神崎武法

かんざきたけのり



当選回数回

神崎武法の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第166回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  私は、二十三年ぶりに法務委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。  大臣とは学生時代から親しくおつき合いをさせていただいておりますが、本日お尋ねできますことを大変うれしく思っているところでございます。私は、まず...全文を見る
○神崎委員 裁判員の負担を軽減すること、これも大変重要であります。その意味では、部分判決制度を御検討されているということは非常にいいことだと思います。  そのほかにも、休暇をとりやすくする、あるいは裁判所の近くに保育所を確保するなり、裁判員としての負担を軽減して、国民が参加しや...全文を見る
○神崎委員 次に、法テラスの問題ですが、昨年十月に業務を開始しておりますけれども、コールセンターへの相談件数が当初予測の三割程度にすぎないということが言われております。また、地方自治体職員の研修の際でも六%ぐらいしかこの制度を知っていない、こういうことも言われておりまして、やはり...全文を見る
○神崎委員 ぜひ、今後とも周知徹底を期していただきたいと思います。  それからもう一つ、法科大学院の新司法試験の関係でございますけれども、昨年初めて行われまして、合格率が四八・二五%だったと思いますけれども、本年は、初年度の不合格者も加わるために受験者が恐らくふえるだろう、そう...全文を見る
○神崎委員 冒頭、司法制度改革全般についてお尋ねをいたしましたけれども、全体として順調に今後改革が進むように、御当局の御努力を期待申し上げたいと思います。  次に、民法七百七十二条二項の問題についてお尋ねをいたします。  民法七百七十二条二項は、婚姻成立の日から二百日後、また...全文を見る
○神崎委員 私は、もっと法務当局は現場の声に敏感であってもらいたいと思いますし、やはりそれぞれの時点で適切に対処をすべきであった、このように思うわけであります。  大臣は所信表明で、「民法七百七十二条に関する取り扱いなど、実態に合ったものとなるよう検討を進めてまいります。」とお...全文を見る
○神崎委員 この種事案が年間千件を超えているんじゃないかというような指摘もありますし、ぜひ法務大臣として早急にこの問題について救済策を出していただきたいと思います。  次に、国際刑事裁判所についてお伺いをいたします。  国際刑事裁判所、ICCですね。二〇〇七年に、ICCの規程...全文を見る
○神崎委員 次に、犯罪被害者の問題についてお尋ねをいたします。  二月七日の法制審の総会におきましても、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための法整備に関する要綱が答申されまして、現在、法務当局で立案作業中というふうに承知をいたしておりますが、今回の立法は、犯罪被害者とその家族...全文を見る
○神崎委員 ぜひとも、犯罪被害者等に対する経済的支援制度につきましては、手厚くする方向で御検討をお願いしたいと思います。  最後に、被害者等が刑事裁判手続に一定の関与をする制度の導入につきまして、日弁連や刑事法の専門家から、法廷が報復の場になり混乱する、被告人に不利、審理が感情...全文を見る
○神崎委員 ありがとうございました。終わります。
03月20日第166回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○神崎委員 戸籍法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。  今回の改正は、戸籍の記載の真実性担保について見直しを行うこと、戸籍の公開制度について見直しを行うこと、それから不正の手段等によって戸籍謄本等の交付を受けた者に対する制裁を強化する内容になっておりまして、私は...全文を見る
○神崎委員 創設的届け出には、この条文で掲げている五つ、認知、縁組、離縁、婚姻または離婚の届け出以外にもいろいろな届け出がありますけれども、今重要なものを記載したというふうにお答えになられましたけれども、この五つの届け出に本人確認を限定した理由、これはどういうことでしょうか。
○神崎委員 本人確認は、これまではたしか民事局長通達で行われていたと理解いたしておりますけれども、今回新たに法文上この点を明記された趣旨についてお伺いをいたしたいと思います。
