神崎武法

かんざきたけのり



当選回数回

神崎武法の1985年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月13日第102回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
議事録を見る		○神崎委員　公述人の先生方におかれましては、御多忙中のところ御出席をいただきまして貴重な御意見を御開陳いただきましたこと、本当にありがとうございました。 　私は、千田先生に行政改革の問題を中心にお尋ねをいたしたいと思います。 　先ほど先生は、行革審の意見書で言うところのほぼ五...全文を見る
○神崎委員　先生御指摘のように、確かに現在本格的な行革の段階に入ってきているというふうに認識をしておるわけでありますけれども、いろいろな点を総合して考えますと、どうも最近政府の行革推進に対する姿勢が弱くなってきたんじゃないか、そういう懸念を感ずるわけでございますけれども、先生はど...全文を見る
○神崎委員　昨年七月二十五日の行革審の「当面の行政改革推進方策に関する意見」では、昭和六十年度予算におきます行財政改革の推進方策といたしまして「聖域なく」という点を特に挙げているわけでございます。「聖域なく、制度・施策の根本に遡った見直しを行いこという点が挙げられているわけであり...全文を見る
○神崎委員　土光さんが行革を請け負ったときに、増税をしないという条件をつけたわけでございます。増税をしないということを一つのてこにしてむだを省いていこう、これが行革の出発点だったと思うわけでございますけれども、先生も、「増税なき財政再建」を堅持すべきだということを先ほど申されまし...全文を見る
○神崎委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
02月19日第102回国会 衆議院 予算委員会 第13号
議事録を見る		○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　初めに、防衛問題について質問をいたします。 　総理は、二月四日の本委員会におきます小杉委員の、我が国の防衛は陸に重点を置く防衛よりも海空に重点を置くというふうに考え方を切りかえるべきである、こういった質問に対しまして、五九中業にお...全文を見る
○神崎委員　総理は、昨日の本委員会での質疑につきましても、やはり海空防衛力の充実を優先する、そういう角度から御答弁をなさっているんじゃないでしょうか。
○神崎委員　また、防衛局長も本委員会におきまして、五九中業において我が国のシーレーン防衛体制がほぼ完成する、こういった見方を答弁されているわけでありますけれども、この海空重視という考え方、あるいはシーレーン防衛をどうするかという点、この点について、五九中業作成に際しての基本的な考...全文を見る
○神崎委員　総理は海空重視と言われ、防衛局長も、シーレーン防衛体制がほぼ完成する、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、昨年の五月八日の国防会議におきまして、防衛庁において五九中業の作成に際しての基本的な考え方を報告しているわけであります。この基本的な考え方に従って...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、この基本的な考え方の中で言うところの、要するに大綱に定める防衛力の水準の達成、この中に総理の言われる海空重視あるいはシーレーン防衛のほぼ完成、こういったことも含まれる、こういう趣旨に理解してよろしいですね。
○神崎委員　防衛庁長官は我が党の二見委員の質問に答えまして、五九中業において「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期すると答弁をされているわけであります。この基本的な考え方については、ただいま申し上げました昨年五月八日の国防会議に報告して了承を得ているところであります。総...全文を見る
○神崎委員　総理は、了承に当たりまして、防衛費ＧＮＰ比一％のもとに五九中業で大綱の水準達成を期するということで了解されたのか、あるいは了解の時点でＧＮＰ比一％突破もやむを得ない、ともかく五九中業で大綱の水準達成を期することが大事だ、こういうお考えに立って了承されたのか、いずれでし...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、総理としては大綱の水準達成を期するのを優先してお考えになっているのか、ＧＮＰ比一％遵守を優先してお考えになっておられるのか。
○神崎委員　私が総理にお尋ねをしているのです。総理、お答えください。
○神崎委員　そうしますと、今の総理の答弁からいたしますと、大綱の水準達成のためには、五九中業においてＧＮＰ比一％の枠を超えてもやむを得ない、そういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
○神崎委員　そうしますと、総理としては五九中業において大綱の水準が達成しなくてもやむを得ない、もっと延ばしてもいい、そういうお考えは全くお持ちになっていないということでしょうか。
○神崎委員　それは答弁になっていないのじゃないでしょうか。要するにＧＮＰ比一％遵守、要するに大綱の水準達成というのが二つとも可能であるというふうに総理はお考えになっているのかどうか、その点確認します。
○神崎委員　いや、将来のことなら確かに総理がおっしゃられるように、不確定な要素があると思うのです。ただ、昨年の五月八日の国防会議において、五九中業において防衛大綱の水準達成を期するという方針を総理として御了承されたわけでありますから、その時点でどうお考えになっていたのか、どういう...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、ＧＮＰ比一％を守る、そういう前提に立って五九中業の作業を考えたときに、このＧＮＰ比一％の枠でいくと、大綱の水準が五九中業において完成されないこともあり得る、そういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
○神崎委員　この点についてはまだ後ほど議論したいと思いますけれども、次に、対米武器技術供与とココムの規制の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　アメリカの軍事問題月刊誌インタナショナル・コンバット・アームズの最新号で、レーダーに機影がほとんど映らない、見えないジェット戦...全文を見る
○神崎委員　フェライト製の電波吸収塗料が、この見えないジェット戦闘機に使用されているものと思われるわけでありますけれども、この電波吸収塗料の特許、これは防衛庁がお持ちになっていると思いますが、いかがでしょうか。
○神崎委員　防衛庁の持っております特許技術、これは米国側に提供されているかどうか、お尋ねをいたします。
○神崎委員　昭和五十八年の十月末から十一月にかけまして、米国防省の防衛技術審議会の国際産業協力部会のカリー元米国防次官を団長といたしますコミッションが来日いたしまして関心を示しました日本の武器技術は、日電の電波吸収フェライト、それから音声認識装置、それから三菱のＩＲＣＣＤとか日立...全文を見る
○神崎委員　米国側の関心を示したこの電波吸収塗料、これは武器技術でしょうか、汎用技術でしょうか。
