川村秀三郎

かわむらひでさぶろう



当選回数回

川村秀三郎の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月28日第156回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
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○川村政府参考人 委員お尋ねの、担い手経営安定対策の関係でお答えを申し上げたいと思います。  この担い手経営安定対策でございますが、米価の下落対策としまして一般的な対策は、この産地づくり推進交付金の中で米価下落対策が盛り込まれております。ただ、水田経営をある程度大規模にやってお...全文を見る
○川村政府参考人 新しい基本法を受けまして、先ほどもちょっと触れましたが、平成十二年に「農業構造の展望」を示しております。これは、各地の状況を踏まえまして、水田経営につきましても規模を示して、またいろいろな、一年二作とか二年三作とかいう、そういう作付体系も踏まえた上で示しておりま...全文を見る
03月26日第156回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 新規就農施策のお尋ねでございます。  先生が御指摘ございましたとおり、フランスにおきまして、渡し切りの給付金であります青年農業者就農給付金でありますとか低利資金等、手厚い対策を講じているということは承知しております。  我が国も、この正に新規就農...全文を見る
04月15日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
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○川村政府参考人 担い手経営安定対策でございますが、この対策は、米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、そして今先生御指摘の、すべての生産調整実施者を対象として講じられます産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策に上乗せを...全文を見る
○川村政府参考人 私ども、先ほど申し上げましたとおり、経営安定対策につきましては、米価下落安定対策を前提としておる。こういう二つの対策はパッケージとしてお示しをしておりますので、現実問題としては米価下落安定対策を全く講じないということはないのではないかというふうに考えておるところ...全文を見る
04月15日第156回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 今、委員が御指摘ございましたとおり、JA大原町のケースを契機といたしまして、これは大原町の場合は非常に特異なケースだと思いますが、全国のJAをもう一度総点検をして、農協金融のより一層の健全性の確保を図りたいということでやったわけでございます。そして、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 一般的な事柄として言いますと、不祥事というのは、もちろん金融機関にありますような横領とかそういうことがあるわけでございます。これは皆無ではございませんので、そういうことも、再発防止というようなことも兼ねての指導をしてございます。  それからまた、大...全文を見る
04月24日第156回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
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○政府参考人(川村秀三郎君) お尋ねの農災法におきます多様な担い手の位置付けでございます。  正に農災法は、自然災害という農業とは切り離せない状況がございます。そういうものとして考えますと、これは正に農業経営の基盤を成す対策法であると思っておりますので、これは単にその中核を成す...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) まず、農作物共済でございます。  これは、委員が御指摘のとおり、当然加入制ということになっておりまして、一定の面積、幅がございますが、都府県では二十アールから四十アールの範囲で都道府県が定める基準以上の農家の方については当然に加入をするということで...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 現在の加入方式というのは、単位であります共済組合、そこで取ります方式、引受方式が一つに固定をされております。  ただ、最近は非常に広域合併が進みまして、その地域も拡大をしておりますので、その中にいらっしゃる農家の自然状況、社会状況等もかなり違います...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) これが、農家の経営の安定という、先ほど申し上げましたような趣旨がございます。そういう点から考えますと、やはりある一定規模以上の方を対象にするということが、全体の事務的な合理性、また制度の趣旨からいった範囲ということがございます。  十アールという、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、やはりこの農業災害補償制度も、農家の経営安定というものがやはり主眼でございます。  十アール未満の方となりますと、一反歩でございますので、そこにおきます収入が、農業経営体としての影響度というものを考えます...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) まず、今回の制度の趣旨というものをよく、現場の生産者の方によく理解してもらうということが必要だと思います。  制度の仕組みとして、今申し上げましたように、選択のメニューが広がるということでございますが、現場にはこの共済の連絡員、その地域の取りまとめ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正直申し上げまして、今回のこのメニュー制を取ることによって、具体的にどういう組合がどれを取られるかというような具体的な調査はしておりませんので、ちょっと今、現時点で見込みということでは申し上げられないわけでございますけれども、今回の改正は、正に委員も...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 先ほどもちょっと触れたわけでございますが、今回、農業者の段階で引受方式の選択がなされますことが制度的には可能になるわけでございますが、その場合、例えば一筆方式で足切り幾らといったようなことで選択がなされるわけでございますが、その場合の被害率なり全体の...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今、岩永委員から御指摘がございましたとおり、正に農業共済制度、この農災保険制度の根幹は正に組合員相互の共同扶助と、これが基本的な精神だと思っておりますし、これがあるからこそ成り立つ、又は農村社会でも受け入れられるというふうに思っておりますので、そこの...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 赤カビ病の発生でございます。