○神崎委員 本人確認ができなかった場合の措置といたしましては、二つの考え方があると思うんですね。届け出を受理した上で本人に通知をする、届け出を受け付けた上で本人に通知する、それからもう一つは、本人から届け出をしていないという申し出があったときには受理しないこととする、この二つの方...全文を見る
○神崎委員 本人確認ができなかった場合、届け出を受理して本人に通知するということになっているわけでありますけれども、本人自身が、届け出をしていない、こういうことを明らかにしたときに、既に戸籍に記載されてしまった場合、受理された届け出の措置はどうなるのか、こういうことについてお尋ね...全文を見る
○神崎委員 今お話があった不受理の申し出の件でございますけれども、不受理の申し出が受理されているのに過って対象となる届け出が受理された、こういう場合、戸籍に記載されている場合、どういう措置がその後とられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○神崎委員 次に、戸籍の公開制度の見直しにつきましてお尋ねをいたします。  これまでは戸籍公開制度が原則だったと思うわけですけれども、今回戸籍の公開制度の見直しを行うわけでありますが、その理由は一体どういうことなのでしょうか。  本来、戸籍制度は国民の出生から死亡に至るまでの...全文を見る
○神崎委員 興信所や探偵を営む者が依頼者の戸籍謄本などを請求する場合、または、依頼者の婚姻等の相手方の戸籍謄本などを請求した場合、これは、法十条の二第一項第三号の、利用する正当な理由がある場合に該当するのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○神崎委員 今の場合、依頼者の戸籍謄本等を請求する場合でも、やはり正当な理由には当たらない、そういう基本的なお考えでしょうか。
○神崎委員 法案では、一定の資格者につきまして特例を認めておりますけれども、弁護士等ですね、こういうような者に限定して特例を認めた趣旨、これについてお伺いをしたいと思います。
○神崎委員 一定の資格者についての規定を、今御説明のありました十条の二第三項で置いているわけですけれども、その上にさらに同条の四項、五項の規定を置いたその趣旨はどういうことでしょうか。
○神崎委員 過去に、資格者が興信所等の依頼を受けて、職務上の請求でないにもかかわらず、職務上請求用紙を用いて不正に戸籍謄本などを入手した事例があります。中には数百枚から千枚単位で不正請求した事例も見受けられますけれども、今回の改正によってこれらの不正を防止することができるのかどう...全文を見る
○神崎委員 以上で終わります。
03月22日第166回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
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○神崎委員 私は、犯罪による収益の移転防止に関する法律案、いわゆるゲートキーパー法につきまして、お尋ねをいたします。  この法案は、マネーロンダリング及びテロ資金対策としてのFATF、金融活動作業部会勧告を我が国として履行するものでありまして、本法の施行によって、我が国における...全文を見る
○神崎委員 ことしの秋にFATF勧告の履行状況をメンバー間の相互措置によって確認することになるというふうに承知いたしておりますけれども、勧告の重要な部分について不履行との判断が示されることはないのかどうか。そのような判断がなされた場合に、弁護士ら五士業者につきましても疑わしい取引...全文を見る
○神崎委員 主要国におきまして、弁護士ら士業と同種の業種では、特に疑わしい取引の届け出につきましてどういう取り扱いに各国ではなっているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○神崎委員 我が国の場合、五士業以外の特定事業者は三十八業種となっておりますけれども、主要国でもほぼ同業種が本人確認及び疑わしい取引の届け出の対象となっているのかどうか、お尋ねをいたします。
○神崎委員 ここで、疑わしい取引の問題なんですけれども、疑わしい取引とそうではない取引との判断基準、これをどう考えるのかということと、それから、現在、金融機関ではどういう基準でこの問題について対応をしているのか、それから、今後、主な主務官庁にガイドラインを作成してもらうということ...全文を見る
