神崎武法

かんざきたけのり



当選回数回

神崎武法の1989年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月24日第114回国会 衆議院 外務委員会 第3号
議事録を見る		○神崎委員　私は　まず日本の政治の腐敗と国際的信頼という問題について、簡単にお尋ねをいたしたいと思います。 　リクルート疑惑をめぐります長期にわたる日本の政治の空白、あるいは竹下総理の退陣によります指導力、問題処理能力の低下は、日本の国際的な信頼を失墜させるものであると考えるわ...全文を見る
○神崎委員　ただいまもお話があったところでございますけれども、外交の立場から申しまして、日本の現在のこの政治の空白の元凶というものは、日本の外交に支障を来しているのではないかと思うわけでございます。特に、大変懸案事項が数多く重なっている日米間におきまして、対米交渉にとっては大きな...全文を見る
○神崎委員　大臣も自民党の実力者のお一人でございますから、この後継総裁の選出を含めまして、この政治の空白を埋めるためにぜひ御尽力を賜りたいと思うわけでございます。 　ところで、ブッシュ政権発足後の日米関係、最近の日米関係を見てまいりますと、ＦＳＸ、次期支援戦闘機の共同開発計画を...全文を見る
○神崎委員　アマコスト新駐日大使が議会で、日米関係は協力と競争の関係にあると証言されたということを伺っておりますけれども、今回のＦＳＸの問題あるいはスーパー三〇一条の問題等を見ますと、競争関係の表面化が非常にはっきりしているように思うわけでございます。今後日本の対米貿易の黒字が続...全文を見る
○神崎委員　今大臣の御答弁にありましたＦＳＸの関連で一つだけお尋ねをしたいわけでございますが、この問題についてはいろいろな角度から十分時間をとって議論をしたいと思うわけでございますが、その前提となる事実ということでお尋ねをいたしたいと思います。 　ＦＳＸは政治的には共同開発とな...全文を見る
○神崎委員　スーパー三〇一条の関係では、間もなく決定がなされると伺っておりますけれども、現段階で特にこのスーパー三〇一条の適用国、項目などについて見通しが明らかにできますか。できるのであればちょっと見通しを言っていただきたいと思います。
○神崎委員　現段階ではなかなか難しいと思いますけれども、仮に我が国にスーパー三〇一条が適用された場合でございますけれども、基本的にどういう手順で交渉を進め、制裁措置の発動回避に向けてどう対応するのかという点でございます。これはケースによると思いますけれども、一方的で我が国を差別し...全文を見る
○神崎委員　次に、水爆の水没事故についてお尋ねをいたします。 　基本的なことをまずお尋ねいたしますが、日本政府としてこの事故を知ったのはいつか、何によってこれを知り得たのかという点について、まずお尋ねをいたします。
○神崎委員　こうした事故を起こしながら、アメリカの雑誌に報道されるまで放置し、具体的な事実関係を公表しなかったアメリカ政府の態度は無責任ではないかと私は思うわけでございます。この点について外務省としてはどのようにお考えになっているのか、今後のこともありますので、日本政府として明確...全文を見る
○神崎委員　私がお尋ねした後段の部分で、今後のこともあるので、日本政府として明確な意思表示をしておくべきではないか、この点についてのお答えがないように思いますが……。
○神崎委員　米側の回答によりますと、核物質は海底に沈殿し、環境汚染の心配はないとしているわけでございますけれども、専門家の間では、海流によって動き、長い間に影響が出る可能性もある、こういう指摘もあるのであります。 　また、今月二十二日の沖縄県議会の抗議決議と意見書採択、これは全...全文を見る
○神崎委員　先ほど北米局長も一九八一年春のこの国防総省報告に触れられておりましたけれども、民間の調査機関の調査によっても、戦後核爆弾が四十八個ですか水没しているとかあるいは原潜の事故で原子炉が九つ水没しているとか、そういう調査結果も公表されておりますし、国防総省の発表でも、やはり...全文を見る