この赤カビの問題につきましては、今申されたように、いろんな問題点といいますか、がございまして、なかなか難しい問題ではあるわけでございます。  まず、制度的な面から申し上げますと、これは委員よく御案内かと思いますが、麦の農...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 可能でございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) この足切り割合の関係でございます。  今、先生おっしゃったとおりでございますが、それはどういう観点からということでございますが、作物別にその共済金の支払機会、言わば被害がどの程度あって、どの程度支払を行わなくちゃいけないかというその作物ごとの特徴が...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 単収はちょっと後であれ申し上げますが、被害率ということで申し上げますと、例えばてん菜等につきましては全相殺方式をやっておりますが、〇・三%程度の被害率でございます。一方、大豆といたしますと、全相殺方式を同じく取っておりますが、金額で見ました被害率が一...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 大豆の基準収穫量をどういうふうにして設定するかということでございますが、基本的には、その地域の最近五か年の出荷データのうち、上下を切りまして三か年の、中庸の三か年の平均ということで算定をしてございます。そういう意味で、そういう基準収穫量につきましては...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 先ほど私が申し上げましたのは、原則は、そういうことで、最近五か年中の中庸三か年ということを平均するということが原則であるということでございます。  そして、特に大豆の場合は、今、岩永委員から御指摘がございましたとおり、ブロックローテーション等を実施...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) そういう統計上のデータも使用をするようにという指導はしてございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 我々の考え方は先ほど御説明したとおりでございますが、委員が御指摘のように、現場においてなかなか周知徹底が図られていないという御指摘でございますので、至急、現場での対応がどうなっているかは、調査をいたしまして、しかるべく改善を措置したいというふうに思っ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) BSEの問題でございます。この発生につきましては、大変な畜産への影響も与えましたし、また農政全般へも大きな意味合いを持った出来事であったわけでございます。  共済制度につきましても、これは非常にかかわる話でございまして、この現場の対応として共済組合...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) いえ、直ちにそういうことを考えているというわけではなくて、今後、改定の見直しがございますので、その際に特段の配慮を必要とするかどうかは十分検討し、必要であれば必要な措置をするということで、現時点で何か措置をするということを決めているわけではございませ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) そういう可能性の問題としてあり得るということでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) これは委員もよく御案内かと思いますが、家畜共済とかそういうのは、正に農業の自然的なあるいは病害による損害ということでございますので、風評の被害まで共済で担保するということはちょっと制度的には無理かと思っております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 共済制度というのも保険制度の一環として考えますと、なかなかそこの被害の程度と設計といったようなことから考えますと、なかなか今おっしゃったようなケース、確かに実態としてはあろうかと思いますが、共済の中で取り組むのは、今の私の印象といたしましてはなかなか...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今、率直に申し上げまして、今申し上げられることはそういうことで、もし今後何らかの措置が必要であるということであれば、また別途の考えということで対応せざるを得ないのではないかというのが現在の私の印象でございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 今の御指摘でございますが、現行制度の下におきまして、家畜共済に付されました家畜の評価額、これは共済掛金期間の途中においては変更しておりません。これは、確かに、今、委員が御指摘のように、肉用牛、肥育の場合は期間が経過するごとに肉用牛が育ちますので評価が...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の農災法の改正法案を提出するに当たりましては、一年ぐらいの期間を掛けて検討会を開催し、それから、何といいますか、現場からの意見のくみ上げ、それからメールボックスによります意見、それから現場での、現地検討会ということで各ブロックでもやりまして、そう...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の法制度の改正を考えるに当たりまして、ただいま御指摘のあった点は我々としても十分配慮をしなければならないと思ったところでございます。  そして、今回の特例を講じるに当たりまして、まず一つは、認定農業者の経営改善を目的とした出資に限定をするという...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 特に株式会社のような、そういう形態におきましては、定期的な報告義務というものを課しておりますので、まずそういう報告をベースに実態の把握というものは可能かと思います。それを契機にチェックをしていきたいということが一つございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業委員会でございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に今、委員が御指摘がございましたとおり、農地をめぐる状況というのは非常に昨今大きく変わっております。株式会社形態のものも入りましたし、また昨今では特区問題というのもございます。その中で、農業委員の果たす役割というのは非常に今後大きなものがあるわけで...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業体験学習についてのお尋ねでございまして、正にこの重要性は、委員が今、ただいま御指摘があったとおりだと思っております。また、農林水産行政のみならず、教育行政と緊密に連携が必要だということで考えておりまして、これまで文部科学省とは累次にわたりまして、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正にこの体験学習の取組のためには、全国の教育の関係者、また農業関係者にも周知をする努力というものが必要だというふうに思っております。  