川村秀三郎

かわむらひでさぶろう



当選回数回

川村秀三郎の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月05日第159回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○政府参考人(川村秀三郎君) お答え申し上げます。  これまで家畜共済に加入している豚がこの鳥インフルエンザに感染した例はもちろんないわけでございますが、仮に感染をいたしまして、死亡、廃用又は疾病、傷害となった場合は共済事故の対象となり、共済金の支払が行われます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業共済の基本的な仕組みは保険の手法を用いて実施をしておりまして、長期的に収支の均衡が図れるようにということでやっております。被害の状況等を反映して、その長期的な収支均衡が図れるような方法に変えていくということで対応していきたいと思っております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 被害の発生によりまして、まずその被害率が変わってまいります。この被害率は基本的には二十年の平均を取って、ある程度の安全率を見込んでやっております。  そういうことで、被害率が上昇するということを反映した仕組みにしていくということでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) ちょっと失礼しました。あれをいたします。  農作物等につきましては、先ほど言いましたように、二十年で平均をしておりましてやっておりますが、家畜については三年ごとの見直しということでやっておりますので、ちょっと訂正をさせていただきます。失礼いたしまし...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業災害の場合は年によって非常に変動がございます。それで、もちろん被害が少ないときにはプラスが出ますし、少ないときにはマイナスということで、それをならすという意味で今言ったような差が出るということで御理解いただきたいと思います。
○政府参考人(川村秀三郎君) お答えを申し上げます。  先ほど内閣府の方から答弁ございましたとおり、三十一日の当調査団には私どもの担当官も入りまして現地の調査、つぶさに拝見させていただきましたし、意見も聞いておるところでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業共済では園芸施設共済というものがあるわけでございますが、これは例えばビニールハウスであります等、農作物の栽培の用に供されているものに限っております。  お尋ねのD型ハウスは農業者やあるいは運送業者等の倉庫として使用されておりまして、そういうこと...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) お答えいたします。  今委員が御指摘のとおり、農協が実施しておりますいわゆるJA共済の中の建物更生共済、これについては、D型ハウスのうちでも一定の要件を備えたものについては対象となっております。すなわち、基礎工事がしてあったり、あるいは外壁、柱、屋...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) D型ハウスの坪単価というのは二万から三万ぐらいということを聞いております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 具体的なその総額としては聞いておりませんが、今申し上げました単価と、ここは調査をしてございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 個別の経営の状況はいろいろあろうかと思いますが、私どもとしては、農林漁業施設資金等の低利な施設災害資金、こういうものを用意してございますので、そういうものの活用を通じまして被害農業者等の支援に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでござい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 私も、今申し上げましたとおり、基本的には個々の、個々人の施設でございますので、この低利の融資制度を活用していただくということが基本ではないかというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 一般的に北海道はいろんな経営実態があるということは伺っております。ただ、個々具体的なケースとしては、それぞれに応じて、今申し上げましたような中を基本にして対応すべきだというふうに考えております。
○政府参考人(川村秀三郎君) あと──失礼しました、お答えします。  また、あと、そういう既往の貸付金等がございます場合には、償還の猶予でありますとか、そういうことを対応していただくようにお願いをしているところでございまして、既に関係の金融機関等にも通知を出しているところでござ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 調べましたところ、例はあるようでございます。たしか福井県で、そういう県独自で援助された例があるように聞いております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 北海道庁辺りともよく、その状況なり対応策なりということは今後十分協議をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 道の要望等をよく踏まえた上で対応していきたいというふうに思っております。
02月26日第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
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○川村政府参考人 農地制度についてのお尋ねでございます。  農地は、まさに生産に当たりましての基本的な財でございまして、さまざまな御意見も要望もございます。私どもも、この農地の有効な利用、それから優良な農地を確保していくといういろんな課題がございますし、特に昨今、担い手不足ある...全文を見る
○川村政府参考人 水田農業ビジョンにおきます担い手の位置づけの問題でございます。  まさに今回のビジョンのキーポイントとなりますのが、この担い手の明確化でございます。そのためにも、地域で十分御議論をいただきまして、将来その地域を担うべき者、これは現時点での認定農業者に限らないわ...全文を見る
○川村政府参考人 農業者年金の関係でのお尋ねがございました。  農業者年金制度は、御案内のとおり、平成十三年に大幅な改正をしておりまして、現在はかなり仕組みが変わっておりますが、御指摘の事案は、平成十三年改正前の、既に受給をされた方のお話だと思います。  この農業者年金制度は...全文を見る
03月01日第159回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
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○川村政府参考人 直販所の関係でのお尋ねでございます。  私どもも、今後の農政の一つの方向として、消費者のニーズ、そういうものをよりつかみまして、米もいわゆる売れる米づくりでございますけれども、農産物全般にわたって売れる物づくりを進める必要があると思っています。  直販所の効...全文を見る
○川村政府参考人 担い手経営安定対策の関係でお答え申し上げます。  この担い手経営安定対策の趣旨でございますけれども、米価が下落した場合に、稲作収入の減少の影響が大きい水田営農の担い手を対象としております。そのため、すべての生産調整実施者が対象となります稲作所得基盤確保対策の上...全文を見る
○川村政府参考人 担い手の育成につきましては、委員おっしゃるとおり、究極的な目標としては四十万ということを目標にしております。  ただ、その水準に達成しておられる方はまだ少ないのが現状でございますので、まさにそういう効率的、かつ安定的な経営を目指して努力をされる意欲と能力のある...全文を見る
03月16日第159回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 委員御指摘のように、規模拡大をして規模は大きくなったけれども、田んぼの数が非常に多いということで非常に効率が悪いという事例は聞いております。今後は、正に質的な規模拡大といいますか、そういうものが必要になってくるということで、そういうことを配慮しながら...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 新しい基本法ができまして、その中で構造展望というようなものをしております。  基本的な考え方といたしまして、効率的、安定的な経営、こういうものが相当部分を占めるような生産構造といいますか、そういう農業構造にしていきたいということが目標でございます。...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 先ほども申し上げましたように、担い手が中心となって、その周りにまた、そこにまだ達しない農家というものが周辺の農家としていらっしゃるわけです。で、それを切り捨てるということではなくて、その中核となられる担い手とその周辺の農家とが一体となって食料生産を担...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 基本的に、その中核となられる担い手という方は農業で生計を立てておられるということになります。ただ、その周辺の農家というのは、兼業をされておったりいろんな形があると思います。  だから、そういう場合にまず経営体として安定させるためには、その中核を担っ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 基本的に今後の農業政策というのは、農業で生計を立てられる方を中心に考えていくということですので、農業以外の兼業とかそういうことをやっていらっしゃる方は、その合わせた総合所得で生計を維持されているということになろうかと思います。  ただ、農業の生産を...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 品目横断的な対策という言葉を使っておりますのは、これまでの政策が、個別品目に着目をして主として価格政策、それから所得政策にも多少変えてきましたけれども、そういうことですと、経営を全体としてとらえるということがなかなか難しい。経営の独自性なり創意工夫性...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 委員御指摘のとおり、土地利用型の代表選手は稲作でございます。水田を利用して小麦を作るとか大豆を作るとか、またいろんな野菜とかありますので、やはり将来的な方向としては、その水田営農という形で一つの、正に稲と小麦とか大豆とかその他の作物、それらをひっくる...全文を見る
03月18日第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
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○川村政府参考人 ただいまの委員からお尋ねがありました地域再生構想、今年一月に兵庫県から、淡路島の生乳処理プラント整備ということで御提言があっております。これは、経営構造対策事業を活用したいということでございますが、今委員も御指摘されましたように、三つほどの要件がございます。 ...全文を見る
03月22日第159回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 農協系統におきましては広域合併を推進しております。本年の三月一日現在の総合農協数は九百十一となっております。そしてまた、今後、総合農協数を四百三十三とする構想を策定しておりまして、引き続きこの農協合併を推進するということでございます。  また、都道...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 先ほど言いましたように広域合併が進んでおりまして、現在六割の農協が市町村の区域を越えております。ただ、現在は、その市町村と定期的な意見交換の場を設置しましたり、また各市町村の農業あるいは農村振興に関します協議会あるいは審議会に参加するなど、意見の調整...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 不祥事の発生は農協系統全体の信用失墜にもつながりますので、その根絶が喫緊の課題と思っております。  件数でございますが、内容はいろいろ千差万別でございまして、一律的に集計して公表するということは無用の誤解を生ずるおそれがあるということで公表しており...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) その内訳も集計をしておりませんので、申し訳ございませんがお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○政府参考人(川村秀三郎君) 全中への出向者はございません。
○政府参考人(川村秀三郎君) 天下りもございません。
○政府参考人(川村秀三郎君) ちょっと、今手元に資料がないんで、ちょっとお答えできないんですが、全般的に申し上げまして、ほとんどないということでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 赤字の農協はございません。
○政府参考人(川村秀三郎君) 基本的に、信用事業と共済事業では黒となっております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 済みません。失礼しました。  四%割れはないということでございましたが、短期での割合は一割ある、程度あるそうでございます。失礼いたしました。
○政府参考人(川村秀三郎君) 当期での損失を計上したものが一割あるということでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 申し訳ありません、訂正をいたします。
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協系統におきましては、農林中金が中心となりまして農協の金融自主ルールというものを作ってございます。これに基づきまして、早期発見、早期是正ということで、経営の健全化を図るために不良債権の促進でありますとか問題農協の解消等に努めているところでございます...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 不良債権等の処理は進めておりますが、やはりその貸出し等の、今申されましたような貸しはがしがないように指導をしているところでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) そういう指導をしている事実はございません。
○政府参考人(川村秀三郎君) そういう指導はしておりません。
03月24日第159回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 今、委員が御指摘ございましたとおり、我が国の農業の持続的な発展を図っていくという観点からは、効率的かつ安定的な農業経営、こういうものを育成いたしまして、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う力強い農業構造を確立する必要があるというふうに考えておっ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) ちょっと繰り返しになりますけれども、やはり今後農業が持続的に発展していくということを、日本農業がですね、そういうことを考えますと、やはりその中核になって、コアとなってその農業構造を力強い農業構造にしていくということがやはり構造政策といいますか、その目...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 先ほど言いましたような実態にございますので、正直言いましてなかなか、今後格段の努力をしなければ難しい状況にあろうかと思います。
03月25日第159回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 地域水田ビジョンの中で担い手を明確化するということにしております。それは、ただ、地域の実態が非常に様々でございますので、この水田ビジョンの中の担い手というものにつきましては、国が一律的な基準というものを示しているわけではなくて、集落段階で将来どうある...全文を見る
03月31日第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
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○川村政府参考人 委員が御指摘ございましたとおり、大規模な農家ほど米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きいという実態は認識をいたしております。  このため、稲作所得基盤確保対策というものが十六年度から実施をされます。これは、生産調整に協力される方すべての対策でございますが...全文を見る
○川村政府参考人 直接支払いの問題につきましては、今、食料・農業・農村基本計画の見直しをしておりまして、その中で、一つの柱といたしまして、品目的な対策から品目横断的な対策へということの中で、それも視野に入れながら検討しているところでございます。
○川村政府参考人 担い手経営安定対策でございますが、この対象者につきましては、先ほども申し上げましたとおり、影響の大きい農家を対象にするという意味で規模要件を設けております。  そして、構造改革の加速化という観点から、構造展望で目標といたします規模の二分の一というものを基本にし...全文を見る
04月13日第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
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○川村政府参考人 お答えいたします。  農業委員会の関係での国と地方の関係でございます。  これはまさに、委員が御指摘のとおり、農地の問題は国民に対します食料の安定供給の基盤ということで非常に重要でございます。その確保と効率的利用、こういう意味で、農業委員会を市町村の必置の機...全文を見る
○川村政府参考人 委員お尋ねの、必置基準の具体的な面積でございます。これは、政令にゆだねられておりまして、今後政令の段階で改定を予定しておるところでございます。ただ、この基準面積につきましては、昨年の六月の閣議決定の基本方針二〇〇三に基づきまして、大幅な引き上げを行うということが...全文を見る
○川村政府参考人 農業委員会の業務でございますが、今、農業委員会は、農地法に基づきます権利移動の許可でありますとか、法令業務をこなしております。そのほかに、農地の流動化あるいは経営の法人化、こういった構造政策にも大きな役割を果たしておるわけでございます。ただ、現在の規定では、これ...全文を見る
○川村政府参考人 市町村合併が急速に進んでおりまして、農業委員会の農地面積の区域が非常に拡大するということが想定されておるわけでございます。先ほども申し上げました昨年六月の閣議決定におきましては、農業委員会については組織のスリム化ということで盛り込まれているところでございます。 ...全文を見る
○川村政府参考人 農業委員会の交付金ということで、国の助成をしているところでございます。この交付金につきましては、今後三年間で計画的に二割程度の縮減を行うということを決定しております。  この削減でございますが、これは、今も議題にあります市町村の合併、これが今後かなり進むことに...全文を見る
○川村政府参考人 まず、普及指導員と新規就農者との関係でございます。  農業改良普及センターにおきましては、これまでも新規就農者につきまして、就農相談活動でありますとか、あるいは、技術の習得というものが非常にキーポイントになりますので、その習得の技術指導を濃密的に実施してきたと...全文を見る
○川村政府参考人 今、新規就農者を支援するということで、都道府県に青年農業者等育成センターというのが置かれております。  それで、今委員の御指摘にありました数字については、ちょっと手元に見当たらないんですが、このセンターの活動自体は順次拡大をしておりまして、例えば相談件数にいた...全文を見る
○川村政府参考人 委員御指摘のとおり、今、法人化の推進ということで政策の大きな柱にしておりますし、実態も、かなり法人化というものが進みつつございます。  ただ、今回の改正に当たりましても、そういうことも考慮しつつ検討はいたしたわけでございますが、農業委員会の基本的な性格、つまり...全文を見る
○川村政府参考人 今の委員の御指摘のような考え方のもとで、既に地域段階ではいろいろな取り組みが行われております。  一つの例を言いますと、JAの支店の中に関係機関が入ってまいりまして、市の産業課でありますとか農業委員会の事務局あるいはJAの営農課等、そういったものが集まってワン...全文を見る
○川村政府参考人 今回の改正を受けまして、必置面積の基準を引き上げようということで検討しておるところでございます。その場合、基準以下のところが、自主的な判断によりまして設置される場合もありますし、それを受けて廃止されるという場合もあります。仮に、市町村の判断によりまして廃止となっ...全文を見る
○川村政府参考人 農業委員会のスリム化につきましては、基本方針二〇〇三の中でその方向が出されております。そして、このスリム化でございますけれども、基本的には三つの要素を考えております。  一つは、市町村合併の急速な進展、これがございます。これによりまして、農業委員会の数、また委...全文を見る
○川村政府参考人 リコールの手続でございます。  選挙委員に対しますリコールを行おうという方は、有権者全体の二分の一以上の同意を得まして選挙管理委員会に請求するというのが要件でございます。そして、当該委員が選挙区から選出されている場合には、委員会の中で選挙区を設定しているところ...全文を見る
○川村政府参考人 ちょっと手元に詳細なあれがございませんが、記憶では実績はございません。そして、こういう一括が行われた趣旨は、当時、農地解放の後に地主側の意向とかなんかがありまして、そういうリコール請求が乱発されて混乱するという事態が予想されたもので、こういう規定を置いて円滑化を...全文を見る
○川村政府参考人 今、議員が御指摘ございましたとおり、農業委員の任期につきましては、合併特例法に基づきまして、その任期に関する特例がございます。そしてまた、これも御指摘のとおり、新設合併の場合と吸収合併の場合では多少異なっておりますが、新設の場合は合併後一年の範囲で定める期間、ま...全文を見る
○川村政府参考人 農業委員会系統組織におかれましては、まさにこの法人化の推進ということを事業の一つの柱として取り組んでおられます。具体的には、農業委員会が青色申告でありますとか簿記記帳等の研修会、こういうものを開催されるのが一つございますし、また、既に法人となられた方がさらにその...全文を見る