○神崎委員　この二条約の採択前の原子力事故、これは民事あるいは軍事を問わず、これにつきましても、やはりプルトニウムの半減期は何か二万四千年だということも言われておりますし、一過性の事故でないわけですから、これは条約の採択前のものについても加盟国間で通報するように、それは自主的であ...全文を見る
○神崎委員　それから、一般論としてお尋ねしたいわけでございますが、本件のように、水爆を搭載した航空機、これを積載した米軍の艦船が日本の港に事前協議なしに入ってきた場合に、日米安保条約の解釈上はどういうことになりますか。
○神崎委員　確信をされるのは結構なんですけれども、条約の解釈を今お尋ねしているわけですね。そういう事前協議を経ることなしに本件のようなケースが起こった場合に、これは日米安保条約違反になるのかならないのか、こういう条約の解釈です。
○神崎委員　そうしますと、この日米安保条約上は重大な条約違反があった場合にはどういう措置がとり得ることになっているのですか。
○神崎委員　この問題については、時間をかけてまた議論をしたいと思います。 　最後に大臣に、最近の中国の国内事情、北京での学生たちの民主化運動、この問題について外務大臣としてどういうふうにごらんになっているのか、またどういう方向で収束するという見通しを持っておられるのか、御意見が...全文を見る
○神崎委員　以上で終わります。
○神崎委員　それでは、私の方からお尋ねをいたします。きょうは協定そのものよりも、宇宙開発全体の流れの中で、この協定の位置づけはどういうところにあるのか、そういう角度からお尋ね々いたしたいと思います。 　本件の宇宙開発計画につきましては、本協定の前文でもうたわれておりますように、...全文を見る
○神崎委員　そういたしますと、このペインズレポートで予定しておりますような第一段階、宇宙基地の運用、利用、こういう第一段階での取り決めが本宇宙協定であろうかと思うわけでございますけれども、この協定でつくられたところの枠組みというものが次の段階、月基地の開発だとか火星旅行だとか、そ...全文を見る
○神崎委員　私は、後にも触れたいと思うのですけれども、今回のこの枠組みの中にいわゆる東西関係を持ち込んだ枠組みができ上がっているのではないか。いわゆる西側諸国による宇宙基地づくり、それが宇宙基地だけではなくて、その後の月基地あるいは火星旅行、火星基地づくり、いわゆる宇宙全体に東西...全文を見る
○神崎委員　今本協定に限ってのお話でございましたけれども、本協定の次の段階、さらにその次の段階に行ったらますますもって膨大な予算を必要とする。どう関係省庁で合意ができておるのかということを聞きたいわけでございますけれども、本協定に限ってみましても大変な予算を要するわけでございます...全文を見る
○神崎委員　先ほど申し上げました宇宙に東西の対立を持ち込むのではないかという危惧の点でございますけれども、この計画によりますと、宇宙基地建設は一九九四年ごろになるのでしょうか、本格運用は一九九八年ごろでしょうか、これは若干違っているかもしれませんけれども、そういう見込みであるとい...全文を見る
○神崎委員　その点の評価はいろいろあろうかと思いますけれども、宇宙は平和利用と国際協力というものが原則とされている空間だと思うわけでございます。ソ連は、宇宙開発で日ソ協力を行い、日本の宇宙飛行士をソ連の宇宙船に乗せてはどうかという提案を一九八六年九月ごろにしたのに対して、外務省は...全文を見る
○神崎委員　立花隆さんの論文の「宇宙への道」を読みますと、立花さんは、日本はアメリカとの宇宙協力に際してソ連カードを一枚持つべきである、こういう主張をされているわけであります。例えば欧州宇宙機関、ＥＳＡのつくる宇宙基地モジュールは、アメリカの宇宙基地にもドッキングできるけれども、...全文を見る
○神崎委員　今大臣が御答弁なされたように、ぜひ宇宙に東西間の対立を持ち込まない方向で、できる限り宇宙においては地球は一つ、そういう国際協力ができるような環境づくりのために、日本が積極的なリーダーシップをとっていただきたい。よろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから、ＴＢ...全文を見る
○神崎委員　それから、これは科学技術庁の方の御答弁をいただくことになると思いますけれども、一九八七年五月二十六日、宇宙開発委員会の長期政策懇談会が「宇宙開発の新時代を目指して」という報告書を発表されております。そこでは宇宙活動の全面にわたって自主技術を開発するという方向を明確に打...全文を見る