このため、先ほどもちょっと触れましたが、まず中央段階、それから都道府県、地域の各段階におきまして、啓発普及の取組...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の基盤強化法で位置付けをいたします特定農業団体と、それから米政策改革大綱で言っております集落型経営体、この関係いかんということでございます。  まず、今回の基盤強化法に位置付けをしようとしております特定農業団体でございますけれども、基盤強化法と...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今申し上げたとおりでございますが、この特定農業団体につきましては、正に農地の権利移動の主体として今後育てるべきということでございますので、規模要件を加えるつもりはございません。  ただ、経営安定対策の方は、正に経営主体として米価下落で稲作収入が減る...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 耕作放棄地と不作付け地の関係でございますけれども、見た目には不作付け地も作付けがしていないということでございますけれども、定義といたしまして、農林水産センサスでございますけれども、災害や労力不足、転作などの理由で過去一年間全く作付けしなかったが、ここ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 耕作放棄地がありました場合に非常に困りますのは、やっぱり周囲の土地利用なりあるいは栽培活動に支障が生ずるということがあるわけでございます。  具体的に言いますと、やっぱり、水利用でありますとか、あるいは雑草等が繁茂することによって例えばカメムシの温...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回、今、委員が申されたような仕組みを導入するわけでございますが、そもそも遊休農地の問題に関しましては、そのやっぱり抑制、その発生を抑制することが非常に重要だと思っております。  そのためには、やはり担い手、それを、農地を引き受ける担い手の育成、そ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 全農についてのお尋ねでございます。  今、委員がお尋ねになりましたとおり、昨年の四月十二日付けで、全農に対しまして業務改善命令を発出しております。これは、全農チキンフーズによる虚偽表示事件に関連をいたしまして、農協法に基づいて発出したものでございま...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今の、委員が御指摘ございましたとおり、麦の災害収入共済方式につきましては、今までは麦一本で行われてきておりまして、これをやはり実態に合わせてよりきめ細かに対応するということで類区分を導入するということにしておりまして、品種、栽培方法によりまして区分を...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) この農災制度の抜本的な見直しということでの御指摘でございました。その中で強制加入の問題が御指摘ございましたが、この強制加入の是非につきましては検討会の中でも大変な激論がございまして、賛否両論あったわけでございます。  確かに、その背景には、よく分析...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今、日笠委員の方から御指摘がございましたとおり、今挙げられました資金の融資実績が減少傾向にあるのは事実でございます。  この要因として考えられますのは、まず最近の農業情勢ということで、需要の落ち込みあるいは輸入品との競合等によりまして農産物の価格が...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回のその届出を、利用計画の届出をする対象の遊休農地でございますが、これは遊休農地一般を対象にこれを発動しようということは考えておりませんで、特に周辺の農地の利用状況等から見まして、当該遊休農地があることが非常に、周辺にとっても非常に著しい支障になっ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 六週間以内ということにしております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 本報告を命ずる場合でございますが、そういった今申し上げましたような期限もございますので、基本は、まずその所有者を確定をいたしまして、その所有者に対しまして農業委員会の方からまず事前の措置としていろいろ相談なり指導をしていただくと。なかなからちが明かな...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 確かに今回、いろいろメニューも増えますし、制度全体が見えにくくなるということは十分予想されますので、我々も心してこの普及を円滑に図っていかなくちゃいけないと思っております。  幸い、この共済制度は、正に先ほど来議論がございますが、農家が相互に扶助す...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) それぞれの共済種類ごとに全体の資金なり運営はプールということでやっております。
○政府参考人(川村秀三郎君) はい。
○政府参考人(川村秀三郎君) 今申されました累積した果樹勘定の収支の問題でございますが、確かに今、十二年度では三百九十億、現在では三百七十億程度になってございますけれども、ここ十年間程度を見ますと、単年度では黒字になることもあっておりまして、現在のこの赤字は、むしろかなり前の累積...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回、子牛、乳牛につきましての子牛・胎児を共済の対象に加えるということにしてございます。  子牛の定義は、出生後……
○政府参考人(川村秀三郎君) 胎児はですね、それ、受精後等の、後二百四十日を経過したものというものが対象になっております。  この考え方は、子牛・胎児としておりますけれども、基本は子牛の補償ということでございまして、子牛と同等とみなされるような胎児ということで二百四十日以上とい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 家畜共済の関係でございまして、今御指摘のとおり、死廃事故に共済金の支払限度を設定するという方向で改正を考えております。  この背景となりますのは、近年の家畜共済事業の実態から見ますと高被害農家が固定化する傾向にあるということで、農家の中にはこれに安...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) まだ具体的には、今申し上げましたとおり、それぞれの地域によってかなりの実態に差異がございますので、具体的にはまだお示しはできないわけでございますが、基本的な考え方としては、先ほど言いましたように、平均的なものと比べますとかなり高い水準ということで設定...