○神崎委員　先ほど私が申し上げましたように、アメリカの軍事問題月刊誌に、この日本製の電波吸収塗料が既に見えないジェット戦闘機に使われているという報道がなされておりますし、さらにそのアメリカの防衛技術審議会のミッションが来日したときに関心を持っていた電波吸収塗料、それがその後正式の...全文を見る
○神崎委員　念のために調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○神崎委員　私は調査をしていただきたいというふうにお願いしているわけであります。（発首する者あり）
○神崎委員　昨年十一月六日、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの第一回会合が開かれたわけでありますが、そこから、米国側から武器技術供与の具体的要請があったかどうかという点、お尋ねをいたします。
○神崎委員　この対米武器技術供与の問題は、昭和五十六年六月の大村防衛庁長官とワインバーガー国防長官との会談で、米国側からの強い要請が出たのが発端で、昭和五十八年十一月八日の交換公文により対米武器技術供与の道が開かれたわけであります。米国側からの具体的必要性があった、こういう強い要...全文を見る
○神崎委員　私もこれまでの本委員会の会議録も読ませていただいたわけでありますけれども、これまで対米武器技術供与の問題は、武器技術共同委員会を通じまして武器技術も汎用波術もともに米国に供与されるようになるのではないか、嫌がる企業から無理やり汎用技術を米国に供与させることがあってはな...全文を見る
○神崎委員　先ほど私が申し上げました昨年八月に米国で発表されました防衛技術審議会のコミッションの報告書は、米国側が関心を持っている技術として十六品目を挙げていたわけでありますが、もう一つ重要な点を指摘しているわけであります。要するに「今後十年から二十年の間に我が国から第三国への汎...全文を見る
○神崎委員　実際問題といたしましては、本年一月に輸出貿易管理令の一部を改正して、全体として対共産圏輸出の規制を強化いたしておりますし、その他規制強化へのいろいろな動きが指摘されるのでありますけれども、その点についてはまた別の機会に論議いたしますとして、ことしの二月六日、七日にパリ...全文を見る
○神崎委員　次に、ＳＤＩ、戦略防衛構想につきましてお尋ねをいたします。 　私は、総理のこの問題についての認識のうち、後半の判断、要するに、ＳＤＩの見通しはよくわからない、したがって情報を収集してよく検討をする、随時協議をする、この総理の認識についてはまことに同感であるわけであり...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、在日米国大使館のこのＳＤＩにつきましてのオフィシャル・テキストというのがあります。これはＳＤＩというのはどういうものかということで在日の米国大使館がつくったテキストでありますけれども、その中では、このＳＤＩが非核兵器だという言い方はしていないのであります...全文を見る
○神崎委員　総理は、このＳＤＩがどういうふうに今後発展するかわからないということで留保をつけられた、そのように御答弁されているわけでございますが、私も先日の総理の御答弁を伺っておりまして、総理がなぜ、将来我が国に協力要請があったときに憲法、それから非核三原則の範囲内で我が国は協力...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、総理としては、将来このＳＤＩというものが、非核兵器であればいいですけれども、核と非核兵器との統合したシステムということになった場合に、我が国として非核部分だからそれに対しては協力しましょう、そういうお考えなんでしょうか。その点はどうなんでしょうか。
○神崎委員　そうしますと、ＳＤＩについでこれが本当にレーガン大統領が言うとおりの非核兵器であるのかあるいは核も含めたそういう核、非核の兵器なのか、その点がわかるまでは我が国としてはこれに対して技術協力はしない、このように受け取ってよろしいでしょうか。
○神崎委員　このＳＤＩへの我が国の対応ということで、既に我が国に対して技術協力要請が行われているというようなことも言われておりますけれども、事実関係はいかがでしょうか。
○神崎委員　米国防総省が昨年四月に発表いたしました「ソ連の軍事力」というものによりますと、ソ連は既にＳＤＩ構想を先んじているということで具体的に指摘があるわけであります。このソ連の方がＳＤＩ構想では先行している、こういうような説明をさきの日米首脳会談で総理はレーガン大統領の方から...全文を見る
○神崎委員　記憶にないというと、まだまだこれは大変大事な問題だろうと思うのですけれども、総理としては受けたのか受けないのか、もう一度はっきりお答えいただきたいと思います。
○神崎委員　総理としては、ソ連版のＳＤＩについてどのように評価されるか、お尋ねしたいわけであります。 　ソ連が先にＳＤＩを配備したときに、総理が今日まで言われているように、これが防御的なものであって核廃絶につながるものだ、拍手を送りたい、こういうことを果たして言えるかどうかとい...全文を見る
○神崎委員　このＳＤＩの経済的側面、簡単にちょっと御質問をいたしたいと思うのですけれども、このＳＤＩに要する予算というのは一兆五千億ドルから二兆ドルに達するだろうとも言われております。今世紀末までにも五千億ドルぐらいかかる可能性がある。これは米国防総省も見ているようでありますし、...全文を見る
○神崎委員　ただいまの質問にお答えになっていらっしゃらない。
○神崎委員　次に、産業災害についてお尋ねをいたします。 　我が国では昭和四十九年の水島の重油漏えい事故以後、大規模な産業災害が発生していないわけでありますけれども、世界的に見ますと、昨年後半に大規模な産業災害が発生しているのであります。 　一つは、昨年十二月三日にインドのボパ...全文を見る
○神崎委員　私が質問したのは、行政機構として統一的に把握しているかどうかという点でございます。
○神崎委員　私は、何も事故の内容について聞いているわけではありません。 　要するに、我が国として、海外でのこの種産業災害について行政機構として統一的に把握しているところがあるのかどうか、この一点をお聞きしているのですが、いかがですか。
○神崎委員　そうしますと、外務省としてこれらの産業災害事故についてすべて承知をされている、こういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
○神崎委員　要するに、外務省としてはいろいろな情報を収集して、それをそれぞれ国内の所管庁に振り分けをする、それだけのことだろうと思うのですよね。外務省としてこれを分析して対策としてかくあるべきか、そこまでは私は外務省としておやりになってないと思うわけでありますけれども、国内の関係...全文を見る
○神崎委員　それから、特にこの三件には直接は関係ございませんが、毒物劇物の規制の所管庁であります厚生省。
○神崎委員　主に農薬の規制の所管庁であります農林水産省。
○神崎委員　消防法に係ることでの所管庁である自治省、いかがですか。
○神崎委員　環境汚染の所管庁であります環境庁、いかがですか。
○神崎委員　ただいまいろいろ御答弁がございましたように、大変こういう産業災害、直接関係しないところもございますけれども、多くの省庁が関与している、そしてそれぞれの法律で所掌しているわけでございます。我が国のように、地域住民が密集しているところに化学工場が隣接しているというところで...全文を見る