○川村政府参考人 今回、土地改良区の代表者を団体推薦枠の中に追加するということでございます。これは、土地改良区の役割を考えますと、現在、いわゆる土地改良整備事業の中で、担い手への農地の集積を要件とする事業とまさにセットで農地の流動化が行われておりまして、そういう事業がかなりの成果...全文を見る
○川村政府参考人 交付金についてのお尋ねでございます。  これは現在でこそ交付金という形をとっておりますが、その前は補助金という形をとっておりまして、財政見直しの中で、たしか昭和六十年に振りかわっております。そういう経過をたどってきております。
○川村政府参考人 補助金となりますと、補助対象経費、そしてそれに対する補助割合、こういうことで行われるわけでございます。できるだけ、地方の自主性なりを考えますと、財政状況も厳しいこともありまして、有効活用といいますか、その地域のあれに従って活用していただくということで、一定の積算...全文を見る
○川村政府参考人 中山間地域についてのお尋ねでございます。  中山間地域は、国土のかなりの部分を占めるということで、農業生産上も、また環境、多面的な機能の点からも重要な機能を持っております。また、この地域の農業振興を図っていくということは非常に大事なことでございます。そして、平...全文を見る
○川村政府参考人 普及事業の役割は、今委員が申されたような中に尽きておると思います。  ただ、今後、非常に急テンポでいろいろな技術も進みますし、農業情勢も変わっていく。その中で的確に対応していくということになりますと、やはり高度な技術の裏づけが必要でございます。  そしてまた...全文を見る
○川村政府参考人 今回、専門技術員とそれから普及員の一元化を図りまして、新たな改良普及指導員という仕組みを採用したいと思っております。これはまさに、今の仕組みが専技と普及員に分かれまして、機能分担をし、かなり役割分担が固定化しているということもあります。今後は、まさに普及組織が一...全文を見る
○川村政府参考人 普及員につきましては、いろいろ、もちろんこれを非常に高く評価する一方、最近では、行政に埋没してしまって、なかなかその姿が見えない、まさに補助金の申請書を書くだけではないかみたいなとらえ方もされております。これでは普及員の本旨ではないわけでございまして、まさに技術...全文を見る
○川村政府参考人 知識の伝搬だけではなくて、それを現場で実際の生産に生かし、農業現場を変えていくということになりますと、まさに、まず農家の信頼を得ることが非常に重要でございます。  普及員が信頼を得るベースとなりますのは、やはり技術でございます。その技術がベースにありまして、変...全文を見る
○川村政府参考人 いかなる人を普及指導員にしていくかというのは、これは非常に重要な話でございまして、今回の制度改正が大体固まりました段階で、この新たな仕組みの中でいかに優秀な普及員を確保していくかという資格制度、これについても、専門の、詳しい方々にお集まりいただきまして、資格試験...全文を見る
○川村政府参考人 今回、今置いております地域の改良普及センター、これの必置規制は廃止をすることにしております。これは、今のセンターが都道府県を地区割りにいたしまして、そしてその守備範囲だけで活動するといったように非常に硬直的になっておりますので、普及の目的等に照らしまして、あるい...全文を見る
○川村政府参考人 ちょっとお答えが漏れたところがございます。  経過措置として、まず現在の普及員の方は、この法律の施行後、新たな普及指導員としてみなし規定がございますので円滑に移行していただきます。この三年間の間に試験を受けていただくということだと思います。そして、今の専技の試...全文を見る
○川村政府参考人 現在、専門技術員と普及員という二段階になっております。専門技術員は調査研究とそれから普及員の指導という役割になっておりまして、それに支障がない限り現場で指導を行うということになっていまして、普及員は現場の指導という二本立て、二段階になっております。  今後、か...全文を見る
○川村政府参考人 今回の普及事業で重点化は二つございます。今まで私はどちらかというと高度な技術革新ということをやや強調したと思いますが、もう一つは、やはり関係機関、普及員は県の職員でございますので、いろいろな、例えば農協でありますとか市町村でありますとか土地改良区でありますとか農...全文を見る
○川村政府参考人 普及手当の関係での御質問でございます。  今、委員御指摘のとおり、普及職員の職務の特殊性ということで、高度な専門能力を有します普及職員がその職務に精励し得るということ、それから優秀な人材確保という意味で、現在、都道府県が条例で定めるところによって手当を支給でき...全文を見る
○川村政府参考人 普及センターの必置規制の問題でございます。  これは、先ほどもちょっと触れましたが、現在の規定というのは、かなり硬直的といいますか厳しいものでございまして、各県におかれましては、その管轄区域を分担いたします地域農業改良普及センターというものを設置するということ...全文を見る
○川村政府参考人 普及というのは、先ほど来申しておりますけれども、やはり現場が非常に大事でございまして、現場に対しましていかにその技術を普及し、現場に合った形で組み立てていくかということからいたしますと、当然、現場から余りにも距離が離れるということは、私どもとしても一般論としては...全文を見る
○川村政府参考人 農業を職業とする場合に、所得目標というのが一つの大きな目標でもございますし、メルクマールになると思います。新規就農につきましては、就農当時の所得、これは全国一律の目標というものは設定をしておりませんけれども、この青年等就農法に基づきまして、都道府県知事が就農促進...全文を見る
○川村政府参考人 例えば、和歌山県を例示に挙げますと、県の基盤強化方針の四〇%ということで設定をされております。これは、市町村によって、その地域、地域で所得目標を定めておられますので、それの四割だということでございます。
○川村政府参考人 和歌山県では、一般的な認定農業者の方針としては所得一千万円を掲げておられます。したがいまして、それの四〇%ということは四百万ということになるかと思います。
○川村政府参考人 青年就農促進法のこれまでの成果とそれから定着率ということでのお尋ねでございます。  青年等就農促進法につきましては、都道府県に青年農業者等育成センターというものを設置いたしまして、新たに就農しようとする青年等に対しまして、就農支援資金の貸し付けや就農相談等、各...全文を見る
○川村政府参考人 災害等の状況が起こった場合のケースでお尋ねでございます。  確かに、農業というのは非常に、自然を相手にしておりまして、災害等に見舞われるリスクというものがあるわけでございます。災害等に遭われた場合には、災害自作農維持資金といったような災害資金を活用することも可...全文を見る
○川村政府参考人 農業を新たに始めようという方にとりまして、幾つかハードルがございます。その一つが、やはり技術等をいかに習得していくかということでございます。その場合、幾つか、私ども、この就農法に基づきましても資金を用意してございまして、まず、これは無利子の資金でございますが、み...全文を見る
○川村政府参考人 新規就農者の実情でございます。  まず、就農の成功例ということで、どういうものがあるかというお尋ねがございました。  これは最近では非常に数多く新規就農の事例がございますが、その中でも幾つか例を申し上げますと、一つは非農家の出身の方でございますけれども、平成...全文を見る
○川村政府参考人 数字的なデータとしては足がかりがあったかはちょっととっておらないんですが、事例的に申し上げますと、やはり何らかの形で、受け入れ先あるいは受け入れ先の市町村、こういったところの援助が得やすかったということでございます。  基本的に、新規就農を受け入れるために、最...全文を見る
○川村政府参考人 新規就農者の多くの方が園芸農家を選択されるという理由と、それから土地利用型農業への就農を促進するためにいかなる方策があるのかというお尋ねでございます。  先ほどもデータで申し上げましたとおり、園芸農業等の割合が非常に高くなっております。これは、委員も今御指摘が...全文を見る
○川村政府参考人 おっしゃるとおり、まさに就農した場合はいろいろな不安等がおありになると思います。技術的にもまだ未熟でございますし、収入が安定して得られないという状況の中で、また、地域におきます、なれ親しみといいますか、その地域に円滑に受け入れられるかどうかということも非常に必要...全文を見る
○川村政府参考人 そういうセンターにおきまして、専門の就農相談員というものを配置しているというのがまず一点ございます。  それから、青年の農業者でありますと、やはり仲間づくりというものも非常に大事でございまして、例えば普及の事業として取り組んでおります四Hクラブというのがござい...全文を見る
○川村政府参考人 委員御指摘のとおり、農産物につきましては、まさに売れる物づくりということが今後は大きな要素になります。これはもう新規就農に限らないわけでございますけれども、ただ、新規就農の場合は、とにかく農産物、自分のつくった産物を、いかに販路を確保していくかということが差し迫...全文を見る
○川村政府参考人 農振法の運用につきましては農村振興局が担当いたしておりまして、ちょっと申しわけございませんが、私、責任を持って答えられないものですから、御容赦をいただきたいと思います。
○川村政府参考人 委員がお尋ねにありましたとおり、今回の改正におきまして、農業委員会の必置基準面積の算定のやり方につきまして、市街化区域内の農地は生産緑地を除きましてこの算定にカウントしないという形で御提案をしているところでございます。  これは、今委員がるる御指摘ございました...全文を見る
○川村政府参考人 生産緑地制度の運用におきます農業委員会の役割についてのお尋ねでございます。  生産緑地地区、これはもうまさに今委員が御説明いただきましたように、市街化区域内にあります農地につきまして、その農業生産活動を行うことを通じまして、良好な都市環境の形成、そういうものを...全文を見る
○川村政府参考人 農業委員会の業務でございますが、大きくは二つございまして、一つは、農地法等に基づきます権利移動の許可等の、法令で権限を付与された業務を執行するということが一つございます。それから、主として行っております、農地の流動化あるいは担い手の育成その他、農業に関しまして幅...全文を見る
○川村政府参考人 今回の改良助長法におきまして、今お尋ねがありました普及職員の一元化というものを一つの柱にしておるところでございます。これは、今の専門技術員と改良普及員とが二本立てになっておりまして、機能分担という形でやっておるわけでございます。すなわち、専門技術員につきましては...全文を見る
○川村政府参考人 現在、食料・農業・農村基本計画の改定を行うべく、その見直しを進めております。その中で、この土地利用のための農地制度、こういったものについても本格的な検討をしたいということで、今御指摘の面積要件等につきましては、これが現時点で本当に必要なのかどうかということを含め...全文を見る
○川村政府参考人 合併の特例によりまして、新規合併の場合と吸収合併の場合とは異なりますが、委員の定数も、新規の場合は八十名まで、それから、吸収の場合は吸収される方の合計が四十を上回るときは四十で切られますけれども、そこまでは可能でございますし、任期についても特例があるということで...全文を見る
○川村政府参考人 今後三年間でおおむね二割程度のスリム化を図るということにしております。それに応じて交付金についても縮減をしていくということでございます。  これは、今後、市町村合併も大幅に進みますし、また今回の改正によりまして業務の重点化を図るということもございます。そういう...全文を見る
○川村政府参考人 市町村合併なり、今後、この改正によります業務の重点化、それから農地面積なり農家戸数、こういったものもトレンドとしては減少傾向にあるということでございます。  そういうことを踏まえまして、その業務の実態に合わせて各農業委員会でスリム化を努力していただくということ...全文を見る
○川村政府参考人 地域によって、今申し上げましたような合併の状況なり農地の減少というものは地域差がありますので、画一的なものではないと思いますが、方向としては、重点化なりスリム化ということで努力をしていただきたいと思っております。
○川村政府参考人 農業委員会の機能の充実といいますか、強化を図るという意味では、農業委員会が本来担うべき業務に重点化するというのが趣旨でございます。今例示に挙げられました農業技術の改良でありますとかあるいは農作物の病虫害の防除、こういったものは他の専門機関がございまして、主体的に...全文を見る
○川村政府参考人 農業委員会の役割は、今委員が例示に挙げられましたいろいろな活動がこれまであったわけでございます。農業委員会の存在意義というのは、まさに農地についての非常に推進的な、中心的な機関であるということでございますので、その農地の業務の絡みでのいろいろな周辺的な業務という...全文を見る
○川村政府参考人 個別具体的にどういう活動かというのは、なかなか一律には申し上げがたいわけでございますが、今後は、基本的には、農地の流動化、それから法人化を初めとします経営の合理化、こういうところに力点を置き、ここを基本に考えて活動を考えていただくということが中心になろうと思って...全文を見る
○川村政府参考人 認定農業者制度につきましては、五年を一つのタームとして制度を運営しております。委員が御指摘のように、昨今の農業情勢を反映いたしまして、投資意欲といいますか、規模拡大意欲というものが非常に鈍化していることは事実でございます。これは、ここ数年来、農産物価格がかなり低...全文を見る
○川村政府参考人 就農支援資金の貸付対象となりました認定就農者、この方々につきまして調査をしたものがございます。平成十一年度に就農をされた認定農業者の経営開始後五年目となります平成十五年十二月の定着率、これを計算いたしますと、九四%ということになっております。したがいまして、何ら...全文を見る
○川村政府参考人 ただいま申し上げました数字は、平成十一年度に新たに認定を受けた方、これが母数としてありまして、その方がその後五年間たって農業を続けていらっしゃるかどうかということですので、もちろん、そういう、平成十年に就農した方がその五年後にどうなったかというデータがあればいい...全文を見る
○川村政府参考人 新規就農される方はさまざまございます。今申し上げましたように、学卒ですぐ就農される方、それから、一たん他産業等に就業されまして戻ってこられる方、その中で資金需要を持っておられる方がどの程度あるかというのはないわけでございますが、少なくとも、この就農資金を活用して...全文を見る
○川村政府参考人 用意いたしました資金制度が使いにくいとか、いろいろなクレームといいますか、そういう御要望、そういうものは真摯に受けとめまして、改善すべき点は今後とも改善をしながら活用を図っていきたいと思っております。
○川村政府参考人 私どもの就農資金でございますけれども、農家の後継者の方でも、例えば、独立した分野を自分でやるとか、親をそのまま手伝うのではなくて一つの経営主体としてやる場合には対象になります。  そういうことで、いろいろなケースを想定しながら、今後とも改善すべき点があれば改善...全文を見る
○川村政府参考人 優良農地の確保とその有効利用というものが非常に課題でございます。そして、担い手への土地の集積というものも非常に重要な課題となっております。  一つは、遊休農地の解消に向けまして、さきの国会におきまして基盤法改正をいたしまして、遊休農地の解消に向けた計画制度、そ...全文を見る
○川村政府参考人 今回の改正におきまして、一つは、業務を重点化するということも一つでございますし、また、体制を整備する、連携を強化するという意味では、土地改良区を推薦母体に加えるということもしてございます。  それから、昨今急速に進んでおります市町村の広域合併、これに対応いたし...全文を見る
○川村政府参考人 現在の規定では、選挙委員の定数は十名から四十名となっておりますが、この中の区分といたしまして、区域内の農地面積、それから農業者数に応じまして政令で定数の上限を定めております。  例えば、農地面積が五千ヘクタールを超えるとか、かつ基準の農業者数が六千人を超えるよ...全文を見る
04月21日第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
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○川村政府参考人 お答えをいたします。  地域におきます特色ある農政、農業発展というものを図るためには、今委員が御指摘のように、試験研究機関と普及というものは非常に大きな役割を果たすというふうに考えております。農業生産の生産性あるいは品質の向上等々を図っていく上でも、この技術が...全文を見る
○川村政府参考人 試験研究機関の成果を今後普及活動としてどのように展開するかというお尋ねでございます。  具体的に、例示的に申し上げますと、例えば、新たな栽培技術でありますとか品種を地域に導入する場合に、現場におきまして、試験研究員の職員とも共同いたしまして農業者への新技術の指...全文を見る
○川村政府参考人 農業者の経営を改善していくという上で、今、例示として挙げられました税務とかマーケティング、これもまた不可欠の項目だと思っております。ただ、これを普及員自体が担うというのは、農業分野とは非常に違った専門的な、また高度の専門性も要するということでございますので、そう...全文を見る
○川村政府参考人 今後の農業生産の拡大なり、農業発展ということを図っていく上で、やはり需要が一番大事だと思います。まさにそういった視点で物事を考えていくということだと思います。その手段といたしまして、やはり消費者に対します、あるいは幼児、あるいは学童のときからの教育といった、いわ...全文を見る
○川村政府参考人 御指摘のとおり、食生活の中で中食なり外食産業の占める割合というのは非常に大きくなっておりまして、こういったニーズに対応するということが本当に農業にとっても大事でございます。  そういった、中食なり外食産業におかれましては、まさに、安定した品質なりあるいはロット...全文を見る
○川村政府参考人 今後は、委員御指摘のとおり、日本の農業もまさに攻めの農業ということで、輸出も念頭に置いたような戦略が必要になってきているということは御指摘のとおりだと思います。  そして、日本の農産物を海外に出す場合、いろいろな課題、検疫の問題を初めとしていろいろありますが、...全文を見る
○川村政府参考人 農業委員会の今回の改正によりまして、農地関係の業務なり、あるいは法人化等の経営の合理化、こういう業務に重点化をしたいということを考えております。  その場合、市町村段階におきましては、いろいろな関係する機関があることは事実でございます。近年、土地改良区につきま...全文を見る
○川村政府参考人 女性の農業委員に関するお尋ねでございます。  農業委員会系統組織では、これまで、女性それから青年農業者あるいは認定農業者の選挙委員への立候補の促進、それから選任委員への登用に向けました自主的な運動を実施しているところでございます。  この結果、平成十四年の農...全文を見る
○川村政府参考人 生産緑地の設定に関します農業委員会の関与でございます。  生産緑地、これは御案内のとおり、市街化区域内にあります農地につきまして、その農業生産活動に裏づけられました緑地機能、こういうものに着目をいたしまして、農林漁業と調和をいたしました良好な都市環境の形成を図...全文を見る
○川村政府参考人 農地法の耕作者主義についてのお尋ねでございます。  これは、委員の御質問の中でも引用がございましたとおり、農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利取得を認めるという考え方でございます。この考え方が基本になりまして、先ほどこれも委員の方から御紹介がございました農業...全文を見る
○川村政府参考人 必置基準の面積、これは具体的には政令で定めることになっております。  そして、議員も御指摘のとおり、この政令の数値は、前回の改正も、市町村合併の状況を見て、農地面積の動向、そういうものを見て決めました。今回の政令の数値を決定するに当たりましても、合併に伴って農...全文を見る
○川村政府参考人 今回の改正で、地域農業改良普及センターの必置規制を廃止するということにしております。  この趣旨は、今のこの必置規制が県内の管轄区域を分けまして、そして地区割りにしまして、非常に硬直的な形での組織を規定しているということでございます。これまでも御議論がございま...全文を見る
○川村政府参考人 今もお答えいたしましたとおり、センターという組織のあり方自体が、都道府県の自由度を増して、都道府県の判断で、いろいろな形で機動的に、柔軟に対応していただくということでございますので、そのセンターの長自体を、また要件を縛ったりということは、今回の法改正の趣旨からし...全文を見る
○川村政府参考人 普及指導の拠点となりますセンター、その機能を十分に発揮していくためには、先ほど言いましたように、基本的には普及事業に関しまして知識なり経験、そういうことを十分発揮される方が任用されるのが自然な形であろうというふうに思っているところでございます。
○川村政府参考人 現行の農業改良助長法におきまして、農業改良普及手当というものが支払えるということで、可能になっております。これは、普及職員の職務の特殊性ということにかんがみまして、高度な専門能力を有する普及職員がその職務に精励し得るようにするということが一つ、それからまた優秀な...全文を見る
○川村政府参考人 農業委員会の必置基準面積についてのお尋ねでございます。  まず、この必置基準面積の算定方法につきましては、この委員会でも御議論がございましたが、算定の対象といたしまして、市街化区域内の農地、これは生産緑地を除きまして算定の基礎にしないということが一点ございます...全文を見る
○川村政府参考人 最近、農業法人へ就職をされまして農業へ入っていかれるという方がだんだんふえているということは、データ的にあるわけです。ただ、具体的に何名ぐらいの方が入られているかというのは正確な統計はございませんが、ある程度推計をいたしますと、毎年大体六千四百名ぐらいの方が入ら...全文を見る
○川村政府参考人 現行の農業基本計画の中で、構造展望ということで推計をしてございます。そしてその中で、今後、農業法人の増加に伴う年間の雇用というものの見通しとしまして、五千人から一万二千人程度というものが必要だというふうに見込んでおりますので、これを目標にいろいろな政策を努力して...全文を見る
○川村政府参考人 最新時点の、十四年の推計でございます。
○川村政府参考人 先ほど申し上げました五千人から一万二千人というのは、一定の構造展望の中での趨勢としてそれぐらいが必要だということでございますので、できるだけ高い方の目標に向かって努力をしたいと思います。
○川村政府参考人 新規就農者をできるだけ多く地元に育てるということは、地域にとりましても非常に重要なことでございます。そういうことで、今先生からは地元の網走の事例を御紹介いただいたわけでございますけれども、全国各地でこういった市町村レベルでの取り組みがなされております。  それ...全文を見る
○川村政府参考人 御質問のございましたとおり、団塊の世代が定年を迎えまして、第二の人生として、農村なりあるいは農業ということでつかれる方もいらっしゃるわけでございます。その場合でも、いろいろなライフスタイルといいますか、まさに農業にかなりウエートを置いてされる方もいますし、ある程...全文を見る
