は、四・二兆円程度になると見込まれております。 なお、地...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、今の消費の部分の配分は、小売年間販売額プラスサービス業対個人事業収入額で八分の六、人口で八分の一、従業者数で八分の一で配分をしております。 これは、いわゆる名前のとおり、消費税ということでありますので、地方消費税は消費者が消費を行った地域におい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 現実には、国もそうですけれども、地方も巨額の財源不足が生じているということで、平成二十四年度でも十三・七兆円あります。 基本的には財源不足をそういうふうなことで補っているということで、その補い方は、いわゆる国と地方の折半ルールで、国からは一般会計の臨時財政対策...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回、二・六兆円ということを計上する経過は、この委員会でも前から申し上げていて、時間の関係もありますからもうあえて申し上げませんが、地方の単独事業分を整理する中で比率で案分をしたということにいたしました。 そういう中で、二・六兆円の計算は、これは地方の単独事業...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 総務省の家計調査によりますと、勤労者世帯一世帯当たり一年間の可処分所得の減少額が、二〇〇〇年から二〇一〇年の十年間で、世帯主の年齢が二十九歳以下では、名目で三十七万九千円、実質二十五万三千円の減、三十歳から三十九歳では、名目で三十七万五千円、実質で二十一万九千円の...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第180回国会 衆議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 福島議員にお答えをいたします。 二点、お尋ねがありました。 まず、国家公務員の給与減額支給措置の経緯についてお尋ねがありました。 昨年六月に政府が提出した給与臨時特例法案は、人事院勧告制度下における極めて異例な措置でありますが、我が国の厳しい...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 重野議員から、三点のお尋ねがありました。 まず、地方公務員の労働基本権についてお尋ねがありました。 今般の地方公務員制度改革については、地方公務員においても、国家公務員と同様、自律的労使関係制度を措置することにより、効率的で質の高い行政サービスの...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号 議事録を見る | ○川端国務大臣 もう、よく制度的には御存じだと思うんですけれども、一つは、住民票のあるところというのを一つのベースにするということで、住民基本台帳の適用者は住民基本台帳のところを一応住所とする。ただし、実態としてそういうところでない部分と認められるときは、そこの住民税は住民基本台...全文を見る |
| ○川端国務大臣 大変奥行きのあるお話をずっと伺っておりました。 社会保障というのは、どうしても、政策的な話という意味で、制度やお金ということに非常に重きが置かれて、わかりやすいということになっているのは事実だと思うんですね。 この前、ある助産師さんとお話をする機会が、ベテ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 法的に問題ないというのは事実でありまして、法的に問題ありません。 一つは、非常勤の経営委員については兼職は禁止をされておりません。もう一つは、報道との関係でも、経営委員会の委員は個別の報道番組に干渉することはできないというふうに禁止され...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 丁寧に正確に検証していただいたのは、そうおっしゃるとおりの経過で、時系列的にはそういう議論がありました。 そういう中で、その過程において、成案の取りまとめに至るまでには、いろいろな立場の主張やそういう議論があったのは事実だというふうに私は思います。そういう中で...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 前段、成案に至るまでにはさまざまな議論がありまして、私が申し上げたのは、さまざまな議論があったということで、必ずしも地方軽視の部分があったとかいうことを認めているわけではございません。いろいろな議論があって、受けとめ方によって、先生のような解釈をされるという部分が...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほどの午前中の御議論で申し上げましたけれども、いろいろな考え方の整理をする中で、四事業、それから、それにのっとった事業、単独事業を含めてということで、国と地方がそれぞれの役割分担をしながら社会保障全体を支えているんだということと同時に、その基礎データとなるのは、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方の財政が大変厳しいことは委員御案内のとおりでありまして、財源不足で十三・七兆円、借金残高が二百兆円ということで、加えて、社会保障費がどんどん毎年増大していくということですので、地方の一般財源を確保することは極めて重要なことであります。 そういう中で、一つは...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 簡素な給付とはいえ、執行機関の事務負担は相当なものになると考えられます。したがいまして、関係機関には丁寧な説明を行わなければならないし、その意見をしっかり聞いて、事務負担の軽減には十分配慮をいただきたいということは申し上げておりますが、実際に具体の話にはまだ至って...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 昨年、石田先生から片山大臣に御質問がありまして、片山大臣の方から、地方公務員共済組合は六十四組合中六十一組合であるということと、三組合については、今後の更新時期などにおいてカード化を推進されるよう要請してまいりたいという御答弁をさせていただいてございます。 そ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まず、おっしゃるとおり、二重に被災されたというのは、もう本当にお気の毒としか言いようがない部分であり、改めてお見舞いを申し上げたいと思うんです。 言われましたように、この取り崩し型の復興基金、もともとの財源は交付税でありますので、その分では一千九百六十億円、使...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 被災地向けに関してということで言いますと、四度にわたり地方税法を改正いたしまして、固定資産税の課税免除とか、固定資産税、不動産取得税の軽減、あるいは自動車取得税、自動車税、軽自動車税の非課税措置等を講じたところでございます。 | ||
| ○川端国務大臣 地方財政が非常に厳しい財源不足であるということと多額の借金を抱えているということで、一番メーンとしては、やはり財政の健全化ということで、地方税を充実しなければならない。これはもう、大きな課題であることは間違いありません。その地方税の充実の中で、一番大きく担っていた...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号 議事録を見る | ○川端国務大臣 日本郵政は、今までは、公社の時代までは一つの体制でしたので、金融二社からの業務は自分の会社の仕事というのが、これが分社化されたことによって、そこの部分は委託ということで消費税が発生するということに今なっている。 そういう意味で、もともと一社であったという経過が...全文を見る |
| ○川端国務大臣 御指摘のように、租特でいろいろ長年にわたってやられてきたけれども、それが本当にどれだけの効果を生んでいるのか、そしてどれだけの税金が減免されているのかということが定量的に、そして評価という意味でも非常に、きちっとできていないのではないかという議論が長年あった中で、...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号 議事録を見る | ○川端国務大臣 トータルの財政事情、どちらも大変厳しい中で、今言われたような、国と地方の状況が若干異なることは事実だというふうに思います。 今回の消費税五％を上げさせていただくという部分は、そういう中において、上げた分を全て社会保障の安定と充実に使うという前提で、その財源とし...全文を見る |
| ○川端国務大臣 三点お尋ねでございました。 まず、非課税限度額の設定でございますが、個人住民税の均等割及び所得割については、特に低所得者の税負担に配慮するため、所得金額が一定の水準以下である者については非課税扱いとしております。 具体的には、均等割につきましては生活扶助基...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 厚労大臣と若干重複いたしますけれども、ケースワーカーの職員数は、地方公務員の数が減っている中では、ふやしていっていただいています。ただ、先ほどからありますように、生活保護適用者数の増加ほどはふえていないので、結果として、一人当たりの担当世帯...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 被災地以外の合併市町村におきましても、およそ三つの背景がありまして、要するに、津波被害あるいは地震被害、震災時の被害想定を、そういう可能性のあるところは、まず見直しをしなければならないという必要があるところがあり...全文を見る |
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 昨年、六月から七月にかけて、いろいろ聞き取り調査をさせていただきました。そのときに、やはり先生おっしゃるように、局地的な問題ではなくて全国的な背景がこの防災ということではあるので、地域バランス、あるいは市町村合併が非常に多い県と余り多くない...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 委員御指摘のように、私は滋賀県の大津市なんですけれども、昔をたどれば、大津というところに周辺の石山村とか瀬田町とかというふうにたどりますと、やはり随分幾つもの合併の歴史を重ね、この前の平成のときには改めて志賀町と合併したということであります。 言われるように、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これまでも大変熱心に先生に取り組んでいただいたことにまずは敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。 このソフト事業を非常に前向きに御検討いただいて、限度額いっぱいまで活用していただいている市町村などからは、もっとソフトで弾力的に枠を広げてやらせてほしいという声...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 台風を含めて本当に大変な被害に遭われ、今なお大変御苦労いただいていることをお見舞い申し上げたいと思いますし、そういうことも踏まえて市町村の建設計画を変更する、それをして起債の延長をする、こういうことになります。 この部分では、変更手続と...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 消防の広域化は、御指摘のように、奈良県十津川村は平成二十三年十一月に事務委託を五條市の消防本部にされたということで、そういうふうに進んできているんですけれども、消防組織法に基づいて策定しました、今お触れいただきましたように、市町村の消防の広域化に関する基本指針にお...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 合併特例債は、市町村の建設計画に基づいて、これは先ほどもお話ししましたけれども、市町村の建設計画は知事との事前協議を踏まえ議会で議決するということで決めていただいた、これに基づいて合併後のまちづくりを円滑に進めることができるよう財政支援を行うというものが趣旨でござ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど来申し上げましたように、計画に基づいて、議会の承認を得て行うということで、これがその市にとって必要であるか必要でないかは、選挙によって選ばれた市長と選挙で選ばれた議員によって慎重な議論の中で最終的に決定されたというものでありますので、その評価自体は地方の責任...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 それぞれ発行状況が、幾ら発行したかということは当然ながら調べておりますが、その部分でどういう使い道がされているかという分類も含めて情報としては持っております。道路や小中学校、あるいは、先ほど申し上げたような実態は把握をしております。 そういう調査、あるいはそれ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今局長からも答弁申し上げましたように、いわゆる地域のイベントとか文化、伝統行事、あるいは自治会活動等々、非常に知恵を凝らしながら有効に活用していただいているという部分では、非常にこの基金は有効であるというふうに私も思っております。これは特に、こういう文化とか地域活...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、高度成長期以降急速に整備をされた道路、橋梁、学校、公営住宅の公共施設がちょうど更新時期を迎える中で、これらの施設の適切な維持管理や更新は、各地方公共団体が地域や施設の実情を踏まえて取り組むべき大変大きな課題であることは御指摘のとおりでございます。 ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まさに、その除却というのは非常にお金がかかるということであります。 ちょっと余談になりますけれども、私、生まれたときの町が商店街でして、今シャッター商店街になってしまったんですけれども、鳴り物入りでアーケードができまして、当時の通産省からいっぱい補助金をもらっ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 東日本大震災からの復興は、内閣というよりも国にとって最優先課題であるというふうに思っておりまして、復興庁が中心となりまして、復興交付金、復興特区制度などを活用して、被災地の復興を加速しております。総務省という立場で申し上げても、震災復興特別交付税あるいは地方税制上...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 転嫁の問題は極めて重要な問題でありますし、中小零細、弱小の人たちがある種優越的な地位を利用されて転嫁できないという事態は起こしてはいけないという意味でのいろいろな、法整備も含めて、制度の整備も含めて、今真剣に取り組んでいるところでございまして、そういう御懸念はでき...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 普通交付税は、一部、三割、五月の十六日に繰り上げ交付をさせていただきましたが、平成二十三年度から創設をいたしました特別交付税の特例交付につきましては、東日本大震災のように、激甚災害等の中でも、関係地方公共団体の財政運営に特に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合に行...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 委員御指摘のように、平成の大合併で自治体の数は激減をいたしました。そして、平均人口はふえ、面積もふえたということでありますが、形としての分でいえば、市町村の規模は総じて拡大をされ、政令市や中核市に移行したところもございます。いわゆる地域主権の受け皿としての形として...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほども同じような御議論がありまして、基本的には、実態としては、合併市町村の中心部へ周辺のところから行く道路の整備、あるいは小中学校の耐震化、消防施設の強化等々、合併に伴ってこの町をよりよくしていこうという部分に多く活用されているというふうには理解をしております。...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 受けとめに誤解があってはいけないので、少し御説明をさせていただきたいと思いますが、合併に伴ういろいろな事業を行うという必要のために合併特例債というものが制度としてつくられております。これを実施していく際に、今回、大震災が起こったということで、その計画自体が、震災見...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 合併特例債は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度に限り発行されるというのが基本でございまして、これは、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るための公共的施設の整備、一体感の醸成等を余り長期にわたってそういう合併に伴ってというのはということ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いわゆる高度成長期以降、急速に都市に人口が流入するということで、大都市への人口流出ということで、急激な過疎化が進行したことは事実でございます。 そこで、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法、議員立法の制定以降の過疎対策を行ってまいりました。そういう意味で、例え...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 本法案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表すものであります。 政府といたしましては、東日本大震災の発生後における過疎地域の現状に鑑み、本法律に異存はございません。 御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していな...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のように、消防庁で調査を始めましてから、いわゆる地方公共団体が所有または管理している防災拠点となる公共施設等の耐震化率というのは、調査開始の十三年度の四八・九が、平成二十二年度末調査で、東北の岩手、宮城、福島を除くでありますが、七...全文を見る |