○神崎委員　ただいま一次災害を中心に申し上げたわけでありますけれども、長い目で見て心配なのは、こういう土地や水、空気にゆっくりとした汚染をもたらします二次災害の問題であります。産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法で規制されておりまして、この厳格な運用...全文を見る
○神崎委員　本年度の予算を見ましても、環境庁が大変有害化学物質対策に意欲的に取り組んでおられることに敬意を表するわけでございますけれども、事国民の健康、生活環境に直接関係する分野でございますので、もっともっとこの対策というものを強化していただきたいと思います。 　続きまして、国...全文を見る
○神崎委員　私は、ただいま大蔵大臣が指摘された点、その点が大変大きな問題点であろう、このままいきますと、ウォーターズエッジという水際原則というのが事実上形骸化するのではないか、このように思うわけでありますけれども、大蔵当局としてはどういうふうに評価されているわけでしょうか。
○神崎委員　ただいま大蔵大臣が御答弁されましたように、現在大統領からこの報告書が各州に送付されまして、各州で検討がなされているわけであります。オレゴン州では、ユニタリー課税方式の撤廃が決定されていると聞きますけれども、注目されるカリフォルニア州では、この制度改善のための合同タック...全文を見る
○神崎委員　昨年六月五日の「金融の国際化の現状と今後の対応」、これは金融制度調査会小委員会の第二次中間報告でございますが、その中で「国際業務に関する行政のあり方」として七項目ほど指摘がなされております。 　その中で、一、二点お尋ねをいたしたいのでありますけれども、円建てＢＡ市場...全文を見る
○神崎委員　「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」によりますと、金利の自由化の問題でございますけれども、まずこれは大口預金金利の方から手がけて、最後に小口預金金利を検討するとされているわけでございます。大蔵当局としては、この大口預金、小口預金の線引きの問題でございます...全文を見る
○神崎委員　今後金融の自由化によりまして個人の自己責任が問われるようになる、大蔵大臣もおっしゃっておられるところでございますけれども。預金者としましては、そうなりますと、万が一に備えて保証の程度というものもよく知っておく、そして預金と株式、債券などと比べて選択をしなければならない...全文を見る
○神崎委員　預金金利の自由化におきます最も重要な問題は郵便貯金であろうと思うわけでございます。この「現状と展望」では、「預金金利の全面的自由化を行うためには、郵便貯金の金利決定方式について、自由化に整合的に対応できるよう見直す必要がある。」ということが言われているわけでありますが...全文を見る
○神崎委員　時間の関係で、ほかのいろいろな金利の自由化の問題、もっと議論したいわけでございますが、最後の問題、大型間接税の問題につきまして二、三お伺いをしたいと思います。 　いわゆる一般消費税（仮称）ですか、これが政府税調から答申されるまでの政府税調の審議の経過についてまず確認...全文を見る
○神崎委員　この答申までの過程で、このＥＣ型付加価値税につきましても、学者やあるいは実務家、大蔵省からも参加いたしまして、ＥＣ型付加価値税についてさまざまな観点から検討がなされた、そういう報告書も作成されている。この点はいかがでしょうか。
○神崎委員　いわゆる一般消費税（仮称）というものが国会決議で否決された後に、昭和五十五年に新たな観点から課税ベースの広い間接税について検討すべきであるという答申がなされていることは否定いたしませんけれども、現在審議いたしております政府税調におきましても、私が先ほど指摘いたしました...全文を見る
○神崎委員　大蔵大臣は、今月十五日の記者会見で、六十一年度予算編成に当たって政府税調から改革案が出される可能性がある、こういうふうに述べたということが伝えられているわけでございます。この発言は、大型間接税の導入を前提とする税制改革の六十一年度実施に含みを持たせたものと各方面に受け...全文を見る
○神崎委員　我が党は、大型間接税の導入に対しましては、多段階であれ単段階であれ、絶対に反対でございます。矢野質問に対します総理の答弁も、ＥＣ型付加価値税と取引高税は多段階なので、私のかねてからの答弁から見ると否定される、こういう点が政府見解の柱である。その意味におきまして、ＥＣ型...全文を見る
02月25日第102回国会 衆議院 予算委員会 第18号
議事録を見る		○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　初めに、経済摩擦問題からお尋ねをいたします。 　日米貿易摩擦の問題は、我が国外交の基本であります日米関係の基盤にかかわる問題でございますから、貿易摩擦解消のために我が国としても真摯な努力を図らなければならないと考えるものでございま...全文を見る
○神崎委員　このオムニバス法の中で特に国際貿易投資法につきましては、外国の不公正な貿易慣行くの対抗措置を規定いたします通商法の三百一条、この適用対象範囲を拡大するという内容になっているのであります。従来、この適用対象は商品貿易及び貿易関連サービスに限っていたのでありますけれども、...全文を見る
○神崎委員　国際貿易投資法で規定いたします対抗措置がサービスや投資の分野でとられますと、ガットとの関係でどうなるかという問題があるわけですが、これは直接の問題とならないだろうと思うわけでありますが、商品貿易の分野で米国大統領が対抗措置を一方的に発動するということになりますと、これ...全文を見る
○神崎委員　サービスの分野につきましても、昨年六月のロンドン・サミット経済宣言におきましてサービスの国際貿易の自由化、拡大化のための努力がうたわれているところでございます。ガットの新ラウンド交渉の中でもこのサービスの問題というものが中心的な問題だろうと思われるわけであります。サー...全文を見る
○神崎委員　我が国の対米輸出の中で半導体、通信機器、コンピューターの輸出が急増しているわけでございますが、日米間の貿易摩擦がハイテク摩擦という形で再発する危険性が高いと思われるわけであります。その意味におきまして、日米ハイテク摩擦の一つの象徴として昨年十一月に発生いたしましたモト...全文を見る
○神崎委員　最近の動きを見てまいりますと、この日米間の通信機器をめぐる摩擦という問題が大きな問題となってまいっております。この問題につきまして、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のファウラー委員長が日本製品などを対象に通信機器の輸入規制につながる新しい認定制度の検討を始めだというこ...全文を見る
○神崎委員　日米間のこの通信機器をめぐる摩擦が急に問題化いたしましたのは、この分野の米国の貿易収支が一九八二年まで黒字だったのが一九八三年に赤字になったことによろうかと思いますけれども、そのほかに一つはこの問題を日本の市場閉鎖性のシンボル化にしているんじゃないか、対日交渉のタクテ...全文を見る
○神崎委員　郵政大臣にお尋ねをいたしますけれども、先週郵政省の事務次官がこの通信機器問題で訪米されたというふうに伺っておりますけれども、この通信機器問題の米国における実情等、その訪米の結果はいかがでしょうか。
○神崎委員　連邦通信委員会のファウラー委員長の発言、新たな認定制度の検討を始めた、こういう発言は、自由貿易主義に逆行し、貿易の縮小均衡につながるものであると考えますけれども、政府としてどのような対処というのを考えていらっしゃいますか。