○川村政府参考人 女性の新規就農に対します支援策についてのお尋ねでございます。  まず、新規就農者に占めます女性の割合はどの程度になっているかということを、現状を申し上げたいと思います。  平成十四年におきまして、三十九歳以下の方は全体の四分の一、それから四十歳以上六十四歳の...全文を見る
○川村政府参考人 今議員のお尋ねにございましたとおり、女性の農業者が住みやすく活動しやすい環境づくりというものが非常に重要であると思っております。  まさに農村部において女性が意欲と能力を発揮して活躍ができますようにということで、大きくは、男女共同参画基本計画とか食料・農業・農...全文を見る
○川村政府参考人 青年等就農促進法でございますけれども、これは、制定された経緯は、まさにウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、当時やはり新規就農者が非常に少なくなっておったということで、その増大を図るという趣旨で平成七年に制定をされました。  それから、その後、中高年の新規参入...全文を見る
○川村政府参考人 現状から申し上げますと、農業法人というのは総数で約一万三千ございます。そのうち、農地を活用して生産活動等を行っておられる農業生産法人、それが約七千ございます。  私どもの目標といたしまして、現行の基本計画のもとで二十二年の構造展望をしてございます。そこでは、生...全文を見る
○川村政府参考人 厚労省が実施をしておりますUターンフェア、それから私どもの関係でやっておりますニューファーマーズフェア、いわゆる就職のための情報会議といいますか情報交換といいますか、そういう紹介を就職説明会としてやっております。  そして、実績でございますが、まずニューファー...全文を見る
○川村政府参考人 新規就農者の方々がどのような動機で就農されるかというお尋ねでございます。  私どもが調査をいたしました新規就業者等調査、こういうものがございますが、この中でアンケートをしてございます。そして、この動機につきまして、何といいましても一番大きいのは農地の継承など家...全文を見る
○川村政府参考人 就農支援資金の関係のお尋ねでございます。  今御質問の中でも触れていただきましたように、平成七年の創設以来、貸付実績は増加傾向でございまして、平成十四年度は御指摘のとおり三十億円、その内訳といたしまして、研修資金が十億円、準備資金が一億円、就農施設等資金が十九...全文を見る
○川村政府参考人 ある意味では非常に目いっぱい枠を確保していまして、万が一の場合にも備えているわけでございますが、例えて言いますと、研修資金等ソフト資金の二十四億円というものの積算でございますが、これは、先ほど先生も挙げられました新規就農青年の確保目標が、年間最低でも一万三千人と...全文を見る
○川村政府参考人 新規就農青年の人数自体はそれなりの水準に来ておりますが、やはり先ほど言いましたような経済状況、あるいは他の金融との兼ね合いもございまして借り受け率が見込みよりもかなり低いというのが、貸付実績に反映されていると思います。
○川村政府参考人 有効利用ということが必要でございますので、まずはやはり資金の掘り起こしといいますか、できるだけ有効に活用していただきたいということでの努力をしております。そういう意味で、最近も制度改正をいたした中で、こういう新規の資金とかもふやしているところでございます。  ...全文を見る
○川村政府参考人 新規就農青年の目標は、先ほど来御指摘がございます毎年一万三千人から一万五千人ということでございます。それから、農業法人等の増加に伴いまして、新たな雇用というものが五千人から一万二千人程度必要ということで平成十二年の構造展望では見込んでおります。  したがいまし...全文を見る
○川村政府参考人 就農支援資金は、特別会計の中で回転をしながらできるだけ多くの人に利用していただくということでございますので、その確実な償還を確保するというのは非常に重要な課題でございます。  そういう意味で、まず、貸し付ける段階におきまして、適切な審査と指導ということが必要に...全文を見る
○川村政府参考人 農地の取得、これは非常に主要な課題の一つでございます。特に、経営資産を持たない新規参入者にとりまして、農地取得に係ります労力それから費用、これは非常に大きな負担となっているわけでございます。  そういう意味で、就農希望者の農地の取得が円滑に行われるようにするこ...全文を見る
○川村政府参考人 普及の職員につきましては、専門技術員と改良普及員を一本化して、新しい普及指導員という形での統一性を図ります。その機能は、今高橋委員から御指摘のありましたとおり、まさに、現場を重視して、現場のニーズに対応して農業技術の改善、普及を図っていくということだろうと思って...全文を見る
○川村政府参考人 今お尋ねの件でございますが、確かに、近年、都道府県におきましては全般的に、行財政改革の流れもございまして、農業部門の行政組織についても例外なくスリム化が行われておるというのが実情でございまして、普及職員につきましても、おおむね同じような程度の職員数の減少等が行わ...全文を見る
○川村政府参考人 まず、普及職員の一元化の問題でございますが、今回、一元化をいたしまして、受験資格としまして実務経験を課す、こういうことを考えております。そして、都道府県に職員として採用された後に実務経験を積んだ後、試験を受けていただく、こういう形のシステムを考えているところでご...全文を見る
○川村政府参考人 答弁がちょっと漏れていたということで。  まさにコーディネートの中では、農家を区別することなく、その地域におられます農家全般を対象にしていくということで、決して差別をするといったものではございません。ただ、高度化の方は対象がかなり絞られてくるというふうに思いま...全文を見る
○川村政府参考人 必置基準面積の引き上げでございますけれども、これは、今後の市町村合併に伴います農業委員会の区域の拡大の見通し、それから規模別の業務量等を勘案して、具体的な数値を精査いたしまして、政令で定めることにしております。  なお、任意設置になりまして設置された場合は、一...全文を見る
○川村政府参考人 スリム化につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、全般的に行政改革の中で進んでおります。そういう中で普及の機能を今後とも維持していくということになりますと、それなりの工夫が要るということでございます。これまでと同じようなことを同じようなやり方でやってい...全文を見る
○川村政府参考人 私どもが実施しました実態調査におきましても、なかなか、デスクワークの方のウエートが高まっているという実態がございます。これはやはり、どちらかというと行政的な事務、そういうものを普及がかなり肩がわりといいますか分担をしているという実態があると思います。  そうい...全文を見る
○川村政府参考人 専門技術につきましては給与の月額の八%、それから改良普及につきましては給与の月額の一二%の範囲内ということになっておりますが、具体的には、都道府県の条例に基づきまして支給されております。  ただ、現状を見ますと、ほとんどの県はもう例外なく、専技につきましては八...全文を見る
○川村政府参考人 まさに普及という仕事は、他の行政職と違いまして非常に特殊でもございますし、高度な専門技術も、また現場能力というものも必要でございますので、優秀な人材確保、そういう職務にかんがみますと、やはりこれまで同様、手当の支給というのはこれは不可欠だというふうに思っておりま...全文を見る
○川村政府参考人 普及手当の趣旨なり必要性、またその理屈といいますか理由といったようなものについては、十分に都道府県に周知を徹底いたしますし、また今、今後のビジョンづくりということで関係者の方々にお集まりをいただいて検討しておりますが、その中でも十分意見交換をしていきたいというふ...全文を見る
○川村政府参考人 一元化に伴いまして、経過措置を置いております。  専技の方につきましては、ほぼ、今後目指すべきものが同等以上ということでございますので、基本的にみなしを置きまして、引き続き普及指導員として存続といいますか資格を有される。  それから、今改良普及員の方につきま...全文を見る
○川村政府参考人 普及センターにつきましては、今の義務づけというもの、地域改良普及センターの義務づけはやめます。それで弾力的、機動的な事業展開を図れるようになるわけでございますが、そういうふうに組織体制を県の裁量で自由に設定できるということにしていますので、まさに普及指導センター...全文を見る
05月11日第159回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
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○政府参考人(川村秀三郎君) お答えをいたします。  農業委員会の主たる任務が農地の利用集積等の権利調整の業務にあるわけでございます。農地というのは、これは改めて申すまでもございませんけれども、農業者の財産でありまして、基礎的な生産手段となっております。こういったものにつきまし...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) スリム化の問題でございますが、現在の選挙委員の定数は十人から四十人の間で条例で決めるということになっておりまして、今回、この下限の十人、これにつきまして実態を見ますと、約三分の一の農業委員会におきましてこの十人に張り付いているというのが実態でございま...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 適正な土地利用を確保していくという意味では、農業委員の方々の知識、経験、それから資質の向上、農地法その他の関係法令、また地域の農業ビジョン、そういうものをしっかり踏まえて対応していただくことが重要だと思っております。  ただ、御指摘の、現行規定の中...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の農業委員会法の見直しにつきましては、かなり長いこと検討してまいりました。直接的にはいろんな地方分権の指摘等もあったわけでございますけれども、研究会を作りまして、この中にいろんな関係者の方、またいろんな、マスコミ含めていろんな方に御参加をいただき...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今、産業廃棄物の不法投棄の問題、御指摘ございました。御指摘の中で千葉県の例に触れられましたけれども、正に千葉県は件数なり投棄量で全国ワースト一ということを聞いております。こういった不法投棄は非常に全国に広がっておりまして、非常に我々としても、優良農地...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 普及事業に当たりまして民間の力を活用していくべきではないかというお尋ねでございます。これはもう本当に御指摘のとおりだと思っております。確かに今回の改正の中で、一つの柱としまして高度化する技術に対応していくということでございますが、正に民間の世界で、御...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今後の農業発展を支えるのはやはり人でございまして、その人を、いかに人材を確保していくかということが非常に大事でございます。  これまで、どちらかというと、農業は親子の世襲的に引き継がれていくという観点が強かったわけでございますけれども、正に農業内外...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業委員会の必置規制の考え方でございます。  農業委員会が発足をいたしましたのは昭和二十六年。設立当初は農地改革の成果の維持やそれから権利移動の統制等の役割を担っていたわけでございますが、今日では、国際化が進む中で食料の安定供給を図っていくというこ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 現在でも任意設置とされている市町村におきまして農業委員会が自主的に設置をされているという事例があるわけでございます。  この必置基準で一定の線を引いておりますのは、余りにも農地面積が小さいところにまで独立の行政委員会の設置を義務付けるということが市...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の農業委員会法の改正案を作るに当たりまして、いろいろ懇談会等でも御議論をいただいたわけでございます。  その中でやはり御指摘がありましたのは、農業委員会はいろんな業務をやることになっておると。例えば農業の技術改良でありますとか病虫害の防除、こう...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に農地も、そういった農村地域のビジョン、そういったものの一環として行われるものでございますので、こういったものに従ってそれを実行していくという役割だというふうに理解しております。
○政府参考人(川村秀三郎君) お尋ねの青年農業者あるいは女性の委員を増やして言わば活性化をしていくということは非常に大事だと思っております。  農業委員会系統組織自体も女性あるいは青年農業者の選挙委員への立候補促進に向けました自主的な運動というものをやっておりまして、青年農業者...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 現在の規定におきまして、組織につきましても必置の規制を持っております。これは地域農業改良普及センターというものを置くということを義務付けているわけでございます。これは、都道府県の中を管轄区域として分けまして、そしてそれぞれの管轄区域ごとに地域農業改良...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) ただいまのお尋ねでございますが、新しい基本法の下でも法人化の推進ということが大きな政策課題になっております。そして、現実にも法人、農業法人は非常に増えておりまして、今後も増加してくるというふうに思っております。そして、この農業経営の法人化の進展により...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 委員が御指摘ございましたとおり、農業委員会の発足は昭和二十六年にさかのぼりまして、非常に歴史のある組織でございます。当時は非常に、農地改革が行われた後でございまして、その成果をいかに維持していくかということ等が非常に重要な意味を持っていたわけでござい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 現在、必置基準につきましては、農地面積を基準として定めております。今回、市町村合併等が考えられますし、また、今回の法案の中での委員定数の見直し等もございます。そういったことを踏まえまして、今後、農業委員会の業務がどういう状況になるのかということを十分...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 地方分権推進会議の動きでございますが、現在、意見の最終取りまとめ段階ということで聞いております。そして、農業委員会の取扱いにつきましては、今回、こういった形で改正法案の提出など、農林水産省の取組に対して一定の評価をしていただいてはおりますが、制度の根...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 現在、選任委員の推薦母体は農協と農業共済組合ということでございます。  この両団体が推薦母体とされてきた理由でございますけれども、各々その地域農業の状況でありますとか、あるいは共済を通じた農業者の経営状況、そういうものを熟知されているということで、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回、土地改良区を入れる理由というのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、事業の中身が土地の流動化あるいは構造政策と非常にかかわるようになっているということ、それから土地の権利移動関係、これを考えます場合に、用排水の問題、これは非常に重要な問題であ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 委員のお尋ねのように、今後、市町村合併が進展をするということで、そういう意味ではかなり広域化がされる。その意味で、きめ細かい現地のパトロール等の対応が、限られた委員の対応ではなかなか難しいことも出てくることが想定されております。そういうことで、既に各...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) こういった協力員になられる方について、農地関係の知識、そういうもの、それからまたどういうことが関係機関としてあるのかとか、そういったものを十分に承知していただくことがそういう活動を適切に行っていただく上での非常に不可欠なことでございますので、そういう...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 研修会の開催も対象経費として入っております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業委員会の交付金の問題についてのお尋ねでございます。  今、委員が御質問の中で御指摘されましたとおり、今後三年間でこのスリム化、効率化に見合った分として全体で約二割程度の縮減、そして本年度の十六年度は六・九%のカットということになるわけでございま...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の交付金の縮減、今後三年間の縮減も、今私から申し上げたとおりの考え方に基づくものでございますので、正に個々の農業委員会の実情に応じてこのスリム化、効率化が無理なく進捗していくということが大切だと思っておりますので、それは十分我々としても監視をし、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業委員の平均年齢でございます。  今、委員の御指摘のありましたとおり、経験豊富の地域の世話役的な方が選ばれておりますので比較的高齢の方が選ばれておりまして、平均年齢として六十一・四歳ということになっております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に今申し上げましたとおり、平均年齢もかなり高うございます。そして、青年農業者が全農業委員に占める割合というのも極めて低うございまして、平成十四年七月時点で〇・五%。またさらに、お尋ねの女性につきましても、平成十一年、それから十四年を比べますと、倍増...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 私ども農林水産省としましても、この優良農地の保全あるいは担い手への農地の利用集積、こういうことを図るために、農地なりあるいは農家等の情報を管理いたします農地基本台帳、これを電子化する作業、それからまた、電子入力したデータを地図上で表示することのできま...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農地の流動化対策でございます。  これは平成十二年三月に策定をいたしました食料・農業・農村基本計画、こういうことの計画に基づきまして、従来から効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対しまして農地の利用の集積を図るということで、基本的な大きな中心となり...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 認定農業者についてのお尋ねでございます。  この認定農業者制度でございますが、これは市町村が地域の実情に即しまして育成すべき農業経営の目標というものを明らかにいたします。例えば経営類型ごとの経営規模でありますとか所得目標などでございますが、まずこう...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業委員会の改正につきまして今回御提案を申し上げておりますが、これにつきましては、昨今の農業を取り巻く状況、これを考えますと、非常に、優良農地の確保の問題、それから耕作放棄地の解消の問題、それから担い手への農地の利用集積、また農業の経営の法人化、非常...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今般の法律改正に当たりましては、事前にいろんな関係の方々、また国民の意見を代表する方々等に集まっていただきまして、十分な検討を行いました。その結果、非常に農業委員会の活動が総花的であって非常に分かりづらいという御指摘も強かったわけでございます。今後、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の改正はこの地方分権の議論が契機になったことは事実でございます。そういった御指摘を踏まえ、かつ、ただ昨今の農業情勢、これが大きく変化をしておりますので、農業委員会としてどうあるべきかということはこれはむしろ農林水産省としても主体的に検討すべきであ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業委員会の必置基準の面積につきましては、昨年六月の基本方針二〇〇三、この中で既に方向としては出ておりまして、大幅な引上げを行うということが結論付けてあるわけでございます。  今後、この方針と、それから今回の改正を踏まえまして、政令の段階でこの具体...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 仮定の問題としてお尋ねでございます。  今後の市町村合併、これがどういうふうに推移するか、またその農地がどの程度推移するか、どういう状況になるのかというようなことも踏まえなくちゃいけませんので、なかなかこれはお答えしづらいところでございますが、仮に...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 現在、任意必置とされているのが二百四でございますが、それが二倍にした場合は四百四でございますので、その差が二百ですか、それから三倍にした場合五百九十七で、二百四を引きますから三百九十三ですか、そういうことになります。
○政府参考人(川村秀三郎君) 二百四を引きますから、五百九十七から二百四を引きますので四百……
○政府参考人(川村秀三郎君) 三百九十三ですね、はい、済みません。