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今、委員から御指摘がありましたとおり、事故にはいろんな原因がございます。今回の死廃事故につきまして共済金の支払限度を設けるとしたその趣旨でございますけれども、先ほども申し上げましたように、農家の中には通常行うべき事故防止の努力を行って、その結果として...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 事故の発生の状況を見ますと、かなりその分布にばらつきがございます。いわゆる正規分布ではなくて、やっぱり事故の多発されている方はかなり特異な分布になっているということがございます。  それは、一般的にやはり個人の努力に負う部分が、今確かに先生が、今、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) サルモネラ症の問題でございますけれども、正に北海道等このサルモネラ症が問題になっているということは承知をしてございます。  ただ、共済との関係で申し上げますと、今御質問の中でもあったとおり、家畜共済では、家畜の死亡・廃用、それから疾病・傷害を対象に...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 昨年十一月に取りまとめられました経営の法人化で拓く構造改革に係る有識者懇談会、この論点整理の中で、農業の現場から、分社化に当たっての出資要件の緩和を始めといたしまして、農業生産法人制度の要件緩和要望がその討論の議題になったわけでございます。  そし...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今もお答え申し上げましたとおり、農業生産法人の要件緩和の問題につきましては、確かに両論がございました。ただ、我々としましては、その両論を十分踏まえた上で、その今後の取扱いというところにも書いてあることを十分念頭に置いた上で措置をしているということでご...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農地法の一般的な規定上は、確かに今、紙委員から御指摘があったとおり、総議決権の四分の一以下、一構成員は十分の一以下という規定があるわけでございます。ただ、今回は、これを緩める代わりといいますか、その条件として、先ほど大臣もお答えをしましたとおり、認定...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 特定農業団体と、今回の法改正で盛り込みます特定農業団体と集落型経営体の関係でございます。  まず、集落型経営体につきましては、昨年決定を見ました米政策改革大綱の中で取り上げておりますが、これはあくまで担い手経営安定対策におきます対象者という位置付け...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 共通する部分とそうでない部分があるということでございまして、共通する部分としては、将来とも効率的、安定的な経営体として発展をしていただくということが前提になりますので、具体的に二つございます。  それは、組織としての実体を有するための確認ということ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 経営規模もございますし、それから農地の種類もあるわけでございますが、基本的には、こういう特定農業団体になり得るものの中から集落型経営体が出てくるというふうに御理解いただきたいと思います。
○政府参考人(川村秀三郎君) 御指摘の平成十三年八月の経営政策大綱の中では、集落営農の取扱いは今後検討すべきということでなっておるわけでございます。  この大綱も踏まえまして、その後、米政策の全般的な見直しの中で検討をいたしまして、少なくとも水田農業につきましては、先般、米政策...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 特定農業団体が直ちになるわけではございませんが、そういう過程を経て集落型経営体になり得るということでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 現在、どの程度のものが特定農業団体となり得るのかというのは、見通すのは非常に困難でございます。農地的な利用活動を行います農用地利用改善団体、これは全国に一万二千ございます。現在でも一万二千ございます。先ほど紙委員から言われたように、集落営農の取組は約...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 確かに御指摘ございますとおり、この集落営農の形態は地域によってもかなり差がございます。よく地域の実態等は踏まえまして、夏の概算要求に向けまして、要件を最終的に決定するということになっておりますので、引き続き検討させていただきたいと思います。
○政府参考人(川村秀三郎君) この遊休農地の利用計画の届出の問題でございますが、これはすべての遊休地についてこういうことをするということではなくて、正に特定遊休農地として非常に支障があるというようなもの、それから正当な事由があるものについてこういうものを発動するということではござ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 中山間の問題でございますけれども、正に中山間につきまして考えた場合に、なかなか平地と比べましていろんな条件がございます。どっちかというと不利な条件があるわけでございまして、そういう場合に、やはり中山間の場合は担い手の確保というものを非常に難しくしてい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 御指摘のとおり、中山間の振興に資したいということで、それも併せて考えております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回、改正法案を出しております基盤強化法でございますけれども、この基盤強化法の目的というのが、農地の利用集積を促進し、その担い手に集積を促進していくという、そういう法律でございますので、その中で遊休農地をどう扱うかという観点で、遊休農地全般をこの基盤...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) つい先ほど太田局長がお答えしたとおり、遊休農地全般の取扱いの所掌は、農林省の場合、太田局長のところで担当をなさっておりまして、私のところは正に担い手を育てるという観点で遊休農地をどう扱うかということで今回の法案の提案もさせていただいているわけでござい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) まず、こういうメニュー方式でかなりの引受けにバリエーションが出てくるというお話でございますが、これにつきましては、確かに引受方式としてはそういう選択の幅が広がるわけでございますけれども、その地域の全体の災害の発生率とかそういうものは共通のベースを作り...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 経営局の担当といたしましては、正に担い手を育成するということで、それは産業としての農業をいかに効率的にやっていくかという面が中心になるわけでございます。  ただ、今、委員が御指摘ございましたとおり、農村というところは単にそういう担い手だけで成り立っ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 確かに、委員が御指摘ございましたとおり、いろんな考えの方が農村に行って、またいろんなタイプの農業をやりたい、その正に農業だけで食べるというのではなくて、いろんなライフスタイルの一環として農業をやりたいという方もいらっしゃいます。そういう場合に、なかな...全文を見る