○神崎委員　昨年十一月一日米国上院外交委員会、パーシー委員長の方で、我が国がこれまで過去四年間にわたってとってまいりました一連の対外経済措置に関する報告書が公表されたわけであります。そのポイントは、一つは、たばこ、電気通信市場、金融・資本市場に関する我が国のコミットメントは一年以...全文を見る
○神崎委員　日米サービス分野におきます摩擦の一つとして、米国人弁護士活躍の開放、要するに外国弁護士に我が国における事務所の開設を認めるか否か、こういう問題が米国側から挙げられているわけでありますけれども、この問題について米国側の主張と我が国の対応はどうかという点であります。弁護士...全文を見る
○神崎委員　昨年の十二月四日に、対外経済問題の処理のために従来からあります経済対策閣僚会議に河本国務大臣を主宰者といたします対外経済問題関係閣僚会議を設置したわけであります。さらに、会議の諮問機関として学識経験者を中心に対外経済問題諮問委員会というものを開催することにいたしている...全文を見る
○神崎委員　昨年十二月十四日に政府は発展途上国向けの市場開放策を決定しております。これは東京ラウンドの関税率引き下げを繰り上げ実施するものでありまして、特に発展途上国に向けまして、農産物三十九品目につきまして関税率の引き下げを二年繰り上げて実施する内容になっております。しかしなが...全文を見る
○神崎委員　各国の評価の中で、ただいま骨なし鶏肉の問題あるいは広葉樹合板の問題が指摘されているという点が出たわけでございますが、さらに、最近二次にわたりましてＡＳＥＡＮ諸国を訪問いたしました経団連の代表団が、間もなく政府にＡＳＥＡＮ諸国との新たな協力関係のあり方についての見解を提...全文を見る
○神崎委員　各国の方は、骨なし鶏肉、広葉樹合板についてこれをシンボル化して閉鎖性を言っている。我が国の農水省の方は、これはこれ以上の輸入というものは困難である、こういう認識を示しているわけでございますけれども、外務省としてはどういうふうに対応されるお考えでしょうか。
○神崎委員　河本大臣にお伺いいたしたいのでありますけれども、この三月にまとめる予定である、延びるかもしれませんということでありますけれども、この対外経済問題諮問委員会の報告書、その中で当然発展途上国に対する対応というものも盛り込まれるのではないかと思われるわけであります。そういっ...全文を見る
○神崎委員　次に、ソフトウエアの保護の問題についてお尋ねをいたしますけれども、さきの米国政府の評価の中でも、アメリカにとって重要性を有する二つの分野、その一つとしてソフトウエアの保護の問題を取り上げているのであります。その中で、どうも日本政府というものは、コンピューターソフトウエ...全文を見る
○神崎委員　ただいまの答弁の中でもお話が出ましたけれども、現行法制度上ソフトウェアの保護の方法といたしましては、著作権法による保護あるいは特許法による保護、契約による保護、不法行為法等による保護、不正競争防止法等による保護、刑事法による保護、さまざまな保護のあり方があると思われる...全文を見る
○神崎委員　通産省、先ほどもお伺いいたしたわけですが、この点、改めていかがでしょうか。
○神崎委員　この問題につきましては、米国から我が国はどう対応するのかという問題があるわけでありますけれども、国内で通産省と文化庁、意見調整ができていない、これでは大変困ったものだと思うわけであります。確かに個人的人格権の延長としての著作権と考えるのか、そして法人著作というものをそ...全文を見る
○神崎委員　次に、累積債務問題につきまして、時間の関係上簡単に何点かお尋ねをいたします。 　発展途上国の累積債務問題は、全世界規模で国際金融不安の火種になっているのでありますけれども、この発展途上国の対外債務の総額が一体どのくらいあるかというのが必ずしも明瞭でないのであります。...全文を見る
○神崎委員　ただいまの御答弁でございましたように、ＩＭＦがこの問題で果たした役割というものは大変大きいわけであります。その意味におきまして最近、ＩＭＦの役割を強化すべきである、こういった強い主張がなされているのであります。そのために、融資力を強化するとともに、融資相手国に対する融...全文を見る
○神崎委員　発展途上国への直接投資というものは、戦争、政策変更などの非商業的リスクによる損失が起こることがあるわけでございます。要するに、カントリーリスクを回避し、途上国への投資を促進する目的で国際投資保証機構、ＭＩＧＡというんですか、これが先進国と発展途上国の共同出資で設立され...全文を見る
○神崎委員　次に、ＳＤＩにつきまして、非核三原則との関係で何点かお尋ねいたしたいと思います。 　先日の私に対する政府の答弁あるいは木下委員に対する答弁の中で、外務当局として今の段階においてはこのＳＤＩ、レーザー兵器について核を使っているというふうには理解していない、こういう御答...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、米国において核を使ったレーザー兵器の開発ということが現在進められている、あるいはこういう実験も繰り返されてきた、こういう事実はお認めになりますか。
○神崎委員　ただいまの御答弁の中で、レーザーを働かせるエネルギー源として核爆発を利用した場合に、このものが核兵器になるかどうかという点でありますけれども、これは二つの場合があると思うわけであります。直接核爆発によって生ずるビームというもの、これをミサイルを破壊、衛星を破壊するため...全文を見る
○神崎委員　一般論としてお尋ねしているわけであります。前回、核兵器についての定義をおっしゃられましたけれども、要するに核爆発というもの、それから生ずるビームというもの、それを直接衛星破壊、いわゆる破壊力として使用した場合に当たるかどうか、要するに定義上核兵器に当たるかどうかという...全文を見る
○神崎委員　どうも私が聞いている方は、要するに幾つかの類型があります。そのまず第一に、核爆発を起こして直接それから生ずるエネルギー、ビーム、これで衛星やミサイルを破壊する場合は核兵器に当たるのかどうか。その次に今、北米局長がお答えをした問題についても聞く予定なんで、その前の段階を...全文を見る
○神崎委員　どうも私の質問にお答えになっていないのですね。要するに一般論として私も聞いているのですから、その場合にどうなんでしょうか、いわゆる核兵器の定義上どうなんでしょうか、この点もう一度いかがでしょうか。
○神崎委員　直接この核爆発による放射線等でミサイルを破壊、衛星を破壊する場合は、これは核兵器に当たるということですけれども、次の質問は、先取りをして御答弁になっているわけでございますけれども、核の周りを多数のエックス線レーザー発生器で取り囲んだ、そういう装置の中でこの原爆あるいは...全文を見る
○神崎委員　さきにＳＤＩと非核三原則の問題につきまして総理は、ＳＤＩはたとえ核兵器であっても、これは外国でやることだから今のところ非核三原則とは関係がないんだという発言をされておりますし、外務当局も、このＳＤＩの技術協力について、それ自体は非核三原則そのものから出てくるわけではな...全文を見る
○神崎委員　その点はわかりますけれども、要するにＳＤＩとの関係で、ＳＤＩが核兵器であった場合に、この趣旨からしますと技術協力は認められない、技術輸出もできない、こういうことになるのじゃないかという点をお尋ねしているのです。
○神崎委員　そうしますと、そういうＳＤＩの一部に核兵器が使われている、その技術、もう一度確認しますけれども、その技術に技術協力をするということは、要するに非核三原則に違反しないと言うのですか、もう一度ちょっとお答えください。
○神崎委員　じゃ、直接非核三原則には違反しない。要するにそれで認められる、こういうことでしょうか。