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 まずは、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視ということを行いました。 この行政評価・監視は、港湾、空港、上下水道、それから河川等、先ほどから御議論あります公的な部分に関しての施設について、国民の安全、安心の確保、それからライ...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 一昨年の十二月に高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめが出たときに、知事会からは、短期間で結論付けようとする余り拙速に議論が進められた、市町村国保の構造的な問題を議論することなく、単に財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体をつくるだけで問題を先送りす...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 中身という前に、関係地方団体が理解をするというのが前提ということでいいますと、知事会の、今御紹介しました意見は、今、これでは理解ができないという意見を言っておられるということですから、この段階では理解を得るという段階には至っていないので、なお調整が必要と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 詳細、中身に関して、私自身として、この問題の議論はまだ十分にできていないかもしれませんけれども、一番の問題は、やっぱり財政上の問題が、国保において今抱えている問題をどうするのかということが一番皆さんの御懸念であることは事実だというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） そういう意見が出まして、その後、それを踏まえて関係者の理解を得て進めるということを決めました。それで取りまとめたことに関して、今申し上げた六月一日に言われたものは、この状況は全く前と変わっていないので、理解ができないので、これで法案を出すことはないと思う...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 発言で誤解を招いたとしたら申し訳ございませんが、地方自治体からは、先ほど御紹介ありました今のが安定しているという意見と同時に、我々がこの一体改革の中で新たな制度をつくるということに対していろんな意見が何回も出されました。 それを踏まえて、地方の主体で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 知事会からこういう意見が出ているということは既に当然ながら厚労大臣も御承知でございますし、理解がきっちり得られないと前へ進めないということは、これは政府の方針でもありますので、そのことに関してはしっかりと今までも意見交換をしておりますし、私の立場ではそう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 二十二年度の市町村に係る決算統計に基づいてのお話でありますけれども、今御指摘のような部分でいいますと、消防本部、消防団に係る経費と、それから市町村防災会議、地域防災計画の作成に係る経費が消防費という形で区分されずに計上されておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 委員御指摘のように、いわゆる重要なデータでまだ紙であるという部分が残っております。御指摘のとおりでございます。 住民基本台帳は一〇〇％電子化されておりますけれども、固定資産税台帳についてはまだ一七％紙であると。当然ながら、東日本大震災の教訓も踏まえま...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号 議事録を見る | ○川端国務大臣 お答えいたします。 委員の資料で二枚目につけていただいている経過は、配付していただいたのでありがたいんですが、一番初めに、昭和六十三年に……（石田（真）委員「それは次に質問します」と呼ぶ）そうですか。できた経過も含めまして、それぞれに、現行のときには、平成六年...全文を見る |
| ○川端国務大臣 今委員御指摘のように、地方消費税、消費税全体でありますが、特に地方消費税という観点からいいますと、景気の動向には左右されにくい非常に安定的な財源であると同時に、地方の基幹税の中でも最も税源の偏在性が小さいということでありますので、地方税の体系の構築の部分では……（...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 附則の三号と七号で書き分けているのは御指摘のとおりでありまして、それに基づいて、四経費にのっとるということの周辺事業経費も入れるという部分の議論を、ここを根拠にさせていただいたという経過でありますので、我々としても、この違いがあることはしっかり認識して取り組んでお...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本的には、地方の財源を地方が安定的に運営するという部分では、使途を制限しない形で地方税の充実を図るというのは基本だというふうに思っております。 そういうことであるべきだというのは地方団体からも再三にわたって意見を述べられておりますが、今回は社会保障の安定財源...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これはそもそも論みたいなことで、原理原則で申し上げると、地方税は地方の自主的な財源ですから、地方の皆さんがみずから徴収をしていただいて、そして、使い道を含めて住民等の一番近い距離でやるというのが大原則であるというときに、税目としては地方税と地方消費税と二つに分かれ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 定員、これは財政的な問題ではない御質問ですか。 それぞれ公立保育園の人件費を含む運営費等については、運営主体が地方自治体でございますので、そこの部分で運営をされるということでありますが、その所要額は、一般財源化、税源移譲を三位一体改革でされましたので、地方交付...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 正確に数字を把握しているかと言われれば、全部を承知しているわけではありませんが、実態として、定数の中で、それぞれの自治体の集中改革プランを含めて、いろいろな工夫の中でそういう部分が存在していることは事実だというのは承知をしております。 | ||
| 06月14日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○川端国務大臣 委員長、理事、委員の皆さんの御配慮で時間を調整していただきましたことをお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 時間の制約があるので、多少早口になることをお許しください。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律...全文を見る |
| 06月14日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 他の委員会と重なって遅参したことを申し訳なく思っております。 個別の番組、多分あの番組だろうなというのは分かっておりますが、私、個人的な部分でいえば、テレビはニュースとスポーツ番組と映画ぐらいしか見ないので、ほとんどワイドショーを見ないんですが、なぜ...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） よろしくお願いします。 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、...全文を見る | ||
| 06月18日 | 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 それでは、前回、本年三月五日の本委員会における御報告以降に公表した案件に...全文を見る |
| 06月19日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 御指摘のように、選任率は、平成二十三年三月三十一日現在で、統括防火管理者が六六・〇％、統括防災管理者が六〇・一％でございます。 今の制度は、消防法の施行規則において統括防火管理者と防災管理者の選任を規定されて...全文を見る |
| ○川端国務大臣 東日本大震災で消防団員の皆さんが多くの犠牲者を出すことになりましたが、まさに命をかけて献身的に活動していただくことは本当にありがたいことだと思いますし、改めて哀悼の意をささげたいというふうに思います。その活動を通じて、消防団の活動が、いわゆる本来業務だけではなくて...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 消防学校の施設、人員、運営の基準というのが告示でありまして、こういうものを必ず置きなさいという基準は決まっております。ただ、老朽化したときにどういうふうに更新されているかということの実態は、実は十分に把握をできておりません。 財政措置としては、トータルの消防学...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 後段の方は、長官の方からお答えさせたいというふうに思います。 今委員御指摘のように、今までは規則で書いてありまして、責任とか権限も明確でなかったということでありまして、実際の選任率も、先ほど御質問もありましたけれども、六割強ぐらいであったということで、法律で責...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 広域化は二十四年を一つの区切りとして熱心に取り組んできていただいている中で、やはり財政上の問題というのはいろいろ御要望もいただいております。 現行制度で申し上げますと、市町村の消防の広域化に対する財政支援措置は我々も大事であると考えておりまして、広域化に伴って...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 委員、先ほどの私の答弁をよく御承知いただいているので重複は避けますけれども、基本は、やはり両方とも民間人同士であるということから、一番の権原者に全ての責任があるんですが、それを総括して管理し、計画を立て、訓練をし、いろいろな指導をする、そして、その部分では指示する...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先般の部分で建築基準法違反というものもあったということで、ちょっと何かすき間ができてしまった部分がありました。 そういう部分で、建築基準法等に違反している事例を含めて、重点的に緊急に調査するようにというふうに指示をいたしましたけれども、今別途、この緊急調査にあ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 社会保険診療というのは、国民に適切な医療を提供するということの公共性があるということで、消費税は非課税、そして、診療報酬というものは、いわゆる公的に決められているという意味では、それまでの過程において、いろいろ病院等々が仕入れ等に発生した消費税は、普通でいえば消費...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、実態として大変厳しいというふうなことを指摘され、ここはしっかりと議論をし、そういうことのないようにという御要望をいただいていることは私は承知しております。 私ごとをこういう場で申し上げるのは恐縮ですが、私の実家は薬局でありまして、診...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いろいろな御懸念が、御要望も含めて指摘されていることは承知していると申し上げました。 したがいまして、今回の改正は、社会保障・税の一体改革の中で、社会保障制度が安定的に、そして拡充されるために、安定的な財源確保をするというのが趣旨でございます。それに伴って、社...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 条件不利地域の乗り合いバスが、それに限らず、全国的に乗り合いバス自体が大変厳しい経営環境にあることは御指摘のとおりだというふうに思います。そういう中で、消費税の価格が転嫁できるのかどうかということでの問題も、いろいろ、議論は当然しっかりしていかなければならないし、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 経済ベースでバス事業が大変厳しい環境にあるというのは、社会的な変化、構造的な変化を含めて、当然そういう状況があると思います。そういう中で、地方の、特に高齢者あるいは学生さんを含めた部分の足をどう確保していくのかということの観点でのいろいろな知恵と工夫を地方公共団体...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 06月19日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） いわゆる過疎と言われている地域に可能な限り活力をもたらし、人口減少に歯止めを掛け、増加に転ずるというためには、やはり人が増えること、そして産業が興ることであるということはもう当然のことだと思います。そういう中で、この過疎債をより使い勝手をよくするためとい...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 平成十二年度の現行法制定時におけるものから、いわゆるこの過疎地域から卒業したというんですか、という団体は百一団体あります。 背景を見てみますと、それぞれに積極的にいろいろの対策を取っていただいたと同時に、住宅団地あるいは工場の立地、それからダム工事等...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 森林を多く持っていただいている地方団体ということでいいますと、費用的には、森林のその管理、それから地球温暖化対策としての森林の整備、それから農作物等の被害軽減のための鳥獣被害対策等々の財政需要があるということになっております。したがいまして、普通交付税の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 大原則としては、平成の大合併以降もそれぞれの市町村がしっかりと一体的な振興を図って運営していただくように応援をしていこうということは大前提でありますが、この特例措置というのは、いろいろ集まったときには、それぞれの単位での行政をやっていた部分がありますから...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ちょっと、議員立法でありますけれども。 私どもの理解といたしましては、今回の延長は、震災発生に伴って、この過疎債の事業がほかの防災・減災対策の方を優先したいということでいうと後回しにせざるを得ないという状況とか、あるいは震災対応によって立地含めて新た...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 一つ、ソフト事業については使っている部分に随分ばらつきがあるということで、枠の話としては弾力的に運用して、発行限度額の弾力化については最大二倍まで引き上げるようなことを工夫をするということと同時に、今民間の事業等々への枠のいろんな弾力的な運用でありますけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 全体として、せっかくのこういう制度が地域の財政力の状況あるいは運用の固さによって、効果がもう少し頑張れるのにという部分があるのは本意でないということは、私もそのとおりだというふうに思います。 そういう中で、個別の具体の部分のいろんな弾力化等々に関して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） やれる範囲のことは個別具体含めてしっかりと、まさに研究してというのは、やれるものはやるという意味でございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今の制度の立て方としては、そういう部分で、当然ながら合併によって統合的に集約して運営する等々で合理化を図るというのはその趣旨に沿ったものでありまして、そういう部分では、一体化したときに不要不急になったもの、あるいは要らなくなったものというものを解体をして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） おっしゃる思いはよく分かりますが、ただ、壊して更地にしてその後は何にするか分からないというような、その建物が非常に危ないとかいうことの状況もまたあるのかもしれませんが、基本的なことで申し上げれば、この起債によって借金をすることになる、財政負担するわけです...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 何か先ほどから答弁するのに大変心苦しく思いながら答弁をしているんですけれども。 