神崎武法

かんざきたけのり



当選回数回

神崎武法の1990年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月23日第118回国会 衆議院 予算委員会 第14号
議事録を見る		○神崎委員　初めに、私は、日米構造協議問題についてお尋ねをいたします。 　今回の中間報告につきましては、私は、現在の日米間の経済の規模というものが世界経済のＧＮＰの四〇％を占めるに至っている現実からいたしますと、日米間が悪化することは世界経済に極めて重大な支障を及ぼす、そういう...全文を見る
○神崎委員　総理ははっきりおっしゃらないわけですけれども、私の理解に従って議論をさせていただきたいと思います。 　私は、この設計図、日米の専門家がつくった設計図だと思います。国民はこの設計図を見て、またいろいろお話を伺って、今までの家とは違った新しい家ができるんだな、多くの国民...全文を見る
○神崎委員　ところが、そういうふうに日米間の政府の合意で発表しないことになっているんだ、そう言いながら、実際には新聞にアメリカの対日要求二百四十項目、これが全部出ました。また、日本の対米要求八十項目、これも全部出ました。これはおかしいじゃないですか。 　私は、まず、二百四十項目...全文を見る
○神崎委員　そういったまとめた文書はないという御答弁でございました。それならば、いろいろな項目について議論がされました。項目ごとに議論を整理したメモ、これはどういう形になっているかわかりません。ワープロで打ったものかもしれません。そういったメモが当然あると思います。 　例えば土...全文を見る
○神崎委員　私が尋ねたことに答えていない。私は、そういうメモがあるのかないのか、この点を聞いておるのですから、その点について答えてください。
○神崎委員　また正確でないのですね。私が聞いているのは、そういう日米間で議論をしたその経過をまとめたメモというものが項目別にあるのかないのか、その点を聞いておるわけですよ。何もアメリカから土地問題でこういう要求があったという、要求書が来たかどうかということを聞いているわけじゃない...全文を見る
○神崎委員　それでは、メモはないということでいいのですか。
○神崎委員　本当に、あるかないかはっきり答えないのですね。担当者がそれぞれメモをとっている、そうじゃなくて、交渉経過をまとめた項目別のメモがあるかないか、この点については全然お答えになっていないわけでございます。皆さん方、交渉に当たった方は優秀な方ですからみんな頭に入っていらっし...全文を見る
○神崎委員　今回の日米構造協議の経過を見てみますと、これは政府レベルで行われたわけでございますけれども、中身が大変民間の皆さん方に、国民の皆さん方に関係の深い中身になっております。私は、政府レベルだけじゃなくて民間も含めた日米構造協議であるべきであったのじゃないか、このように思い...全文を見る
○神崎委員　総理、ちょっと。
○神崎委員　総理は、施政方針演説並びに日米構造協議の中間報告の発表記者会見におきましても、消費者重視の政治の重要性を強調されているわけでございます。冒頭私が申し上げましたように、まさに今問われているのは、戦後の生産者優先の政治、産業優先の政治から、国民優先の政治、生活問優先の政治...全文を見る
○神崎委員　総理は内外価格差の問題で、総理の時代に物価が下がったじゃないかという具体的な例を出して言われましたけれども、しかし現実には、経企庁が出しています「物価レポート」を見ましても、昨年で日本の東京の物価水準を一〇〇としますとニューヨークでは七二、七割で物が買えるわけです。ド...全文を見る
○神崎委員　私はあえてこれを引用して申し上げたのは、国民がどう見ているかということを、実態はともあれ、そういうふうに見ている、そういう視線というものがあるということをぜひ知っていただきたいという思いで申し上げたわけでございます。したがって、消費者重視の政治に転換するのだ、行政に仕...全文を見る
○神崎委員　私は、二十五年前にこれだけの指摘を受けていながら、二十五年たってアメリカから今言われて、消費者重視の政治に、行政に転換をいたしますということを言わざるを得ないということに非常に悲しみを覚えるのです。 　私は、この第一次臨調答申の中でも、消費者行政の中心機関の必要性と...全文を見る
○神崎委員　一番消費者行政の先頭に立って頑張らなければいけない経企庁長官、消費者行政にどうも消極的ですね。総理、いかがですか。
○神崎委員　ぜひ総理、前向きに御検討をいただきたいと思います。 　国の消費者行政機構の整備とあわせまして、地方公共団体におきます消費者行政を専ら行う部局の設置、これは現実にはいろいろ設置されておると思いますけれども、もっとこれは強化すべきではないか、このように考えますけれども、...全文を見る
○神崎委員　ぜひ、全力で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今回の日米構造協議の背景となっている、あるいは直接の引き金となっております対米貿易収支の黒字問題についてお尋ねをいたしたいわけですけれども、現在四百九十億ドルの貿易収支の黒字が対米で、ある。これがこの引き金にな...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、要するに、この構造協議の結果によっては貿易収支の黒字改善、これは数量的には計算できない、期待できない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○神崎委員　私があえてこの質問をいたしましたのは、結局、この貿易黒字がある限り、これは次次に、この構造協議は終わったにしても、また次次に今後も構造協議問題が生ずるんじゃないか、国民はそういうふうに心配しているんですね。ですからその点、いや、それは関係ないんだ、構造協議と貿易収支の...全文を見る