○神崎委員　終わります。
06月14日第114回国会 衆議院 外務委員会 第4号
議事録を見る		○神崎委員　前回に引き続きまして、宇宙基地協定についてお尋ねをいたします。 　まず、宇宙基地の定義につきまして本協定の第一条第三項で述べておりますけれども、この宇宙基地は宇宙基地複合体である。本体とプラットホーム、それから有人支援型自由飛行実験室、これは有人支援型のフリーフライ...全文を見る
○神崎委員　そういたしますと、本体についても実験棟とか居住棟、いろいろ分かれておりますね。それぞれが一個の船である。本体についても一個の船ではなく船団である、そういう理解でよろしいでしょうか。
○神崎委員　そういたしますと、この協定第二条第一項で「宇宙基地は、国際法に従って開発し、運用し、及び利用する。」このようにございますが、この点との関連でお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、国際法、これまでの宇宙関係の諸条約を見ますと、これは一個一個の宇宙物体を対象としてい...全文を見る
○神崎委員　一つ一つの要素につきまして登録をされている。その意味では、一つの実験棟についても一個の船だ、そのように見ていると思うのですけれども、船団としての宇宙基地全体について国際法が適用されるというふうになるのか、適用ではなくて、準用というのですか、どういう関係でしょうか。そこ...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、その「開発し、運用し、及び利用する。」という意味なんですけれども、宇宙条約に従って、宇宙条約が直ちに宇宙基地に適用されるわけではない。しかし、例えばここに挙がっている宇宙条約に従って開発し、運用がされる。いわゆる適用はされないけれども、国際法に準じて運用...全文を見る
○神崎委員　次に、本協定の参加主体は米国あるいは日本等の国家になっておりますね、協力機関もございますけれども。国の責任で研究開発した宇宙技術の成果、これが将来商業用に利用されるということが十二分に考えられると思うのですが、その場合に国内法でどういう規制を考えるかという点でございま...全文を見る
○神崎委員　今おっしゃられたように、二つの場合があろうかと思うわけですね。日本の実験棟あるいは米国の実験棟を日本の企業が使って成果を得る場合と、宇宙基地そのものの研究利用によって生まれた成果を特定の企業が使う、そういう二つの場合があると思うわけでございます。 　その前の部分、特...全文を見る
○神崎委員　今の国内犯、国外犯の考え方ですけれども、そうしますと、日本の実験棟で日本人が犯罪を犯した場合、この実験棟は日本の領土とこれはみなすということですか。要するに、日本の国内犯ということになるのか、日本人の国外犯ということになるのか。この点はどうなんですか。
○神崎委員　知的所有権でお尋ねいたします。 　本協定は、知的所有権につきましては、法律の適用関係だげ規定しておりまして、知的所有権の帰属については全く定めを置いてないように思うわけでございます。 　日本とアメリカを例にとりますと、特許についての考え方が全く違います。日本の場合...全文を見る
○神崎委員　小さな宇宙基地の中で、アメリカ側と契約するか日本側と契約するかによって、同じ日本人にアメリカ法が適用される、あるいは日本法が適用される。そこの調整が十分できていなくていろいろな不利益な扱いも受けるというのでは困ったものだろうと思うのです。その点は解決されていない問題が...全文を見る
○神崎委員　私は、これから単に宇宙基地だけではなくて、引き続きアメリカの宇宙開発政策によりますと、月さらには火星まで及ぼうという大変大きな計画の第一歩としてこの宇宙基地があるわけでございますから、そういう将来の方向性をにらんだ宇宙開発についての基本法、我が国の基本的な考え方、取り...全文を見る
○神崎委員　私は、日本の解釈は解釈として大変いいことだと思うのですけれども、問題は、条約の解釈として、この宇宙条約の解釈についても、日一本の考え方が本当に国際間の解釈として通用しているのかどうか。そしてまた、本協定でも平和目的をめぐって解釈に各国によって食い違いが出てきているわけ...全文を見る