そもそも論ばかり申し上げて本当に申し訳ないんですけれども、合併特例債と過疎債はそれぞれ性格が違うということで、一つの事業に両方使うということは制度的にはなかなか難しいとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ちょうどこの平成大合併の一番難しいとき、そして三位一体改革の中で知事として大変最前線で御苦労いただいたことがこのデータでも本当に感じられますし、そういう部分で、おっしゃるように、そこまで苦労してやはり財政的にも非常に効果を上げ、効率化も図ってきたというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 制度的には、公金がかかわることでありますから、市の建設計画を作る、いわゆる審議会の議を経て作って、都道府県知事と事前協議をして議会の承認を得るという手続だと。 今回、先ほども申し上げましたけれども、延長する背景としては、東日本大震災の発生に伴って防災...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 震災が発災したことによっていろいろ期限内にできないという事情が発生したということに伴ってのことでありますが、震災後の事情については自治体ごとに様々だと思うんです。そういう意味で、従来どおり各自治体の判断により旧合併特例法の趣旨に沿った事業を実施していただ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 元々旧合併特例法においてこの合併特例債は当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度に限りということでありまして、これは合併市町村の一体性の速やかな確立を図るということの、いろんな公共的施設の整備、一体感の醸成などが、余り十年も十五年もと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 事実関係をまず申し上げますと、全国三十三区域、この中で国際戦略総合特区は七区域でありますけれども、規制緩和要望が三十三総合特区合計で約三百五十件出てまいりました。このうちで早期に、もうできるだけ早くに実施する必要がある優先提案は当初二百五十九件でした。こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 両者とも、今回背景は、東日本大震災というものがあったということが大きな背景としてありますけれども、今日は、金子先生、寺田先生の御意見を伺っている中でも、やはりせっかく出して元気になってもらうというときに、本当に有効に使われる仕組みになっているのかどうか。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 生活保護は、憲法で保障された最低限の生活を営むというのを国が保障することでありますから、本当に必要な人にしっかり手当てされることは当然ながら極めて大事なことであり、役割もあるというふうに思っております。 今、例を出されましたけれども、いわゆるいろんな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） おっしゃる趣旨は私もそのとおりだと思います。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ざっとは見させていただきましたが、やはりこれは、現場で活動されたことをベースにしていろいろと取組をされてまとめられたという部分では、いろんな貴重な示唆があるものだという受け止めをさせていただきました。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほど申し上げましたように、実際に現場で実践をされ、こういう実際の方のお声も書いてあるという部分で、やはり現場の部分、そしてしっかりとやっぱり基本的な物の考え方というんですかね、という姿勢をやっぱり明確にお持ちになっているということがこういう事例で表され...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように、先ほど来の御議論で、地方自治体の職員数はどんどん減ってきているんですけれども、このケースワーカーに関しては増やしてきていただいている、しかし、対象者が増えているから、一人当たりの対象人数は増えていると。追い付いてはいないのが現状でありま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 人口の減少や高齢化ということがどんどん進む中で、基礎自治体がその自治体にふさわしい行政基盤を確立するということがどうしても必要であるということが基本認識にあってこの平成の大合併というのは進められたというふうに思っております。 そういう中で、先ほど来議...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 元々、この合併特例債に伴う事業というのは、合併に伴っていろんな行政需要が生じる。例えば、庁舎を統廃合する、いろんな公共の施設を統廃合する、あるいは増強する。加えて、合併に伴っていろんな地域の格差を解消するため、あるいは連携を深めるためという事業のために起...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 附帯決議、衆参両院でいただきました、附帯決議をいただきましたので、それで総務省としては検討を行ってまいりました。この検討におきましては、被用者年金の一元化によって共済年金が厚生年金に統合予定であるという流れがありますので、一応それを前提とした論点、問題点...全文を見る | ||
| 07月10日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第22号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 御答弁いたします。 非常に今この東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急に全国的に実施する必要性が高いものということで、即効性のある防災・減災事業を今やっていただいております。まずはその着実な実施を図っていただくということと同時に、今後、想定した事業規模は...全文を見る |
| 07月12日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第27号 議事録を見る | ○川端国務大臣 御指摘のとおり、現在、この四月から七・八％公務員給与カットということで、これは大変厳しいお願いを、議員立法でありますが、することになりました。厳しい財政状況と東日本大震災の復興の財源に充てるということで、二年間の限定であります。 そういう意味で、今、国会に国家...全文を見る |
| 07月13日 | 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社...全文を見る |
| 07月13日 | 第180回国会 参議院 本会議 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 浜田議員から、自動車関係諸税の抜本的な見直し等についてお尋ねがありました。 自動車取得税は、平成二十四年度で約二千百億円の税収が見込まれ、地方団体の貴重な財源となっておりますので、その存廃が論じられる場合には地方財源確保の観点からの論議が不可欠であり...全文を見る | ||
| 07月18日 | 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 現行の一％の地方消費税は使途の制限をしない地方独自の財源でありますが、今回、一・五四％分に関して、一・二％が地方消費税、〇・三四％が交付税分ということで、これは地方消費税分に関しては法律で社会保障に充てると。それから、協議の結果を含めて、基本的に性格上は...全文を見る |
| 07月19日 | 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 一番初めの議論から申し上げますと、社会保障は国が支えていて、地方は補完的に支えているものなのかどうかという議論から始まりました。そして、それは両者が一体となってそれぞれ役割分担で支えているんだという論議の整理ができました。そういう中で、特に今回は、四事業...全文を見る |
| 07月20日 | 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） まず、二つ立て続けにということで、多くの方が亡くなられたことへ心からお悔やみ申し上げて、対応を含めて御苦労いただいている皆さんにもお見舞い申し上げたいと思います。 今御指摘の部分で、普通交付税に関しては、初めの水害に関しては、これは十八日にもう繰上げ...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） るる御指摘の総点検は大変重要なものであると我々も思っております。 本来、地方公共団体が維持管理しているものは地方公共団体が自主的に行うものでありますけれども、やり方等々の手法は、やはり専門的な分野もありますので、これに対する情報提供は総務省として今ま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員共済組合連合会、いわゆる地共連の役職員構成は、役員として理事長の外理事八名、これは常勤二名、うち運用担当理事一名、監事、さらかんですね、監事は三名で、常勤は一名でありまして、事務局職員は五十一名、うち運用担当職員は十三名でございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 運用担当職員十三名と申し上げました。運用担当職員につきましては、金融機関を通じて採用条件を、これは資金運用経験、証券アナリスト資格、経済、金融に関する専門的な知識、経験及び優れた見識を有する者等をという条件を提示して、希望者を募集して選考することによりま...全文を見る | ||
| 07月23日 | 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 今回、地方の社会保障財源ということで、消費税の一定部分をというときに、地方消費税分とそれから地方交付税分という二つに分けました。 地方消費税分に関しては、法定、法律で明記をして、これは四経費を含めた分に充てるというふうに明記をいたしましたけれども、地...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 二度にわたっての豪雨、経験したことのない豪雨ということで大変な被害が出ました。亡くなられた方へのお悔やみと同時に、なお被災された皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。 今財務大臣からもお話ありましたけれども、地方公共団体においては、まずは当面の様々...全文を見る | ||
| 07月24日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○川端国務大臣 私も報道ベースでは承知をしております。ただ、東京都の区の世界でありますので、総務省として何か聞き取りをしたとかいうことには至っておりませんが、この問題は、どこでどうするのが適切なのかはわかりません。私、今のところちょっとお答えできませんが、自衛隊の皆さんが東日本大...全文を見る |
| ○川端国務大臣 起こった事象は、私は問題が大きいというふうに認識をしております。 ただ、先生、誤解のないように申し上げたいと思いますが、内閣府の防災担当の部分と総務省と、それぞれの役割もあります。 そういう部分で、自衛隊の出動要請に関しても、地方自治体から要請する場合と、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 おっしゃいますように、南海トラフの巨大地震モデル検討会が三月末に出した第一次報告で、三十四・四メートルという数字も出てまいりました。 また、今月の十九日には、政府の中央防災会議の防災対策推進検討会議のもとに設置された南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループの中...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 現行制度とそれから東日本震災の対策とに分かれてありますけれども、今のところ、すぐにこの部分をどうこうするという議論には至っておりませんが、今申し上げましたように、南海トラフに関しては、大変深刻な被害が想定されるという報告の中で、今ワーキングで検討しているわけですか...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ちょっと通告いただかなかったので今手元に具体の数字がないんですけれども、トータルの枠として、〇・八兆円という枠を増税によって賄うということを前提にして、地方が手当てするという中でいいますと、現在、いろいろな予定も含めますと、もう枠を超えるということがほぼ確実になっ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これは、緊急防災・減災事業を含めてトータルとしてのいわゆる復旧復興事業規模が、五年間で見込んでいるのが十九兆円という前提になっておりますが、この規模を超えるようなことが見込まれる場合には、復興財源確保法附則第十二条に基づいて、復興予算のあり方や財源確保のための各般...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほどちょっと申し上げましたけれども、いわゆる南海トラフに関しての巨大地震対策検討ワーキンググループの中間報告に基づいて、いわゆる法的枠組みについてはワーキンググループでいろいろ検討していただいています。 それに先駆けて、御党の方から、緊急対策区域の指定、地震...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほどからお答えしていますように、この担当は内閣の防災担当でございます。そこが主管でありまして、我々は、その連携をし、サポートすることは当然でありますけれども、そういう意味で、全体として、ワーキングチームをつくって、法的措置の個別の具体的な点も含めて、ワーキングの...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これは、立法府である国会で、この経過で申し上げますと、いろいろな議論がされて、現在の法律が成立をされました。 地方公務員法の第三十六条、地方公務員の政治的行為の制限については、この法律の制定時の提案理由の説明において、「職員の政治的行為の制限の違反に対しては、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 それぞれの労働組合が結成をされて、そのときに、いわゆる労働組合として地位の向上等を含めたときに、交渉できる項目とできない項目とがあるというのは御案内のとおりでございまして、そののりはしっかり守らなければいけないと同時に、その組織としての団体が政治的にいろいろなこと...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 さまざまな議論の中で、先生あるいは自民党の御主張はそういうものがあるというのは私も十分承知をしておりますけれども、政治活動の自由というのは、基本的人権にかかわる極めて重いものであります。そういう中で、おっしゃるように、公務員の信頼性、信用性、中立性というものをどう...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まず、消防協会の皆さんとも、私もじかにお出会いをさせていただきました。そして、先般は消防協会からも東日本大震災後の我が国消防のあり方に関する意見というのもいただいております。この部分で、先生今お触れいただいた部分、消防団の位置づけをしっかりするべきだというふうな御...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先般、今申し上げましたように、消防協会の会長さんから消防協会としての御提言というか意見もいただきましたが、そういう部分で、現在消防庁で、消防団関係者にも実際にメンバーに入っていただく中で、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 自衛隊と違いまして、消防団の部分は、まさに、みずからが活動し、食料も手当てをし、宿泊もできるという機能を持っていないということが今回非常に大きな問題であったということは私も承知をしております。 同時に、先ほど来のお話の中で、今回の緊急時において、いろいろな装備...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 消防団員が一番多いときに二百万人いたのが八十八万人、現実でございます。そして、平均年齢も、昭和五十年で三十三・三歳が、現在は三十九・一歳。昭和五十年度に二十歳代が約四割が、現在は一八％。先生御指摘のとおりでございます。 それは、やはり地域に若者が少なくなってき...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ＳＩＭロックフリーのガイドラインをつくりまして、民間事業者が自主的にできるだけ推進するようにということでガイドラインをつくりました。 ＮＴＴドコモにおいては、ある時期以降の機種は全部ＳＩＭロックフリーにしておりますけれども、例えば世界的に一番使われているアイフ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 承知しております。 | ||
| ○川端国務大臣 済みません、そこまでは存じておりません。 | ||