○神崎委員　結局、これは日米両国で、数字ではお互いに言いあらわせないものなんだから定量的には無理なんだということで合意ができている、アメリカの議会もそれを了解している、これだったら問題ないと思うのですね。ところが、アメリカ側の主張を聞くと、やはり数字で幾らにしろということを言って...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、西岡総務会長が言ったこの三百億ドル、これはどうなんですか。
○神崎委員　次に、法の内容に入りまして、大店法の問題でこれは一点だけ通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　この大店法は大型店、中小小売店、消費者、三者の共存共栄を図ってできた法律でございます。ところが、この十五年にわたるこの法律の運用の中で、消費者の利益というものが大変阻...全文を見る
○神崎委員　大蔵大臣、今の大店法の運用改善等に伴いまして、中小小売店対策、中小小売店に対する近代化対策、また振興策というものを講ずべきだ、こういう角度からのお尋ねを今したわけですけれども、財政当局として大蔵大臣いかがですか。
○神崎委員　これは政府挙げて真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、独禁法の問題で何点かお尋ねをいたしたいと思います。 　独禁法につきましては先ほどからもいろいろな角度から議論されてまいりました。日本の独禁法については、先ほど私が数字を挙げました経企庁の物価について...全文を見る
○神崎委員　公取委員長は今のような答弁をされたのですが、総理はどうですか。こういう内外価格差の背景に、アメリカ側から言うような独禁法の運用が甘いという点、そういうふうに思いませんか。
○神崎委員　ビールの問題については公取委員長は、年次報告で通常は報告されるわけですね。ことしの暮れあるいは来年の暮れに報告される、それが通例でありますけれども、国会の答弁におきましては、国会が要請されるならば国会に報告をしたい、こういうこれは極めて画期的な御答弁をされているわけで...全文を見る
○神崎委員　年末ですと、今までと同じ年次報告になるわけですね。それを、いろいろ論議を受けて、公取委員長としてはこの予算委員会に、委員会として必要であれば調査結果を御報告する、こういう答弁をされたのですから、もう少し時期を、今は確かに調査中ですからいつまでとは言えないと思いますけれ...全文を見る
○神崎委員　この中間報告によりまして、平成三年度中に独禁法を改正して課徴金の引き上げを図ることになったわけでございます。しかし、この課徴金の引き上げでカルテル抑止効果が本当に高まるのかどうかという点、この点については、私は課徴金を引き上げるのは当然だと考えますけれども、現在の公取...全文を見る
○神崎委員　消費者は公取に大いに期待をしているわけですから、ぜひ消費者の期待にこたえる行政というものを公取にお願いしたいと思うのです。 　昨年の十二月に灯油カルテルの損害賠償請求訴訟の最高裁判決がありましたけれども、その中で、結局消費者側は、提訴しましたけれども敗訴いたしたわけ...全文を見る
○神崎委員　私は、消費者の利益を守るために、さまざまな角度からの法制度を整備するということがこれから必要になってくると思います。欠陥製品に関する損害賠償請求を容易にするための製造物責任、こういう制度の導入も必要だと思います。さらにまた、クラスアクション、民衆訴訟とも言われておりま...全文を見る
○神崎委員　中間報告の中でも土地対策が取り上げられております。 　この問題の関連で、私どもは住宅費を軽減する必要があるという角度から、賃貸住宅に入っていらっしゃる方には家賃補助制度、これは税金からの控除制度あるいは税金を払われない方には家賃を補助すべき仕組みをつくれという主張を...全文を見る
○神崎委員　大蔵大臣の方からも示唆に富んだ御答弁をいただいたわけですけれども、総理、いかがですか。
○神崎委員　ぜひ、土地問題、住宅問題を今後これから検討をするその作業の中で、私どもが提案しているこの家賃補助制度あるいは固定資産税、相続税の減免制度、これについてもいろいろな角度から御検討をいただきたい、心からお願いをいたしたいと思います。 　最後に、対中円借款の問題でお尋ねを...全文を見る
○神崎委員　解除の時期について、具体的に七月のサミットにおいて各国の了解を取りつけて解除をするということが言われております。そしてまた、大蔵大臣はいろいろな機会に、もっと前に解除をすべきだ、こういう御意見も言われているということも承知しております。大蔵大臣、解除の時期についてはい...全文を見る
○神崎委員　私は、解除の時期については、六月四日の天安門一周年、これが一つの大きな節目になるのじゃないかと思うのですね。この前後というものは大きな節目になると思うのですが、その点についての認識、外務大臣はいかがですか。
○神崎委員　日本政府としても、各国政府に十分理解を得るためのそういう機会というものをぜひ早急につくっていただきたいと思いますが、この点についてはどうですか。
○神崎委員　もともとこれは戒厳令解除というのが条件になっていた節があるのです。いいですか。ですから、もう戒厳令解除から相当期間もたっておりますし、天安門事件一周年という一つの大きな節目をこれから迎えようとしているわけです。ぜひ早期にこの円借款問題、解決ができるように総理として、こ...全文を見る