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の必置基準面積の引上げは、農業、都市農業と、重要性、そういうものとリンクしているものではございません。あくまでそういう農業委員会を置くことのコスト、言わば費用対効果といいますか、事務量とコストの関係、そういうことで市町村を義務付けることが過度の負...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 答弁として繰り返しになるかもしれませんが、今回の必置基準の引上げは、都市農業を軽視するとかそういう意味では全くございません。全く業務の量から判断をするという観点でございます。  そういう意味で、今、委員が御指摘の中で生産緑地の問題を触れられましたが...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に、この引上げによりまして、地元の市町村等の判断におきまして置くか置かないか、それは自由度が広がっていくということでございます。業務的な観点からいたしますと、農業委員会の業務が少ないところは正に無理をして設置をする必要はないというのが我々の考え方で...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 議長の真意を確認したわけではございませんが、分権推進会議の立場からすれば、そういう線を引いた以上、減少していくというのを想定はされていると思いますが、我々としては今申し上げたような考え方で、あくまで市町村の判断によって設置するのかしないのかを決めてい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) お尋ねの株式会社形態の生産法人、これの導入に当たりまして農業生産法人の要件、これを厳格にチェックしていくということで農地法を改正いたしまして、農業生産法人に対しまして毎年事業の状況等を農業委員会に報告するように義務付けたところでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) ただいま申し上げたような報告義務というものを農業委員会、それぞれの地域の農業委員会に対しまして報告するように農業生産法人に義務付けをしたところは今申し上げたとおりでございます。農業委員会は正にその地域の農業事情に精通をして責任を持っておられるというこ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農地法の仕組みを考えます場合に、基本的にその地域の農業事情に精通をした農業委員会に任せるということで、制度としてその当該報告が農水省に自動的に上がってくるという仕組みには取っておりません。これは地方分権その他もありますし、そういう逐一縛るということは...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今申し上げましたとおり、問題のない状況では構わないと思いますが、いろいろそれぞれの地域において問題となったような状況がありました場合には、農林省の方にきちんと連絡をするということでの指導を更に徹底してまいりたいと思っております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 新規就農者の状況でございます。  今、委員が御指摘、御質問ありました新規就農者の状況は近年増加傾向ということでございます。平成二年がいわゆる底でございまして、四千三百人ほどしか新規就農者、これは三十九歳以下の新規就農者でございますが、しかございませ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 普及員の役割の一つといたしまして、やはり人材確保という意味で新規就農者、これについても力を入れていただいております。今般、改正をいたします就農資金、これにつきましても、普及活動の一環として、青年農業者を指導し、また育てるツールとして活用していると、こ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今御審議いただいている法律も、青年就農等の「等」という言葉が書いてございまして、これは必ずしも四十歳以下ではなくて、そこが中心になりますし、そこが一番金利等、あるいは資金面でも優遇されますが、六十四歳未満の方も一応対象になるということでのカバーはして...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 営農的な、営農類型的な実態でございます。  新規就農者が主に従事している部門は、一番多いのが施設野菜、これが約二〇%でございます。続きまして、水稲が一四%、露地野菜が一四%、果樹が一三%、花卉・花木、これが一〇%、酪農が九%、こういう順番になってお...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 離職就農者も入っておりますが、基本的には若い方が、それで新規就農された方です。
○政府参考人(川村秀三郎君) 自給率の向上というところで考えますと、特に大豆、麦、それから飼料作物、そういった土地利用型の農業、営農類型、こういうものを参入を増やすというのが必要だと思っておりますが、現実問題としては、先ほど言いましたように、ややこれは一般的な水準よりも低い分野に...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 法人化の推進ということの柱の中での株式会社形態ということを考えております。  今、委員が御指摘ありましたように、国際競争力、そういうことがこれですべて解決するということでは私どもないと思います。むしろ、経営体として非常に安定した、また効率的な経営が...全文を見る
05月13日第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
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○川村政府参考人 今回の改正におきまして、農協の販売事業を支援する仕組みが措置されておるかというお尋ねでございます。  今御質問の中にもありましたとおり、各農協段階でいろいろな新しい取り組みが行われております。消費者ニーズも多様化しておりますし流通形態も多様化しているという中で...全文を見る
○川村政府参考人 担い手への農地集積の問題と耕作放棄地の問題でございます。  担い手への集積は、かつては年間八万ヘクタールぐらいずつ集積が進んでおりましたが、最近ではその半分以下といいますか、三万ヘクタール程度の伸びということで、鈍化をしてございます。そういうことでも、ちょっと...全文を見る
○川村政府参考人 担い手への農地集積の問題でございますが、農協も非常に大きな役割を果たしております。そのほかにも、先般の農業委員会法の御審議のときにも御議論いただきましたけれども、農業委員会それから土地改良区、農地保有合理化法人、こういった諸団体がそれぞれの立場で、農地の利用関係...全文を見る
○川村政府参考人 お答え申し上げます。  近年、非常に担い手不足が深刻化しているということで、農協が主体的に取り組まれまして、地元の市町村等も連携をいたしまして、みずから出資をして農業生産法人を設立するという事例は結構出てきております。今お尋ねがございました民間企業との連携、こ...全文を見る
○川村政府参考人 農協の経営状況でございますが、今お尋ねの中でも御指摘がございましたとおり、全般的に申し上げますと、信用事業、共済事業、この部分で黒字を出しているということでございます。しかしながら、この黒字幅は昨今の経済情勢の中で縮小傾向にある。一方、購買事業、販売事業は、総体...全文を見る
○川村政府参考人 合併の問題でございますが、御案内のとおり、農協系統組織におきましては、合併構想というものを各県がつくられまして、広域合併の促進に取り組んでおられます。そして、数字的に申し上げますと、平成九年度末に約二千ございましたが、十六年四月現在でございますが、九百四というこ...全文を見る
○川村政府参考人 普及センターの行います営農指導と農協の営農指導、よく連携を図って、補完的にやりながら最大限の効果を発揮していくということが重要だと思います。  その役割分担も、先般の改良助長法でも御議論いただきましたけれども、普及の方は、より高度化されたもの、それから地域を公...全文を見る
○川村政府参考人 農協と法人についてのお尋ねでございます。  今、委員の御質問の中でも触れられましたように、これまで農協といいますと、なかなか、法人との関係、つき合い方におきまして、必ずしも円滑な関係でなかったということは事実としてあったと思います。これは、委員も御案内のとおり...全文を見る
○川村政府参考人 基本計画の見直しの中で、いわゆるプロ農家的な農家に施策を集中していく、重点化していく、こういった方向での検討をしているところでございます。これは、新基本法のもとでも構造展望を出しまして、効率的、安定的な農業経営が生産構造の相当部分を占めるような生産構造というもの...全文を見る
○川村政府参考人 中央会の運営でございますけれども、今委員が御指摘ございましたように、昭和二十九年に中央会の制度ができたわけでございますが、その組合に対します指導、監査、こういった業務を賄うのは、まさに今申されたとおり、会員からの賦課金ということで運営されておりまして、これまでそ...全文を見る
○川村政府参考人 会費の徴収のあり方のお尋ねですけれども、既に御存じのとおり、中央会の運営経費は応益負担という考え方で、まさに中央会の会員の方々が賦課をするということになっております。そしてまた、中央会の総会の議決権は、この賦課金の大小に関係なく、一会員一票という形でございますの...全文を見る
○川村政府参考人 中央会の役員の選出のあり方、これにつきましては、単協の場合と異なりまして、中央会につきましては、できるだけ広く人材を求めるということで、単協にあるような制限、例えば理事の三分の二は正組合員でなければならないといったような規定は置かれておらないわけでございます。そ...全文を見る
○川村政府参考人 中央会制度でございますけれども、そもそも発足は、先ほども申し上げましたとおり、昭和二十九年の改正で創設されておりまして、戦後のいろいろな経済的変動の中で農協の経営不振等も多々見られたということを背景に、組合の指導を総合的に行う機関として設置されたものでございます...全文を見る
○川村政府参考人 この中央会制度が創設されました二十九年当時、これは非常に……(堀込委員「必要かどうかだけ」と呼ぶ)はい。  現在その合併が非常に進みまして、当時と比べますと農協系統を取り巻く状況はかなり変わってきていると思います。特に、一県一農協的なところも出てきておりますの...全文を見る
○川村政府参考人 そういうことを推進する状況にはまだないというふうに思っております。
○川村政府参考人 合併等が進みましてかなり状況は変わってきておりますが、まず各県の中央会がそれぞれの都道府県を地域の実情に応じて指導していくという体制が現時点ではまだ必要であろう、こういうことでございます。
○川村政府参考人 先ほどの改正についての御指摘でございますが、その改正の趣旨は、全国連の方々が県の組織に加入できるという規定を改正したということでございまして、全中への直接加入ということではございません。
○川村政府参考人 県の中央会の正会員たる組合というのは、これは単協も入るわけですが、それは七十三条の二十八の四項に書いてあるとおり、前回の改正ということではなくて、従来から入れたということでございます。
○川村政府参考人 この点につきましては、もうしばらく調べて正確にお答えしたいと思いますが、今の思っている感じでは、県中が一つということになっておりますので、その規定との関係でそういう規定は置かれておらないと。
○川村政府参考人 公認会計士によります、いわゆる専門家におきます監査というものも非常にそれは有意義な面があると思います。ただ、農協法の世界では、農協関係、非常にいろいろな農協特有の事情もございます。そういう事情を十分知悉した上で監査を行うということが、少なくとも現時点におきまして...全文を見る
○川村政府参考人 この監査の制度、農協関係でございますけれども、昭和二十九年に先ほど申し上げました中央会が発足をしました。外部ではございません、系統内ではありますけれども、単協とは別の、そういう意味では部外の、単協とは別の中央会ということでの監査が行われておりまして、そのノウハウ...全文を見る
○川村政府参考人 現時点におきまして、中央会というものが設置されている実情を踏まえまして、中央会の監査、それを専ら行ってもらうということで規定を置いているということでございます。
○川村政府参考人 まさに、外部の公認会計士なり監査法人と匹敵するような監査が現在でも行えるということで、公認会計士なりあるいは監査法人の監査を導入する必要はないということでございます。
○川村政府参考人 監査のより高度化、そういうことで、まず中央会の監査機能を全中に集約化する、こういう形にしたわけでございます。そのときに、専門家、そういう者も、外部の専門家も当然入れることによって、中央会監査、これもJA監査機構をつくっておりますが、内部組織ということでございます...全文を見る
○川村政府参考人 お答えいたします。  今、農協を取り巻く環境も、従来の環境から、非常に経済社会がグローバル化しておりますし、競争的な環境になっているということで、農業以外の知見ということも次第に必要になってきたということで、一般の企業等の監査のノウハウというものも活用しながら...全文を見る
○川村政府参考人 中央会のこれまで行ってきた長い歴史、それからそのノウハウ、そういうものがやはり現在においても中心、大宗を占める形で実施することが現時点では非常に効率的で適正を期し得るということで、今のような体制になっています。
○川村政府参考人 御指摘のような仕組みが今後とも全く必要ないかということにつきまして、現時点で予断を持って言うことはできないわけでございますが、少なくとも現状においては、これまでの連続の中で改善を加えながら、現在の形が一番望ましいというふうに考えております。
○川村政府参考人 農業協同組合の監査士の資格試験につきましては、試験規程というものを全中がつくっておりまして、それは大臣承認に係らしめております。そして、その試験の内容でありますとか、あるいは受験の資格、問題の作成、採点者の選任、そういうものも含めまして、資格委員会というものをつ...全文を見る
○川村政府参考人 これは、全中の組織でございます。
○川村政府参考人 農業協同組合監査士につきましては、農協法におきまして服務の内容が、具体的には規定はされておりませんけれども、農協法七十三条の二十六第二項におきまして、農業協同組合監査士の服務については必ず監査規程に記載すべきことということが書いてございます。それから、この監査規...全文を見る
○川村政府参考人 処分につきましては、この監査規程上、中央会の会長になっております。
○川村政府参考人 監査士につきましては、農協法に細かな規定は置いてございませんで、服務規定等を定めて大臣の承認を得るという規定が置いてあるということでございまして、具体的な内容につきましては、中央会が定めます監査規程、この中に規定してございます。  現時点でこの中央会の監査規程...全文を見る
○川村政府参考人 今回の法改正によりまして、農業信用基金協会につきましては会計監査人による監査を義務づけるということをしていることは御指摘のとおりでございます。  ただ、この農業信用基金協会でございますが、その性格を申し上げますと、地域の農業者等が自主的に設立をし、業務運営も会...全文を見る
○川村政府参考人 お答えしたいと思います。ただ、今の御質問にお答えする前に、午前中、ちょっと私の答弁で足らない部分がございましたので、訂正も兼ねまして、整理をさせていただきます。  全国農協中央会の会員資格、これにつきましては、平成八年と平成十三年に改正が行われております。 ...全文を見る
○川村政府参考人 部門別損益の状況の開示でございます。  現在は、信用事業を行う農業協同組合、これにつきましては、事業の区分ごとに損益の状況を明らかにした書類を作成いたしまして、これを通常総会に提出するということが規定をされております。  ただ、先ほど来、委員、農協の経営状況...全文を見る
○川村政府参考人 部門ごとの状況を明らかにするということは、部門ごとに収支を均衡させろということを意味しているわけでは決してございません。全部が安易に特定の分野に依存をすることによって全体としての改革が進まないということでは困るということで、もちろん、まさに総合事業としてやってい...全文を見る
○川村政府参考人 ただいまお尋ねのございました全農とその子会社の関連で、これまで不正表示等のたび重なる不祥事を引き起こしているということは事実でございます。これは、全農ないしその子会社の役職員の法令遵守に対する意識の欠如、あるいは体制の未整備、そういったものが原因をなしているとい...全文を見る
○川村政府参考人 二点お尋ねがございました。  まず一つは子会社の関係でございます。これもスリム化をするということで、平成十七年度に向けまして子会社を半数程度にするということでございます。開始以降、四十一社の再編を行っております。ただ、全農はこの後も、県本部を、県の経済連を合併...全文を見る
○川村政府参考人 農協の会計につきましても、基本的には企業会計と同様の歩調をとってやっていくべきというふうに考えております。そういうことで、スケジュール的にも、今申し上げましたような十七年四月以降開始する事業年度から実施をするということで検討しております。  ただ、この減損会計...全文を見る
○川村政府参考人 農水省としてはやっておりませんが、今引用されました、JA自体が、三百一、二十二県でございますけれども、共同利用施設の利用状況という調査をされておりますので、それを参考にさせていただいております。
○川村政府参考人 先ほど申し上げましたアンケートといいますか実態調査、それから農協系統から、それを踏まえまして、遊休施設の処分を補助金なしで行えるように要望がございました。それを踏まえまして、二月に、地域再生推進のためのプログラム、こういうところで、この問題につきましても、農協だ...全文を見る
○川村政府参考人 この問題は、せっかくつくった施設が眠ったままというのはある意味では非常にもったいない話でございます。ほかの施設に有効活用できるのであれば、これは非常に地域の活性化にもつながるし、本来の補助事業の趣旨も生かされるということでございますので、我々としても、農林省独自...全文を見る
○川村政府参考人 予定利率の変更の問題でございます。  現在、全共連のもとで農協共済をやっておりますが、今、御質問の中でも御指摘がございましたとおり、責任準備金等を適正に積み立てをしておりまして、当面、健全性に問題はないというふうに考えております。ただ、今後いろいろな、事業の継...全文を見る
○川村政府参考人 継続が困難となる蓋然性、これは、将来の業務なり財産の状況の予測、こういうものを行うのが前提でございますが、一つは、責任準備金の十分な検証のために現在行っている今後十年間将来の収支分析の業務がどうなるか、それからまた、金利、新契約高についてどういう前提を置くか、そ...全文を見る
○川村政府参考人 今回の改正を提案しておりますが、これは、農業信用基金協会の経営状況が非常に悪いということではございません。概括的に申し上げますと、保証料等から代位弁済をした金額を除いたいわゆる保証収支、これは全国で合計プラスになって、総じて安定をしております。ただ、運用益、これ...全文を見る
○川村政府参考人 不良債権の状況でございます。  平成十一年は、今委員が数字を挙げられましたように、リスク管理債権といたしまして、二兆八千五百一億円であったわけでございますが、十四事業年度末の数字は二兆五千百六十億円ということで、三千三百四十一億円ほど減少いたしております。貸出...全文を見る
○川村政府参考人 十四事業年度末で、三年後の姿でございます。
○川村政府参考人 このリスク管理債権でございますが、単協レベル、信連、農林中金、こういう各段階がございます。農林中金なり信連、このところにおきましては、不良債権の売却等を進めたということによりまして、かなり大幅な減少をしております。ただ、現場に張りついております農協、こういうとこ...全文を見る
○川村政府参考人 農協二法の改正におきまして、JAバンクシステムというものができ上がったところでございます。これによりまして、できるだけ早期発見、早期是正ということでやっておりまして、不良債権につきましても、債権管理の徹底、それから債務者に対する経営指導、こういうものを充実すると...全文を見る
○川村政府参考人 貯金保険機構の責任準備金の状況でございます。  十五年三月末現在でございますが、これが千八百五十二億円ということで、若干減少してございますが、これは、ペイオフ解禁を控えまして、十三年度及び十四年度におきまして農協等の破綻処理が集中して、この処理を行ったものとい...全文を見る
○川村政府参考人 今委員の御指摘の中にありましたとおり、JAバンクの関係ではセーフティーネットとして二段階になっておりまして、まず第一段階としまして、まさにJAバンクの相互支援の基金、ここがございまして、ここでも基金を積み立てて、必要に応じて補てんをしておるところでございます。そ...全文を見る
○川村政府参考人 今お尋ねのありました千葉県信連の問題でございます。  この千葉県信連におきましては、昨年、大幅な地価の下落、それから地域経済の低迷が続いているということで、平成十七年四月、来年の四月にペイオフの全面解禁が控えておるわけでございますが、厳格な資産精査を行う、それ...全文を見る
○川村政府参考人 これは、当然責任をしっかりとって、新たな役員体制ということが必要だということでございまして、千葉県におきましても、本年三月に経営管理委員会会長等旧役員が退任をいたしまして、現在新たな役員体制のもとで一層の経営改善に取り組んでいるという状況でございます。
○川村政府参考人 今後とも、農協系統金融機関の健全性、これをしっかり確保していく必要があるということで、まさに他の金融機関と同様な基準に基づきまして、資産の査定をしっかりやるとか、それから不良債権の処理をしっかりやっていくといったものが非常に重要でございます。その自己査定あるいは...全文を見る
○川村政府参考人 平成十四年四月からペイオフの部分解禁、これが行われておりまして、これに向けまして四%未満の農協の解消に取り組みまして、その四月のスタートには四%未満はございません。その後もJAバンクの自主ルールのもとで取り組んでおりまして、現時点でも四%未満組合は存在しておりま...全文を見る
○川村政府参考人 農協の事業なり組織の改革ということでは、今御指摘がございましたとおり、平成十三年の農協改革二法その他を初めとする諸施策を推進してきたことは事実でございます。ただ、その後経済情勢も相変わらず不況が続いておったり、いろいろの状況もございますが、やはり営農なり経済事業...全文を見る
○川村政府参考人 購買事業の関係でございます。  今お尋ねがございました平成十一年が二兆七千百億円程度でございました。その後も年々減っておりまして、対前年比で申し上げますと、平成十二年度が九九・三%、十三年度が九六・六%、十四年度が九五・七%ということで、十四年度現在では二兆四...全文を見る
○川村政府参考人 生産資材の取扱高が減少しているのはいろいろな要因があるかと思います。農産物価格が、特にこの数年は経済状況等も反映しまして低迷をしておりまして、農家の投資意欲等が減少しているということもありまして、反映しているのではないかということも原因として考えられます。  ...全文を見る
○川村政府参考人 購買未収金を貸し付けに振りかえるということでございますが、現状におきましてもこのことは行われておるというふうに承知をしております。
○川村政府参考人 今お尋ねのとおり、十四億二千万、事業利益が赤字となっております。  その要因は、私ども聞き取りましたところ、生産資材、生活用品の需要の低迷、それから低価格商品の普及が進んだということで取扱高総額が減少したというのが一点でございます。それからまた、退職金給付の会...全文を見る
○川村政府参考人 配当の関係でございますが、これは委員も御案内かもしれませんが、配当には二種類ございまして、事業利用高、事業の扱いに応じました配当、それからもう一つは出資に応じた配当、この二本立てになっております。  事業利用配当につきましては、事業利益が赤字でございましたので...全文を見る
○川村政府参考人 少なくとも、私どもにはそういう事情は伝わってきておりません。
○川村政府参考人 今の御指摘の点につきましては、調査をしたいと思います。