○神崎委員　将来いろいろな何か紛糾が起こることを懸念するわけでございますが、その意味においても、いわゆる日本の解釈ができる限り貫徹できるような形で、アメリカの軍事利用の問題についても運用上ぜひとも強い歯どめをかけていただきたい、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせて...全文を見る
○神崎委員　初めに中国問題からお尋ねをいたします。 　当委員会におきまして、既に各委員からいろいろな角度からお尋ねがございましたので、何点かに絞ってお尋ねをいたしたいと思います。 　今回の中国におきます民主化運動に対する武力鎮圧、これに対する各国の対応、反応を見ますと、欧米諸...全文を見る
○神崎委員　そういたしますと、今回の問題に対する欧米諸国の対応と我が国の対応に際立って差が出た、その点はどこに判断が分かれたかという点でございますけれども、さきの戦争の歴史的認識を踏まえて、それに重きを置いた判断であるためか、あるいは今回の事態に対する特別な配慮があった上での判断...全文を見る
○神崎委員　中国におきます邦人保護の問題をお尋ねしたいわけでございますが、現在の状況、邦人の帰国と残留はどうなっているのか。北京ではどうか、全国ではどうなのか。特に何か問題があるのかどうか、その点についてまずお尋ねをしたい。
○神崎委員　今回の事態に対して在中国の大使館あるいは領事館の皆さん方は大変御苦労だったと思います。その点については心から感謝を申し上げますけれども、ただ、私は、欧米のこういう事態に対する対処と比べまして、我が国の対処が果たして万全であったかどうか、その点はもう一度外務省内でも御検...全文を見る
○神崎委員　その点はよろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから、今回の中国のこの事態の影響の問題でございます。我が国に対する影響という点で二点お伺いいたしたいのでございますが、人の見方によりましては、日中関係は今回の事態で十年ぐらい後戻りしたのではないかという見方が一方...全文を見る
○神崎委員　次に、香港での今回の事態に対する反応というものがいろいろ伝えられてきておるわけでございますが、この香港の返還問題に影響が出るのか出ないのか、この点について外務省とし 　てはどのように見ていらっしゃるのか。
○神崎委員　次に、米中関係でございますが、先ほどからも取り上げられておりましたけれども、中国民主化運動のリーダー、方励之さん夫妻が北京の米大使館に避難をしている。中国が逮捕令状を出している。この取り扱いをめぐって米中関係は今後大変厳しいことになることが懸念されるわけでございますが...全文を見る
○神崎委員　サミットでこの中国問題が取り上げられることは必至であるという角度からの御論議がなされたわけでございますが、その前に、ワシントンで日米外相会議が二十六日に開かれると伺っております。ここでは対中政策が最重要テーマになることは間違いないだろうと思うわけでございます。米国側か...全文を見る
○神崎委員　次に、日米関係についてお尋ねをいたします。 　今、この世界的なデタントの傾向とともに国際情勢は大きく変化をいたしておりまして、軍事面では依然として東西間の対立は残っておりますものの、その他の分野では、従来の東西関係の枠組みというものが大きく変化しつつあるように思うわ...全文を見る
○神崎委員　米国の変化で、もう一つの変化ですね。ブッシュ政権になってからの変化として、従来のホワイトハウス中心の政治から議会中心の政治に変わりつつあるような印象を私は持っておるわけであります。そういう意味においては、政治の中心が議会に移ってくる、地域の利益を代表する議員の意向とい...全文を見る
○神崎委員　大臣はＯＥＣＤ閣僚理事会におきまして、世界貿易のルールを根本的に破壊すると、このスーパー三〇一条に対して対米批判の演説をされたと伺っておりますけれども、このスーパー三〇一条が日本を名指しに適用されたわけでございますけれども、改めて大臣からこの米国政府の決定と態度につい...全文を見る