○神崎委員　総理の決断を期待したいと思います。 　関連で私が申し上げた在日韓国人の三世問題、政府として誠意を持って対応していただきたいということを申し上げましたが、この点についての総理のお考えを伺って、終わりにしたいと思います。
○神崎委員　終わります。
05月09日第118回国会 衆議院 予算委員会 第17号
議事録を見る		○神崎委員　初めに、深谷郵政大臣の問題につきまして一言申し上げたいと思います。 　我が党の市川書記長が質問をいたしました。その質問の際に、リクルート社が大臣の後援会から退会をした退会届を提出するように要求をいたしました。ようやく本日、退会届が理事会に提示されたわけでございます。...全文を見る
○神崎委員　今の答弁ですと法律事項にも財政事項にも当たらない、こういうことですけれども、それはおかしいと思うのですね。明らかにこれは法改正を予定しておる。また公共投資についても新たな財政負担を予定しているわけです。 　問題は、これが国際約束、財政事項、法律事項を含む国際約束に当...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、逆に聞きましょう。この中間報告、あるいは最終報告になるかもしれませんけれども、これが国際約束なのかどうか、日米間の国際約束なのかどうか、この点はどうですか。
○神崎委員　では、仮にこの中間報告が二国間の、日米間の協定という形、そういう形でできている場合、これは法律事項を含む国際約束あるいは財政事項を含む国際約束に当たるか当たらないか、この点はどうですか。
○神崎委員　条約局長がお答えになっているのは、恐らくこれは国際約束でないんだ、ないから国会の立法権も拘束してないんだ、財政当局も拘束してないんだ、そういうことで御答弁になっているんだろうと思うのですね。 　私は二つに分けて聞いたのです。これは法律事項を含んでいるのか財政事項を含...全文を見る
○神崎委員　外務省の解釈によると、これは日米間の国際約束でないということです。 　じゃ、それを前提にして議論をいたしますと、アメリカの通商法三〇一条を見ますと、二国間の通商協定に基づく米国の権利が拒絶されている場合等、こういう場合には制裁措置がとれる、こういうことになっているわ...全文を見る
○神崎委員　今の、通商法三〇一条に違反しない、仮に今回の中間報告で盛られている内容を日本側が履行しなかったとしても通商法三〇一条に違反しないということは、日本側として米国に確認をしているかどうか。
○神崎委員　じゃ、米側も了解をしているというふうに承りますけれども、そういたしますと、今回の中間報告、内容は、この中間報告によってこれはもう日本じゅうが大変な騒ぎになった。しかし、今伺ってみますとこれは国際約束でもない、何ら法的には拘束力はない、こういうものだということなんですけ...全文を見る
○神崎委員　総理はどういうふうに認識しておられますか。
○神崎委員　外務当局はこの中間報告ないしは最終報告につきまして、これは日米間の約束ではない、国際約束ではない、このようにおっしゃっているわけでございますけれども、しかし、果たしてこれは本当に日米間の約束でないというふうに言えるのかどうかという点であります。 　実際この中間報告で...全文を見る
○神崎委員　防衛の面でも、ガイドライン安保と言われるように、いわゆる国会に承認を求めない、そういう形の取り決めというものがだんだんふえてきている。今回のこの日米構造協議についての中間報告についても、全く国会に報告をしない、また承認を求めない、そういう形でこういうそれぞれの国がコミ...全文を見る
○神崎委員　もう一つ、今度は前向きの議論で総理にお尋ねいたしたいと思うのですけれども、今回の中間報告あるいは最終報告について、これは日米の新しい時代を築くものだ、したがって新しい通商条約としての位置づけをむしろ積極的にすべきではないか、こういう意見もあります。あるいは今回の構造協...全文を見る
○神崎委員　総理は、今回、この日米構造協議、これで構造協議は終わりだというふうにお考えですか。これからいろいろな分野での新しい日米間の枠組みが始まる、そういうふうにお考えですか。
○神崎委員　次に、次期の防衛力整備計画について、これはもう簡単に何点か確認をいたしたいと思います。 　国際情報が今大きく変化をいたしているわけでございますけれども、我が国の防衛政策をどうするか、これは大きな課題になってきているわけでございます。安全保障会議、総理が議長を務めてい...全文を見る
○神崎委員　もう一度、事実だけ確認しますけれども、六十三年十二月二十二日の安全保障会議以降今日まで、安全保障会議を正式に開いたのはいつですか、もう一度確認します。
○神崎委員　総理、この安全保障会議で、国際情勢の変化に対応する日本の防衛のあり方、防衛政策のあり方、これについて総理自身議論に参画しているのですか。
○神崎委員　それでは、総理が出席した安全保障会議での結論というのはどういうことですか。
○神崎委員　では、国際情勢について総理はどういう認識をお持ちになっていたのですか。
○神崎委員　私はシビリアンコントロールという立場から、防衛当局が示したことを追認する安全保障会議ではなくて、安全保障会議で積極的に国際情勢の変化に対応した日本の防衛のあり方、総理が中心になって積極的に議論をして、大綱のあり方についても日本の防衛政策のあり方についても方向性をそこで...全文を見る
○神崎委員　防衛庁長官にお尋ねいたします。 　次期の防衛力整備計画ですけれども、八月末には平成三年度予算案の概算要求が行われることになっておりますけれども、それまでに策定されることになるのか、あるいは骨格だけは示すということになるのか。さらにまた、米軍の海外からの撤退計画が明ら...全文を見る