○川村政府参考人 農林省としてオーケーを出しているかというお話でございますが、これは法律上も農林省への提出等は義務づけられておりませんし、承認事項にもなっておりませんので、事実上承知をしたということでございます。
○川村政府参考人 雑収入は百十億余あるわけでございますが、その内訳といいますか、その主な要因を聞き取っておりますが、一つは、損害保険金受け入れ、協同会社のシステム処理などの事務受託料受け入れ、それから早期退職に備えて積み立てていた未払い金の取り崩し益といったものが主なものというこ...全文を見る
○川村政府参考人 共済契約者におきます員外利用率でございますが、全国ベースでございますが、組合員利用に対しまして約一割というふうになっております。
○川村政府参考人 共済事業も農協の事業運営の一環でございますので、基本的には農協系統みずからがいろいろ創意工夫をされまして実行していくべきものと考えておりますが、農協の共済事業、これは農家の営農それから生活の維持、安定、そういう意味でのセーフティーネットとしてやはり十全な機能を発...全文を見る
○川村政府参考人 ソルベンシーマージン比率は、分母といたしまして通常の予測を超えるリスクの合計額の二分の一、そして分子といたしましてソルベンシーマージンの総額ということで、資本金でありますとか利益準備金、責任準備金、価格変動準備金、こういうものが分子になります。それで分母は、先ほ...全文を見る
○川村政府参考人 この予定利率の関係でございまして、御指摘のとおり逆ざやが拡大をいたしております。  これは、基礎利益には三利源と、これも御案内のとおりでございますが、費差利益、利差損失、危険差利益とありますが、その中の利差損失でございますが、平成十四年度におきまして五千九百三...全文を見る
○川村政府参考人 補てんの関係でございます。  毎年そういう意味で逆ざやは拡大しておりますが、当該年度の他の事業剰余、これは具体的には、先ほど申し上げました費差益、コストの差でございます、見込んだコストよりもコストが少なくて済んだ、それから危険差益ということで、事故率を高く見て...全文を見る
○川村政府参考人 現時点で予定利率の引き下げを想定しているわけではございませんが、もちろん、これが万が一現実化いたしまして、予定利率を引き下げるような事態になりましたら、この予定利率の引き下げということで、それ以後の金利の部分の運用、そういうものはその利率で想定されるわけでござい...全文を見る
○川村政府参考人 まさに全共連の資産運用は、それを原資といたしまして共済金の支払いに備えるという意味合いがございます。そして、全共連の行っておりますこの共済は、非常に生命共済等長期のものがございまして、長期間の支払いを約束しているというのが共済の特性といってもいいと思います。 ...全文を見る
○川村政府参考人 共済の財産運用につきましては、御指摘のとおり貸付金による運用も行っておりますが、その額は、今御指摘ございましたとおりでございまして、資産額の約一〇%ということでございます。  この貸付金のうちのリスク管理債権の総額、これは平成十四年度末で三百七十一億というふう...全文を見る
○川村政府参考人 平成十四事業年度末におきます農協の営農指導員数、これは一万五千五百七十九人でございまして、十一年の一万六千人に比べますと減少をいたしております。
○川村政府参考人 農家への営農指導、これはまさに農協の営農指導員と普及員、この連携が非常に大切であるというふうに思っております。  先般、改良助長法の改正を御議論いただいたわけでございますが、その中で、確かに、普及センターの必置は廃止をいたしました。しかし、これは、置かなくても...全文を見る
○川村政府参考人 農協の営農指導員の資質の問題でございます。  これは改良普及員にも共通するような批判もあるわけでございまして、技術指導の水準が低くてなかなか担い手のレベルには及ばないとか、また、特に最近は、商品情報、マーケット情報、こういうものが非常に重要になっているわけでご...全文を見る
○川村政府参考人 今委員のお尋ねにありました農家戸数、これは農業構造動態調査の結果と農協の正組合員の戸数が大幅に異なるという御指摘でございまして、またその原因も、御指摘いただきましたとおり、農家の定義が組合員資格と構造動態調査で異なること、それから、基盤強化法におきまして、引き続...全文を見る
○川村政府参考人 員外利用規制の関係でございます。  農協におきまして員外利用規制に違反している事例がある場合には、一義的には都道府県知事が指導を行うという仕組みになっております。農林水産省といたしましても、この員外利用の状況を常に正確に把握するとともに、これを適正に管理する必...全文を見る
○川村政府参考人 率直に申し上げまして、これまでなかなかすべてが把握できる体制にはなっておらなかったわけでございますが、総合規制改革会議等でもいろいろ御議論があったので、農水省でサンプル調査等をした経緯はございます。
○川村政府参考人 准組合員制度でございます。  これは、農村に居住している農家でない個人あるいは農民の団体が農協の准組合員になれるということになっておりまして、こういう方々が准組合員になれませんと、員外利用で認められる範囲でしか組合の事業を利用できない、こういうことになりまして...全文を見る
○川村政府参考人 協同会社の問題でございます。  協同会社は、各JAの事業活動の合理化等を図るという観点から、JA本体の補完的業務を行うという観点で運営をされております。その設立につきましては、協同会社としての設立の必要性、それから、健全な経営が可能かどうかを十分協議してもらっ...全文を見る
○川村政府参考人 非JA型農協、いわゆる専門農協、それからゾーニングといいますか、地区が重複する農協、そういう設立は、現行規定上可能になっておるところでございます。こういう農協ができるということによりまして、委員もくしくも質問の中で御指摘がございましたように、組合相互間の適正な競...全文を見る
○川村政府参考人 一例を申し上げますと、補助事業の補助対象としまして、農協のみを対象にしているような事業もこれまではあったところでございます。つまり、農協の事業実施に全面的に依存をしているというような状況がございました。  そういったこともございまして、広く、農協と行政の関係も...全文を見る
○川村政府参考人 御指摘のとおり、農協の広域合併が進行してございまして、この合併によりまして、事業基盤の強化でありますとか人材の確保、あるいは施設の統廃合によりましてコストの引き下げ、いろいろメリットもあるわけでございます。一方、御指摘ございましたとおり、広域合併が進展することに...全文を見る
○川村政府参考人 農協の営農指導の関係でございます。  この問題は、あり方研究会の報告の中にも、営農指導の重要性ということで取りまとめが行われておりまして、営農指導というのは、まさに他の販売事業あるいは購買事業の先行投資として位置づけるべきであって、営農指導のみを単独で収支均衡...全文を見る
○川村政府参考人 今回の農協法改正の中身といたしまして、全国中央会が指導事業に関します基本方針を策定、公表する、これに即しまして都道府県中央会が指導を行う、こういう仕組みといいますか、規定を整備したわけでございます。  まさに委員から御指摘のあったとおり、こういう経済事業という...全文を見る
○川村政府参考人 厚生連の問題等でございます。  厚生連は、今御指摘ございましたが、受診機会に恵まれない農村におきます地域医療を担うことを目的に設立をされたわけでございまして、その後、医療法におきます公的医療機関として、僻地の医療、緊急医療、それから不採算地区医療等、民間医療が...全文を見る
05月17日第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
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○川村政府参考人 認定農業者についてのお尋ねでございます。  認定農業者の制度は、今委員がお尋ねございましたとおり、担い手を明確化いたしまして、この担い手に対しまして支援を集中化、重点化する制度として設けられておるわけでございます。  これ自体、市町村が地域の実情に応じまして...全文を見る
05月17日第159回国会 参議院 決算委員会 第12号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 農業改良資金についてのお尋ねでございます。  この資金は、普及事業と密接に連携をいたしまして、新技術の導入でありますとか、農業の担い手の育成確保ということで大きな役割を果たしているところでございます。ただ、御指摘のとおり、近年、貸付実績が減少傾向と...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 就農支援資金制度でございますが、これも創設以来、この資金につきましては幸い増加傾向にはございます。  平成十四年は三十億円でございましたが、そのうち研修資金が十億、就農準備資金が一億、それから就農施設等資金が十九億ということでございます。確かに、貸...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 委員がただいまお尋ねございましたとおり、農業の構造改革の進展が思うように進んでいないのが実情でございます。  その要因としまして、幾つかありますけれども、一つは、近年の経済状況の中におきまして担い手の規模拡大意欲が抑制をされております。それからまた...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 私ども経営局は、特に担い手、それから農地の問題を検討しておりまして、ただいま小林官房長が申し上げましたとおり、地域におきます担い手、この要件あるいはその手続、そういうものをどうやっていくか、また、農地に関しましても、広く参入の問題をどうしていくのか、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農林水産省では、先般のこの平成十二年三月の食料・農業・農村基本計画の策定と同時に、「農業経営の展望」というものを公表しております。この農業経営の展望は、他産業並みの労働時間で他産業並みの生涯所得を得られる効率的かつ安定的な農業経営の具体的な姿につきま...全文を見る
05月18日第159回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の改良助長法の改正の中で、都道府県の自主性をできるだけ拡大をするということで盛り込まれております。一つは、端的には普及センターの必置規制を廃止しておりまして、これは各都道府県がその地域の実情に応じまして最もその地域の農業振興を図るにふさわしい体制...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 先ほども御答弁いたしましたが、これまで置かれておりました地域農業の普及センターを必置を義務付けるということであったわけでございますけれども、今回はそれを任意の設置が可能になるということでございます。そういうことで都道府県の自由度を増しましたので、今は...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今、普及員の方は現実問題として非常に幅広い活動をされております。ただ、そういう今後非常に技術等も多様化をし高度化をしていくと、いろんな農業の状況も変わっていくという中で、本来の普及事業の在り方、そういうものをしっかりとらえてやっていく必要があると思い...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 普及が果たしてきた役割、これは正に発足以来、いろんな、様々なその時代の流れの中で最大限の力を発揮してきたというふうに思っておりますが、例えば稲作につきましては、戦後は正に食糧を増産しなくちゃいけないということで、基本技術を向上させる、あるいは耐冷性品...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) いろいろ今申されたように、北海道、九州のような農業地帯と都市周辺を中心とします兼業地帯、これではやはり課題もかなり違っております。データ的に見ますと、後継者の問題でございますが、むしろこの北海道とか九州、こういうところの方が農業後継者がいない比率が高...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 非常に農政の一番の課題と言ってもいいと思います高齢化が非常に進んでおりまして、今後十年間で非常に、昭和一けた世代のリタイアも予測されるということで、この担い手をいかに確保していくかということは極めて重要な課題であろうと思っております。  現在、基本...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業委員会の関係でございます。  今回の改正におきまして、農業委員会が中心的な役割を果たす必要のない業務、例えば病虫害の防除の業務なども今明記をされておりますけれども、こういったものを廃止をいたしまして、今後の農業委員会の活動を担い手に対します農地...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の農業委員会法の改正を検討に着手しました際、いろいろ御意見もお聞きをしたところでございます。そうしますと、今現時点で三千程度あるわけでございますけれども、農業委員会、これが必ずしもすべてが非常に活発に活動していないんではないかという御指摘がありま...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業委員会系統組織では、これまでも、女性でありますとか青年農業者、こういった方々の選挙委員への立候補を促進すると、あるいは選任委員という制度もございますので、これにつきましても議会の推薦をできるだけこういう方々にお願いをするといったようなことでの自主...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今後、市町村合併等が大幅に行われるということで、農業委員会の区域が大幅に拡大するということが考えられます。その一方で、農業委員会組織のスリム化、これが求められております。  こういった状況を踏まえますと、農業委員会委員数の減少等に対応して、市町村等...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) これまで、地域農業改良普及センターということで、都道府県を管轄区域で細断をしまして、それごとに管轄地域を訪ねましてやるという体制で来たわけでございます。  しかし、これでは余りにも非常に固定的で柔軟性に欠ける、それからまた機動的にも対応できないとい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) まず、農業委員会につきましては、正に担い手の育成、特に担い手への農地の利用集積、それから法人化など、正に構造政策の推進という本来担うべき業務、こういうもので実力を発揮していただくということの期待が非常に高いというふうに思っております。  系統自身も...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 昨今、非常に農業に対しまして、やりがいを実感し得る魅力のある職業としての農業という認識が非常に多くなっているというふうに思っております。こういう方々、チャレンジ精神に富んだこういった新規就農者を内外から集めていく、農業の内外から集めていくということで...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農業委員会の関係でございますが、正に農業委員会が保有をいたします農地等の情報、こういうものを効率的に利用を図っていくと、そして優良農地の保全、担い手への農地の利用集積を図るという上では、この農地の地図情報システムというのが極めて有効であるというふうに...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 担い手への農地の流動化の問題でございますが、そもそもなかなか昨今土地の流動化が進まないという、テンポが非常に落ちているということがございます。これは、近年の経済状況の中で担い手の規模拡大意欲がちょっと落ち込んでいるといったようなこと、それから、なかな...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 専門技術員の関係でございます。  平成十五年度の専門技術員の資格試験は、受験者数が千九十三名、うち合格者数は二百十二名でございました。合格率が一九%ということで、二〇%弱となっております。  そして、任用者の数でございますが、これは平成十五年度と...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今もデータで申し上げましたとおり、試験に合格された方と直接専門技術員として任用されている方という対比からいたしますと、非常に比率としては少ないわけでございます。  では、その資格を得られた方がどういう形で勤務をされておりますかといいますと、一つは試...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の改正で従来の専門技術員と普及員を資格を一元化するということでございまして、新たな普及指導員という仕組みになるわけでございます。普及員の、普及指導員の、新たな普及指導員の資格試験につきましては国の試験として一本化をするということでございます。 ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 試験研究機関と普及指導の現場との連携の強化の問題でございます。  これは非常に、今御指摘いただきましたように、普及職員の技術の高度化によりまして、普及員の資質を向上するという意味でも非常に意味がございます。逆に、今度は専門知識と現場経験を有する普及...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 就農資金を無利子として貸付けをしているということでございます。  この資金制度があるわけでございますが、国の施策として、農業という職業に就くことに着目した個人に対する直接補助金ということで償還免除等を行うということは、他の奨学金制度等とのバランス、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 選挙委員の下限定数の条例への委任でございます。  今、十名というのが下限になっておりまして、全体の設定状況を見ますと、約三分の一の農業委員会におきましてこの下限の定数であります十人というところに張り付いておる実態でございます。そして、私どものいろん...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に今回の改正は、先ほど言いましたように、市町村の自主的な判断を尊重したいということでございます。  先ほど申し上げました実態調査の中でも、他の組織等とのバランスも考えて引下げの意向を持っておられるところも当然あるわけでございますので、そういった市...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 協同農業普及事業、これは国と都道府県が統一した方針の下に行える協同事業ということで位置付けておりまして、国が基本的な方針であります運営指針、これを定めまして、これに基づいて都道府県が実施方針、こういうものを作って協同事業としての真価を発揮していくと、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 普及の今回の重点の中で一つの柱が、今も申し上げましたように、地域農業をコーディネートしていく業務と、こういうことで位置付けております。これは正に、担い手のみならず、地域全体に新技術を効果的に浸透させるということで図られる農業の振興、地域農業の振興とい...全文を見る
05月20日第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
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○川村政府参考人 全中が策定を予定しております基本方針についてのお尋ねでございます。  農協の指導は、各県の中央会が現在個々に行っているというのがまず実情でございます。今委員がお触れになりましたように、例えば生産資材のコストの引き下げなど、各都道府県におきましてはそれぞれ独自の...全文を見る
○川村政府参考人 お答えを申し上げます。  農協系統の経営状況ということでのお尋ねでございます。  農協は、御案内のとおり、信用事業あるいは共済事業、それから購買、販売事業等の事業を総合的に実施しているわけでございます。このうち、信用事業それから共済事業につきましては、黒字と...全文を見る
○川村政府参考人 農協合併の問題でございます。  農協系統におきましては、取扱量の増大によります事業基盤の強化でありますとか、能力ある役職員あるいは人材、こういうものを確保するということで事業運営の体制の強化、また、施設等を統廃合することによりましてコストの引き下げを図る、自己...全文を見る
○川村政府参考人 お答えを申し上げます。  農協合併の進行に伴いまして、今御指摘で例示をされましたように、特に共同利用施設等におきまして遊休化した施設等も出てきているということでございます。これをその他の目的、同じ農業目的でも、例えば今まで共同選果のところを今度は逆に販売所等に...全文を見る
○川村政府参考人 今回、農業信用保証保険法の改正を提案させていただいておりますが、その趣旨なり概要でございます。  農業信用基金協会、これは各都道府県に置かれておりまして、農業者等が農業近代化資金でありますとかその他の資金を農協等の金融機関から借り入れる場合にその債務を保証する...全文を見る
○川村政府参考人 お答え申し上げます。  生産者が生産しました農産物等につきましては、JAそれから経済連、全農、こういった形で販売されるものが多いわけでございますけれども、今申されましたような、その利用率がどうなっているか、生産者から農協へどの程度この委託が行われているかという...全文を見る
○川村政府参考人 農協の販売事業の状況でございます。  このピークは昭和六十年でございました。このときの取扱高でございますけれども、約六兆七千億程度の取扱高がございました。平成十四年におきましては、これが四兆七千億強ということでございますので、ピークの七割程度の水準にまで落ち込...全文を見る
○川村政府参考人 単協が集荷をしました、例えば米でありますとか野菜、果実、こういったものを連合会を通さずに単協みずからが販売している割合は、平成十四事業年度におきまして申し上げますと、大体一割弱程度というのが実情でございます。
○川村政府参考人 販売事業につきまして、ただいまお答え申し上げましたとおり、一割程度ということでございますので、九割程度が上部のルートで行っているということでございます。そういうことで、組合員の生産しました農産物を少しでも高く販売するとか、あるいは有利に販売していくといったような...全文を見る
○川村政府参考人 農協改革の推進につきましては、今委員からお尋ねがございましたとおり、そこに人があって、地域資源を最大限活用して自主的に創意工夫を凝らして実施していくということがまさにキーポイントであろうというふうに思います。  各単協、各県で取り組まれておるわけでございますが...全文を見る