05月21日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
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○川村政府参考人 担い手経営安定対策でございます。この対策につきましては、今委員が御指摘のような基本的な考え方で臨んでおるところでございますが、その具体的な仕組み、特に規模要件等につきましては、現在いろいろな都道府県等からの意見等が寄せられております。この対策につきましては、他の...全文を見る
○川村政府参考人 今委員が御指摘ございましたとおり、今後の米政策におきまして、日本農業にとりましても、担い手の育成確保ということが大きな柱だというふうに考えております。今議論になりました地域水田農業ビジョンでも、まさに担い手をどう位置づけていくかということが重要であろうと思ってお...全文を見る
○川村政府参考人 平成十二年三月に公表いたしました「農業構造の展望」におきまして、平成二十二年の望ましい姿といたしまして、効率的、安定的な農業経営、四十万程度の経営体、また農地利用の六割程度が効率的かつ安定的な農業経営に集積するといったような見込みをしております。  ただ、率直...全文を見る
○川村政府参考人 担い手の経営安定対策の考え方でございます。  今後の我が国の農業を健全に発展していくということでは、やはり担い手が中心となって引っ張っていただかなきゃいけないわけでございます。そういう担い手が健全に育つためには、主体的に経営判断をしていただいて、そしてまた安心...全文を見る
05月22日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
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○川村政府参考人 委員お尋ねの担い手経営安定対策でございます。  これは、米価が下落した場合に稲作収入の減少の影響の度合いが大きい水田営農の担い手を対象といたしまして、米価下落影響緩和対策の上乗せ措置として措置をするものでございまして、担い手の経営安定の機能プラス水田農業の構造...全文を見る
○川村政府参考人 今、七千と申し上げましたのは、現在あります集落営農が約一万近くございまして、水稲なり陸稲を中心とする集落営農が七千ぐらいあるということでございます。その内訳もさまざまでございまして、今申されたとおり、集落内の営農を一括管理運営する、ほとんど経営体といっていいもの...全文を見る
05月28日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
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○川村政府参考人 農協系統の求心力についてのお尋ねでございました。  農協系統につきましては、一部に非常に先進的な事例もあるわけでございますが、総じて申し上げますと、特に担い手となります大規模農家から、資材価格が高いでありますとか、また大口利用への割引がないなど、農協系統を利用...全文を見る
○川村政府参考人 担い手経営安定対策の考え方でございます。  これは、米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象にいたしまして、生産調整実施者を対象として講じられております産地づくり交付金の中に米価下落影響緩和対策というのがござ...全文を見る
○川村政府参考人 構造改革のおくれでございますけれども、まさに土地利用型、特に稲作においてそのおくれが著しいわけでございます。  この要因としては、米作が、機械化、技術の平準化等によりまして非常につくりやすいということもございますし、それから、農地保有なり、そういう農村部での権...全文を見る
○川村政府参考人 今回、この米政策を具体的な実行に移すに当たりましては、各地域で地域水田農業ビジョンというものを策定していただくということを考えております。  この地域水田農業ビジョンの中において、まさに担い手を明確化してほしいということで、一つは、やはり集落段階で将来の地域の...全文を見る
○川村政府参考人 集落型経営体でございますが、この辺につきましては、各地で集落営農的なことが行われておりますけれども、そういったもののうち、幾つか要件を考えております。  中心となりますのは、一つは、生産から販売、収益配分までを組織として一元的に経理を行うということがあると思い...全文を見る
○川村政府参考人 お答えいたします。  私ども、平成十二年三月に「農業構造の展望」を出しておりまして、平成二十二年におきます望ましい姿といたしまして、効率的かつ安定的な農業経営が、先生が申されました家族経営で三十三万から三十七万程度、法人ないし生産組織で三、四万程度ということで...全文を見る
06月04日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
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○川村政府参考人 私ども、二十二年の展望として、担い手四十万ということを目標にしております。これは決して、これを構成される経営が固定的なものというふうに考えているわけではございませんで、今先生も御指摘ございましたとおり、新たに入ってこられる方、また高齢化あるいはその他の理由によっ...全文を見る
○川村政府参考人 まさに効率的かつ安定的な経営体ということで我々は言っておりまして、この安定的なという意味では、今申されましたように法人化、これも非常に重要な道でございます。  それからまた、特に水田農業等につきましては集落で取り組んでいくということも大事だということで、基盤法...全文を見る
06月10日第156回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 担い手の経営安定対策のお尋ねでございます。  この経営安定対策、品目別ではなくて、経営をとらえて考えていく、経営の安定を考えていくということで、これは新基本法に基づく基本計画にその必要性がうたわれております。  我々、この施策を実行するに当たりま...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 日本の場合、地域的に非常に特色もございます。それから、多様性にも富んでおるということでございます。担い手の状況も違いますし、経営規模の拡大の進展状況も違いますし、また生産されている作物も違うということでございますので、我々その構造政策を進めるに当たり...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 私ども認定農業者制度を作っておりまして、各市町村がそういった構造展望なりその方針を決めることになっております。