○神崎委員　そういたしますと――まあ、いいでしょう、そういう言葉なら。 　最後に、骨髄バンクについてお尋ねをいたします。 　実は、これは総理、厚生大臣にお尋ねいたしたいと思いますけれども、我が国には原因も不明で治療法もない難病で苦しんでおられる方が大勢いらっしゃることは、総理...全文を見る
○神崎委員　総理にお尋ねいたしますけれども、外国には公的骨髄バンクがあるのですね。ところが日本には全くないわけでございます。ところが、総理の地元の愛知県で、日本で初めて民間の骨髄バンクができたわけでございます、東海骨髄バンクというのですね。さすがにやはり総理の地元だと思うのです。...全文を見る
○神崎委員　厚生大臣、この公的骨髄バンク、一体いつごろまでに設置するお考えなのか。朗報を待っておられる患者、家族のためにもぜひ時期を明確にしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○神崎委員　もうできるだけ早期に実現をしていただきたいと思います。 　それからもう一つ、現在、骨髄移植を行う場合に患者、家族は大変な犠牲と負担を払っているわけでございます。中には何千万円も使い果たした、そういう家族もいらっしゃるわけでございます。国として何らかの補助を出すべきで...全文を見る
○神崎委員　最後に、総理、この問題全般についてどうですか、今の点を含めて一言。
○神崎委員　早期に公的バンクが実現できますように、総理からもよろしく御尽力のほどをお願いいたします。 　終わります。
06月11日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
議事録を見る		○神崎議員　ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外三法律案は、昨年参議院において可決され、本院に送付された消費税廃止関連法案を基本に踏まえて、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、森井忠良君、中村正男君、元信堯君、民社党の中野寛成君、進歩民主連合の菅直人君並びに公明党・国民...全文を見る
06月11日第118回国会 衆議院 本会議 第25号
議事録を見る		○神崎武法君　塩川議員にお答えいたします。 　初めに、今回代替財源法案を提出しなかった理由及び四党間の意見調整の経緯についてであります。 　消費税を廃止した場合の代替財源につきましては、既に昨年の第百十六国会に代替財源五法案として提出し、四党の考えを明らかにしております。この...全文を見る
○神崎武法君　山田議員にお答えいたします。 　消費税と高齢化社会への対応についてであります。 　高齢化社会になれば財源対策は必要でありますが、高齢化社会においてどのような給付を保障し、また、そのため負担はどのくらい必要なのかということを政府が国民に示すことが先決であると考える...全文を見る
06月12日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
議事録を見る		○神崎議員　野党の責務の一つとして、与党のいろいろな行為をチェックする、これが野党の重大な責務の一つであると私は思います。その意味においては、与党がやろうとしていることを常に批判的にチェックをしていく、こういう姿勢というものは野党に求められておると考えます。
○神崎議員　酒税の改正につきましては、私どもが問題にいたしておりますのは、消費税を課している点でございます。その他の点につきましては、政府・自民党の考え方を私どももこれは十分参考にしてまいりたいと思います。
○神崎議員　今回の選挙におきまして、私どもは四十六議席にとどまったわけでございますけれども、議席が減ったのは、何よりも私ども公明党自身の努力が足らなかった、支持者の方々の熱心な御支援にこたえることができなかった、その点に私どもの責任かある、このように考えております。
○神崎議員　消費税廃止後のいわゆる代替財源につきましては、原則といたしまして、昨年参議院に提出いたしました代替財源法案を踏襲いたすことといたしております。消費税を廃止いたしました場合、平年度六兆三千九百億円の代替財源が必要でございます。この減収の補てんは、法人税の課税ベースの拡大...全文を見る
○神崎議員　ぜひこれは御理解をいただきたい点でございますけれども、私ども公明党は、一昨年の税制国会におきまして、一貫して消費税法案に対しては反対の姿勢を貫いてきたところでございます。確かにこの税制改革法の修正に応じたわけでございますけれども、それはあの税制国会におきまして、消費税...全文を見る
○神崎議員　私どもが申し上げております税の公平、垂直的公平あるいは水平的公平という言葉がございますけれども、平等原則の税負担の分野におきますあらわれでございまして、税の負担を課するに当たりまして、財産、所得、消費などを尺度として図られます担税力その他の点で、同機の状況にある者は同...全文を見る
○神崎議員　初めに、選挙後のさまざまな世論調査の結果につきまして、ただいま町村議員の方から、見直しをすべきという世論調査の結果が多いではないか、こういう御指摘の点がございました。この点につきまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 　確かに一部の世論調査の結果を...全文を見る
○神崎議員　ただいまのお尋ねにお答えを申し上げます。 　租税の不公平の一掃によります国民の税制に対する信頼の確立のためには、各種特別措置等の抜本的な整理合理化が大きな課題でございます。この観点から、公益法人につきましても、国民世論の動向等を踏まえまして課税の適正化を図る必要があ...全文を見る