| ○川端国務大臣 私、アイフォンを二台持って、両方使っているんですけれども、やはりＳＩＭロックというのに逆に非常に関心がありまして、実際使ってみればどういうことが起こっているのかということも含めて私は所有いたしました。そして、便利であるけれども課題がいっぱいあるということも身をもっ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まず、先生の御地元を含めまして、二度にわたる豪雨で大変な犠牲者を出しまして、改めてお悔やみ申し上げるとともに、被災者の皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。また、関係者の皆さん、本当に御苦労の中で頑張っていただいていることにも感謝と敬意を表したいというふうに思っ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ユニバーサルサービスと経営の利益の追求というのは大変難しい問題でありますけれども、やはりユニバーサルサービスは堅持するというのが今回の法改正の中でも一番大事な考え方でありますので、そういう意味では、今御指摘の、郵政民営化法の一部改正法の十月一日に向けて関係政省令の...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地域にとって、医療の確保といいますか、極端に言えば最低限の医療はどうしても必要でありますが、その中で、やはり公立病院が果たしている役割というのは極めて大きい。とりわけ、そういうお医者さんが足りないようなところにおいてこそ公立病院という役割が非常に重いということはも...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 おっしゃるように、いわゆる定住自立圏構想というか、広域圏に関しての部分をいろいろな地域でやっていただいているんですが、もう何といっても医療と交通、そしてそれぞれとそれの組み合わせということが中心であることは、まさに暮らしを支えるということでは先生御指摘のとおりであ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 さまざまな観点から、いろいろ御提言もありがとうございます。 地域において医療体制を将来ともに安定的に維持するためには、地域医療のかなめである公立病院がしっかりと経営されていくこと、そして、その中では何よりも医師をしっかり確保することというのが一番大事であること...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 數土前委員長は、経営委員長として、御本人の今までの経済人としての御経験も生かしながら、非常に活躍をしていただいたというふうに思っておりましたので、辞任されたということは、有為な人材を失ったということで極めて残念なことだというふうに思っておりますけれども、御本人が決...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この件が話題になりましてから何度も申し上げているんですけれども、私の立場でいえば、これはいわゆる決められた制度、仕組みの中で位置づけられるものでありまして、ＮＨＫの経営委員会の委員は、非常勤の委員については兼職は禁止をされていない、そういう部分では、兼職をすること...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この件に関して、さまざまな角度からさまざまな議論があることは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、これは自律的に放送というもの、公共放送がということで、放送法によって決められている精神は、経営委員というのは介入してはならない、その担当者はそういう部分に影...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 正常という言葉がどういう定義かはわかりませんが、基本的にあるべき姿としては、それぞれ地方団体は、国あるいは地方債等々、そういう借金も含めたものに頼らずに、自前の、いわゆる地方税によって可能な限り自律的に運営されていくという姿を求めていくというのはあるべき姿として私...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今、地方交付税法の第一条を引用されたんですが、地方交付税法の第一条、この法律の目的ということでありますが、「この法律は、」というときに、今「その財源の均衡化を図り、」ということを引用されました。「その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方交付税は、先ほど来御議論になっていますその趣旨から踏まえて、これは、国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味においては、国の財源ではなくて、地方の固有財源という位置づけということで整理をさせていただいています。基本的に、地方の自律性と、自分た...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 あるべき論として、ちなみに、地方六団体の部分の申し入れ書の最終のバージョンにおいては、いわゆる地方共有税調整金というふうなものも含めて、名前を変更することを含めて、地方の固有財源としてはっきり位置づけるということの視点からいえば、我々の目指すべき方向と基本的には同...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いろいろな党がそういう御提起をされている部分で、地方の自治のあり方として、幅広く活発な御議論がされることはいいことだというふうに思います。 ただ、今おっしゃいましたが、今のは五％前提の話の税額をおっしゃいましたけれども、それにおいても、いわゆる特例債の部分を含...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 オスプレーの配備に関して、さまざまな意見、地方自治体からも意見をいただいていることは、私も十分承知をしております。 このことに関しましては、主として、日米両政府間で、防衛省を中心としてかなりのやりとりの中で、双方ぎりぎりのところで折り合った結果、事故調査結果が...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内...全文を見る | ||
| 07月25日 | 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 介護も含めた部分で、現場でやっていただいている中で直面されているいろんな困難の中の部分の御指摘と現状の部分は私も本当にそうだなというふうに改めて思っております。 子供の就学前の教育がその人格形成を含めて極めて大きな影響があることはもう周知の事実であり...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 公務員定数の純減についてのお尋ねでございます。 公務員定数の純減につきましては、政権交代以降、平成二十二年度に千九百九十三人の減員、平成二十三年度は千二百二十三人、平成二十四年度が一千三百人となっておりまして、三年間の合計で四千五百十六名の定員純減を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 政党交付金の総額は、直近の国勢調査人口に二百五十円を乗ずるということを基準として定められております。これは政党助成法第七条第一項でございます。 したがいまして、平成二十四年度の予算額といたしましては、二百五十円掛ける一億二千八百万余りということであり...全文を見る | ||
| 07月27日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、総論的に、いろいろな仕組みで地域が元気になるようにということで施策をやってこられたという中で、やはり今までの経験の中で一番大事なことは、地域地域の実情が基本的にはいろいろニーズが違うということ。そして、その...全文を見る |
| ○川端国務大臣 先生御指摘のように、我が国は、世界に類を見ないような、経験したことのない高齢社会、そして人口減少社会というものを迎えておりまして、これは労働力人口が減るということと同時に、雇用形態も多様化している、人口構造、需要の変化とともに、地域の状況がさま変わりをしてきており...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、例えば足の問題、交通の問題にしても、私の地域にもあるんですが、そういうコミュニティーバスみたいなものをやろうといって、いろいろな議論の中でやり出すと、実は、そんなに頻繁に乗らないから、時間帯によってほとんど誰も乗らない、財政負担だけかかる、無駄では...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 総合特区制度というのは、いわゆる新成長戦略の実現の突破口として、選択と集中の観点から、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジ、こういうものに対して、国が厳選してそういう提案に対して選定をして指定をいたしまして、規制の特例措置、税制、財政...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 世界が国を挙げて非常に力を入れてやる施策ということが、先生が御指摘のような例も含めていろいろあるのは私も承知しておりますし、日本は、その部分でいうと、ちょっと粒が小さいなというふうに言われる御指摘は合っております。力の、お金のかけ方とか一点集中ということでいうと、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 認識は同じでございます。特区というのは、先ほど申し上げたように、理念的には、地域が皆さんの特徴を生かして自主的に頑張るぞということを応援するということでありますが、当然ながら、リチウムイオンの話で、兆単位になるのかと。 これは、逆に言いますと、我が国のエネルギ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 よろしくお願いいたします。 先ほど来の議論も同じでありますけれども、十年前にスタートしたときには百件以上の申し出がありました。最近は四十数件から十数件程度ということであります。 当初はやはり、いろいろ地方の皆さんとして、こういうふうなことが壁になっているか...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 大塚さんがそう言われたことは私は承知していなかったんですけれども、特区は、先駆的にやっていただいて、これは全国的にもやった方がいいという部分は全国展開する、そして、そうじゃなくて、その地域の独特の状況だからやっていただけるというものと、これは二種類あるということだ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 総合特区は、成長戦略実現という意味の突破口として、選択と集中ということでありますので、国際競争力の強化と、あるいは地域の活性化のための包括的、先駆的なチャレンジということで、地域がこういうことをやりたいということを御提案いただいて、それを国が地域を厳選して選定して...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これは、今よりもよりよくしたいということを地域の皆さんが御議論いただいて、ここを緩めてほしい、あるいは応援してほしいということでありますので、まあ、今、新しいものは受け付けないという状況になっていることはそのとおりでありますけれども、既にいろいろな新たな提案に対し...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 小水力発電の問題は、先生御指摘のように、これからのエネルギーという問題に関して極めて大きな役割を果たすという期待をされている問題であることは事実でございます。 ただ、制度的に、いわゆる従属発電という形でやるもの、それから農水省がやられるものとか、いろいろありま...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 大変本質的な、貴重な御指摘だというふうに思っております。 そういう意味では、今我々の立場としていえば、ニーズが具体的にあるから取り組みを強化しようということでありますけれども、経産省あるいは農水省ともよく連携をして、しっかりと議論をしてまいりたいというふうに思...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、七百五十一団体、特区実施をやっていただいて、これは続けてぜひともやりたいというふうに九三％言っておられるのですが、九百五十二団体が未実施団体であります。しかし、六割ぐらいが、できたらやりたいという意向は持っておられるという状況であります。 こう...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本は、全国ブロックの部分でできるだけ皆さんにお知らせすると同時に、御相談に来ていただいたらワンストップでできるというのは大原則でないと、あそこへ行け、ここへ行けになるとほとんど何もできないということはおっしゃるとおりでありまして、これはしっかりと強化をしてまいり...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 まさに地域が元気になれるためにやっている事業でありますので、何か思われたらすぐに来ていただいて御相談いただいたら、我々は誠意を持って対応したいと思いますし、何か対応が余りよくないということだったら、また御指摘いただければ、ちゃんと、しっかりやるように我々としても督...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 おっしゃるように、条例委任の特例でというときに、比較的規模の大きい、職員の多いところというのは何とか対応していただけるんですけれども、御指摘のように、大都市と比較して中規模の市町村は、相対的には職員数が少ないですから、そういう部分で、活用に当たっては、人材育成も含...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回新たに創設する特定地域再生制度におきましては、従来の地域再生制度のスキームを生かしつつ、加えて、除却事業に対する地方債の特例措置、社会福祉の増進事業を行う株式会社に係る税制の特例措置、地域再生推進法人等が行うサービス事業に対する特定地域再生事業費補助金の交付等...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 制度の仕組みとして申し上げれば、特段の問題が生じていないと判断されたものは全国展開を速やかにする、もう一つは、地域性等が強くて、地域の活性化として意義が大きいものは特区として当分の間存続させるということで、何か、全部特区は全国展開しなければならないという方向でやっ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 創設当初は毎回数百件の提案をいただいておりましたが、最近は毎回百四十件程度で推移してきておりまして、特区計画の認定件数の実績としては、創設当初が八十一件ぐらいでしたが、最近は七件強というふうに減少しております。そういう意味では、大きな規制改革が実現して、多くは地方...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 テーマとして重点的な項目というので、先ほど申し上げましたように、高齢化、少子化時代ということと、特に環境というものを重点にしておりますが、これは、ふだんからのいろいろな事業の中で問い合わせ等々も既に来ておりますが、どの段階でというのは、これからですね。いろいろきめ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 おっしゃるように普及、周知が重要でありますので、一つは、ホームページ、地域活性化総合情報サイトの開設、それで提案募集、認定申請、それから事前相談への対応をしてまいりたいと思います。それから、当事務局が発行するメルマガ「地域活性化ニュース」、現在、登録者三千人であり...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、やはり話題になるということで、いろいろなメディアで取り上げられると物すごい効果があることはもう間違いのないことでございます。そういう意味でも、具体の事例がいろいろ出てきたときに、これも勘案しながら、できるだけメディアに関心を持ってもらえるような方策...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 申請がどれぐらいあるかは、潜在的なニーズは非常にたくさんあるというふうに思っているんですけれども、具体的にこういうことをやってほしいという提案として正式に出されたのは二件であります。 おっしゃるように、この問題に関しては現状そういうことですけれども、関心は非常...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 最大限努力してまいりたいと思います。 | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、合併の影響のないということで五年間のデータで見ますと、十五の道県で、道県の人口は減っているけれども県庁所在地の人口はふえている。それから、他の府県において、三つの県を除きましては、府県と県庁所在地の市ともに人口が減少している場合には、府県の方が減少...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 議論としては当然ある議論でありますが、その線引きというのはなかなか難しいことは事実だというふうに思いますし、ナショナルミニマムがどこまでかということに関しては、いろいろな議論があると思います。 ただ、視点としてそういう視点をいつも心がけることは、いろいろな意味...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回、特に特定政策課題ということを設定いたしまして、そういう意味で、その具体のお話ということでございます。 例えば、高齢化の進行、空き家の増加などが進む郊外型住宅団地において、自治体とＮＰＯ等による連携による高齢者向けの買い物支援やコミュニティーバス事業等の取...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 具体的な事例をお示しいただきました。 過去に規制官庁、所管の省庁から対応不可とされた提案が、いろいろな背景等々により法改正等で実現された際に、そのことを提案者にお知らせすることは大変重要なことだというふうに思っております。現に今はされていなかったということも、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 過去に実現されなかった構造改革特区提案に対して実現に向けて検討を行う調査審議は、構造改革特区推進本部長から、これは総理であります、有識者から成る評価・調査委員会に諮問して行っているというのが今の仕組みであります。 有識者の知見をいただくことは有意義であるという...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、この提案は、別に民間あるいは地方公共団体等にかかわらず、広く一般から募集して、どなたからでも受け付けるという制度でございます。今後ともその方針は変わりございません。 そういう意味で、今般、この法律改正案を成立させていただくならば、その内容の周知...全文を見る | ||