農地がない市町村、あるいはそういう等がございますので全市町村ではございませんが、基本的に、認定農業者制度を活用したいという地域におきましては...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) こういう認定農業者制度の目指すべき方向として数字を出しておりますので、やや高い水準が理想として目指されておりますので、現時点でおきますと、まだまだ格段の努力が要る。また、最近の農作物の価格の低迷というのもございますので、やや乖離が出ているというのはあ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 我が国の農業の現状をやはり見ますと、やはり経営規模が総じて零細でありますし、また分散錯圃の状況にあるわけでございます。  もう既に十分やったではないかという委員の御指摘でございますが、まだまだ私ども、効率的、安定的な農業経営が生産の相当部分を担う構...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) データ等を見ますと、経営規模が拡大するに従ってやはり生産コストでありますとか、生産性は非常に上がっておるのが実情でございます。  農村というものを考えますと、正にそういう担い手とまたそれを周辺で支える農家の良好な関係というのが必要でございますけれど...全文を見る
06月11日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
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○川村政府参考人 集落営農の取り組みでございますが、ただいま委員が御指摘ございましたとおり、その地域地域の実情に応じて、さまざまな形で多様な取り組みが行われているということは事実でございます。  ただ、今後の農業構造というものを考えました場合に、ただいま大臣の方からお答えいたし...全文を見る
○川村政府参考人 地域の農業の担い手の明確化でございます。  特にこの水田農業につきましては、地域ぐるみでの取り組みが必要という特質がございます。今回の米政策の改革に当たりまして、まさに地域段階でのそういった話し合いなり取り組みというものが極めて重要であるということでございまし...全文を見る
○川村政府参考人 現行の農業生産法人制度でございますが、関連事業者等からの出資につきまして議決権の割合を制限しております。全体で四分の一以下、また一構成員当たり十分の一以下ということになっておりまして、意欲ある農業生産法人が、分社化でありますとかのれん分けをする、あるいは、今委員...全文を見る
○川村政府参考人 ただいま委員が御指摘されましたような懸念というものは、農業、農村の現場にあるわけでございます。今回のこの制度改正に当たりましても、その点、十分配慮をするということで、重要なポイントであろうと思っております。  そういったことで、そういう懸念を払拭するための措置...全文を見る
○川村政府参考人 遊休農地の現状は今委員御指摘のとおりでございまして、近年増加傾向にございます。その原因は、担い手の高齢化なり、あるいは土地条件が悪い等が主な原因になっておりまして、これを抑制するということが必要でございますので、担い手の育成なり、あるいは基盤整備事業の実施等が必...全文を見る
○川村政府参考人 まさに今回のような法的な仕組みも整備をしますとともに、また、そういった解消に向けての取り組みを支援するような予算措置も必要だと思っておりまして、この平成十五年度より二つの事業を新たに発足させております。  一つは、認定農業者農地集積促進事業でございまして、これ...全文を見る
○川村政府参考人 農業災害補償でございますが、「農業者が不慮の事故に因つて受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的」ということでございます。  現行の「不慮の事故」といたしましては、風水害、干害、冷害等の気象上の原因によります災害、...全文を見る
○川村政府参考人 風評被害を含みますマーケットリスクについて備えるべきではないかというお尋ねでございます。  委員もただいまの御質問の中で御指摘ございましたとおり、個別品目ごとの価格安定対策あるいは経営安定対策におきましては対応がなされております。ただ、ただいまも説明を申し上げ...全文を見る
○川村政府参考人 農業災害補償制度でございますけれども、今御指摘がございましたとおり、基本的に収量の減少を補てんするというのが基本的な仕組みでございます。  これは、通常は地域的な被害が多くて、これが全国的な価格の上昇につながらないということが多い。それからまた、近年、輸入の拡...全文を見る
○川村政府参考人 この経営基盤強化促進法でございますが、今回は三つの柱でお願いをしているところでございます。  一つは集落型の経営体というものを育成していきたいということで、その位置づけを明確にするということが一つございます。それからもう一つは遊休農地、これが先ほど来御議論があ...全文を見る
○川村政府参考人 遊休農地の問題でございますけれども、遊休農地の発生の要因もさまざまでございます。  農業に従事されていた方が高齢化でありますとか、あるいは、今まさにおっしゃったように、土地条件が悪くてなかなか借り手がいないということもあるわけでございます。そういうことでござい...全文を見る
○川村政府参考人 ただいま委員がお尋ねになりましたのは、農地法四条、五条の知事の転用許可の問題じゃないかと思います。  かつては、御指摘ありましたように、いろいろ事務が迅速でないという御指摘もあったわけでございますが、最近、農業委員会の審査におきまして、標準処理期間ということで...全文を見る
○川村政府参考人 お答えをいたします。  農業災害補償制度でございますが、その仕組みをまず申し上げたいと思います。  これは三段階になっておりまして、まず一番現場に近いところでは、農業共済組合等が行います共済事業というのがまず一段階としてございます。そして、この組合等の共済責...全文を見る
○川村政府参考人 農業共済団体等の業務運営の合理化の状況でございます。  ただいま委員が御質問の中で触れられましたように、昭和四十年から比べますと、合併等によりまして相当の合理化が進んでおります。これは、国がこれらの共済団体に対しまして、地域の再編ということで積極的に推進してほ...全文を見る
○川村政府参考人 まず、共済団体の役職員の給与の関係でございます。  これは、農家の方々の掛金をもとにこういう共済事業をしておりますので、やはり適正な水準ということがバランス上必要なわけでございます。そういうことで、職員につきましては当該地域の地方公務員の給与に準拠するようにと...全文を見る
○川村政府参考人 ただいますぐ出ませんので、またわかり次第、お答えさせていただきたいと思います。申しわけありません。
○川村政府参考人 農業災害補償制度でございますけれども、先ほどその仕組みをまず御説明したとおり、まず第一段階に組合等がありまして、連合会、国、こういう三段階に行われておりまして、それぞれの段階で危険分散を行うということでの事業運営が図られるように制度設計がされております。  そ...全文を見る
○川村政府参考人 農作物共済の共済掛金及び賦課金の関係でございます。  御案内のとおり、農業共済につきましては加入方式に二通りございまして、農作物共済につきましては強制加入ということ、当然加入制がとられております。ほかの共済と違いまして、そういう制度がとられております。  そ...全文を見る