○神崎委員　どうもよくわからないのですけれども、要するにこの非核三原則に違反しないから、核兵器製造の技術協力があっても、日本国内でやらない限り、政府の職員を派遣して協力をさせる、そういうことも可能だ。要するに非核三原則に違反しない、こういうふうに理解してよろしいですか。（発言する...全文を見る
○神崎委員　要するにこのＳＤＩにつきまして、一つのシステムと考えるか、あるいはこれはもう全く切り離されたいろいろなシステムが総合されたもので別のシステムと考えるかという点が大きな問題になろうかと思うわけでありますけれども、例えばこの問題については……（発言する者あり）
○神崎委員　そうしますと、このＳＤＩの一部に核兵器が使われていた場合、その核兵器関連技術、その分野に我が国としてまず技術協力はしない、この点はよろしいですね。
○神崎委員　問題はこのＳＤＩシステム全体の問題でありますけれども、ＩＣＢＭだけじゃなくて、中距離核についてもこのＳＤＩをやるということを言われているわけでありますが、このＳＬＢＭですと、発射されて、目標に到達するまでに時間的に数分、現在のアメリカの能力で、これが本格的な核攻撃であ...全文を見る
○神崎委員　この点については、時間が参りましたので終わらせていただきますが、また今後引き続き取り上げさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。
03月07日第102回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
議事録を見る		○神崎分科員　初めに、国債、地方債の地方証券取引所上場問題からお尋ねをいたします。 　現在、国債、地方債が上場されております証券取引所は東京、大阪、名古屋の三証券取引所でありますけれども、それぞれの上場銘柄と国債については一発行者一銘柄、地方債については一銘柄、このように限定し...全文を見る
○神崎分科員　三証券取引所の上場銘柄数はどうですか。九二でいいですか。さっきのは店頭のでしょう。
○神崎分科員　東京、大阪、名古屋の三証券取引所で国債、地方債を取り扱っているわけでありますけれども、その取引額の割合、三証券取引所の割合はどうですか。
○神崎分科員　他の五地方証券取引所で国債、地方債の上場がなされていないわけですけれども、その理由はどうでしょうか。
○神崎分科員　公社債市場につきましては、店頭市場と取引所の市場があるわけでありますけれども、ただいまの御答弁のように取引額の九二％が店頭で売買されている、しかもこの取引も東京に集中している、こういう実情からいたしますと、他の五地方証券取引所につきまして国債、地方債上場の必要性が一...全文を見る
○神崎分科員　大臣にお尋ねいたしたいわけでありますけれども、この問題、問題点はいろいろ数多くあるかもしれませんけれども、やはり地方証券取引所の活性化という観点、それから地方の時代にふさわしい地方の資本市場の拡大整備という観点から、大蔵当局としても積極的に検討していただきたい、この...全文を見る
○神崎分科員　ひとつ、その認識を持ち続けていただきたいと思うわけであります。 　次に、協同組合からの脱退組合員への持ち分の払い戻し問題につきまして、大変専門的にわたる問題でございますが、中小企業等協同組合法に基づきまして組織されました事業協同組合から脱退した脱退組合員が、定款に...全文を見る
○神崎分科員　そうしますと、実際の事業協同組合の定款では持ち分全部の払い戻し方法というものを規定しているときに、この持ち分全部から法人税等の相当額を控除した払い戻し方法をとるということが可能かどうか。
○神崎分科員　ただいまの御答弁からいたしますと、二つのやり方がある。その一つとして相当額控除も認められるという御答弁でございましたけれども、中小企業庁の出しております模範定款例によりますと、この脱退組合員の払い戻し方法としましては、持ち分全部の払い戻し方法と出資限度額の払い戻し方...全文を見る
○神崎分科員　実は、この長崎の問題だけじゃなくて、この判決があった後で、ほかの事業協同組合の方からも、一体これはどうしたらいいでしょうかというような、この問題についての考え方を専門家の方に問い合わせるというようなことがあっているようなんですね。したがいまして、中小企業庁といたしま...全文を見る
○神崎分科員　時間がありませんので、次に地下経済、アングラ・エコノミーの問題について何点かだけお尋ねいたします。 　この定義についてはいろいろな議論があるわけでありますけれども、税務当局に捕捉されない経済活動、これをアングラ経済と言われておりますが、麻薬、売春、賭博などの不法行...全文を見る
○神崎分科員　時間がなくなりましたので、質問はいたしません。 　最後に申し上げておきますが、五十八年六月まで国税庁長官を務められた福田さんが「税とデモクラシー」の中で、アングラ経済が存在することを知っておかないと経済全体がわからないことになるという点が一つ、それからもう一つ、全...全文を見る
03月27日第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
議事録を見る		○神崎委員　三点ほどお尋ねをいたします。 　一点は、先ほどの核戦争の可能性に関連いたしまして、アメリカでもカーター政権の時代からいわゆる核のハード面というものとソフトの面ですが、Ｃ３Ｉシステムについて、そういうテーマの研究、システムがどうということをやってきているという気がしま...全文を見る
04月08日第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
議事録を見る		○神崎委員　引き続きＳＤＩの問題につきまして質問をいたします。 　この技術協力要請問題の議論の前提といたしまして、ＳＤＩの極東の安全とのかかわり、なかんずく日本の安全とのかかわりという問題につきまして、最初に確認をいたしたいと思います。 　本年初頭の日米首脳会談の席上、レーガ...全文を見る
○神崎委員　在日米国大使館のつくりましたＳＤＩについてのオフィシャルテキストによりますと、ＳＤＩ計画というのは、ＩＣＢＭだけではなくて射程距離のより短い弾道ミサイルに対しましても潜在的に有効な技術についても慎重に検討するとしているのであります。そしてソ連のＳＳ２０に対する効果的防...全文を見る
○神崎委員　しかしながら、先ほどの外務大臣の答弁によりますと、特に極東、我が国に対するかかわりあいということでの説明はなかったということでよろしいわけですな。
○神崎委員　最近の米国上院外交委員会の公聴会におきますパール国防次官補の証言あるいはブラウン元国防長官のセミナーにおける発言等によりますと、ＳＤＩは巡航ミサイルなどの小型核兵器に対しては有効ではない、こういうことが言われているのであります。そうであるならば、この構想は極東の安全あ...全文を見る
○神崎委員　我が国から見てＳＳ２０等に対しても有効な抑止力になり得る、こういうふうに考えられるとおっしゃるのですけれども、そうなりますと、専門家によりますと、一九九〇年代にもこのＳＤＩの一部の実戦配備が可能であるということも言われているわけでありますが、極東の安全にＳＤＩが関係が...全文を見る
○神崎委員　しかしながら、我が国にとってＳＤＩが核の攻撃に対する抑止力になり得るというのは、どういう意味においてなり得るというふうに判断されるのでしょうか。