| 07月30日 | 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 住民生活に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年度の補正予算で臨時的に措置をされました交付金でございまして、一千億でございました。この交付金は、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等弱者対策、自立支援など、住民生活にとっては大事で...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 失礼しました。 公立の保育所の耐震化を含む施設整備費については、先ほどお触れいただきましたように、いわゆる三位一体改革によって、財源が税源移譲に基づいて、地方公共団体が自らその責任に基づき設置していることに鑑み、一般財源化をされました。その事業費につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 全体として、国と地方の関係は、これは地方自治法にも書いてありますけれども、できるだけ住民に身近なところは地方自治体が責任を持ってやると、そしてそれができかねる国全体の部分は国がそれを補完するということで、対等の立場で、地方の自立性、自主性を生かした中で役...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 都道府県と市町村の役割も、先ほど国と地方というふうな考え方を申し上げましたけれども、まずは基礎自治体である市町村ができることは行っていただく、そして市町村でできないことは広域的な自治体である都道府県が担うという、これも補完性の原則を基本として都道府県、市...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今の経過だとか、そういうことの議事録を私も読みましたけれども、実情として申し上げますと、そういう中で、その間から含めて、先ほどおっしゃいました、国と地方が社会保障をどういう責任で支えているのかという議論に発展をしていって、そして結果として、実情を調べると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 法案審議中ということで一定の限界があるんでございますが、最終的にはこの社会保障の充実として二・七兆円程度ということが今度新たに一％分ということでありまして、これに伴って地方負担についても一定程度増加するということになります。 具体的な充実の内容は更に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今回は国、地方通じて社会保障の安定財源の確保ということを主にして、財政の健全化ということでこういう消費税の改正をお願いをしているところでありますけれども、先生がおっしゃるように、地域主権改革を進めるという基本的な理念でいえば、地方団体の財政運営の自由度を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御案内のとおり、地方交付税というものの趣旨が、いわゆる地方間のそれぞれの財政調整機能を持つと同時に、一定の地方における行政サービスを提供するという部分に対しての財源を保障するという機能でございます。 そういう意味で、国の財政が厳しいから財政調整の下に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 仕組み上、地方自治体において幼稚園は教育委員会、そしてこちらは長という部分はありますが、いろんな工夫と仕組みの中で、先駆的に一体的にやっていただいている自治体はたくさんあります。そして、制度上も含めて、それぞれやる工夫のやり方も幾らもあります。 そう...全文を見る | ||
| 07月31日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○川端国務大臣 おはようございます。 経過を含めて正確に検証していただき、また背景も分析していただき、ありがとうございます。大体そのような経過をたどりました。 二十二年の一月に総務省に地方行財政検討会議というのをつくりまして、総務大臣が議長、政務三役、有識者等を委員として...全文を見る |
| ○川端国務大臣 できるだけ住民に身近な行政は身近な自治体で行う、それで足らざるところは最終的には国が行うという補完性の原則に基づいて地域主権改革をやっていこうというのが我が党の基本的な方向であります。 そういう中で、出先機関改革についても、アクション・プラン、閣議決定をして進...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えする前に、先ほど御要望として言っていただいた部分、積み残した課題に関しては、引き続き、地方制度調査会において取りまとめた意見を踏まえて、総務省において検討してまいりたいと思いますし、地方行財政検討会議も非常にスピーディーにできるというメリットもありますので、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方議会というのは、当然ながら、その団体のある種の意思を決定するという議決機関であると同時に、いわゆる執行機関を監視するという二つの役目があって、特に最近は、地方の住民の意識の変化と多様化に伴っていろいろな課題が個別にあるという意味では、地方議会が活性化するという...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 平成二十三年八月に、この調査会を発足させていただきました。同年中には、御指摘のとおり、議会、住民自治に関する改正項目を含んだ地方自治法の改正案について審議を行っていただいて、十二月に御意見をいただきました。 その後、本年一月に、諮問事項のうち、大都市制度のあり...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、東日本大震災を踏まえた基礎自治体が担うべき役割、行政体制のあり方については、大都市についての議論が一段落してからということを申し上げましたけれども、その際には、今回の大震災の応急対策や復旧復興において被災自治体が直面することになった課題...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 通年の会期制を採用する場合にあっても、予算とかそれに関連する条例等の議案については、長から一括して出していただいて、一定期間に集中して審議していただくというのは、これはもうどうしても必要になるというふうに思っております。 例えば、当初予算案については、自治法上...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この制度自体が地方からの審査の申し出に基づいて審査を行うということでありまして、しかも、国、地方の係争について言えば、簡易迅速な手続において早期の解決を図るということで、審査の申し出から九十日以内に審査を行うことというふうになっておりますので、具体的に審査の申し出...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 中核市制度というのは、比較的都市規模が大きな市に対して、保健所に関する事務を初めとして、その事務、権限を強化して、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするために創設された制度でありまして、平成二十四年四月現在で四十一市が指定されております。 特例...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今、地方制度調査会で大都市問題について御議論いただいているんですが、特例市についても御議論いただいております。 そういう中で、全体的には、地域主権というか地方分権ということで、一般市への権限移譲が随分進んでまいりました。そういう部分で、特例市として固有に処理す...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いわゆる一事不再議の原則と申しますのは、一度議会が議決した案件については、同一会期中には再び審議しないという議会運営の慣行上の原則をいいまして、法律には規定はございませんが、広くこの考え方により議会運営が行われているところでございます。 通年会期を選択した場合...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この百条委員会の調査権というのは非常に強い権限を持っている。そして、その背景、経過として、先生今参考資料を配付していただいたように、国政調査権に並ぶ部分でということでは、極めて、やはり住民の代表である議会がいろいろな課題に対してしっかりと調査をするということは基本...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いわゆる大都市問題、政令市、中核市、特例市、今お述べになりましたけれども、過去のいろいろな経緯の中で、そういう市の位置づけをつくり、そして権限を付与していくという歴史的な経過をたどってきたんですが、今日に至ってみると、重複しているのではないか、あるいは、大都市とい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のとおり、県において二カ所、それから市町村では十八団体が、現在通年で開催していることがあることは承知をいたしております。 今回法改正をするというのは、真正面からこの部分を取り上げようと。それぞれの判断でやっていただいていることの中で、やはり通年においての...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 基本的には、通年議会にするときには定例日を定めるということであります。例えば予算と関連する条例の部分には一定期間が集中して必要でありますが、それ以外は、例えば月に一回この日にやるというふうに、事前に全部配置するということがベースということを想定しておりまして、いつ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 議長等の招集請求に対して、長と議会が対立している場合に長が議会を招集しないという状況は、例外的ではありますが、起こり得るし、起こったことであります。阿久根市に限らず、千葉県の本埜村においても同様の事態が生じたことがございます。 こうした場合にも議長等の招集請求...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 通年会期を選択した場合における長等の議場への出席義務については、先ほどのいろいろな懸念の中で、地方制度調査会の意見において、「長の円滑な職務遂行に配慮し、一定の手続を経た場合にも長等の出席義務を免除することができるようにすべきである。」とされたことを受けて改正案の...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 長等の議場への出席義務については、地方制度調査会の意見においても、「長の円滑な職務遂行に配慮し、一定の手続を経た場合にも長等の出席義務を免除することができるようにすべきである。」とされたことを踏まえて、改正規定を盛り込みました。 したがいまして、正当な理由があ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 これまで長による専決処分に対しては、議会が不承認とした場合であっても、長には何らこれに対応した措置を行う義務は生じなかったということでございます。 今回の改正案では、条例、予算の議決が議会の最も基本的な権限であることから、条例、予算に関する専決処分を議会が不承...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 専決処分が不承認とされた際は、必要な措置を講じ、議会に報告しなければならないとされております。 ただし、必要と認める措置の具体的な内容については、長の裁量に委ねられておりますことから、議会が議決すべき事件を議決しないときに専決処分をせざるを得なかった場合など、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 そういう場合は、専決処分が必要となった理由というのが当然理事者側にはあるわけですから、長の側にはあるわけですから、そのことを踏まえて、長が議会に対して、こういう理由でしたということを説明するということで足りるということでございます。 | ||
| ○川端国務大臣 委員から、この質問に際してこういう論点を、事前に論点としてお聞かせいただいて、今るるおっしゃいましたように、私も改めて整理整頓して考えてみると、委員御指摘のとおり、きちっとはない、法的にはないということは現実であります。 そして、いわゆる二元代表制という意味で...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 議会も、先ほど私は県議会議長会の要望というか提言をいただいたと申し上げましたけれども、今の仕組みでいえば、県議会、市町村議会それぞれにおいての部分の構成する議員さんの立場によって、またいろいろな、例えば、県議会議員の場合はほぼ専業で、かかり切りで政治活動をしておら...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 冒頭委員が、議員の立場、首長の立場それぞれあるというふうにおっしゃいましたけれども、きょうの議論を聞いていましても、まさに専決処分に関しても、いわゆる理事者側としてやるという立場と、議会としてチェックしてそれをガードするという部分とで、それぞれの部分があります。そ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 百条委員会の趣旨と権限というものは、いわゆる議会の権限として、要するに調査をし、いろいろな事実を把握するという、公益のためであるというのは、先生、先ほど御指摘のとおりであります。 それが、その運用において適正であるのか濫用で行き過ぎているのかということを、今ダ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回の分では、正当な理由ということを付して議長にそれを届け出れば出席義務が解除されるということで、議会のチェック機能は、諾否は問わないという仕組みになっております。 これは、きょうは本当に大変勉強になりましたが、御議論として、それぞれの立場でもいろいろな部分で...全文を見る | ||
| 07月31日 | 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 七月三十日までに民主党から総務大臣あてに提出された政党助成法に基づく異動届によりますと、四月二十日以降で衆議院四十二名、参議院十六名の合計五十八名が離党しております。 御質問の前提に沿って、仮に民主党及び国民新党からの離党者分に相当する議員数割額を計...全文を見る |