○川村政府参考人 ただいまお尋ねのあった数字につきまして、最近時点で調査をしたというか、これは農政局とか都道府県を通じた調査が必要でございまして、最新のデータといたしましては、十三年度の数字で御容赦いただきたいと思うんです。  まず、今申されましたように、大きくは二つあるわけで...全文を見る
○川村政府参考人 中央会に対します農水省の補助金の額と内訳でございます。  中央会に対します農林水産省の補助金は、平成十六年度の予算額で十七億五千万円というふうになっております。  それから、この中央会に対する補助金の内訳でございますが、中央会が行う農協改革に向けた自主的な活...全文を見る
○川村政府参考人 員外利用の関係でのお尋ねでございます。  農協が員外利用の規制に違反しています場合には、一義的には都道府県知事が指導を行うということになっております。そして、農林水産省においても、この員外利用の状況を常に正確に把握して、そしてこれを適正に管理していくことが必要...全文を見る
○川村政府参考人 農協合併が非常に大規模化をし、進んでおります。御指摘のとおり、まさにこの管理体制といいますかガバナンスの問題、これは非常に、並行してといいますか、強力に進めなくちゃいけない事項でございます。  このガバナンスの問題につきましては、平成四年の改正で、意思決定機関...全文を見る
○川村政府参考人 この経営管理委員会、八年に導入し、さらに十三年にかなり、義務づけをする等やっておりましたので、昨今、多少この管理委員会の導入の実績は上がってはきております。  私どもとしましては、組合員の意向なり、複雑化それから高度化する社会の中で迅速的確に経営判断をしていく...全文を見る
○川村政府参考人 奈良県の場合で申し上げますと、奈良県農協とそれからまた専門農協等もございますので、そういう方々も入っているというふうに承知しております。
○川村政府参考人 監査の問題についてのお尋ねでございます。  信用事業を初めとしまして、監査の重要性が非常に高まっておる、また、内外の事件等を通じましても、監査の公平性、独自性ということが非常に着目をされておる、こういう時代の流れにあると思います。  ただ、農協というものを考...全文を見る
○川村政府参考人 一つは、全農の子会社の問題、これは、全農はスリム化に向けて取り組むということで、約二百五十社の子会社を、十七年度末の目標を半減ということで今取り組んでいるところでございます。これまで四十一社の再編を行ってきておりますので、引き続きこの目標達成に向けてしっかり取り...全文を見る
○川村政府参考人 農政改革も非常に急テンポで求められている中で、農協の果たす役割というのは、まさに農協が地域の農業の司令塔としての役割も担っておりますし、地域の経済主体としての大きな役割もございます。そういうことで、農業、農村の発展にとって、農協の改革は農政の改革とテンポよく連携...全文を見る
○川村政府参考人 特に農協の利用の中で批判といいますか注文の多いことは、今もまさに申されました生産資材価格、この問題だろうと思います。この引き下げといいますか、できるだけ低コストで供給をしていく、こういうことが求められております。具体的なそれの改革を進めるというのは、これは経済事...全文を見る
○川村政府参考人 監査士についてでございます。  監査士につきましては、中央会が監査規程というものを設けております。法律上の根拠は、農協法でございまして、省令に基づきましてこの監査士の資格等あるいは手続、そういうものを定めるということになっておりまして、それに基づいて行われてお...全文を見る
○川村政府参考人 全体に、監査士の資格を持っておられる方は千数百名おられますが、全国監査機構で現に監査士として働かれておるのは、ちょっと今正確な数字はございませんが、五百名程度おります。
○川村政府参考人 監査委員会というものが中央にございまして、地区ごとには地区審査会、こういうものを設けております。そして、監査委員会には、メンバーといたしましては、公認会計士、弁護士、それから農林中金の理事、学識経験者等、七、八名のメンバーで構成をされておりますし、地区も、同じよ...全文を見る
○川村政府参考人 メンバーの兼任はございません。
○川村政府参考人 中央の監査委員会は、先ほど言いましたように、約十名の方がいらっしゃいますが、それぞれの地区に置かれている委員会とのダブりもございませんし、その資格試験の審査会、これとのダブりもございません。
○川村政府参考人 全国段階に置かれます監査委員会、これは、先ほど言いましたように、十名のメンバーがおられますが、このうち、監査士の資格を持っておられるのは監査委員長一人でございます。
○川村政府参考人 御指摘のとおりでございます。
○川村政府参考人 各審査会が置かれておりまして、これは、各県におきまして人数等がばらつきがございますので、今ちょっとデータがございませんが、ただ、一つ言えることは、この地区審査会、これは、それぞれの地区で上がってきた監査を審査するところでございますが、ここには、現場での監査にかか...全文を見る
○川村政府参考人 各県に、先ほど五百名程度と言いまして、多いところは十数名おられますが、少ないところは四、五名のところから成っております。
○川村政府参考人 この中央会の監査は、先ほど申し上げたと思いますが、中央会に集約をしておりまして、各県にそれぞれ配置をされておりますけれども、実際の監査に当たりましては、中央からも派遣をし、また、隣県のブロックからも派遣するということで、チームを組んでやるという体制でございます。
○川村政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、都道府県の監査につきましては、監査部とチームでやりまして、それを地区ごとの審査会で審査するということになっておりますが、その審査会のメンバーには監査を実施した者は入らない、こういう仕組みでございます。  また、言われたように、もち...全文を見る
○川村政府参考人 中央会の指導のもとで改革を進めることが地域の自主性なり創意工夫を阻害するのではないか、こういうお尋ねでございます。  まさに御指摘のとおり、農協の改革というのは、農協みずからが発意をし、そして自主的に創意工夫を凝らしながら進めていく、これがまさに基本になろうか...全文を見る
○川村政府参考人 農協の組合員へのサービスを向上していくという上で、その組合が改善の努力をするということが基本、こういうことは申し上げたとおりでございます。そして、こういったサービスの質を高めていくということでは、やはり競争を行い、切磋琢磨していくということも非常に重要なファクタ...全文を見る
○川村政府参考人 この条項の削除は考えられないかというお尋ねでございます。  趣旨は、今申し上げたとおりでございます。そして、関係市町村それから中央会への協議につきましては、この措置が十三年の改正で、施行自体は平成十四年ということでございまして、まだ間もないということでございま...全文を見る
○川村政府参考人 JAバンクシステムにつきましては、さきの農協改革法におきましてスタートをしたものでございます。このJAバンクシステムは、まさに農林中金をヘッドにいたしまして、JAバンク全体が同一の金融システムとして十分機能するようにということでございます。  そして、一般的に...全文を見る
○川村政府参考人 この自主ルールに基づきまして、既に四%を割る農協は解消をしたところでございます。そして、問題農協は、まさに増資等の経営改善あるいはリスクの高い資金の運用制限、こういったことに取り組むことによって実施をしております。  農業者等への融資につきましては、今回信用保...全文を見る
○川村政府参考人 お答えをいたします。  共済事業につきまして、契約条件の変更の手続規定を入れさせていただいているわけでございますが、今お尋ねの、共済事業の継続が困難となる蓋然性、これにつきまして、現時点でそういった状況にあるわけではないわけでございます。  では、どういう場...全文を見る
○川村政府参考人 セーフティーネットの問題でございます。  農協共済には、今、御質問の中で御指摘がございましたように、保険会社が破綻した場合におきます保険契約者保護機構といったような資金援助のセーフティーネットの仕組みはないわけでございます。ただ、農協共済というのは、御案内のと...全文を見る
○川村政府参考人 お答えいたします。  今回、この法改正を提案させていただきまして、共済事業につきましてさまざまな規定を整備するということでございます。まず、この規定に基づきまして引き続き健全性を確保していく、そして、今総括をしていただきましたように、早目早目に手を打っていくと...全文を見る
○川村政府参考人 全共連が共栄火災を子会社にした理由いかんというお尋ねでございます。  全共連は、共済事業の強化を図るために、平成十二年四月に、すべての都道府県共済連と合併をし、いわゆる二段階制を採用したところでございます。そして、この統合メリットを早期に実現するということで、...全文を見る
○川村政府参考人 現時点において、どういった補完関係があるかということで、例示として申し上げますと、組合員からのニーズはありますが対応する共済商品がないものということで、例えば海外旅行損害保険といったものは農協共済にはございません。また、農協や子会社の運営に係ります保障ニーズとい...全文を見る
○川村政府参考人 農協が的確な選択ができるかというお尋ねでございます。  まさに、農協は組合員の営農、生活に必要なサービスを総合的に提供しておりまして、日常の事業活動を通じて組合員のニーズを把握している、こういうことでございますので、その地域におきます組合員の保険ニーズに応じて...全文を見る
○川村政府参考人 もちろん、系統の組織として、事業量確保とかいろいろな働きかけはあるものと思います。それが排他的に、あるいは不公正な方法を用いてなされるということであれば問題だということだと思います。
○川村政府参考人 資金の運用についてのお尋ねでございます。  資金の運用につきましては、これは共済金、三十年に及ぶような非常に長期期間の契約といったこともございます。そういう共済事業の特性に配慮して行われております。つまり、非常に長期間にわたるということで、安定的な利息なり配当...全文を見る
○川村政府参考人 財産の運用は経営の健全性のまさに生命線でもございますので、これにつきましては、やはり全共連の行っておりますかなり長期の共済事業、こういったものの特質を踏まえまして規制を行っております。有価証券の取得、金銭の貸し付け等の運用方法、あるいは、株式、不動産、外貨建て資...全文を見る
○川村政府参考人 組合員資格の問題、それから准組合員の問題がございますし、また、員外利用の問題も前回お尋ねになったわけでございます。  農協の役割を考えました場合に、農業生産者の相互扶助的な組合ということで、まさに正組合員を中心として、正組合員のためにメリットを出していくという...全文を見る
○川村政府参考人 農協の広域合併の問題でございます。  系統組織におきましては、合併構想を策定いたしまして広域合併に取り組んでおるところでございますが、平成九年度末に二千あった農協が、十六年四月現在で九百四まで減少しております。もちろん、広域合併によるメリットというのは、取扱量...全文を見る
○川村政府参考人 農協は地域農業の発展の拠点としてさまざまな役割を担っておられます。そういう意味で、行政としましても、農協系統と連携をしまして、これまで一定の成果を上げてきたということでございます。  研究会の報告書にもありますとおり、こういったことの反面、農協系統の自主的な努...全文を見る
○川村政府参考人 農協系統の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの問題でございます。  今委員の御質問の中でも、食品の不正表示等、農協のかかわる不祥事が後を絶たないという御指摘でございました。これはまさに農協系統全体の信用失墜、まさにおっしゃるとおりでございます。そしてまた、消費...全文を見る
○川村政府参考人 農協の共済事業でございますが、将来の共済金の支払い財源となります準備金、これは適正に積み立てられております。また、通常の予測を超える共済金の支払いが生じた場合の十分な支払い余力、これはまさにソルベンシーマージン比率として示されるわけでございますが、これらの面から...全文を見る
○川村政府参考人 ちょっと事務的に申し上げます。  まさに共済事業が発展をいたしまして、他の大手の生保、それから損保、こういったものとも比肩し得るような非常な規模になってきております。先ほども申し上げましたとおり、これが万が一破綻をした場合には、農村にも多大の影響を与えるという...全文を見る
○川村政府参考人 予定利率の引き下げの下限の問題でございますが、これは、今言及されましたように政令委任ということになっております。  そして、その具体的な率でございますが、これは、経済事情あるいは組合の資産運用の状況、それから必要な経営改善努力を行われることを前提として、契約条...全文を見る
○川村政府参考人 政令自体は下限ということでございますので、仮に三%と定めましても、全共連におきまして変更時の予定利率を何%にするか、これは、変更を行おうとする組合が財務状況等に応じまして定めるということでございますので、一概には申し上げられないわけでございますが、仮に三%を超え...全文を見る
○川村政府参考人 まさに、組合というのは、組合員のための組合ということが基本でございます。その意味で、意思が運営に十分反映されるということが大事でございます。  ただ、今の合併の手続につきましては、大臣がお答えいたしましたとおり、他の、商法でございますとか、あるいは金融再生の組...全文を見る
○川村政府参考人 お答えを申し上げます。  農協におきます総合事業方式、これは、組合員が一の農協におきまして、営農指導でありますとか農産物の共同出荷、生産資材の共同購入、営農資金の融通等総合的なサービスの提供を受けることができるといったように、我が国農業生産力の増進と農業者の地...全文を見る
05月27日第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 農林年金についてのお尋ねでございます。  今、委員の御質問の中でございましたとおり、平成十四年四月に厚生年金と統合いたしまして、その際の取扱いといたしまして、統合前の職域年金相当部分、いわゆる三階部分でございますが、これは特例年金として給付していく...全文を見る
06月03日第159回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 中央会の機能は、ただいま大臣の方からも御答弁いたしましたとおり、現行法においても指導なり監査、こういうことの規定は置いてございます。ただ、いろんな情勢の変化の中でよりこれを効果的にやっていくという必要もありまして、今回、その指導事業に係ります基本方針...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 信用事業等につきましてはこれまで一定の成果を上げてきたと思っております。ただ、経済事業につきましては非常にまだ遅れがあるということで、やはりここの部分のてこ入れが必要であるということでございます。昨年十月の農協大会におきましてもこの経済改革に重点を置...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) これまでの指導はその都度行われてきたわけでございますが、やはりこれを体系的に行うということ、それから財務の目標にしろ事業目標にしろ、例えば数値目標を定めるとか、あるいは進行管理をきちんとすると、そういったマネジメントのあるいはガバナンスの面で非常に足...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協合併の進展は、今、委員の御質問の中で御指摘があったとおりでございまして、かなり進んでございます。そして、収支の方もちょっとここのところ悪化をしていたという状況がございます。  その原因でございますけれども、これは信用事業関係の利益が減少したとい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の改正によりまして、全国中央会が指導事業に関します基本方針を策定、公表するということにしております。これによりまして、これまで四十七都道府県中央会によってそれぞれ行われてきました農協の指導業務が一層効率的に行われるということでございます。  こ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正にこの全国中央会が作ります基本方針は、自主的に作っていただくやつでございますし、また、作るに当たりましても、その組織内での討議、これを十分に積み上げていただいて決定をするものということでございますので、私ども行政が基本的には口を差し挟むような性格の...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今の御質問の中で御紹介のありましたアンケート、正にこういった組合員の方々の声、これが今回の経済事業改革の正に背景というふうに我々もとらえております。  特に、この経済事業改革に早急に取り組むと、中でもその生産資材価格、これの低減が、昨今農産物価格も...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) ホームセンター等の価格との比較においてかなり高いものがあるんではないかという御質問でございます。  この件につきましては、全農自身も、もちろん全数調査ではございませんで、サンプル的な調査をしておりますが、やはりその調査の中でもホームセンターの定番商...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今、全農の販売ルートといいますか、仕入れも含めましての御指摘でございます。  正に子会社を通じての輸入あるいは輸送あるいは加工と、こういった実態がございます。農協の子会社は、しかし本来は農協事業を補完する目的で設立されるものでございまして、その高度...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 全農とその子会社が、御指摘のとおり、これまで度重なる不祥事を引き起こしておりまして、五度にわたりまして農協法に基づく業務改善命令を受けているという実態がございます。  その事件は、まずは一つは、子会社が独自に調達した千切り大根、これを宮崎県経済連の...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) ただいまの御質問のございました記事については承知をしてございます。  そして、この記事に出てまいります株式会社組合貿易、これは全農の子会社でございますが、本件に関しまして全農はその会員に対しまして通知を、文書を出しております。その三点、要点がござい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 先ほど来御説明をいたしましたとおり、全農に対しまして業務改善命令を出さざるを得ない事態、これが相次いでいるということは非常に遺憾でございます。ただ、この生産資材価格の、先ほど来重要と申し上げました生産資材価格の引下げ、あるいは全農が農協の補完に徹する...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回、全国中央会が基本方針を定めるということにいたしましたのは、正に系統挙げて取り組まないと実効が上がらないような項目という共通目標があるわけでございます。一つは、資材の問題、これもやはり全国的な取組、もちろん個々の中央会、あるいは地域での取組も不可...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) この基本方針は、先ほど申し上げましたとおり、共通の目標、あるいは進行管理というものでございます。この事業目標につきましても、例えばJAブランドの確立のために直販所の設置や生産履歴、つまりトレーサビリティーにしっかり取り組むとか、あるいはJAグループを...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 法令上の規定としましては、もちろん指導の権限、あるいは監査の権限というものが中央会にございます。そういうことをより明確に、例えば基本方針を策定するんだというようなことを法律上明確に規定をする、そういうことによって農協が全体として取り組んでいけるという...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 外国にも農協の制度というものがございますが、それぞれの歴史なり経済事情により、その形、姿はかなり変わっております。  大ぐくりで申し上げますと、ドイツとか韓国の例でございますが、経済事業と信用事業とを、あるいは作物別の協同組合、こういうものがあると...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に経済弱者であります農家などの中小事業者であります協同組合、これは、市場におきます有効な競争単位となることによりまして市場の公正かつ自由な競争の促進ということができるという考え方から、農協につきましては独占禁止法の適用が除外をされております。ただ、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協が行っております信用事業、これはその規模におきましても非常に膨大なものになっております。最近時点、先ほど委員は八十数兆とおっしゃいましたが、今の現時点では七十六兆円の規模になってございます。そういう巨大な資金量ということでございます。  これを...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) JAバンクシステムにつきましては、先ほど言いましたように、自主ルールということを作っております。最低限のラインは四%のラインでございますが、自己資本比率で四%のラインでございますが、まず八%のところから二%刻みをいたしまして、その八%を割った段階から...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協の貯金につきまして、JAバンクシステムの確立等によりまして安定的に推移をしているということでございます。ただ、今お尋ねの貯金残高の原資がどういう内容になっているのかということについては、申し訳ございませんが、把握はしておりません。  ただ、農協...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協系統組織の農協数なり職員数の問題でございます。  現在、合併が進みまして、九百四まで減少しておるということでございます。それから、農協職員につきましても組織再編と併せまして削減に取り組んできたということで、十四年度末の農協職員の数は二十五万八千...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) ちょっと今手元に正確な数字はございませんが、今、系統では、組織二段階ということで県本部を統合したり、そういうことが進んでおりますので、形式的には増加している数字があると思いますが、正にスリム化は全国段階でもやらなくちゃいけないことでございますので、今...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) JAというのは基本的には相互事業をやるという形でやっております。今お尋ねのありましたいわゆる非JA型の農協、これは中心を成しますのは専門農協という形だと思います。これにつきましては、十五年三月末で数といたしましては二千九百十ということで、これ自体も合...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に農協も経済事業体ということでございます。そういう意味では、正に競争によって合理化を進め、そして組合員の方に最大限のメリットを確保していくということが使命であるというふうに思いますので、そういう意味では、そういう競争環境といいますか、適正な環境を整...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 申し訳ありません。ちょっと今手元に資料ないので、もしこの範囲で分かればすぐまた御連絡いたします。