○神崎委員　ただいま米国のＳＤＩというものを念頭に置いて議論をしたわけでありますけれども、これとは別に、いわゆる日本版のＳＤＩと申しましょうか、ビーム兵器等によりまして我が国を防衛するというようなことも将来起こり得るのだ、そういうことを議論の前提にされているのかどうか、その点はい...全文を見る
○神崎委員　私は、このＳＤＩの問題については果たしてこれが米国を守るシステムなのか、米国とＮＡＴＯを守るシステムなのか、あるいは極東、なかんずく日本を含めて守るシステムとして構想されているのか、その点を明確にしなければこの問題についての我が国の関与の度合いというものが決まらない、...全文を見る
○神崎委員　そういたしますと、憲法との関係でこのＳＤＩの研究参加に何か問題がある点が一体あるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○神崎委員　ただいま答弁にありました専守防衛の問題でありますけれども、我が国を守るという観点からのみ防衛力の行使が許されるという専守防衛という考え方からいたしますと、このＳＤＩ構想については、やはり主として米国をソ連からの核ミサイル攻撃から防御するための兵器システムである、こうい...全文を見る
○神崎委員　今北米局長がおっしゃったように、議論の中にはこれはアメリカ本土を守るシステムだ、あるいはアメリカとＮＡＴＯを守るシステムだとか、そういう議論もあるわけであります。仮にその議論のように、アメリカ本土あるいはアメリカとＮＡＴＯのみを守るような防衛構想であるということである...全文を見る
○神崎委員　北米局長は、こういう質問に対しては大変詳しい御説明をなさるわけでありますけれども、そもそもＳＤＩについては、これは非核兵器である、防御兵器である、核廃絶を目指すものであるというだけで、ともかく具体的な説明を受けていないからわからないのだというのがこれまでの外務省のお立...全文を見る
○神崎委員　同じく憲法上の要請であります集団的自衛権の行使の禁止とＳＤＩとの関係の問題でございますけれども、先ほど山田委員の方から質問がございました。日本、ＮＡＴＯ、米国、この三国以上の国でＳＤＩを研究、開発、配備するということは集団的自衛権の行使につながるのではないか、このよう...全文を見る
○神崎委員　今の条約局長の答弁は開発、配備の段階でも同じですか。
○神崎委員　先ほどの山田委員の質問に対しまして、日米以外の第三国が参加した共同研究開発、これについては我が国は参加できない、こういう御答弁でございました。ただし、ＳＤＩについては基本的には多数国間の研究開発を考えておるとは限らないということでお答えになっているわけでありますけれど...全文を見る
○神崎委員　そういたしますと、ＳＤＩの共同研究開発、いろいろな態様があろうかと思うわけでありますけれども、米国にＮＡＴＯあるいは日本全部が集まって共同研究開発をする態様もあろうし、あるいはそれぞれが分担をして、このＳＤＩ構想の兵器のシステムの一部を分担してやる、そういった形態も十...全文を見る
○神崎委員　よく意味がわからないのですけれども、それはどういうことでしょうか。何かもう一度、ちょっとわかりませんからわかるように……。
○神崎委員　まだまだよくわからないのですけれども、要するにあれですか、今の答弁からいたしますと、ＳＤＩというシステムの中の一部分について、これはその部分についてだけは日米間の共同研究開発ということは、それはやれば、それはそれで可能なのだ、こういう言い方なのですか。そこに、要するに...全文を見る
○神崎委員　大変納得がいかない点でございますが、これは時間がございませんので、引き続き今後また議論をしたいと思います。ありがとうございました。
04月17日第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
議事録を見る		○神崎委員　私は本年二月六日の国会決議の平和の目的と自衛隊による衛星利用についての政府見解、これに関連してお尋ねをいたしたいと思います。 　昭和四十四年五月の宇宙の平和利用に関する国会決議を、汎用性の理論をもとになし崩しにしたというこの手法につきましては、私自身は納得ができない...全文を見る
○神崎委員　要するに、三分類のうち、攻撃の分類に所属するものというふうに理解してよろしいでしょうか。ＦＯＢＳですか、核弾頭の地球周回軌道からの攻撃、こういうものですね。当然これも含んでいるのでしょう。
○神崎委員　これは衛星が衛星を破壊するのだけを否定しているのですか。要するにこれは他の物体、衛星に限らずミサイルも含めて殺傷力、破壊力として衛星を利用することを認めない、こういう趣旨じゃないのでしょうか。
○神崎委員　そうしますと、今軍事衛星について申し上げたのですけれども、民間の衛星でこの要件上否定されるものがありますか。
○神崎委員　キラー衛星以外は否定されていないということになりますと、この政府見解の解釈上は我が国の軍事衛星の利用、保有ということが将来考え得るわけですね。そういたしますと、軍事衛星ということになりますとこれは衛星防御という概念が当然出てくるだろうと思うのです。敵からの軍事衛星に対...全文を見る
○神崎委員　防衛庁は今どうかということはこれからお尋ねをするわけで、要するに政府見解の意味内容はどうなのかという点を尋ねているわけです。ですから、軍事衛星は必ずしも否定されない、キラー衛星だけは否定されるのだということになると、軍事衛星があり得るということは、じゃ衛星防御というこ...全文を見る
○神崎委員　政府見解は軍事衛星の保有を認められないとはしていないというところからして、そうすると防御という問題が起こってくるのじゃないか、私はこういう質問をしているわけであります。要するに軍事衛星の保有が認められるということは、衛星の防御を考えなければいかぬということですから、そ...全文を見る
○神崎委員　どうも私は、今の民間衛星を利用するあるいは米国の軍事衛星を利用する、そのための解釈として汎用性の理論とかいろいろやっているけれども、結局だんだんいくとまた将来問題が出てくる、そうしたらその段階でまた政府解釈をどうするかというようなことになってしまうのじゃないかというと...全文を見る
○神崎委員　そういたしますと、今の御答弁の趣旨からいたしますと、衛星に限らず我が国としては宇宙空間で例えばミサイルを破壊する、こういったものを開発利用することはできない、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○神崎委員　しかし、衛星に限らず宇宙の平和利用についての国会決議の趣旨についての解釈をここで挙げているわけですから、その解釈は単に衛星に限ってないんじゃないですか。どうでしょうか。
○神崎委員　しかし、これは衛星以外についても同じ考え方、解釈がとられるべきだろうと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○神崎委員　そういたしますと、衛星についてだけの見解である、衛星以外のものについては、例えば直接そのものを殺傷力、破壊力として宇宙で利用することがあったとしてもそれは禁止されてないんだ、こういうことでしょうか。
○神崎委員　例えばＳＤＩ構想につきましては、宇宙空間で飛しょうしてきたミサイルを指向性エネルギー兵器で破壊するという構想が含まれているわけでございますけれども、では、防衛庁の国会決議の解釈からいたしましては、そういった構想について、少なくとも我が国としてその部分について開発利用が...全文を見る
○神崎委員　本年二月二十一日の予算委員会で我が党の渡部委員の質問に対しまして防衛局長は、偵察衛星というものに非常に関心を持っておる、世界の各国の状況等について常時調査を進めている、こういうことを述べられておる。また、総理も「偵察あるいは調査というようなことがほかの衛星、民間用の衛...全文を見る