| 08月01日 | 第180回国会 参議院 決算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 いわゆる公共サービス改革法等で、国においても国の施設の管理あるいは運営の業務の民間委託等が進められておりまして、これは、厳しい財政状況の中で行政サービスの質を維持しつつコストの削減を図るという意味では基本的には重要な施策であるとい...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 総務省におきましても、庁舎の管理運営業務を始めとして各種の業務に、契約手続等も含めて会計法令上に基づいて適切に行っているところでありまして、入札においては、これはいわゆる法令を含めてということで申し上げますと、予算決算及び会計法令第八十五条及び八十六条に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） これは会計法令に準じてそういう方針が出ておりますので、これは各府省庁、一応先ほどの同じラインでやるということになっているということで承知しております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） いわゆる公契約条例というのは、今言われましたように、川崎市、野田市を含めて今、調査をしたわけではございませんが、報道を通じて含めて承知しているという意味では五市一特別区、渋谷区を含む、で制定されるということを把握はいたしておりまして、今るるおっしゃいまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） いろんな観点があるというふうに思います。そういう意味で、いわゆる、先ほど来申し上げていますように、公契約というものは、まさに国あるいは地方団体の公の意思として、国民のため、地域住民のためにいろんな事業をすると、そのことの質がまず完全に確保されなければいけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 国会議員の議員年金も廃止をされました。議員というものが、国民として国民皆保険の中で国民健康保険あるいは厚生年金保険、公務員の場合は公務員共済というふうに入っているときに、それと別建てに議員だけが別の年金制度をつくる、そしてそれに多くの公金が投入されるとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方議員という人たちの法的位置付けがちゃんとされていない、責務や権限は、権限は議会一員としての部分はあるんですけれども、というのは、実は昨日、衆議院の総務委員会でもそういう議論がありまして、特に先生も含めて地方議会に長くおられた方は、特に都道府県会議員そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように、議員さんがどんどんある意味で専業化してきているということは事実だと思います。地方議員によってもそれぞれの事情も違いますけれども、特に今言われたように政令市以上といいますか、政令市や都道府県議会議員はもう完全にそうだというふうに思います。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 議員立法でいわゆる過疎法が作られて、先般も延長させていただきました。 委員御指摘のように、いわゆる基礎的なインフラ整備ということにおいては相当の効果があったことは間違いないというふうに思います。そして、それを更に拡大しようということでソフト事業におい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 総務大臣在任中でございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 文部大臣ではございません。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 財政の少しでも役に立つということでネーミングライツの部分というのはいろいろやられていますが、そこの主体のお考えですからあれですが、やはり一定、その地域の人にとっても親しみを込めて使われる名前の方がいいのかなという感想は個人的にあります。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 事業仕分でもいろんな切り口があるんですけれども、公のお金が地方公共団体を含めて使われるという意味で、宝くじがいいか悪いかという仕分ではなくて、そのお金の流れという部分の受皿の団体が、一つは天下り先になって無駄遣いされていないか、それともう一つは、お金の流...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今ほどいただきましたように、二十八年五月末までにデジタル化をするということで、これ、計画段階から設計段階、そして実施までにいろんな段階ございますので、この部分に関して円滑に進めるようにということで財政的と技術的支援を行っているところでありまして、特に財政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 失礼しました。 これも、いろいろな御要望をいただいてという部分では、もう既に、多分予算は今の分は大幅に上回るだろうということは想定をしております。 我々も基本としてはそれは全て対応できるようにというふうに思っておりますが、現時点において、総額の十...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 消防団の役割、使命、そして国民の期待とそれから要請というのは、震災を踏まえて非常に高くなっているというのが状況だと思うんですが、一方で、委員御指摘のように、最高で二百万人を超えていたのが八十八万人。そして、昭和五十年代では三十三・三歳という平均年齢が二十...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 事実上、実際は非常に危険が伴うということでこういう制度ができているわけです。 そういう中で、今御指摘のように、政令において、前年度の十月一日現在の各市町村における消防団員の条例定員に一定金額、千九百円を乗じたものとすることということで、議会の議決に基...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 定数を実際に決めた部分に満たしているところは極めてまれ、まれというか、ほとんどないという現状であるし、その差はいろいろあります。そして、やはり地域によってというか、いわゆる特に都市部においては余計厳しくなっているという、特にサラリーマンの人しか住民がほと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） なり手を増やすという意味というか、なり手を増やすというのが実は一番大事な問題でありまして、なり手が少ないから、先ほどのような問題も起こり、あるいはＯＢさんも含めたいろんな知恵と工夫が要るということだというふうに思っています。 そういう意味では、毎年一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 国、地方の公務員の数の国際比較をということでございます。 公務というのをどこまでそれぞれがやっているのか、それから国と地方がどういう分担しているのかということで、必ずしも一概にすぽっと分けるわけにいかない。そして同時に、例えば税金でも、サラリーマンで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この前まで一緒に仕事をやらせていただいていますので、よくよく事情は御事情だったと思いますが……。済みません、余計なこと言いました。 先生おっしゃるように、いわゆる公務・公共サービスというものは、国民のために公的な部分で仕事をしっかりしなければいけない...全文を見る | ||
| 08月02日 | 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 仮定のお話であると同時に、前提として、この税額控除についてとそれから複数税率の問題というのがそれぞれの観点からしっかり検討するようにという法律の書き方でありますから、私が今のお問いに直接お答えするのが適切かどうかということはちょっと前提として置かせていた...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 今回の消費税、国、地方を含めた消費税の増分というのが、いわゆる社会保障、特に四経費を中心とした部分の安定的な財源として充てるということの趣旨であることは、もう言うまでもないことだというふうに思っております。 したがいまして、国税においてはそのことは明...全文を見る | ||
| 08月07日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○川端国務大臣 おはようございます。 この前、そういう観点も御答弁を申し上げました。現行の定例会、臨時会の課題ということを整理させていただきますと、一つは、議会の審議が一定期間に集中しているということで、ほかに職を持っている住民が参画しにくい状況、あるいは議会が多様な幅広い住...全文を見る |
| ○川端国務大臣 通年会期のメリットとしては、導入前よりも十分な審議時間の確保が可能となること、議会の活動能力が常時担保されるため、長の専決処分が減少し、議会で審議できる事件、案件が多くなること、議員間の討議、議会からの条例等の政策立案、積極的な政策提言の機会が確保できることなどに...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、地域の多様な層から幅広い住民が議員として活動できるようにするためには、議会運営のあり方として、こういう通年議会で、例えば月の第何曜日の何時からは必ずあるというふうにするということは、例えば職を持ちながらという方においては、それは、仕事との調整とかい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この部分は、いろいろな長年の議論の経過もございます。 地方自治法の百四十七条では、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。」というふうに書いてあります。これを根拠にして、法律上、議会の招集権も統括代表権を有する長に専属することと...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回の改正案では、条例、予算の議決が議会の最も基本的な権限であることから、条例、予算に関する専決処分を議会が不承認とした場合には、長に対して、必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を課すことといたしました。 この場合の必要と認める措置の具体的な内容について...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 一旦、正常に効力が発生した条例及び予算に基づき行政処分等が行われたときに、その効力が専決処分が不承認とされたことにより否定されることは、法的安定性の観点から問題があるものでございます。 今回の改正案では、条例、予算に関する専決処分を議会が不承認とした場合には、...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 個別の自治体における事案について直接にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思うんです。それは御理解いただきたいと思います。隣の県でありますので、実情は私も承知はいたしております。 長と議会はそれぞれが選挙で選ばれるということでありますので、住民との関...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回の改正の背景として、第三十次地方制度調査会の地方自治法の一部を改正する法律案に対する意見において、「一部事務組合等からの脱退については、これに伴う財産処分やその後の事務処理体制の構築などの課題があることから、これらの事項を構成団体で誠実に協議し予告期間内に適切...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回の実施は、議員活動が幅広くあるということで、調査費ではなくて、名称を変更して、幅広くいろいろ活動できるようにしようという趣旨だというふうに思います。 同時に、やはり公費でありますので、それが透明化されるということが非常に大事であるということで、議長への報告...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 経緯はもう委員十分御承知だと思いますけれども、二十二年一月に地方行財政検討会議、これは総務大臣を議長、政務三役、有識者を委員として、地方自治制度全般について幅広く議論を行ってまいりました。 その中で、二十三年一月に、「地方自治法抜本改正についての考え方」を示さ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 大きな方向性としては、先般の地方行財政検討会議でやらせていただきました。これは、設置当時の委員の委嘱期間は二年で満了をいたしておりますので、現在のところ新たな委員を委嘱はしておりませんが、この役割としては、政務三役を中心にスピーディーに検討を進められる点など、調査...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 四月十六日に開催をいたしました国と地方の協議の場においては、社会保障・税一体改革について、災害廃棄物の広域処理について及び地方自治法の改正についての三つを議題といたしました。それ以前に議題になったことがあるかということでありますが、四月十六日以前の国と地方の協議の...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 国と地方の協議の場において、協議対象となる事項というのは、何を議題にするかということは、国と地方の協議の場に関する法律に基づいて、地方自治に関する事項や地方自治に影響を及ぼすもので重要なものというふうに規定をされているんですけれども、そこで、それは重要なものじゃな...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十二年に地方行財政検討会議において、地方公共団体の基本構造のあり方、監査・財務会計制度など、今回の改正案に盛り込まれていないことも含めて幅広い検討を行いまして、昨年一月に「地方自治法抜本改正についての考え方」を取りまとめました。 その中で...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今御紹介いただいたものに全て尽きているわけでございますけれども、やはり考え方としては、住民にとって身近な行政は、可能な限りその身近な地方自治体が自主的かつ総合的に広く担うということが一つの基本である、そして、その中身においては、地域住民がみずからの判断と責任におい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほども申し上げましたように、地方自治法は、憲法に規定された条文の附属法典であるという位置づけでありますから、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定めて、国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することを...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方自治に関して、課題もあるし、こうありたいという思いも含めて、幅広くいろいろな議論がされており、そういう問題意識を背景にして、いわゆる基本法を制定すべきだ、通則法を制定すべきという御提起が、今御紹介があったものを含めて幅広くあることは私も承知いたしております。 ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 五つのモデルを示した中で、今のは純粋分離型モデルということになろうと思いますが、この検討会議で、五つのモデルというのは、両極端からいろいろ議論をしてみようということでありまして、一つは、議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任を持つようなあり方というものと、議...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 現行法上は、長は、違法と認める議決に係る再議において、さらに同様の議決をされたときは、審査申し立てを経なければ裁判所に出訴することができないというふうになっております。これは、いわゆる審査申し立て前置主義というのがとられております。 これは、行政部内の係争であ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 住民に身近な行政はできるだけ地方の自治体でというふうな大きな流れの中で役割がどんどん大きくなっているということで、議会機能も非常にその役割は大きくなってきていると思いますし、その構成である議員の皆さんの活動範囲も当然ながら広まってきている、責任も多くなっているとい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 確かに御指摘のように、明治時代でありますと、府県あるいは市制、町村制では、府会議員は名誉職とするとちゃんと書いてありまして、要するに無報酬ということでありました。 我が国においてそういう歴史的な経過はございますが、地方議員は、戦前はそういう意味で無給の名誉職と...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方議会の役割が変化してきて、大きな役割を担っているということの流れの中で、これらの役割を果たすために、先ほど、議員としての役割、責務はどうか、議員の立場をもっと法的に明確にしろという議論もあります。あるいは、その部分で都道府県議会議長会からは、身分の確定化、法制...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 どちらが先か、財政手当てをしているから議員歳費を出しているのか、議員歳費を出しているから財政手当てしなければならないかということにもなりますが、今言われました都道府県議会の財政需要額の算定は六十八・二万円、市町村議は三十四・五万円でございますが、現実の都道府県議会...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 長等の判断によって議会審議が軽視されるようなことがあってはならない、御指摘の、御懸念されていることは起こってはいけない、これが基本的な立場でございます。 通年会期にした場合に、いつでも議会を開会できるということから、執行機関側の負担が過重になってはいけないとい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 通年議会にするときにという背景からこういう懸念が出てきて、免除されるという規定を設けましたが、今、これを適用しない議会においては、何もしないということで現行どおりとしますと、逆に、法的に正当な理由があっても拒否できる、制度的に何もないんですから、拒否できるというこ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 そういう意味で、今までは、そういう議会の判断というのも、法的には何の担保も制度的な規定もございません。それは運用としてそれぞれがやっておられたことでありますので、逆に、こういう正当な理由があるときにおいては免除されるということを法定したということでございます。 | ||