○川村政府参考人 まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどちょっとデータがすぐ出なくて申しわけありませんでしたが、農業共済加入戸数の問題でございます。  代表的な農作物共済、水稲での加入で見ますと、昭和四十年に四百六十三万戸ございました。そして平成十三年でございますが、二...全文を見る
○川村政府参考人 今の委員の御指摘でございますが、まさに先ほども申し上げましたとおり、この共済制度というのは、農業者の、個々の組合員の方の利益を最優先ということでやっていただかないといけないわけでございます。  そのためにも、私ども、まず、個々の市町村等に共済組合があるのではな...全文を見る
○川村政府参考人 農業共済団体等の役員の選出の問題でございます。  農業災害補償法上、農業共済団体には、役員として理事と監事を置くことになっております。その定数は、理事が五人以上、それから監事が五人以上とされておりまして、今委員が御指摘いただきましたとおり、理事については定数の...全文を見る
○川村政府参考人 今委員がお尋ねになりました、山形県下の統一地方選挙におきまして、農業共済組合の副組合長と県の農業共済組合連合会の副会長を兼ねられます県会議員の方が、公職選挙法違反の容疑で、去る五月十一日に逮捕されたということは承知しておりまして、現在、山形地検が当該県会議員の方...全文を見る
○川村政府参考人 まず、事実関係といいますか、現在の規程の状況を申し上げます。  農業共済団体の職員でございますが、これは公務員のような政治活動の禁止規定は適用されておりません。また、個人的に一切政治活動をしてはならないということは考えておりません。
○川村政府参考人 農業災害補償制度につきましては、まさに自然災害等に備えまして、農家の経営の安定、継続を図るための重要な柱でございます。そして、農業情勢、いろいろな状況がその時々で変わりますので、この農業災害補償制度につきましても、さまざまな改善の御要望等があるわけでございます。...全文を見る
○川村政府参考人 環境保全型農業でございますが、これは、やはり一つの今後の生産のあり方ということで、今後積極的に取り組むべき課題だと思っております。農災制度におきましても、環境保全型農業につきましても他の農業と同じく災害補償制度の対象として取り組んでおりまして、安心して取り組める...全文を見る
○川村政府参考人 今回の農業経営基盤強化促進法の改正が、望ましい農業構造の確立にどう資するのかというお尋ねでございます。  平成二十二年におきます構造展望というのは、今委員が御指摘のとおりでございます。  今回の改正で、三点ありますが、一つは、一定の集落営農組織を担い手として...全文を見る
○川村政府参考人 農地法の問題でございますが、農地法におきましては、農地を適正かつ効率的に耕作する者に農地の権利取得を認めるという、いわゆる耕作者主義の考え方のもとに法制ができておりまして、法人による農地取得につきましては、農業関係者以外の者に経営支配がされるおそれが全くない農業...全文を見る
○川村政府参考人 農業生産法人でございますが、これは、先生も御案内のとおり、農地法の世界の中で認められている仕組みでございます。  この農業生産法人の議決権の制限、これは、今大臣からもお答えいたしましたとおり、農業生産法人、現にやられている方から、なかなか多様な農業経営の展開が...全文を見る
○川村政府参考人 今委員が御指摘をいただいたアンケートは、平成十四年八月に実施をした農業構造動態調査に基づくものでございまして、この調査結果によりますと、将来の法人化の意向のないものが七六%ございますが、その主な理由といたしましては、一つは、当初から任意組合のままで運営を決定、そ...全文を見る
○川村政府参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、昨年、米政策大綱を取りまとめて公表したということを申し上げました。その中で一定の集落営農を担い手として位置づけたわけでございまして、その後、例えば都道府県レベルにおきましては、岩手県では、岩手県の水田農業改革大綱の中で、集落の立地...全文を見る
○川村政府参考人 果樹共済についてのお尋ねでございました。  確かに、果樹共済総体では引受率が低い状況にございます。これまでも特定危険方式の導入でありますとかいろいろ制度改善に努めまして、加入促進に努めてきたところではございますが、今申し上げたような総体としては低い引き受けにな...全文を見る
06月12日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
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○川村政府参考人 お答えいたします。  集落営農は、今委員が御指摘のとおり、さまざまな形態がございます。その中で一定のものを担い手として位置づける、すなわち、全体の生産構造の中でコアとしての位置づけをして、全体を強固な構造としていきたいというのがあるわけでございます。  そこ...全文を見る
○川村政府参考人 今回の法改正によりまして創設いたします特定農業団体制度が、農村の現場段階で有効に活用されまして、地域農業の担い手の確保、また農地の利用集積等の構造改革に資するものということになっていただきたいわけでございます。  今委員も申されましたように、この制度の趣旨であ...全文を見る
○川村政府参考人 担い手への農地の利用集積ということは一番ポイントとなる課題でございますが、残念ながら、まだ目標の七七%程度ということでございまして、最近この伸びが鈍化している傾向にございます。  こういう担い手への集積が思ったように進まない理由としましては、さまざまあるわけで...全文を見る
○川村政府参考人 今回の農地法の特例でございますけれども、関連事業者等との円滑な連携の推進を通じまして、農業生産法人の経営の改善が実現できるように、認定農業者制度の枠組みの中で、農業生産法人の議決権の割合に係ります制限を緩和しようというものでございます。  具体的にどういったケ...全文を見る
○川村政府参考人 現在、農業生産法人ということで、法人経営がかなりの速度でふえております。そして、こういった農業法人に就職をされるという形で農業とのつながりを持たれ、そこでいろいろ研修を積まれて独立するという方がふえておりまして、そういう意味では非常に新しい新規就農についての受け...全文を見る
○川村政府参考人 今回、基盤強化法に位置づけをいたします特定農業団体と、それから担い手経営安定対策、これは米対策の中でございますが、集落型経営体という概念を出しておりまして、その関係いかんということでございます。  まず、今回、基盤強化法に位置づけようとしております特定農業団体...全文を見る
○川村政府参考人 集落型経営体につきましては、規模要件ということで考えておりまして、今二十ヘクタール以上ということにしております。  その考え方でございますが、この経営安定対策というのは一つの政策でございますので、政策方向ということを考えますと、やはり構造改革を進めなければなら...全文を見る
○川村政府参考人 残念ながら、生産組織につきましての統計というものがございませんので、具体的にどの程度カバーしているかというのは、今、個別の自治体等の話を聞きながら精査しているところでございまして、現時点ではまだはっきりしたことが言えない状況でございますので、御了解をいただきたい...全文を見る