○政府参考人(川村秀三郎君) 監査の問題につきましては、正に独立性なり客観性、そういうものを高めまして、また、かつ専門性も高めて取り組むということで、正に全中に集約をするということで今回の法律の改正を提案させていただいているわけでございます。  正に、健全な運営といいますか事業...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協と我々行政との関係、これにつきましても昨年のあり方研の報告の中でも触れられております。  それは、一言で言いますと、これまで安易に相互依存ということがあって、農協系統の自主的な取組なり努力というものが妨げられてきた面があったんではないかというこ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 数字の世界と申しますと、自己資本比率四%未満のJAとか信連はないということでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協の活動の中で、正に農産物の生産、販売、これは非常に今後やはり一番力を入れていただきたい点でございます。  これまでの多くの農協は、どちらかといいますと全農、経済連、こういったところに任せるという、まあ言わば出荷中心の方式だったと思います。近年い...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協の基本的な存在意義といたしまして、農産物の販売拡大あるいは生産資材コストの引下げ、そういうことを通じまして組合員にメリットを提供していくということがまず一つ大きな柱としてあると思います。また、昨今は、消費者に信頼される安全、安心な農産物を提供して...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今、御指摘のございましたとおり、農協系統の食品不正表示等、この不正、不祥事の発生は、これは正に農協系統全体の信用失墜となるだけでなくて、正に消費者の食に対する信頼、これをも失墜させるということだと思います。正にその根絶を図っていくことが極めて重要だと...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) ただいま委員の方からJAとぴあ浜松の事例の御紹介がございました。正にこのJAとぴあ浜松は、七段階とおっしゃいましたが、正に生活購買店舗の問題、あるいは資材の配送業務の民間委託の問題、また関連施設の統廃合の問題等々、各JAに参考になりそうな項目について...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 各地での先進事例を見ますと、そこでは、これはもう必ずと言っていいほどリーダーの方が、しっかりしたリーダーの方がおられまして、その方のリーダーシップの下に改革が進んでいるというのは、これはもう事実でございます。そういう意味でも、やはりしっかりリーダーシ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に生産から流通までのトレーサビリティー、こういうものをちゃんと確保していくということでのお尋ねでございますが、具体的な取組といたしまして、一つは、生産履歴の記帳を確実なものとしていくということで、その記帳運動を確実に実践する、これが一つございます。...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協系統におきましてはこれまで、出荷した農産物に対します消費者の評価でありますとか、農家の知りたい情報、これが十分手に入れられないという批判があったところでございます。系統はこの販売戦略、正にマーケティングを志向した販売戦略を取っていくということでの...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の一つの全農改革の柱といいますか、それは正に各JAが主役であって、全農は各JAの補完に徹するんだというのが一つの項目でございます。それで、全農自体もそういった観点から全事業システムを抜本的に見直すということにしております。  その具体的な取組の...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) JA自身も、組織の強化、活性を図る観点から、女性なり担い手のJA参画を、JAの運営への参画を促進するということで、青年部なり女性部をJA運営の中核的組織として位置付けまして、理事への登用に取り組むというふうにしております。  我々といたしましても、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今後の農協運営を考えました場合に、農協、いろんな総合事業体として存在しておりますけれども、やはり利益を上げるのを目的とする団体ではございませんけれども、赤字であっていいということではございません。そうしますと、健全な経営を図っていくという上からは、経...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 全国中央会なり都道府県中央会というのは、その傘下の組合員、会員を指導するあるいは監査を行っていくという権能は現在もあるわけでございます。ただ、昨今の農協を取り巻く状況、経済社会状況をとらえますと、正に系統全体として歩調を合わせて取り組んでいかなければ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 全中なりの指導が厳しくなるというよりも、むしろそういう整合性が取れた形、それから全国と歩調を合わせてやっていくということがより明確になるということだと思っております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に協同組合の目的を達成するということ、これは組合員へのメリットの最大限の発揮ということでございます。これは、先ほど大臣もお答えをされましたけれども、すべて赤字を解消することが目的ではございませんで、やっぱり立地の観点等から見ましても、農協でなければ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 全国中央会がこういった実施方針を作りますし、またそれに応じて都道府県の中央会がされる、そしてまた実行していくという過程があるかと思います。今、委員が御懸念のような事態、こういうことは、やっぱり協同組合の原理原則的な究極の目的、組合員の最大限のメリット...全文を見る
06月09日第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
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○川村政府参考人 全共連の財産運用の部署でございますが、まず、資金債券部、それから市場運用部、法人金融部という運用担当部局、これがみずから定める投融資基準に基づきまして日常的な運用を行っております。  また、これに加えまして、運用リスク管理部、ここが各運用資産全体の総合的なリス...全文を見る
○川村政府参考人 人材の関係でのお尋ねでございます。  全共連の内部職員の養成、研修体系、必ずしも全体、詳しくはございませんけれども、内部の運用担当要員育成要領等の内部規程に基づきまして、計画的、段階的また組織的に人材を養成しているということを聞いております。また、証券アナリス...全文を見る
○川村政府参考人 この運用の手続等でございますが、これはその金額等に応じまして、内部の職務権限に基づく決裁、金額等によりましては最高の理事会決議というものもあるようでございますけれども、経て行われているというのがまず手続でございます。それから、財産運用の結果につきましては、定期的...全文を見る
○川村政府参考人 手元の資料を見ましたところ、平成八年度からやっているようでございます。
○川村政府参考人 長期運用資産の平均残存期間でございますが、全共連が公表している数字を申し上げます。  三年以下が一八%、三年から五年が一五%、五年から七年が二二%、七年から十年が二一%、十年超が二一%、こういう数字になっております。
○川村政府参考人 お尋ねの点でございますが、この点については、公表されていないということで御了解いただきたいと思います。
○川村政府参考人 お尋ねの点でございますけれども、責任準備金の対応債券のデュレーションで計算をいたしますと七・五年ということになっております。
○川村政府参考人 まさに商品としまして長期のものがあるわけでございますので、会計上、責任準備金対応債券に区分するという必要があるわけでございます。  既に委員も御案内のとおり、この債券に区分するためには一定の基準がございます。一つは、リスク管理を適切に行うための管理、資産運用の...全文を見る
○川村政府参考人 ガイドラインがあるかというお尋ねでございます。  この点につきまして、農林省として定めているわけではございません。ただ、全共連がみずから対応しておりますが、一つは、責任準備金の対応債券に関します会計上の取り扱いというものにつきましては、公認会計士協会が定める要...全文を見る
○川村政府参考人 全共連の財産運用、これもこれまでにもお尋ねがありましてお答えしておりますけれども、将来の共済金の支払いに備えるものということで、特に三十年に及ぶような長期な支払いを約束しているという特性がございます。そういうことで、この特性に応じまして、共済事業を行う組合につい...全文を見る
○川村政府参考人 こういった責任準備金対応債券になるものについては、その時々に売却するということではなくて長期保有ということでございますので、そういったルールはございませんが、短期のものにつきましては、一定の限度額を定める等、ルールをつくって対応しているということでございます。
○川村政府参考人 共済の専任推進員としまして、LA、ライフアドバイザーと称しておりますが、この制度を全共連として設けております。  これは、農協の共済事業でございますので、基本的には農協の職員によって行われているわけでございます。共済の加入推進についてもそういうことでございます...全文を見る
○川村政府参考人 ライフアドバイザーにつきましては、試験は実施しておりませんが、今お答えいたしましたとおり、一定の研修を受講してそれを修了した者というものをその要件にしてございます。  ちなみに、十四年度で、毎年度のはあれですが、一万九千人強のLAの方がいらっしゃるということで...全文を見る
○川村政府参考人 ライフアドバイザーでございますけれども、今も申し上げましたように、特別の試験制度となってはおりませんけれども、行います研修の内容は、共済事業の意義でありますとか必要性、それからJA共済が取り扱っている商品の内容や引受事務、共済金の支払い事務、もう一つは、JAで定...全文を見る
○川村政府参考人 十四年度の実績で申し上げますと、LAによります推進が四九%、それからその他の一斉推進等によりますものが五一・〇%ということでございます。  これは、今そういうことで約半々ということでございますが、平成十年度の実績、四年前の実績でございますが、これですと、LAの...全文を見る
○川村政府参考人 全共連自体、今後、LAによる契約というものをまたさらに大幅に増加をさせるという目標を持っておられます。三年間で三分の二はLAでということを目標にされておりますけれども、LA以外の職員に対しましても、全くこの内容についてノータッチということではなくて、当然、保障設...全文を見る
○川村政府参考人 苦情の問題でございます。  農協あるいは全共連、ここでは、契約内容の照会、相談もやっておるわけでございますが、あわせて苦情を受け付ける窓口を設置いたしておりまして、事故処理時の対応あるいは支払い査定等に係ります苦情申し立てがあるというふうに聞いております。 ...全文を見る
○川村政府参考人 共済契約の解約失効率でございます。平成十四年度の保障共済の金額ベースで申し上げますと、四・四七%というふうになっていると聞いております。
○川村政府参考人 不在地主の所有する農地の問題の提起でございます。  不在地主という形でストレートに調査したデータはないわけでございますが、農業センサスにおきまして、不在地主が相当部分を占めると考えられます土地持ち非農家、これは定義といたしまして、農家以外で耕地及び耕作放棄地を...全文を見る
○川村政府参考人 家族経営協定でございます。  これは、毎年堅調に増加をいたしておりまして、平成十一年の一万二千戸から十五年には二万五千戸と、倍増をいたしております。ただ、そのパーセンテージといいますか、これはまだ必ずしも高くないので、今後、委員御指摘のとおり、締結人をふやすと...全文を見る
○川村政府参考人 十五年度の白書に関しまして御質問でございます。  十五年度の食料・農業・農村白書におきまして、農業所得を増加させている経営、また規模拡大を図る経営の特徴を明らかにするという観点から分析を行ったわけでございます。  具体的には、今御質問の中にありましたとおり、...全文を見る
○川村政府参考人 認定農業者制度でございますけれども、規模拡大あるいは経営の多角化等によりまして経営改善を行おう、こういう農業者が策定しました経営改善計画につきまして、市町村が基本構想に照らして認定するという仕組みでございます。  今申し上げましたように、個々の認定農業者が目指...全文を見る
06月10日第159回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
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○政府参考人(川村秀三郎君) 事業別の赤字あるいは黒字の原因についてのお尋ねでございます。  まず、黒字の関係で申し上げますと、信用事業、これにつきましては、運用の原資となります貯金量が着実に増加しているということが一点ございます。それで、現下の低金利情勢の下で資金運用益の減少...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協系統信用事業の関係で、農協、信連、農林中金の三段階で調達、運用の役割分担が行われているわけでございます。  平成十四年度の一応実績で申し上げますと、資金運用でございますけれども、まず、農協において組合員等からの貯金などの七十六兆円がございますが...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) まず、員外利用の関係でございますが、これは全体で見まして組合員利用の一割程度ということになってございます。  一方、この准組合員、これも近年割合が徐々に大きくなってきております。これは、農家数が減少するということで正組合員数が減少していく、その一方...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に、農村地域におきまして、今御指摘がございましたとおり、急速な高齢化の進展、それから後継者不足というのが問題になっているわけでございます。こういった状況が農協経営に及ぼす影響、これは多々あるということでございます。農業関連事業を始めとします農協の事...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今後の農協系統の信用事業とかあるいは共済事業の展開に当たりまして、今、委員から御指摘ございましたように、例えばコンビニやスーパー等への銀行の参入でありますとか、銀行や保険会社のIT化の進展等がございます。また、まだその具体的な内容等は分かりませんので...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協系統、地域に根差した事業体ということでございますが、国内の預貯金総額の約一割の資金量を受け入れ供給しているという実態がございまして、そういう意味では我が国金融システムの一翼を担っているということでございます。そういうことからしますと、会計面などに...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 共済事業の関係で、今回の改正法案の中にこの予定利率の引下げ等ができるという規定を盛り込んでいるところでございます。  農協の共済事業の現状を見ますと、将来の共済金の支払財源となります準備金が適正に積み立てられておりますし、また通常の予測を超える共済...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) これまで破綻した農協というのが残念ながら幾つかあったわけでございます。その原因を見ますと、一つはバブル期に行いました不動産融資、これがバブル崩壊とともに不良債権化して多額の償却が必要になったものというのが一つございますし、また特定の業種に集中をして融...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今のお尋ねの広島県の旧府中市農協と旧新市農協でございます。  まず、旧府中市農協につきましては、主な融資先でございました地元の商工業者の業況が悪化をして多額の不良債権が発生したということと有価証券の運用の失敗、これが原因になっております。それから、...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 千葉県信連の問題でございますが、この千葉県信連の場合は、近年の大幅な地価の下落、それから地域経済の低迷ということ等を背景にいたしまして起こっておりますが、平成十七年四月のペイオフの全面解禁を控えまして、それに備えるということで厳格な資産精査を行う等思...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) ただいままで御指摘をいただいたように、全国の農協あるいは信連の中に経営不振に陥るものが出現していることは事実でございます。  今申し上げましたように、経営不振に陥る主な原因というのは、一義的にはその組合長等の経営陣の融資判断の誤り、あるいはリスク管...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 基本的には、各会員となっております、これは全国中央会に置かれておりますが、会員となっております会員の賦課金によって賄われているというふうに承知しております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 確かにその経費が賦課金によって、会員の賦課金によって賄われている点は御指摘のとおりでございますが、正にその独立性なり専門性を確保するということで努力をしておりまして、先ほども言いました一元化、これは全国監査機構に正に監査の機能を一元化、集約化いたしま...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 全中のこの監査機構でございますけれども、農協の業務あるいは会計等が効率的かつ適正になされているかということを確認するということでやっておりますが、十五年度の実績で申し上げますと、全農協の約六六%、三分の二の農協を実施しております。信連につきましては全...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 不祥事の問題でございます。この不祥事の問題、これは非常に、当該農協はもとよりでございますけれども、農協系統全体の信用失墜というものにつながるものでございますので、その根絶、これは非常に喫緊の課題であると認識しております。  現在のシステムといたしま...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 現在、農協の合併が進行しておりますが、合併によりまして極めて規模の大きくなった農協と、それから合併に加わらなかったために小規模の農協がその間に介在をするといったような、併存するといったような状況が各県見られております。そういう意味で、合併のメリットが...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 合併を行う場合に、その旧組合の債権、債務等をちゃんと、きちんと整理しないでやるということは、これは非常に厳として避けなければならないというふうに思います。そのためにも、それぞれの合併に当たりましては、その財務内容等を十分に審査、監査した上で、確定をし...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 正に中央会、昭和二十九年から組合の指導、監査の事業を行ってきておりまして、ほとんどの場合は農協経営の健全化の確保に重要な役割を果たしてきたというふうに思っております。  ただ、全国的に見ますと、社会経済状況の変化ということで予見し難い事象等もござい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今の御指摘のとおり、全国中央会が監査をやりますし、農林中金の方はモニタリングということで会員なりの、農協のチェックを常日ごろしているところでございます。  まず、この中央会が行います監査でございますが、これは組合の業務なり会計が効率的かつ適正に行わ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) セーフティーネットの整備を優先すべきではないかというお尋ねでございます。  セーフティーネットの整備につきましては、一つは、全国共連に再共済をするということで、単協が仮に破綻しても共済金の支払に支障が生じないような仕組みということで、すべて全共連が...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今回の改正の内容といたしまして、共済事業を行う組合は保険会社の業務代理等を行うことができるということで盛り込まして提案さしていただいておりますが、この場合、その代理される保険会社の範囲は特定の保険会社を限定するというものではございませんで、いかなる保...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) むしろ独禁法に当たるかどうかは所管庁が判断すべき話でございますけれども、一般論として申し上げますと、この文書が出されたということをもって直ちに独禁法違反になるというわけではないということだと思います。実際に、この実際上の契約取引、こういうものにおいて...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) JAの共済を推進するに当たりまして、やはりその推進に当たる職員というものは十分な知識を有する者が当たるべきというふうに考えております。