| ○川端国務大臣 国等による違法確認訴訟制度は、国等が是正の要求等を行った場合において、地方自治体がこれに応じた措置を講じず、かつ、国地方係争処理委員会への審査の申し出もしないときに、国等は違法確認訴訟を提起することができることとするものであります。 現行制度上、国等の側から審...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お問いの趣旨は個別の町の状況についてのことでありますが、この法律の趣旨は、そういう事態があるというときに、制度上、そういうことに対して何らかの国としての行動ができるという仕組みを持たなければいけないという観点からのことでありますので、この矢祭町に対して、個別にこれ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この制度を当該自治体にどう適用するかということは、参議院の附帯決議とかいうふうな趣旨は、当然の一つの意思として示されていることは我々も承知をしておりますし、そういう個別の判断をどうするかということは差し控えさせていただきますが、現に住基ネットを接続していないという...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 百条委員会の趣旨、目的というのは、やはり適正な県政運営ができるようにということの中でいろいろな調査権限を持つ、かなり重い権限を持つということであります。趣旨はそういうことだと思います。 それは、それぞれの自治体議会において適切に運営されるべきものであると思って...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 現行法上、委員会の審査の対象になる「議案、陳情等」については、請願が「議案」のうちに含まれているということで請願と書かずに、「等」が陳情類似の要望、意見書のようなものを指すということで、今まで法律として書いてまいりました。 ただし、陳情と規定する用例は地方自治...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 お答えいたします。 現行制度のもとでも、定例会の回数を一回とすることで、いわゆる通年議会を開催している地方自治体が現にあることは御案内のとおりでございます。 今回の改正は、多様な層の幅広い住民が議員として活動できるようにする観点から、定例会、臨時会を開催す...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 いわゆる一事不再議の原則というのは、一度議会が議決した案件について同一会期中には再び審議しないという議会運営の慣行上の原則をいいまして、法律には規定はございませんが、広くこの考え方により議会運営が行われております。 通年会期を選択した場合であっても、会期は存在...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほども申し上げましたように、これは議会の慣行上の原則でありまして、例えば、多分ほとんど否決されたときになるんだと思いますが、可決された場合も、同じ案件を何度も何度もというのは、ある種濫用になるということもあるので、一会期中には一回決めたことはもうやらないというの...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 議論のスタートとしては、通年会期にすることによって、いろいろなメリットは当然あります。一年間を通じて、例えば、予算の時期に審議する部分のときは春の一定期間集中的に、それ以外の、間のときは毎月定例何曜日というふうに決めるということで、円滑な審議、充実した審議ができる...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、現行法上は、地方自治体の事務処理が法令の規定に違反していると認められるとき等に、国等による是正の要求、指示によって事務処理の適法性を確保する手段が設けられております。 関与を受けた地方自治体は、是正の要求等に応じた措置を講じる義務を負うことにな...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今、個別の案件がどうこうということを直接的にお答えはちょっとできかねますけれども、基本的には、国がいろいろな法的な反映を求めて地方に要請をしたときに、これに対して不服があるから係争に申し立てをされた場合はそこで議論ができるんですが、不服の申し立てはしないけれども是...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回の改正案では、条例、予算の議決が議会の最も基本的な権限であるという認識のもとに、条例、予算に関する専決処分を議会が不承認とした場合には、長に、必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を課すということにいたしました。 この場合の必要と認める措置の具体的な内...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 専決処分というのは、しょっちゅうやっていいという問題かと私は思いますけれども、万やむを得ないときに長の責任において行われるということで、その部分が不承認された場合というときに、効力は、これはもう発効いたしますから、専決処分の部分は議会が不承認といえども効力は発生い...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 現行の制度では、全ての構成団体の議会の議決を経た協議が調わない限り、一部事務組合から脱退することができない、脱退しようとする地方公共団体の意思は過度に拘束されている制度であるという指摘がかねてからされてまいりました。 そういう意味で、新たに広域連携を活用するこ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| ○川端国務大臣 大都市制度のあり方については、いわゆる大阪都構想のほかにも、横浜市を含む指定都市市長会の特別自治市構想、中京都構想、新潟州構想など、各地で新たな大都市制度について提案がなされているものと承知をしております。 現在、大都市制度全体のあり方については、政府のもとに...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 震災復興に対する取り組みは、やはり震災復興を何としても前に進めなければいけないということの背景があります。 今回は、道府県と特別区が、特別区を設置して運用していく中で、事務分担、税源配分及び財政調整の仕組みが事前に想定どおりに機能していない場合ということで、政...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど来の議論にもありましたように、大都市制度については、今回のいわゆる大阪都構想のほかにも、指定都市市長会が提唱している特別自治市構想を初めさまざまな御提案がされておるものと認識をしておりまして、これらの提案も含めて、現在、地方制度調査会で幅広い議論をしていただ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 地方公共団体の要件に関する明文の規定はありませんが、一般に、地方公共団体が成り立つためには、次の三つの要素が必要であると解されております。 第一は、地域的、空間的構成要素、場所的構成要素でありまして、一定の地域を画した区域を有すること。第二は、人的構成要素であ...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 御指摘のように、昭和三十八年三月二十七日の最高裁判決においては、憲法上の地方公共団体について、今先生が御紹介されたとおりの判決が出ております。 現行の特別区は、昭和三十九年、翌年でありましたけれども、三十九年の地方自治法の改正で、地方税法上の課税権を有すること...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 この法律に基づいて設置される特別区の権能は、その設置を申請しようとする市町村及び道府県で構成される協議会が作成する特別区設置協定書に基づき定められることになっています。 したがって、現在の都と特別区の役割分担が必ずしもそのまま適用されるわけではないですが、市が...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 先ほど佐藤提案者からもこの条項に対する趣旨の御説明がありましたけれども、道府県及び特別区が特別区の設置後に事務分担、税源配分及び財政調整の仕組みが事前の想定どおりに機能していない場合等に政府に対して意見を申し出ることができるとしたものと理解をしております。思ってい...全文を見る | ||
| ○川端国務大臣 今回議員立法で出された分は、いわゆる特別区をつくる手続の法律でありますけれども、地方制度調査会を含めて議論していますのは、大都市の抱えるいろいろな問題点と同時に、それをどういう形にしていくかということで、さまざまな提案もいただいている部分も真摯に伺いながら、課題と...全文を見る | ||
| 08月10日 | 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） このいわゆる法人課税の問題が偏在の中で一番大きな偏在性を持っているということで、かねてからこういう臨時特別の調整をやってきたけれども、税制を抜本改革するときにはもう一回見直しなさいということになっているということでありますので、我々として精力的にやってお...全文を見る |
| 08月20日 | 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第でございます。 それでは、前回、去る六月十八日の本委員会における御報告以降に公表した行...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） この委員会は、平成七年八月に参議院に行財政機構及び行政監察に関する調査会が設置されて、各般の御議論を経て、平成九年十二月に法律が成立し、平成十年一月に参議院行政監視委員会が発足されたという、非常に幅広い議論の中で設置されたと伺っております。 その趣旨...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 以前にもこういう趣旨で片山大臣のときにも御質問をいただいております。国会の調査機能としていろんな議論がされ、先ほど私も触れさせていただきましたけれども、平成九年に、この問題に関する調査会ができるまでも、いろんな御議論の中で調査会ができて、最終的に法律がで...全文を見る | ||
| 08月24日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第24号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 委員におかれては、六月にビザなし交流へ行っていただいてありがとうございました。 今もお触れいただきましたけど、このビザなし交流は、四島の住民との相互理解を図る、領土問題の解決に向けた環境整備に資するということが目的で二十年間やってまいりました。その間...全文を見る |
| 08月27日 | 第180回国会 参議院 決算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 今御指摘のように、この住民に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年の補正予算で臨時的に一千億円措置をされました。 これもお触れいただきましたけれども、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、住民生活にとって大事であるけれども、今ま...全文を見る |
| 08月27日 | 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 総務省では昨年の四月に、今お触れいただきましたけれども、全国の都道府県、市町村に協力をお願いいたしまして、全国避難者情報システムを構築させていただきました。 この仕組みは、避難された方御自身が、氏名、生年月日、性別、それから避難前の住所、それから避難...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 今申し上げましたように、このシステム自体は、被災者が書いていただいたものを元々住んでおられたところにお送りするというシステムでありますので、そのデータ自体が、まとめてデータベースとして国が管理しているというものではございません。 そして、今、子ども・...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 委員御指摘のように、被災ローン減免制度は被災者の支援策としては大変大事な制度であるというふうに思っておりますし、必要な方に適切に利用されるべきものであると思います。 そういう意味で、制度の存在を知らないこと等によって、必要な方についてその利用が不十分...全文を見る | ||
| 08月27日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第25号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） 外国人地方参政権問題は、様々な角度からいろんな議論が今までありましたし、政党においての議員立法も含めて、いろんな形で国会に法律が提出された経過もいろいろあります。そういう背景の中で、いわゆる最高裁判決の中の傍論で一定の記述がされたということで強い期待を持...全文を見る |
| 08月28日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） おはようございます。 地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、所要の措置を講ず...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 全体としては、いわゆる二元代表制である議会と長というものが両方の住民の意向を反映してより良い地方自治を行うためにということの中で、様々な課題があり論点があった部分をいろいろ整理した中でこういう法改正に至った大きな背景はございますが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 通年会期について、現行制度の下でも定例会の回数を一回にすることでいわゆる通年議会を開催している地方自治体が現にあることは事実でございまして、承知をいたしております。 今回の法改正は、通年ということができるという選択の中で、多様な幅広い層の人が、住民が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 通年会期制を導入するということになりますと、本会議、委員会の開催方法等によって、地方自治体の行政の円滑な執行が妨げられるようなことがないようにすることが必要であるというのは基本的な認識でございます。 このため、今回の改正案の第百二条の二第七項において...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 専決処分の制度は、今先生御指摘のとおり、補充的な手段として、議決が得られない場合に長がこれを処分することができるという制度でありますけれども、先ほども例に出しました、極めて例外的ではあろうと思いますが、鹿児島県の阿久根市においては、平成二十二年七月以降、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来の御議論で、この法案が議員立法でされるまでの背景、経過は、本当に多くの皆さんの御協力で七党会派のそれぞれのお立場で真摯な御議論の中で一致した御提案として結実したものというふうに受け止めております。 一方で、大都市制度の在り方については、この法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今御指摘のように、いわゆる大阪都構想と一般に言われている今回の部分は、大阪府の中にこういう機能を持たせようということでありまして、政令指定都市の皆さんからの御提案の一つは、独立してもう自らがちゃんと、県からは独立した組織にしたいと、こういうことでは、形と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今、石田提案者からそもそものお話をされました。やはり明らかにしていくことによって得られる公益性と、その本人に対するいろんな個人的な問題含めた負担の問題とでいえば、やはりそういう公益が上回る場合にきちっと対応すべきものであるというのが一般的に解釈されてきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほどのお問いで佐藤提案者から、いわゆる法制上の国が措置を講ずる場合には協議を行うということになっております。それ以外に、特別区の設置協議会が特別区設置協定書を作成しようとするときには、協定書を作る前にあらかじめその内容について総務大臣に報告を行うという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 地方制度調査会の状況をまず御説明いたしますと、六月二十七日の専門小委員会で大都市の見直しに係る今後検討すべき論点が取りまとめられました。その中で、その六月から、六月、七月、七月は二回、八月と、現行制度の見直しについて議論をされてきたんですが、この九月に開...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今回の改正のスタートは、二十二年一月に総務省に設置をいたしました地方行財政検討会議の議論を踏まえたものがスタートでございました。 この会議では、総務大臣を議長にして、政務三役、有識者等を委員として、地方制度全般について幅広く議論を行い、スピーディーに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほども若干お触れをいたしましたけれども、平成二十二年度ということで、二十三年一月二十六日でありますから二十二年度ということで、地方自治法の抜本改正についての考え方ということで取りまとめをいたしました。