○神崎委員　ブッシュ大統領は、このスーパー三〇一条の対日適用を決定した後、直ちに対日戦略を中心とする新貿易政策の作成に取りかかった、こういうことが伝えられております。パリ・サミットの前までに、この内容については発表されると言われておりますけれども、その内容について外務省として情報...全文を見る
○神崎委員　今月十三日から日米の次官会議が始まっておりますけれども、これはスーパー三〇一条による交渉の一環として行われるものか、あるいはこれは全く別のものと理解していいのか、どうでしょうか。
○神崎委員　次に移りまして、イラン情勢について順次お尋ねいたします。 　初めに、最高指導者のホメイニ師が亡くなりまして、その後の新取高指導者にハメネイ大統領が選ばれた。ハメネイ大統領は故ホメイニ師の路線踏襲を明らかにしたと伝えられておりますけれども、このイランのホメイニ後の体制...全文を見る
○神崎委員　国内体制への変化はいかがですか。これは変化はないというお考えですか。
○神崎委員　最高指導者にハメネイさんがついて、変化はない、こういう御認識だということですね。 　イランは現行の憲法の規定を修正して、外国からの借款導入に道を開くことを考えている、こういう報道があるわけでございます。あわせて、日本からの円借款供与によりますダム計画のプロジェクトを...全文を見る
○神崎委員　現在ないということでございますけれども、政府としては、今後イランからそういう外交ルートを通じて円借款供与の要請があった場合、基本的にどういう姿勢、対応をするつもりでございますか。
○神崎委員　次に、韓国問題についてお尋ねをいたします。 　初めに、外務大臣は来日いたしました韓国の外務省担当記者団との会見でいろいろなことを言われたということが報道されておりますけれども、まず確認をいたしたいのですが、一つは、盧泰愚大統領の早期訪日を希望されておられるのかどうか...全文を見る
○神崎委員　外務大臣にもう一度確認をしたいのですが、特に天皇陛下の訪韓の点につきまして、今アジア局長の御答弁では、慎重に見きわめつつ検討したいということでございますが、これは韓国政府と積極的に協議をする方針というふうに承ってよろしいでしょうか。その点はどうでしょうか。
○神崎委員　韓国におります被爆者問題についてお尋ねをしたいと思います。 　現在、韓国国内には広島、長崎で被爆し、その後帰国した者が相当数いらっしゃいまして、韓国政府登録では千二百九十四名、韓国政府推定で未登録者を含めて約三千名、在韓被爆者協会推定では二万人いる、しかも高齢者であ...全文を見る
○神崎委員　ただいま前向きの御答弁があったわけでございますが、この問題の解決のためにぜひ積極的な対応をお願いいたしたいと思います。 　特に一九八七年十一月、在韓被爆者協会の辛泳法会長が梁井大使を訪問いたしまして、在韓被爆者の損害賠償として二十三億ドルの支払い及び原爆病院の建設を...全文を見る
○神崎委員　韓国の金泳三統一民主党総裁の言うところの北東アジア平和強化のための協議機関設立構想、この点について、金泳三総裁が訪ソした際に、プリマコフソ連最高会議の連邦会議議長との会談において、ソ連、中国、米国、日本、南北両朝鮮の六カ国代表から成る協議機関の設立構想、極東、北東アジ...全文を見る
○神崎委員　最後に、サミットの関係で何点かお尋ねをいたしたいと思います。 　宇野新内閣の外務大臣としての三塚外交、間近に迫ったサミット、まさに大臣の力量の発揮どころだろうと思うわけでありますが、宇野内閣は竹下前内閣の外交方針を継承する、このように述べておりますけれども、竹下前内...全文を見る
○神崎委員　竹下前内閣の国際協力構想に、平和への協力、政府開発援助の拡充、ただいまお触れになったところでありますが、それから国際文化交流の強化、こういう三本柱があるわけでございます。大臣といたしまして、これらの問題も当然継承されるわけでございますけれども、単に継承するということだ...全文を見る
○神崎委員　さきに竹下前総理の私的懇談会であります国際文化交流に関する懇談会が報告書を提出しておりますけれども、この報告書に対してどのように取り組まれる所存であるか。また政府開発援助の拡充につきましても、援助の拡充だけでなく、既に出されました援助に対するチェック、事前の調査機能の...全文を見る