○神崎議員　この点につきましては、今御指摘の点を含めまして国民税制改革協議会で検討を重ねていきたいと考えます。
○神崎議員　消費税廃止法案を再提出した理由についてのお尋ねでございます。 　私どもは、この消費税導入につきましては、その手続面及び内容面において大きな問題があると考えております。 　手続の上では、第一に、選挙公約に違反して消費税を導入したということでございます。第二に、自民党...全文を見る
○神崎議員　税率の引き上げの可能性についてのお尋ねでございますが、その前に、村山議員が先ほど御指摘をされました、このような議員同士で議論をする、また徹底的に両法案を審議する、これは本院にとって画期的であるという御指摘がございましたが、私も提案者の一人として全く同感でございます。こ...全文を見る
○神崎議員　まずこの所得、資産、消費課税の現状につきまして御説明いたしますと、平成二年度予算でまいりますと、所得課税が四十一・一兆円、六七・五％、それから消費課税が十四・五兆円、二三・八％、資産課税が五・三兆円、八・七％、合計六十兆八千億円でございます。この資産課税の割合は、昭和...全文を見る
○神崎議員　一年間の国民税制改革協議会の中で議論がまとまるであろうかという御指摘ですけれども、これも先ほど来の他の提案者からもお話がありましたように、これまでまさにこの消費税をめぐりまして、さきの参議院における消費税廃止法案あるいは再改革基本法案の長時間の質疑などを踏まえておりま...全文を見る
○神崎議員　政府提出の見直し案によっては消費税の持つ構造的欠陥が解消されていないのではないか、こういうお尋ねでございます。 　矢追議員御指摘のように、消費税には構造的な欠陥がございます。一つは、逆進性でございます。低所得者ほど重い税負担がかかるという点でございます。もう一つは、...全文を見る
○神崎議員　たしかアダム・スミスの「国富論」の中でも、税の四つの原則が言われている中に、明確性ということがうたわれていたかと思います。国民の納める税金というもの、これが明確に国庫に入っている、そういうことがない限り――もちろん、四つの原則の中には徴税コストの問題あるいは公平の原則...全文を見る
○神崎議員　今回の政府の見直し案によりまして食料品の小売価格が引き下がる保証があるのかないのかというお尋ねでございます。 　今回の消費税の見直しに当たりまして、海部総理は、消費者の立場に立って見直すということを述べてきたわけでございますけれども、政府が国会に提出してまいりました...全文を見る
○神崎議員　直間比率の問題でございますけれども、税制再改革基本法案におきまして私どもが考えております直間比率の考え方は、あらかじめ直間比率を決めて、それから税制再改革を行うという立場ではございません。あくまでも公平、公正な税制改革を行うことによって、その結果として出てくるものが直...全文を見る
○神崎議員　見直し案の問題点といたしましては、第一に、生産、卸段階で一・五％、小売段階非課税と言っておりますけれども、流通過程の運送代、包装代などのコストは今までどおり三％の消費税がかかるわけでございます。三％丸々価格が下がるわけではありませんし、また、軽減された税が流通の過程で...全文を見る
○神崎議員　参議院の逆転状況を十分生かしまして、この消費税問題を試金石として、国民の期待にこたえられるよう頑張ってまいりたいと存じます。
06月14日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
議事録を見る		○神崎議員　代替財源についてのお尋ねでございますけれども、消費税の廃止に伴う代替財源につきましては、昨年の国会におきまして参議院に代替財源法案五法案として提出をいたしました。参議院では可決され、その後衆議院に送られました経緯があることは委員御承知のことと存じます。 　私どもの代...全文を見る
○神崎議員　先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは代替財源につきましても平成二年度の予算要求に対する組み替え要求の中でフレームを明確にお示ししているところでございます。また選挙の前におきましても、既に昨年の国会におきまして明確に代替財源の考え方はお示しをしているところでござい...全文を見る
○神崎議員　私どもは、提出者の一人といたしまして、現在国会に提出しております廃止法案関連四法案につきまして、ぜひ委員の皆様方の御理解をいただきまして可決させていただくよう心からお願いを申し上げる次第でございます。 　やはり、今回のこの消費税問題の発端となりましたのは、いわゆるボ...全文を見る
○神崎議員　今回の総選挙で政府・自民党の消費税の見直し案が信任されたかどうか、また選挙公報における記載についての感想というお尋ねでございます。 　確かに、今回の総選挙の結果自民党が安定的多数を得たわけでございますけれども、得票率を見てみますと与野党とも四六％でございますし、自民...全文を見る
○神崎議員　日本生活協同組合連合会の実態調査の結果を逆進性という観点からどのように評価をするのかというお尋ねでございました。 　この消費税の持つ構造的欠陥の中で逆進性が強いという点が指摘されているわけでございますけれども、この日生協の実態調査からいたしましても、消費税は逆進性が...全文を見る
○神崎議員　高齢化社会を控えて、税制再改革の時間は十分あるのではないか、こういう角度からのお尋ねでございました。 　御指摘のとおり、政府の高齢化社会に対するパンフレット「新税制…豊かな明日へ」等によりますと、現在は五・九人で一人を支えているけれども、高齢化のピーク時、二〇二〇年...全文を見る