今回の改正案に盛り込まれていない、例えば地方公共団体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 通年の会期制を選択した場合には、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日まで会期になりますから、いわゆる閉会中の期間というのは事実上ないことになります。この百九条の八で、「委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 住民に身近な行政をしっかり果たすということでの、最近の条項の中でいえば、議会機能の更なる強化、充実ということで、議員に求められる役割も増大するというのが基本的な状況だというふうに思っています。 そういう中で、御党からも御提言をいただいております。それ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 元々地方の身近な行政をより充実させるという観点の中で、議会の在り方、これを、議会をより充実させることは、今委員御指摘のように、理事者側というか執行部側の負担というものとどう調整するのかということは根幹にいろいろあったことは事実でございます。 そういう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この法律が適用される道府県は法令の適用に際しては都とみなされるということでありますので、新たに設置される特別区域は地方自治法上特別区となりますので、今、稲見さんからもお話がありましたように、特段の措置を講じない限り現行の都及び特別区と同じ仕組みが適用され...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この法律、今御議論いただいている法律の適用対象になるのは人口二百万以上の指定都市又は一つの指定都市及び当該指定都市に隣接する同一の都道府県の区域内の一以上の市町村であるということで、その総人口が二百万人以上ということでありますので、二百万を超える指定都市...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 大都市問題が非常に国民的な関心を呼び、政治的にも、いろんな選挙を通じても民意が一定の方向を示されたという状況でございます。そういう意味では、地方制度調査会を含めて大都市制度の問題をしっかりと議論をしていくテーマとして取り組んできた中でありますが、極めてス...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 臨時・非常勤職員の任用と処遇について、地方公共団体が責任を持って対応していくのが基本でございますけれども、今委員御指摘のように、ある意味では、いわゆる同一価値労働同一賃金処遇みたいな一般的大原則から見ていかがかという議論は幅広く提起されていることは事実で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 大都市制度の在り方についての検討に当たって、委員御指摘のとおり、地方自治、住民自治を拡充する方向で検討することが重要であるというふうに私も思っております。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この法律は、生活圏、経済圏が一体となった大都市地域において特別区を設置するための手続を定めるものでありまして、道府県と特別区の間の事務、税財源の配分等については、特別区の設置に関する協議を行う特別区設置協議会において協議され作成される特別区設置協定書に記...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この法律が適用される道府県においては、法令の適用に関しては都とみなされるということでありますので、新たに設置される特別区は地方自治法上の特別区となりますので、特段の措置を講じない限り、現行の東京都で行っているのと同じ仕組みが適用されます。 この場合は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 現行制度では、政務調査費は、議会における会派又は議員に対して、その調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されております。 今回の修正では、議会活動の自由度を高めるために、政務調査費を政務活動費へと位置付けを見直すことによって調査研究活動以外...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減の措置と同様の措置を実施するよう要請することや強制することは考えていない旨の答弁を二月二十八日にいたしたことは、そのとおりでございます。 なお、御指摘の報道につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来も御議論がございました。臨時・非常勤職員が非常に多くおられるというのはもう事実でございます。そして、御指摘の一時金などの処遇の問題、任用の在り方等々で様々な課題ももう既に指摘をされておりまして、臨時・非常勤職員がその職務に見合った処遇を受けるとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今回の部分は、いわゆる国による違法確認訴訟制度の創設というのは、国等が地方自治体に対して是正の要求を行ったときに、これに対して応じた措置を講じていただけずに、かつ、国地方係争処理委員会への審査の申出もないときに、国がその地方自治体の不作為の違法を確認する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この制度をつくったら、何でもかんでもすぐ訴訟するという趣旨では当然ございません。協議をし、丁寧に、しっかりと地方の自治を守りながらやっていくというのは、基本はこれは全く変わるものではございません。 ただ、法律に基づいて、行政が当然服すべき法適合性の原...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 繰り返しになるかもしれませんが、この制度は、地方自治体が国からの部分の是正の要求等に応じた措置を講じず、かつ審査の申出も行わない事態が生じたときに、国等の側から違法確認訴訟を提起することができるということにしたものでございまして、これは、既に行われた国の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 大都市制度の在り方については、委員御指摘のとおりに、横浜市を含む指定都市市長会からですか、の特別自治市構想、あるいは中京都構想、新潟州構想などいろいろ出ておりますが、それぞれ各地が抱える問題を解決する形としての在り方としての御提言だというふうに受け止めて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘の地方自治の在り方は、国のいわゆる根幹にかかわる重要な部分を構成しております。これは極めて大事な制度であるというのはもう基本の認識でございます。 そういう中で、今後の地方自治制度については、一つは、やはり身近な行政は地方の自治体が自主的かつ総合...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 臨時・非常勤職員について、その職務、勤務形態について極めて多様なものになっておりますが、その任用根拠については、それぞれの職務内容等に応じて各地方公共団体が適切に定めるべきものであるというのはもう当たり前のことなんですけれども。 御指摘のように、実態...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 08月28日 | 第180回国会 参議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） よろしくお願いいたします。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） いわゆる高度成長期に開発された郊外型の住宅団地というのは、一定の時期に集中的に建設、入居が行われました。当然ながら、高齢化の進行、空き家の増加、生活利便サービスの低下など、全国各地で委員御指摘のような共通する課題が発生しておりまして、その解決に当たっては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のとおり、この構造改革特区の規制の特例については、その後、活用状況あるいは効果、問題点をフォローアップしていくということは極めて大事なことだというふうに思っております。 このため、従来から、規制の特例についてはスタートしてから約一年後を目途に評...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） この構造改革特区制度の創設時というのは平成十五年ですが、このとき、今委員御指摘の農業生産法人以外の法人、いわゆる株式会社等への農地等の貸付けに係る規制の特例が措置をされました。この特例措置は、特例の認定を受ければ、当時、農地を持つことが認められていなかっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 現行の構造改革特区法は御指摘のように二十四年三月三十一日が提案募集及び計画認定申請の期限でございましたので、現時点においては提案及び計画認定申請が受け付けられない状況になっております。このため、四月以降にこれまでに新たな提案に関してメールあるいは電話等で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 基本的には全く御指摘のとおりでありまして、地域の自主的、自立的な取組に対して支援措置を講ずるものでございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 委員御指摘のとおり、地域再生制度の根幹は地域、まさに工夫、アイデアを凝らして地域独特、独自のものをいろいろ考えていただくという中でそれをしっかりサポートしていくという趣旨でございますが、この特定地域再生制度は、最近の少子高齢化、人口減少への対応という全国...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二十三年度にスタートしまして、二十四年度は従来の九事業から対象事業を十八事業に拡大をする、そして政令指定都市への導入も図る、それから額の拡大を図るということでやらせていただきました。おおむね地方からは一定の評価をいただいていることは事実でございまして、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 今傾向として御指摘いただいたのはそのとおりでありまして、当初から見たら最近は事例数が減ってきているということと、それからいまだに一度もやっていないという市町村が九百五十二団体ある。しかし、そこをお尋ねすると、六割ぐらいは使えるものなら使いたいとは思ってい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 総合特区制度といいますのは、新成長戦略実現の突破口ということで、選択と集中の観点から、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的、先駆的なチャレンジという、こういうものに対して国が厳選して指定をいたしまして、規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 国際競争力の強化に寄与することが期待され、当然ながら経済にも大変大きな効果をもたらすということを期待されている国際戦略総合特区として七か所選定をさせていただきました。それぞれ特徴を生かして、非常にユニークに、そして熱心な提案をいただきました。 つくば...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 先ほどのお話にもつながることでありますが、様々な支援措置を使いこなしていくということでは、地域のリーダーの育成は極めて重要でございます。地域活性化統合事務局は、活性化に向けた取組を行う地域に対して、いわゆる地域おこしのスペシャリスト、我々は地域活性化伝道...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 国会の運営の運び等々についてはそれぞれ政府の一員として中身に言及することは差し控えさせていただきますが、選挙制度は民主主義の根幹にかかわるものでありますので、私としては一貫して、今、しかも違憲、違法状態にあるという状況は一刻も早く解消をしなければならない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 平成十七年の地域再生法制定時において、民主党は、より地域の自主性を高めるという観点から、特に地域再生基盤強化交付金について、額、内容共にもっとたくさんにすべきであるという観点から反対したものというふうに承知をいたしております。このため、民主党政権になりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のとおり、構造改革特区の第二十一次提案募集において愛知県から、現行制度上、地方道路公社及び道路管理者に限定されている有料道路事業について規制を緩和し、民間事業者が公共施設等運営権を取得するなどして有料道路事業の運営を実現したいとの提案がございました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） お触れいただきましたように、江戸時代から薬を扱っているなりわいの家の次男坊でありますので、子供のときから倉庫にはいろんな漢方薬が袋で置いてありましたし、何かたんすの引き出しみたいなのには山盛りに入っておりまして、におい自体懐かしい思い出でありますが、ざっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 特定地域再生制度は、いわゆる少子高齢化、人口減少への対応など、全国地域に共通する重要な政策課題について国が特定政策課題として設定して、その課題解決に取り組む地域を重点的に支援することによって全国共通の課題を解決に道筋を付けようとするという趣旨でございまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 漢方医学の大変重要でありそして評価の高いこと、そしてその原料である部分はしっかりと確保しなければならないということを超えて、これを、特に中山間地域を含めた部分で新しい産業として地域活性化に資するというアイデアは非常に私はいい考えだというふうに思います。そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 外目にそういうふうに見えなかったとしたら、私の発信力が悪かったのかもしれませんが、懸命な努力を私なりにやってまいりました。 いろいろと、私、就任でちょうどほぼ一年たちますけれども、引き継いだときの状況、各省の調整は相当困難を極めておりました。検討、論...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 可能な限り早い時期に出すということで、今精力的にやっているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 当初から、この通常国会でということを目途にということで、最大限の努力ということでありましたが、現状において、最後の最後の段階でありますが、今委員御指摘のように、この部分はぎりぎり間に合わない可能性は十分ありますので、次期国会には必ず出したいと思っておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御趣旨の理念は、私も何の異存もございません。そういう中で、今回のこの地域再生法のいわゆる地域再生制度というのは、国の制度を温存するということではなくて、地域の再生につながる地域の自主的なあるいは自立的な取組を応援するという仕組みでありますので、そういう部...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） なかなか姿が見えにくいという部分での御批判を今御紹介をされました。 地域戦略の大綱を決めて、その中に書いてある部分はまさに着実に、丁寧に進めてまいりました。国と地方の協議の場も今や全くもう法的に制度化いたしましたから、これは地方自治体の皆さんも、国と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） カジノ特区につきましては、様々な方面で地域活性化あるいは観光振興の部分で議論がなされておることは承知しておりますし、同時に、カジノを実際やるということに当たっては様々な問題があるのではないかという議論も当然ながらいっぱいあります。 カジノ特区につきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、どぶろく特区、ワイン特区が非常に多いというのは事実でございまして、その部分は比較的目に見えて皆さんもよく御存じでありますから、自分のところもそういうのができないかという意味での情報も含めて、あるいは手法も含めて定着していることもその背景に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（川端達夫君） 二つのお問いでございます。 初めの部分は、少子高齢化、人口減少への対応というのは、あるいは環境制約への課題ということについては全国多くの地域に共通している課題でございますので、そういう部分では、地域で課題解決に取り組む上で予期しない政策のすき間あるい...全文を見る | ||
| 09月03日 | 第180回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 あらかた財務大臣がお答えされたんですが、税金の種類が違いますので、制度的に一本にするというのはなかなかいろいろな議論があるところでありますが、法人県民税においては、いわゆる還付ということ以外に、赤字企業であっても納めていただく均等...全文を見る |
| ○国務大臣（川端達夫君） 考え得ると思いますので、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。 |