○神崎委員　ほかの軍事衛星、特に三分類の中での支援衛星、いわゆる気象、通信、航法、測地衛星、こういった衛星については、防衛庁としては余り軍事衛星の利用に御関心をお持ちになっていないようであります。そうしますと、こういった衛星については当面は民間の衛星を利用するという方法でいく、そ...全文を見る
○神崎委員　偵察衛星につきましては米ソのほかに中国も打ち上げていると言われておりますし、フランスも独自でシステムを開発中であるということが言われております。第五番目の国として日本が、恐らく一九八〇年代末までにこの打ち上げ能力を持つようになるだろうというのがヤサーニというストックホ...全文を見る
○神崎委員　新聞報道によりますと、五九中業でＣ３Ｉの強化を最重要課題としたいということが言われているわけであります。その一環として、六十三年打ち上げ予定の国産通信衛星ＣＳ３ですか、これの本格利用の方針を固めだということが伝えられまして、参議院の予算委員会の方でも、これについての答...全文を見る
○神崎委員　五九中業で、Ｃ３Ｉの機能を強化したい、最重要の課題としたい、この点はいかがですか。
○神崎委員　この民間衛星の利用については、まだ御検討中だということでありますが、このＣ３Ｉ機能強化の一環として、民間衛星を使用するということになりますと、これは防衛出動時の武力行使の指揮、これも民間衛星を通じて行うということが可能になるということでよろしいでしょうか。
○神崎委員　私の質問にお答えになっていないのですが、要するに指揮に使われるということは、そういう防衛出動時の武力行使の指揮ということは、その民間衛星を通じてそういう指揮がなされるというふうに理解してよろしいでしょうかということです。
○神崎委員　私が特にこの点を申し上げたのは、Ｃ３Ｉ機能の強化の一環としてこの民間衛星の利用ということが検討をなされますと、結局有事に際してはこの民間衛星が、これはもう敵から見れば、ここが指揮機能を持っているわけですから、これを当然破壊しなければいかぬということで、敵からの攻撃対象...全文を見る
○神崎委員　私が懸念いたしておりますのは、将来民間の衛星を保護しよう、こういういろいろな動きになってきたときに、結局、ただし、我が国の場合に民間衛星を軍用にも、いわゆる自衛隊も使っているということになると、これは要するに民間衛星の保護の対象にならないんじゃないかというような議論が...全文を見る
○神崎委員　それから五九中業では、先ほど申し上げました偵察衛星、これを我が国として保有する構想というのがあるのかないのか、その点いかがでしょうか。
○神崎委員　以上で終わります。
05月22日第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
議事録を見る		○神崎委員　初めに、対米武器技術供与の問題からお尋ねをいたします。 　昨日の日経の報道によりますと、防衛庁の技術研究本部が開発中のミサイル追尾誘導技術を米国防総省の要請でこのたび技術供与することになった、こういうことが伝えられているのであります。ミサイル追尾誘導技術を米国に供与...全文を見る
○神崎委員　防衛庁長官は昨日の記者団の質問にも、この日経の報道についてはそのとおりだということを述べたということが伝えられているのですが、いかがでしょうか。
○神崎委員　そうしますと、具体的なＪＭＴＣを通じての要請はないと思うのですけれども、米側から打診というのでしょうか、そういうのはあったのでしょうか。
○神崎委員　ミサイル追尾誘導方式としては、よく言われるのは指令誘導方式、それからホーミング誘導方式、それからプログラム誘導方式ということが言われているわけでありますけれども、ミサイルにホーミング装置を搭載して、ミサイル自身で目標を捜索、捕捉、識別、追尾し誘導計算を行う、こういうホ...全文を見る
○神崎委員　ホーミング誘導方式、これは今分類された中ではイメージホーミング、イメージというところでしょうか。
○神崎委員　今御答弁されたように、確かに信号媒体によりまして電波波ホーミング、特にその中でもミリ波ホーミングですか、それと赤外線ホーミング、可視光線ホーミングとか紫外線ホーミング等に分類されておりますけれども、この信号処理方法によりましてイメージホーミングとノンイメージホーミング...全文を見る
○神崎委員　イメージセンサー、イメージホーミングと言うのでしょうか、今お話があったように、テレビやＶＴＲ等に使われているような可視光、ＣＣＤですか、これによるイメージセンサーというものが開発されている。そのほかに赤外線のイメージセンサーとしてＩＲＣＣＤの開発が、これは三菱電機の方...全文を見る
○神崎委員　これはあれですか、ＩＲＣＣＤは防衛庁の方から三菱電機の方に研究開発の委託をしているのでしょうか。それとも三菱電機の方で独自に研究開発をしているものですか。
○神崎委員　この可視光を利用するＣＣＤの方はいかがですか。
○神崎委員　ミリ波のホーミングですね、ミリ波についてはいかがですか。
○神崎委員　そうしますと、米国側が我が国のそういうホーミングの技術の中で関心を持っているというのは、今私が申し上げたそのＣＣＤあるいはＩＲＣＣＤ、ミリ波、このうちのいずれでしょうか。
○神崎委員　全くそういう話はないのでしょうか。米国側が関心を持っているという十六品目の中にも、登場するものもあれば登場しないものもありますけれども、どうでしょうか。
○神崎委員　防衛庁の技術研究本部が実用化を急いでおります携帯のＳＡＭといいますか、肩撃ち式の小型地対空誘導弾は、ＣＣＤを使用したイメージホーミング方式を採用した携行ミサイルというふうに言われているわけであります。目標を映像としてとらえることができるために、チャフとかフレア等のおと...全文を見る
○神崎委員　それから、何か信号処理用として世界で最小かつ最高速のマイクロプロセッサーを開発しているということが言われておりますけれども、そういうものですか。
○神崎委員　このＳＡＭに使われているＣＣＤを用いたイメージホーミング方式のミサイル、それから世界で最小かつ最高速のマイクロプロセッサーそういったマイクロプロセッサーの開発、そういった技術、これはアメリカから見てどうなんでしょうか。
○神崎委員　そのＳＡＭの技術について、米国の方から技術供与の要請なりそういう打診というのはあるのですか、ないのでしょうか。
○神崎委員　ＳＡＭで使われているような技術ですね、このイメージホーミング方式の技術というもの、これは現在アメリカで進めているＳＤＩ技術との関連で、その応用が一体可能なのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○神崎委員　例えば、アメリカの研究技術担当国防次官のデラワーという人が、弾道ミサイル防御のためには次の分野での先端技術が必要であるということを挙げているわけでありますけれども、その中に、一つは捜索、探知、追尾という、そういう技術というものを挙げているわけであります。発射されたミサ...全文を見る
○神崎委員　現にまだ実験段階であるようでありますけれど、アメリカ側の研究中のものにＨＯＥ、ホーミング・オーバーレイ・エクスペリメントというものがあるようであります。これはミニットマンの一段と二段を使って、最終段階が宇宙空間に対して弾道ミサイルが持っている温度、その赤外線をつかまえ...全文を見る