○川村政府参考人 今回の農業災害補償制度の改正でございますが、国の災害対策の柱として、この農災制度がこれまで重要な役割を果たしてきております。この農業災害補償の機能というのは今後とも極めて重要であると思いまして、これが将来にわたってその機能を十分に発揮していくことが必要だと思いま...全文を見る
○川村政府参考人 農地法と基盤強化促進法との関係でございます。  基盤法は、担い手の育成、その経営基盤を強化するという観点でつくられた法律でございまして、例えば、土地利用の関係等につきまして、農地法の特例を定めております土地利用規定等につきましても、農地法の原則に対します特例と...全文を見る
○川村政府参考人 まず、平成十二年の、前回の改正でございますが、その内容は、生産法人の要件として四つ柱がございまして、法人の形態要件というものがございます。この中に、農事組合法人でありますとかあるいは合名、合資、それから有限会社というものは、既に平成十二年の改正前も規定をされてお...全文を見る
○川村政府参考人 農地法の本則には、今委員が申されたように、四分の一の規制、それから一社当たり十分の一の規制というのがあるわけでございます。この本則の改正ということになりますと一般的に制限を緩和することになるわけでございますが、今回私どもが改正をお願いしておりますのは、まさに一定...全文を見る
○川村政府参考人 認定農業者と農業生産法人との関係でございます。  農業生産法人について、ちょっと御理解いただきたいんですが、農地法は、そもそもは自然人に農地の権利取得を認めておったわけでございますが、もとの基本法が三十六年にできまして、やはり今後は法人の経営も農業経営の形態と...全文を見る
○川村政府参考人 私ども、農政として目指しますのは、まさに新しい基本法のもとで基本計画をつくりました。その中で構造展望というものを出しております。これは、平成二十二年が目標でございますが、その中で、まさにその中心となる経営体として四十万程度を考えております。  その内訳といたし...全文を見る
○川村政府参考人 特に稲作を中心としまして、各集落では集落を単位とする地域ぐるみの営農が行われております。これは、私どもの調査によりますと、全国で一万ぐらいの取り組みがなされておりますが、その中身はさまざまでございます。  これまで私ども、農政といたしまして、余りこの集落営農を...全文を見る
○川村政府参考人 今回の農災制度の改正でございますが、これは、新しい基本法ができまして、経営判断、経営マインドを持った農業経営を育てていこうということでございまして、そういった観点から不断の改善というものが必要でございます。  そういう観点から、いろいろな要望をお聞きいたしまし...全文を見る
06月12日第156回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
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○政府参考人(川村秀三郎君) この四ヘクタール、都府県の場合の個別経営体の問題でございます。私どもの考え方は、二十二年の構造展望の規模、これが大体都府県の場合は十二ヘクタールということで構造展望しております。ただ、私どもこれを考える場合に、作業委託の面積はこれをカウントしないとい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 御指摘のとおりでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 稲作の実態を見ますと、集落ぐるみでいろいろの取組がなされているのは事実でございまして、それを今まで我々一つの位置付けというものを余りしてこなかったわけでございまして、今回の米政策の見直しに当たりましては、そういった集落で取り組まれている中でも、今後の...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に集落型経営体というものを位置付けまして、この経営体につきましては、先ほど来議論もございますが、担い手経営安定対策の対象にしようということでございます。ただ、委員が今御質問ございましたとおり、金融なりあるいは税制上のメリットということは現時点では特...全文を見る
06月26日第156回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 農業はいろんな機能を持っておりまして、これは言うまでもないわけでございますが、食料の安定供給、それからまた国土や自然環境の保全、こういった多面的機能を果たしております。こういう機能を十分に発揮していく上でもその健全な発展を図っていくことが重要であろう...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 直接支払の関係では、先ほど来委員がお尋ねございました中山間地域の直接支払があるわけでございます。これは、太田局長の方からも答弁いたしましたように、その条件の不利、これに着目をして支払を行うということで、いろんな今の状況を見ますと、そういう形であれば国...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今の紙委員の御指摘でございますけれども、確かに、ここのところ規模拡大のスピードというものが鈍化をしてきているわけでございます。これは経済全般の状況等もございまして、投資意欲といいますか、規模拡大意欲に対するそういう農家の意向というものが今鈍化している...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今般の米政策におきます担い手経営安定対策でございますが、これは御案内のとおり、生産調整に参加をしておられまして、かつ米価下落の影響が大きい一定規模以上の水田農業の担い手の経営安定を図る機能というものを有しております。  したがいまして、米価下落によ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に今回の米政策の見直しというのは、生産者、特に担い手の自主性を尊重いたしまして、その経営展開を図るために、単に米価の保障ということではなくて、経営全体の安定ということを目指しましてやっていることでございますので、その担い手の将来のといいますか、担い...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 規模要件の考え方は、これまでも御説明をいたしましたが、二十二年の構造展望を踏まえまして、おおむね二分の一ということでやっております。  私ども、この担い手の育成ということでは、そういったやっぱり目標に向かって改善努力をされる方、そういうものを対象に...全文を見る
07月23日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
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○川村政府参考人 お尋ねの担い手経営安定対策の規模要件でございます。  これにつきましては、構造展望を踏まえまして、おおむねその二分の一ということで、集落型経営体については二十ヘクタールということで打ち出しをしております。この点につきましてはいろいろ御意見がございます。やはり構...全文を見る