○神崎委員　ＯＤＡについて、何か見直しの考えがあるかどうかという点について聞いている。チェック機関……。
○神崎委員　サミットにたどり着く前に時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。
06月21日第114回国会 衆議院 外務委員会 第5号
議事録を見る		○神崎委員　初めに、標章国際分類協定、いわゆるニース協定からお尋ねをいたします。 　今回のこの協定でございますけれども、我が国にはサービスマークの登録制度がなく、不正競争防止法で対処しているわけでございます。このサービスマークの国際分類を採用する協定上の義務はないわけでございま...全文を見る
○神崎委員　今の御答弁でもありましたけれども、サービスマークの登録制度のある国は約八十五カ国、先進国で制度がないのは日本とスイスの二カ国で、スイスについては現在国内で導入すべく準備を進めているということでございますが、知的所有権の国際化を進める上でも、この協定への加入は必要である...全文を見る
○神崎委員　関連する他の条約との関係についてお尋ねをしたいわけでございます。 　国際的な商標の登録制度の確立によりまして、商標の国際的な保護が必要であると考えますけれども、商標あるいは標章の登録に関する条約には、このほかにも標章の国際登録に関するマドリッド協定あるいは商標登録条...全文を見る
○神崎委員　現在、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯで、商標の国際的な登録制度といたしまして、商標協力条約の創設が進められているというふうに聞いておりますけれども、現状はどうなっているのか、また我が国としてこの作業に参加されるのかどうか。
○神崎委員　米国務省の議会への報告書でございますカントリーレポートによりますと、サービスマークについて、日本では一般的に知られているマークは不正競争防止法で守られているけれども、新たなマークは保護されていない、こういう批判の記載があるわけでございます。米国の方から具体的にこの点に...全文を見る
○神崎委員　一九八八年の米国の包括貿易法によりまして関税法三百三十七条が強化されたわけでございます。これによりまして、アメリカの特許権を侵害しました製品の輸入を一方的に排除を規定し、かつ被害要件の削除及び仮処分までの調査期間の短縮等が行われたわけでございます。外国企業としては九十...全文を見る
○神崎委員　大臣にまとめの意味でお尋ねしたいわけでございますが、最近アメリカはこの知的所有権の保護強化を図っておるわけでございますけれども、この知的所有権が法的保護主義の手段として使われることに対しましては、他面では強い危惧があるわけでございます。我が国に対して不合理なものまで押...全文を見る
○神崎委員　次に、実演家等保護条約、いわゆるローマ条約についてお尋ねいたします。 　初めに、この条約には大国あるいは先進国であります。アメリカ、ソ連、カナダ、オーストラリア等が署名、加入していないわけでございますが、その理由はどこにありますか。
○神崎委員　特に、この知的所有権の問題につきましては、アメリカはスペシャル三〇一条などで我が国に対しても厳しい対応を迫っておるわけでございます。知的所有権の一つである著作隣接権 の保護につきまして、米国がこの条約に加入をしていないことは大変問題があるのではないかと思うわけでござ...全文を見る
○神崎委員　この条約は昭和三十六年に作成され、昭和三十九年に発効しておるわけでございますけれども、長い期間を経ております。その間我が国も加入する機会があったと思いますけれども、どうして加入が今日になったのか。
○神崎委員　次に、著作隣接権の保護期間についてお尋ねをいたします。 　昨年の著作権法改正に伴いまして、著作隣接権の保護期間が三十年に延長されたわけでございますが、一部実演家の団体からは、三十年では短いので再延長してもらいたい、こういう声が上がっていると承知いたしております。諸外...全文を見る
○神崎委員　その他の著作権関係条約との関係についてお尋ねをいたしたいわけでございます。 　一九七一年に作成されましたレコード製作者保護条約につきまして、我が国も昭和五十三年に締約国となっておりますけれども、この条約は本ローマ条約と比較して保護の基準について顕著な特徴はあるのかど...全文を見る