○神崎議員　国民税制協議会につきましては、この税制再改革基本法案が成立いたしまして施行され、委員が選任されて発足するものでございます。したがいまして、この税制再改革基本法案が速やかに可決成立をさせていただきますと、委員の選任ができるように国会の開会についても御配慮をいただきたいと...全文を見る
○神崎議員　例えば自営業者とサラリーマンの所得捕捉の格差の問題でございますけれども、これは一概に決めることのできない問題であることは事実であると考えます。しかしながら、源泉徴収によりまして所得が一〇〇％捕捉されておりますサラリーマンという立場にとってみますと、必要経費などについて...全文を見る
○神崎議員　ただいま委員の方から、カナダにおける税制に関してのお尋ねがございました。 　委員が御指摘のとおり、私ども趣旨説明の際、カナダの税制改正に触れましたけれども、正確にはこれは付加価値税であろうと存じます。 　もう少し申し上げますと、現行の製造業者売上税にかえまして、物...全文を見る
○神崎議員　ただいま御指摘にありましたイギリスの税制またカナダの税制についての評価と、さらにまたアメリカの税制改革についての感想について、簡単に申し上げたいと思います。 　これまでにも何回も御答弁いたしておりますけれども、税制はその国の歴史と実情に合わせてつくられるべきものでご...全文を見る
06月19日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
議事録を見る		○神崎議員　全く同じ考えでございます。
○神崎議員　ただいまのお尋ねは、この総選挙の評価の問題でございますが、確かに消費税につきましてもこの総選挙で一つの大きな争点として戦われたことは事実でございます。そして、総選挙の結果、自民党が安定多数を得たことも事実でございます。しかしながら、得票率で見てみますと、与野党の得票率...全文を見る
○神崎議員　税制再改革におきます間接税のあり方につきましては、既に何回もここで御答弁申し上げておりますように、大型間接税は導入しない。間接税については、直接税を主として間接税を従たる位置づけのもとに、間接税のあり方について国民税制改革協議会の中で検討をいたしたい、こういうことでご...全文を見る
○神崎議員　ただいま法人税のあり方について、国際的な観点からのあり方についてのお尋ねでございます。 　私ども、今回のこの考え方、消費税を廃止した場合の代替財源の基本的な考え方の中で、平成三年度におきまして法人税の基本税率を三七・五％から二・五％上乗せをする、と同時に各種引当金を...全文を見る
○神崎議員　確かに、税の原則の一つに中立というものを挙げまして、税は中立でなければならないという考え方があります。他方、税も所得、資産の再分配の機能を持つべきである、こういう考えもあるわけでございます。一概に申し上げることはできませんけれども、直接税のうちの所得税、相続税等はこの...全文を見る
○神崎議員　税制再改革基本法におきます税収規模の考え方についてのお尋ねでございますけれども、私どもが提案いたしております税制再改革基本法案におきましては、消費税を廃止した後の税制につきましては第四条、第五条で基本原則及び基本方針をお示ししているところでございます。これらを踏まえま...全文を見る
○神崎議員　政府提出の見直し案につきましては、国民の間からさまざまな批判が言われているわけでございますけれども、その批判のとおり、例えば逆進性の問題についても、この見直し案によっては価格が下がる保証がございませんので緩和されておりませんし、さらにまた、国民の納めた、消費者の納めた...全文を見る
○神崎議員　最近の世論調査の結果についてどう考えるかというお尋ねでございます。 　消費税につきまして存続か廃止かということを尋ねた世論調査がいろいろ行われているわけでございます。世論調査の内容によりましていろいろ異なった結果にもなっているわけでございますが、この世論調査に共通し...全文を見る
○神崎議員　まず税制再改革を先行して、その後で消費税問題について結論を出してはどうか、こういう御意見についてお尋ねでございます。 　私は、委員が御指摘のとおり、まず消費税を廃止して、その後に税制再改革を行うべきである、こういう手順を変えてはならない、極めてこれは重要なことである...全文を見る
06月21日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
議事録を見る		○神崎議員　昭和六十三年度の所得税の改正に絡んで、私どもは、この所得税の減税が高額所得者に有利である、このような発言をいたしましたけれども、これはあくまでも総合課税を徹底すべきである、こういう主張でございます。課税ベースをもっと拡大すべきであるし、さらにまた累進税率を引き下げろ、...全文を見る
○神崎議員　私どもがこの税制再改革基本法案の中で「流通、サービス等に対する適正な課税」を行うということを述べております。この点について申し上げますと、私どももこの流通、サービス等に対する課税を否定しているわけではございません。私どもは、まず、政府が導入しようとし、またあるいは導入...全文を見る
○神崎議員　免税点の問題につきまして共同提案者の方からいろいろ御答弁申し上げているところでございますけれども、私どもは、消費者が納めた税金が国庫に入らない、アダム・スミスの租税の原則で言うところの明確の原則という点からこの点を問題にしているわけでございます。消費税廃止という、消費...全文を見る