○神崎委員　また、新聞報道によりますと、四月の二十三・二十四日に米国のＳＤＩ研究計画専門家チームが来日して、関係省庁にいろいろ説明をしたということでありますが、その中でもＳＤＩに必要な技術分野として相手のミサイルの探知、おとりの識別という項目も説明がなされたということが報道されて...全文を見る
○神崎委員　防衛庁は、今まで具体的な要請はなかった、こういうふうにおっしゃるわけでありますけれども、どうも世界に誇り得るようなＳＡＭの技術、このイメージホーミングの技術、これがありながら、しかもＳＤＩに利用が十分可能である、そういった技術が目の前にありながら、それについて打診もし...全文を見る
○神崎委員　これは今月の二十七、二十八日でしょうか、第七回の日米装備・技術定期協議というのが東京で行われるということが言われておりますけれども、その中でこういう武器技術供与の問題についても突っ込んだ話し合いがなされるということがありますでしょうか。
○神崎委員　一般論としてお伺いいたすのでありますけれども、武器技術供与の問題についてはＪＭＴＣ、武器技術共同委員会、これを経るという、またその過程で外交経路を経るということが交換公文上明らかに定められているわけであります。それとただいまのような防衛庁とそれから国防総省との間で装備...全文を見る
○神崎委員　特に交換公文の中で、ＪＭＴＣとは別に、供与についてのアメリカ側の「要請に関する関連情報」というのは、ＪＭＴＣの会合に先立って、「外交上の経路を通じて日本国側委員部に伝達される。」ということが明記されているわけですね。その意味なんですけれども、それは一体、その日米のいわ...全文を見る
○神崎委員　要するに、本来は我が国は武器禁輸三原則を持っているわけです。ただ、特にアメリカとの間柄、関係で、これに例外を設けた。それがこの交換公文になっているわけですね。そうである以上、あくまでもこの武器技術供与に関する話し合い、その打診も含めて、これはこの交換公文に従って我が国...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、公式でない、非公式の打診、これは現場サイドでどんどんやって構わないということですか。要するに、非公式、公式も含めて、ともかく武器技術供与の問題については、まず外交上の経路を通じて日本国側委員部に伝達されるんだ、それが出発なんじゃないですか。どうでしょうか...全文を見る
○神崎委員　実際、防衛庁と国防総省の間で現場サイドで決まっちゃって、どの技術についてでは供与しましょう、ではあとは外交経路でやってくださいと、追認する形でこのＪＭＴＣというものが動くということになると、この交換公文の意味が全くこれは用をなさない、このように思うわけです。その点、い...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、来月防衛庁長官は訪米をされるそうでございますけれども、そのときのお土産に武器技術供与の問題を持っていくというようなことは当然ないわけですね。
○神崎委員　そうしますと、要するに、これは防衛庁長官としてはきちんと外交経路に乗せて、そして向こうから正式の要請があった時点でそれについて我が国として対応するということでよろしいですか。
○神崎委員　ちょっとわかったようなわからないようなことですけれども、要するに、ではこの交換公文の仕組みに従って処理される、こういうふうに受け取りたいと思いますけれども、よろしいですね。
○神崎委員　それから、先ほどお尋ねをいたしたイメージホーミングのように、場合によってはＳＤＩに使用可能のような技術というものもあるわけですね。ところが、これについてアメリカ側はＳＤＩには使わない、要するに通常の兵器に使用したいので供与してもらいたいという形で供与の要請があった場合...全文を見る
○神崎委員　将来の問題であるとおっしゃるわけでありますけれども、その将来の問題として、基本的にＳＤＩとＳＤＩではない通常兵器、そこはどういう区別で防衛庁としても考えておられるわけですか。
○神崎委員　よくわかりませんけれども、それは具体的な問題が出てきたときにまたお尋ねするといたしまして、交換公文を読んでよくわからないのは、アメリカに我が国が武器技術の供与をする場合、有償で供与することを考えているのか、無償で供与することを考えているのか、その点がはっきりしていない...全文を見る
○神崎委員　それから、同じく交換公文の中身でひとつお伺いいたしたいのですけれども、交換公文の中で、「いずれの一方の政府も、他方の政府の事前の同意を得ないでその援助を他の目的のため転用してはならない。」というのが、これは４の（ｂ）であるわけですが、この意味ですけれども、例えば先ほど...全文を見る
○神崎委員　今私がお尋ねしておるのは、交換公文の解釈上はそういう場合は事前の同意を得る場合に当たるのかどうかという点ですけれども、どうですか。
○神崎委員　その場合の解釈のメルクマールと申しましょうか、基本的な考え方ですね。それは双方議論しているのですか。日米双方で議論はされておるのですか。
○神崎委員　時間がありませんが、ちょっと別の問題で。 　四月二十三、二十四日に専門家チームが来日して、ＳＤＩの関係で関係省庁に説明をなされているわけであります。その中で、新聞報道によりますと、エックス線レーザー兵器についても公式に、これは核爆発を応用した方法を研究していることを...全文を見る
○神崎委員　その場合に、エックス線レーザー兵器については核兵器であるという位置づけをされていたのか、あるいはあくまでも全体として非核兵器だと言われる、その非核兵器だという位置づけをされていたのか、その点はどうでしょうか。
○神崎委員　五月十五日付のニューヨーク・タイムズ紙によりますと、本年三月二十三日にアメリカのローレンス・リバモア国立研究所では、ネバダ州の地下核実験場で核爆発を利用したエックス線レーザー発生装置の実験を行ってほぼ期待どおりの成果を得た、そして、この装置については、アーサー王の剣に...全文を見る
○神崎委員　説明がないということでありますけれども、それからもう一つ、一九八五年度国防総省研究開発及び取得プログラム、リサーチ・デベロプメント・アンド・アクイジションというのですか、これはデラワー研究技術担当国防次官が昨年議会に提出した報告書でありますけれども、それによりますと、...全文を見る
○神崎委員　私はそこが納得いかないのですね。もともと国会で一番論議になったのは、このＳＤＩが核兵器なのか非核兵器なのか、その点、我が国の非核三原則との関係でどうなのか、そこが対象になったわけですね。その一番大きな問題について、アメリカ側のその議会報告書の中で、核兵器計画の中にエッ...全文を見る
○神崎委員　この点についてまだ検討されてないようでありますから、外務省の方で十分検討していただきたいと思います。 　それから、時間がありませんので簡単に伺いますけれども、この説明の会議に外務省と防衛庁のほかに通産省それから科学技術庁も出席されているようでありますけれども、通産省...全文を見る
○神崎委員　どういう点について関心を持って質問されたのか。
○神崎委員　それから科学技術庁も出席されておるわけでありますけれども、本来ならば科学技術庁というのは科学技術の平和利用に徹しなきゃいかぬお立場なわけでありますけれども、ＳＤＩを推進しているその説明会にどういうお立場で出席になって、どういう御質問をされたのか。
○神崎委員　私が先ほど申し上げましたアメリカの一九八五年度の国防総省研究開発及び取得プログラムを見ましても、一九八五年度計画では核兵器計画を独立させまして、エネルギー省と緊密に協力して、長期計画でこの「核励起の指向性エネルギー兵器等」の研究開発を強力に推進しよう、こういう姿勢がう...全文を見る