系統自身も、そういう意味で、このいわゆる専任職員の資格としましてライフアドバイザー、LAと言っておりますけれども、こ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協は農業者の自主的な協同組織でありますので、この農協の統治、ガバナンスですが、それは構成員である組合員の意思により行うことは、これは基本であるというふうに思っております。ただ、それが基本でございますが、前回の答弁の中で申し上げましたとおり、いろんな...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今御指摘いただきましたとおり、農家数に比べまして農協の正組合員数が非常に多いという御指摘でございます。  これは、私どもの統計でやっております農家の定義と農協の正組合員資格におきます農家の定義が異なるということが一つございます。それからまた、農業に...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 経営管理委員会制度は、平成八年に導入されまして、また十三年の改正におきまして一部の組合につきましては義務化をするといったようなことでございます。  現在の状況を申し上げますと、農協レベルでは十六農協がこの制度を導入されております。また、連合会では六...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 昨年十月のJA全国大会におきまして、系統としまして四つの重点事項を掲げております。一つは、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、それから組合員の負託にこたえる経済事業改革、経営の健全性、高度化への取組強化、それから四点目といたしまして、協同活動の...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協改革、特に経済事業分野について改革が後れているわけでございます。この点での改革が急務でございます。そして、この改革を行うに当たりまして、単位農協自らが意識改革をし自主的に取り組んでいく、これが基本であるということは申すまでもないわけでございます。...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) この農協改革の進捗管理のお尋ねでございます。  もちろん、これにつきましても改革を行う単位農協自らが主体となりまして、地域の実態を踏まえて自ら行うということが基本であろうというふうに思っております。  ただ、個々の単位農協だけではやはり限界もある...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 合併の問題でございますが、事業機能の一層の強化と経営の効率化、合理化を図るということで、系統組織は二〇〇〇年度までに五百十の農協合併構想を掲げまして、その実現に取り組んできたところでございます。この結果、七年度末に約二千五百ありました農協が十六年五月...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協は、ただいま申し上げましたとおり、広域合併を精力的に進めております。この結果、約六割の農協におきまして、合併後の農協の地域が市町村の区域を、地域を超えているという状況があるわけでございます。  もちろん、この状況を踏まえまして、その円滑な農協事...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協によります行政代行的業務の見直しにつきましては、平成十五年三月の農協のあり方についての研究会の報告書におきまして、「安易に行政が農協系統に行政代行的業務を行わせることがないようにしていくことが必要」というふうに指摘をされておりますし、また、骨太の...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今もちょっとお答えをしましたが、農協系統を経由して農業者に交付した補助金は、十三年の場合、水田農業確立助成等を始めまして五種類ございました。こういった補助金の申請事務の代行は一般的に無料で行われております。やっぱり賦課金の問題としてどういうふうに今後...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今、資金制度の問題で、この手続なりにつきましてのお尋ねがございました。  各種制度資金につきましては平成十四年に、農業者にとりまして分かりやすく使いやすいものとするための融資手続の一元化なり統一化、こういった改善を行ったところでございます。  こ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 今、農業なり農村をめぐる状況が大きく変化する中で、やはり農協に求められている使命というのは、地域の農業の司令塔としてその地域振興のために役割を果たすということもあると思います。そのためには、農協と農協以外の生産者団体、あるいは組合員以外の生産者とが密...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協系統の信用事業の関係でございます。  この自己資本比率につきましては、今、委員が御質問の中で御指摘がありましたとおりでございまして、総じて高い水準にございます。いろいろな、農協、信連、農林中金という三段階での役割分担の下でいろいろな資金ニーズへ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農林中金を頂点といたしますJAバンクシステムができ上がっておるわけでございますが、この農林中金、農林漁業関連企業等への貸付けのほか、国内外の市場におきます国債等の有価証券の運用につきまして、的確なポートフォリオやリスク管理の下に合理的な運用を確保する...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 農協系統におきましては、JAバンク基本方針の下に、まず健全性を確保するということで、経営改善あるいは組織再編に取り組んできたところでございます。この結果、自己資本比率四%未満という農協は既に解消しておりますし、農協貯金も前年比一ないし二%の伸びを示す...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 後継者の問題でございますが、二〇〇〇年のセンサスによりますと、販売農家のうち同居の農業後継者がいる農家が約五七%、同居農業後継者はいないけれども他出の農業後継者がいるという農家が一三%、合計七割がございます。ただ、三割は家族内に後継者を確保できていな...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 高齢化の問題でございます。これは今後急速に農村地域において進むということが予想されます。そのため、系統組織におきましては、これも昨年の全国大会におきまして、ニーズの高まる高齢者福祉対策あるいは健康維持活動への積極的な取組を決議をされております。  ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 信用事業の関係で申し上げます。  農協の融資残高を見ますと、平成十二年の事業年度以降、この減少が続いております。その原因でございますけれども、近年の地域経済の低迷等によりまして資金の投資意欲等が減っているということでの需要の低迷、それから、輸入品と...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 新規就農するに当たりまして、農地の取得の問題、これは非常に重要な課題といいますか、一つのハードルとも言えるような課題だというふうに思っております。  私どもも、この農地取得の問題に対応するということで、一つは、新規就農相談センターによりまして農地情...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) もちろんそういう貸し付けた後のフォロー等もその普及組織等を通じてフォローをしているところでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 今お尋ねにありましたリース事業で、五年間ということで期間を設定しております。  こういった五年間の考え方でございますけれども、これまでの新規就農された方の就農後の状況を見ておりますと、最初の一、二年というのはなかなか収入も経営も軌道に乗らないという...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) もちろん、今申し上げましたとおり、この五年と十年が同時にスタートしたわけではございませんで、まず五年をスタートさせまして、それではもう少し長い方がいいという御意見もありましたので、十年というものもオプションとしてあるということでございます。
○政府参考人(川村秀三郎君) 経営構造対策でこのリース事業を実施しております。リース事業全体の実績ということからいたしますと、平成十二年から平成十四年の三年間、これで見ますと、この経営構造対策でやった施設整備全体に占める割合からいきますと、施設数で二〇%、事業費で一八%と、こうい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 施設なりあるいは機械につきましてのリース事業、こういうものは各地方公共団体においても取り組まれているということは承知をしております。  私どもも、この経営開始に必要になる施設なり機械、こういうものの設置のための助成というのはいろいろやっております。...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 新規就農者を確保していくという問題は、農業政策にとっても非常に重要な問題でありますし、また個々の地域の自治体にとりましても、やはり地域の振興という意味でいろんな意味を持っているわけでございます。そういう意味で、各自治体におきまして様々な取組がなされて...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 就農支援資金でございますが、既に償還が始まっておりますソフト資金、就農研修資金と就農準備資金があるわけでございますが、この償還状況を見てみますと、貸出金総額は九十三億円あったわけでございますけれども、このうち償還履行期限を経過したのは五千六百万円とい...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 戦後の農村の状況というのは、かなり均質な農家、こういうものが多数おられたと。それから集落としても基本的には農家が主体となった集落であったというふうに思います。そういうことを前提にして農協制度も運営されてきたということでございます。  ところが、経済...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) やはり協同組合の原則でございますので、これは一人一票という原則はこれは堅持されております。ですから、出資金に応じてするとかいう、そういうところは全くいじっておりませんので、協同組合精神に基づいて、皆さんがそういう議決権平等の中で、皆さんにとって真に公...全文を見る
08月05日第160回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
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○政府参考人(川村秀三郎君) お尋ねの渇水の関係でございます。豪雨の一方で渇水の地域もあるわけでございます。  渇水の状況を一般河川におきますダムの取水制限ということで見ますと、八月三日現在で、北海道、東海、近畿西部の一部でダムにおいて取水制限が行われております。ただ、これらの...全文を見る
10月05日第160回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
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○川村政府参考人 お答え申し上げます。  中長期開門調査の関係でございますが、この関係につきましては、ただいま大臣もお答えしたとおりでございますけれども、私どもとして、中・長期開門調査検討会議での検討を踏まえまして検討したわけでございますが、一つは、周辺への影響を検討し、被害防...全文を見る
○川村政府参考人 この諫早湾の干拓事業につきましては、既に平成十三年度に事業の再評価を行っておりまして、平成十四年度に計画変更をしたところでございます。その際、効果の早期発現ということで、事業の目的でございます防災機能の十全の発揮、それから、既に造成が進んでおります農地の早期の利...全文を見る
○川村政府参考人 この仮処分で工事の差しとめがなされたわけでございますが、この工事と仮処分の債権者らの漁業の関係の被害、この関係での判断は、この仮処分命令の中で一切なされておりません。そういうことでも、そういう意味での、我が方として認めがたい点もあるわけでございます。  そして...全文を見る
10月27日第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
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○川村政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま委員の御質問の中にございましたとおり、淡路島は全国有数のため池地帯でございます。このため池の復旧は、二次災害の防止あるいは農業用水の確保、こういった観点からも早期に実施をすべきというふうに思っております。  それで、私どもとし...全文を見る
○川村政府参考人 先ほど委員が、淡路島には二万三千カ所のため池があるとおっしゃられました。そのとおりでございますけれども、全国では二十一万カ所ということでございます。この中には老朽化が著しいもの等もございまして、この老朽化の程度でありますとか、また周辺への危険度、こういったものも...全文を見る
○川村政府参考人 先ほど大臣がお答えしたとおりでございますが、補助金の交付決定、まず基本的な補助率で最初決定をいたしまして、その後、暫定法の補助率の増高の問題でありますとか、激甚法の補助率の適用、そういったところがかなり事務量としてございます。そういうところが円滑に進むように、ま...全文を見る
○川村政府参考人 中海に関しますお尋ねでございます。  今御質問にございました中海に関する協議会でございますが、これにつきましては、まだ残っておりますいろいろな課題に対しまして、両県、国土交通省、それから私ども農林水産省が入りまして協議をする場として設けておるところでございます...全文を見る
○川村政府参考人 今回、計画変更の手続を進めておりまして、また、今後の対策、対応としてのいろいろな事業もございます。その中で、やはり環境との調和ということは非常に大事なことであろうと思っております。  具体的には、ため池の改修なりあるいは新設ということも行われますので、周辺景観...全文を見る
○川村政府参考人 御質問の前段の、森山堤、大海崎堤の開削の問題についてお答えをしたいと思います。  農水省といたしまして、本庄工区の、今御指摘のありました干拓堤防を開削する場合、どういった効果があるかということでございます。シミュレーションをしたわけでございますが、中海の水質は...全文を見る
10月28日第161回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
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○政府参考人(川村秀三郎君) ため池の関係のお尋ねでございます。  ため池というのは、これもう委員もよく御存じのとおり、かなり歴史のある施設でございまして、かなり老朽化しているものも中にはあるわけでございます。全国二十一万か所ございます。特に、この瀬戸内海地帯は十一万か所という...全文を見る
11月10日第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
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○川村政府参考人 お答え申し上げます。  中海の干拓に関しましての御質問でございます。  中海につきましては、今、計画変更の手続を終わりまして、その後の状況でございますが、その取り扱いにつきましては、中海に関する協議会、今先生の御質問の中にもございましたけれども、これは、鳥取...全文を見る
○川村政府参考人 お尋ねのとおり、開削の問題も議論をするということでございます。
○川村政府参考人 ただいまもお答え申し上げましたとおり、本庄工区の堤防の開削の問題につきましては、この中海に関します協議会で協議、調整を行うということにしておりますけれども、その科学的な根拠でありますとか費用負担の問題等、いろいろな課題があると思います。また、関係市町の理解も必要...全文を見る
○川村政府参考人 お尋ねでございますが、合意の内容等が定かでないということで、仮定の議論でございますので、現時点でそれをどうするということは非常に申し上げにくいわけでございます。  四者の協議ということで、両県と国土交通省、それから私ども農水省ということで協議をしておりますので...全文を見る
○川村政府参考人 土地改良負担金の未納の問題についてお答えを申し上げます。  総額につきましてはちょっと調査をしておりませんが、未納率につきましては調査しておりますので、その数字を申し上げます。土地改良の負担金につきましては経常賦課金と特別賦課金、両方ございますけれども、通常の...全文を見る
○川村政府参考人 ただいまお尋ねになりました補助率増高申請の関係でございますが、災害復旧につきましては、通常の災害の補助率というものがまず原則としてございます。そして、それに対しまして、激甚災が指定されますとそれに補助率の上乗せがなされるということでございまして、これはその被害の...全文を見る
○川村政府参考人 お答えいたします。  ただいま先生の御質問の中で、農水省のみがそういう手続をしているという御指摘でございましたが、これは各省共通の手続でございます。
○川村政府参考人 基礎となる法律は違います、ベースとなります法律は私どもはいわゆる暫定法という法律でやっておりますけれども、基本的に、上乗せをするという手続につきましては、今担当の方にも確認をしましたが、各省さん行われているということでございます。
○川村政府参考人 藤ノ平ダムに係ります漁業補償についてのお尋ねでございます。  藤ノ平ダムに係ります漁業補償については、今委員の御質問の中にもございましたが、二つございまして、内水面漁業についての問題とそれから海面の魚類養殖、この二つがございます。この海面の魚類の養殖につきまし...全文を見る
○川村政府参考人 補償金の問題でございますけれども、漁業補償のうちの養殖漁業に係ります補償につきましては、先ほども申し上げましたとおり、養殖漁業者からの委任を受けた漁協と協議をいたしまして、養殖業の被害を回避するための費用として補償したものでございます。  この補償金は、事業の...全文を見る
○川村政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、その補償金の支払いの方式が渡し切りの状態でございますので、その使途について確認をするという仕組みにはなっておらないところでございます。
○川村政府参考人 本来そういう趣旨で渡されたものではございますので、そういう趣旨で使っていただくことが望ましいわけでございますけれども、今、制度の仕組みとしてはそういう渡し切りの制度ということで、その使途は、具体的にどう処理するかということは漁協なりその組合員にゆだねられていると...全文を見る
○川村政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、仕組みとしてはそういう状況でございます、制度的にはそういうものでございます。  今後の問題といたしましては、先生の御指摘も踏まえまして、そういった補償金がその趣旨に沿って使われるよう問い合わせなり調査といったものをすることはあり得る...全文を見る
○川村政府参考人 お答えを申し上げます。  ただいま委員からお尋ねがございましたとおり、来年の作付に間に合うということが非常に大事なことでございます。すべてが可能ではございませんけれども、極力そういった努力をしなければならないということだと思います。  この復旧につきましては...全文を見る
○川村政府参考人 いろいろ制度的な面はあると思いますが、極力弾力的に実施できて、趣旨が早期復旧ということでございますので、そういう努力はしたいと思っております。
11月17日第161回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○川村政府参考人 お答えいたします。  農業用水というのは、今先生の御質問の中にもございましたが、農業生産にとって非常に不可欠なものでございますし、また、それぞれの地域で、長い歴史の中で利用のルールとか管理のルールが定まって、築き上げられているものでございます。  お尋ねの入...全文を見る
11月18日第161回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
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○政府参考人(川村秀三郎君) お尋ねのとおり、農地、農業用施設というのは正に農産物を作る場合の基盤となる施設でございます。その早期復旧ということが肝心でございます。  特に、緊急を要する復旧につきましては査定前の着工ということも認められておりまして、先般、この積極的活用を図られ...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 政策審議会の企画部会において、実は昨日もこの農村振興に関しまして御議論をいただいたところでございます。その中で、これまで農村の振興といいますと、やはり都市との格差是正でありますとか、それからハードを中心にした整備ということが中心であったわけでございま...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) お尋ねの耕作放棄地の面積でございますが、平成十二年のセンサスで二十一万ヘクタールでございます。率といたしましては五・一%ということになっております。
○政府参考人(川村秀三郎君) 数値的なデータは今申し上げたとおりでございますが、この耕作放棄地を再活用するということは非常に大事なことだと思っておりますので、農業経営基盤強化促進法に基づきます農地所有者への指導、それから中山間の直接支払の活用、また市民農園の整備等を通じましてその...全文を見る
○政府参考人(川村秀三郎君) 諫早湾で造成される農地の面積は六百四十七ヘクタールとなっております。
11月29日第161回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
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○川村政府参考人 農業集落排水施設の災害復旧についてお答えを申し上げます。  これにつきましては、災害関連農村生活環境施設復旧事業実施要綱に基づきまして復旧を行っているところでございまして、国庫補助につきましては五〇%と定めております。また、この補助残につきましては全額に起債措...全文を見る