○神崎議員　私どもは、消費税の廃止法案を提出している、そういう立場でございます。私どもの提案いたしております廃止法案が成立いたしますと、当然消費税はこの政党の機関紙にはかからないということになるわけでございます。 　また、正森委員の御論議は御論議として承りましたけれども、現行法...全文を見る
○神崎議員　委員がただいま御指摘されたことに全く同感でございます。 　この消費税、手続的にも内容的にも大変問題のあるものでございますけれども、これを無理やりに導入して、しかも導入した直後に見直しをせざるを得ない、まことに無節操きわまりないと考えるわけでございます。また、見直し案...全文を見る
10月19日第119回国会 衆議院 予算委員会 第1号
議事録を見る		○神崎委員　今回のイラクによるクウェート侵攻と併合は国際法に違反する侵略行為でありまして、断じてこれを許すことはできません。世界第二位の経済大国と言われるだけになった我が国といたしましても、それにふさわしい中東への貢献、またこの中東事態に対する平和的解決、外交的解決に対して強力な...全文を見る
○神崎委員　今回の法案は、自衛隊の参加というものを明文で規定をしておりますし、先ほど申し上げましたように、自衛隊そのものが協力隊の名前で海外に派遣できるようになった法案でございます。しかも、この法案の三条を見ますとさまざまな、国連決議あるいは国連決議の実効性を確保するための活動と...全文を見る
○神崎委員　正確なお答えではないと思います。私が伺っているのは、これはきのうの本会議での答弁でもあったと思います。外務大臣から御答弁がございましたよ。国連憲章三十九条の朝鮮戦争型の国連軍は、この国連決議に基づく国連が行う活動、三条に含まれるのかどうか、それだけの話ですから。
○神崎委員　法制局長官、その解釈でよろしいですか。
○神崎委員　その点については後ほど議論をしたいと考えておりまして、要するに法案の三条の解釈として、憲章三十九条の国連軍が含まれるのか含まれないのか、法律解釈だけです。
○神崎委員　結論的には、国連憲章三十九条の朝鮮戦争型国連軍もこの三条に言うところの協力隊が協力する国連軍に当たる、こういう解釈だというふうに理解いたします。 　次に、国連憲章四十二条、四十三条のいわゆる正規の国連軍と言われる国連軍、これはこの第三条で言うところに当たるかどうか。
○神崎委員　次に、ＰＫＯ型国連軍、先ほども御答弁にはございましたけれども、国連平和維持軍あるいは選挙監視団、停戦監視団等ＰＫＯと言われる国連軍でございますが、これについてはどうですか。
○神崎委員　それから、先ほどの議論でも出てまいりましたけれども、今回の事態における多国籍軍、これは含まれるか、もう一度確認をいたしておきたいと思います。
○神崎委員　その他の平和維持活動もあろうと思いますが、とりあえずこの四つに限定をして議論をいたしたいと思います。 　この四つの——多国籍軍も国連軍の範疇に入れて、皆さん方のお考えですと国連軍だという考え方ですので、入れて議論いたしますと、これらの四つの国連軍、多国籍軍の中で、そ...全文を見る
○神崎委員　そういたしますと、この四種類の国連軍、多国籍軍のうちで武力行使をその任務、目的からして伴わないものは、いわゆるＰＫＯ、国連平和維持軍である、それ以外の三つの国連軍、多国籍軍はいずれも武力行使を伴うものである、今こういう解釈があったわけです、御答弁があったわけです。 ...全文を見る
○神崎委員　この物の考え方なんですけれども、武力行使を伴う国連軍、これに自衛隊が参加をすることは、必然的に一体不可分の行動をする、したがってそれ自体が憲法で規定する集団的自衛権の行使に当たる、したがって武力行使の伴う国連軍への参加は憲法上許容されない、そういう基礎的な、基本的な考...全文を見る
○神崎委員　それをなぜ、武力行使を任務、目的とする国連軍かどうかというところで憲法に違反するかどうか分けたのですか。それはやはり、武力行使を目的とする、任務とする、そういう国連軍であれば、それに自衛隊がいかなる形で参加しても、それは一体不可分、集団的自衛権の行使につながる、こうい...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、今回の法案の考え方、これは従来の政府の見解でどういうふうに私は説明されるのか確認したいのですけれども、従来は、先ほど申し上げましたように、参加をする国連軍の目的、任務が武力行使を伴っているかどうか、それで憲法上参加できるかどうかを分けていたわけです。とこ...全文を見る
○神崎委員　変わらないで、どうやってこれは説明できるのか、私は納得できないのです。 　それでは、法制局長官、まずお伺いいたします。 　国連憲章三十九条の国連軍ですけれども、この国連軍に、武力行使を伴うというふうに分類されましたこの国連憲章三十九条に基づく朝鮮戦争型国連軍、これ...全文を見る
○神崎委員　それは、従来の政府の答弁と違っていませんか。例えば昭和四十一年三月十日の高辻法制局長官の答弁、「たとえば朝鮮国連軍のように、国連の勧奨ということはあるにいたしましても、それぞれの国がそれぞれの意思と責任において武力の行使を目的とする行動をするというようなことになれば、...全文を見る
○神崎委員　視点は全く違っておりません。ここで書いてあるのは、要するに「各国がその名と責任において行動をする」ような場合にはということで明確に分類をして、そのような国連軍には憲法上参加できないんだ、明確に書いてあるのですね。どうですか、法制局長官はこの三十九条、外務省は、これは三...全文を見る
○神崎委員　そういたしますと、憲章三十九条の国連軍でも、その任務、目的が武力行使を伴うような国連軍には我が国の自衛隊は参加できない、こういう解釈でよろしいですか。