○神崎委員　著作権に関するその他の条約といたしまして、衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約、それからタイプフェイス、これは印刷文字ですか、書体の保護及び国際委託に関するウィーン協定がありますけれども、この二条約につきまして我が国として締結の意思があるのかどうか。
○神崎委員　本条約は出版事業者に対する保護は入ってないわけでございますが、これを含めるための論議が条約作成の過程であったのかないのか。この点はどうですか。
○神崎委員　最近文献複写に関します出版者の権利保護が大きな問題になっております。 　お尋ねしたいわけですが、一つは書籍のコピー被害は年間どのくらいになっているのかという点。それからもう一つ、文化庁もこの問題について調査をされているようでございますが、この権利の創設についてどのよ...全文を見る
○神崎委員　終わります。
11月01日第116回国会 衆議院 外務委員会 第1号
議事録を見る		○神崎委員　まず外務大臣に御就任なされましたことに対して心からお祝いを申し上げたいと思います。御就任直後から東奔西走、御活躍の御様子でございますけれども、国際情勢も今大きく変化をしておりますし、日本外交を積極的に推進するためにもぜひ御活躍をいただきたいと存じます。 　それでは、...全文を見る
○神崎委員　まずＯＥＣＤモデル条約について確認をいたしたいわけでございますけれども、我が国はこのＯＥＣＤモデル条約の一部につきまして留保を置いているところでございます。この租税条約の対象となる租税、これは国税、地方税のいかんを問わず、すべての所得及び資本に対する租税がこの条約の対...全文を見る
○神崎委員　ＯＥＣＤモデル条約につきましては、その後も引き続き改定作業というのですかいろいろな検討が進められていると伺っております。一九八一年一月には租税債権の回復に係る相互行政協力に関するモデル条約がＯＥＣＤ理事会勧告として公表されているところでございますが、現在このＯＥＣＤモ...全文を見る
○神崎委員　これまで我が国の租税条約締結に際しての基本的なスタンスは、このＯＥＣＤのモデル条約を基本にしてきたということでございますけれども、先ほども申し上げました国連モデル条約、先進国対発展途上国条約である国連モデル条約というものも現にあるわけでございます。特に、今回の二つの租...全文を見る
○神崎委員　今回の両条約は、ＯＥＣＤモデル条約、それから国連モデル条約と両方がちょうど関係してくるような、ベルギーとインドということに分かれておるわけでございますけれども、今後のことを少しお伺いしたいと思いますが、現在は三十六カ国と租税条約を締結している、このように承知いたしてお...全文を見る
○神崎委員　今の御答弁ですと、開発途上国は十三カ国であるということでございますが、そういたしますと、先ほどの振り分けで国連モデル条約の精神というものがその十三カ国の条約にも取り入れられておらねばならないように思うわけでございます。この点については御答弁は求めませんけれども、そうい...全文を見る
○神崎委員　このような、国際間におきます税金摩擦というものが今後大きな問題になってくるのではないかと思うわけでございます。その回避のために、それぞれ国税当局としてもいろいろ御努力をしておられることと思います。 　昨年の十月にも、米内国歳入庁のギブス長官が来日して窪田国税庁長官ら...全文を見る
○神崎委員　もう一つ、制度としての提言でございますけれども、国際的な次元で行われます租税回避行為を防止するために、あるいは摘発するために新たな機関の創設を検討されてはいかがでございましょうか。例えば国際刑事警察機構、インターポールのような国際租税査察機構といった租税回避行為を防止...全文を見る
○神崎委員　最後に、外国税額控除制度の問題について一点だけお尋ねいたします。 　この外国税額控除制度につきましては、かつてはこの制度の内容が諸外国に比べて寛大過ぎる、二重課税の排除という制度本来の趣旨を超えた控除がなされている、過度に企業を優遇している等のことから不公平税制であ...全文を見る
○神崎委員　以上で終わります。