○神崎委員　今の御答弁を伺っていますと、どうも外務省は国連憲章を中心に考えておる、法制局は憲法九条を中心に考えておる、どうも意見が一致してないように思うんですよ。これは憲法九条と国連憲章をあわせて憲法解釈としてはどう考えるのか。今の問題、どうですか。
○神崎委員　そうしますと、よくわからない、この第三条の国連決議に基づく国連の活動、いわゆる国連軍においても、武力行使を伴う国連軍、これには自衛隊は参加できない、この規定の解釈上もそういう意味だ、このように理解してよろしいですか。
○神崎委員　私がなぜこういう質問をしているのか、先ほど申し上げたと思うのですよね。要するに、従来の政府の統一見解からいたしますと、日本の自衛隊が参加する相手の、対象である国連軍の性格、目的で、憲法に認められるか認められないか、参加ができるかできないか、これをきちんと立て分けていた...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、ここではっきりしてきたわけですね。要するに、武力行使を目的とする国連軍、これには自衛隊は参加はできない。これは従来の憲法解釈どおりである。しかし、協力はできることはある。ですから、参加はできないけれども、協力はできる。では、参加と協力はどう違うのか。これ...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、この参加と協力を分ける一番の要因は指揮系統、これが国連軍の指揮下に入るか、入る場合は参加、入らない場合は協力、これがこの参加と協力を分ける一番のガイドラインである、こういう今法制局長官は御答弁をされたわけですね。よろしいですね。
○神崎委員　そういたしますと、これは外務大臣にお尋ねした方がよろしいと思いますが、先ほどの四種類の国連軍、多国籍軍、この指揮命令系統がどうなっておるのか、お尋ねをします。
○神崎委員　私がお尋ねしたのは、先ほど四つの分類をいたしました、それぞれについてこの指揮命令系統はどうなっておるのか、いわゆる国連の指揮なのか各国の責任に基づく指揮なのか、そこの点ですね。その点を分類してほしい、そういうことを言ったのです。
○神崎委員　三十九条の国連軍ですね、この場合はどうですか、指揮命令系統は。
○神崎委員　三十九条の国連軍、朝鮮戦争型の国連軍の際には各国がそれぞれの指揮を持つ、そういう議論がされたんじゃないですか。そういうふうにして我々は参加するというところもあったんじゃないですか。
○神崎委員　そうしますと、もう一度確認しておきますけれども、三十九条の場合、過去においてはアメリカの指揮下に入ったけれども、将来においては各国が独自の立場で行動することもあり得るわけですか。その点、いろいろなバリエーションがある、こういう答弁ですか。
○神崎委員　先ほど私は参加と協力の問題で法制局長官に、どこでこの違いがあるのか、これは指揮命令系統、指揮下に入るかどうかだと。今、国連軍、四十二条、四十三条の国連軍、これは国連の指揮下に入る、それからＰＫＯ、これも国連の指揮下に入る、国連事務総長の指揮下ですね。三十九条の国連軍に...全文を見る
○神崎委員　先ほど、国連軍の指揮下に入らなければ協力はできる、こういうふうに答弁されたのじゃないですか。じゃ、多国籍軍は各国が独自の判断で行動しているものです。これには協力はできるのだ、参加はできないけれども協力はできるのだ、そういう考え方だということを御答弁されたわけでしょう。
○神崎委員　十分私の質問にお答えになっていないのですね。ですから、こういう国連軍への参加問題、これは三条ではそれも含めて書いてあるわけですよ。そういう問題を十分な議論もしないで、従来の憲法解釈からいってどうなのか、いろいろな角度からも詰めないで、今回の中東への対処にこういうのを全...全文を見る
○神崎委員　法案を出しておきながら、今後十分検討する課題だなんというのは私は通らないと思うのですよ。 　総理にお尋ねします。 　総理は、この国連軍は、憲法で禁止されている集団的自衛権とは異なる集団的安全保障措置であるという立場から、これに対する自衛隊の参加は憲法上許されるとい...全文を見る
○神崎委員　この三条の規定の仕方が国連軍への協力ができるようになっているものですから、結局、将来の問題ではなくて今の問題になってきているのですね。総理としては、近い将来、この憲法解釈の変更を予定されておられるのかどうか。
○神崎委員　一般論として確認をしておきたいわけでございますが、こういった国の基本であります憲法の解釈を変更しようとする場合、この場合、事実上の憲法改正と同じように国会の発議による三分の二以上の賛成という手続が必要だと考えますけれども、総理の見解はいかがでしょうか。
○神崎委員　そういたしますと、政府として国の基本にかかわる憲法の解釈を変更する場合に、いかなる手続を必要とするとお考えになっておられますか。
○神崎委員　なじみにくいというのは、そういう手続はとれないということですか。要するに、政府の憲法解釈が変わりました、このように変わりました、こういうような政府の意思表示だけでこれは変えることはできないわけですね。
○神崎委員　改めて確認いたしますと、そうしますと、法制局としても先ほどの憲法解釈の変更の研究は行っていらっしゃるのですか。
○神崎委員　最後に、総理として、先ほど申し上げました憲法の解釈の変更について、海部内閣としては行う予定があるんですか、ないんですか。
○神崎委員　先ほどの国連軍に関するさまざまな議論、法制局長官あるいは外務当局と議論をいたしましたけれども、総理としては、この問題についてはどういうふうに頭を整理されておられるのですか。
○神崎委員　終わります。