○神崎委員 これまでは、組織的犯罪処罰法に基づきまして届け出義務があるのは金融機関などでしたけれども、届け出は年間どのくらいの件数なのか。それから、事件として捜査したのはそのうちどのくらいなのか。現在、既に届け出件数が十万件を超えておりますけれども、今回、特定事業者の範囲が大幅に...全文を見る
○神崎委員 今回、情報の通知先でありますFIU、資金情報機関ですね、これを金融庁から国家公安委員会、警察庁に移管をいたしております。  なぜ金融庁から国家公安委員会、警察庁に移管したのか。この点について、弁護士会などはこれが引き金になって非常に反発をしたというような経緯もたしか...全文を見る
○神崎委員 今までのように金融庁を通知先として捜査機関が必要な情報を入手する、報告を受ける、こういうやり方でどういう不都合があったんですか。
○神崎委員 新たな届け出先となります国家公安委員会、警察庁の事務局体制がどうなるのか。先ほど申し上げましたように、特定事業者の範囲が飛躍的に拡大をいたしますので、取扱件数も大変多くなると思います。どういう体制で臨むお考えでしょうか。
○神崎委員 国家公安委員会、警察庁が届け出情報の通知を受けた際、どのような場合に捜査機関に情報を提供するのか、その判断基準についてお伺いをいたしたいと思います。
○神崎委員 最後にお伺いしたいのは、北朝鮮が関与しましたマネーロンダリング対策にこの法律はどういうふうに役立つのか、そういうふうにお考えなのか、この点についてお尋ねをいたします。
○神崎委員 終わります。
04月18日第166回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○神崎委員 与党修正案の質疑に入る前に、昨日の長崎の事件につきましてお尋ねをいたします。  昨日、伊藤長崎市長が銃撃をされ、本日未明死亡されました。伊藤長崎市長に対し、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしたいと思います。  今回の事件は、私は極めて残念であり、また強い...全文を見る
○神崎委員 次に、与党修正案につきましてお尋ねをいたします。  私は、今回の与党修正案は、当委員会におきます論議を十分踏まえた修正内容となっており、高く評価をするものであります。法務大臣に、与党修正案についての感想をお伺いいたします。
○神崎委員 触法少年、虞犯少年に係る事件の調査手続の整備につきまして修正をされているわけでございますが、第三条第一項第三号に掲げる少年に係る事件の調査に関する規定を削除することとなっております。  地域社会の声を聞きますと、非行少年が市中でさまざまな振る舞いを見せ、一般市民はこ...全文を見る
○神崎委員 同じく与党修正案では、第三条第一項二号につきまして、「客観的な事情から合理的に判断して、」及び「疑うに足りる相当の理由のある者」としております。具体的にこれはどのような意味なんでしょうか。また、疑うに足りる相当の理由があるとの警察官の判断はだれがどのようにチェックする...全文を見る
○神崎委員 低年齢の少年から警察官等が調査を行う場合は、低年齢の少年の特性に配慮しなければならないと思います。諸外国では、児童心理学者とか法律家等の共同作業によりまして、調査のマニュアルを作成していると承知しております。今後、専門家によりますマニュアルとかガイドラインの作成を予定...全文を見る
○神崎委員 次に、少年を保護するための措置についてお尋ねをいたします。  まず第一に、付添人の選任につきましては、これは民主党案も与党案も同じ修正と考えていいのかどうか。
○神崎委員 民主党案では、少年に関する質問に際して、児童福祉司または付添人の立ち会いを認めるとしているが、与党案にはありません。児童福祉司または付添人の立ち会いを認めることに何か支障があるんでしょうか。
○神崎委員 民主党案は、「あらかじめ、答弁を強要されることはないこと」などを告げなければならないものとするとしております。与党案は、この点について、「質問に当たつては、強制にわたることがあつてはならない。」ものとしているところであります。これら両案は、基本的に同じ考え方というふう...全文を見る
○神崎委員 与党案は、調査に当たりまして、「少年の情操の保護に配慮」することを加えております。これを加えた趣旨について、お尋ねいたします。
○神崎委員 民主党案は、「少年の答弁及び質問の状況のすべてを記録媒体に記録しなければならない。」ことや、質問の中止、調査の中止などに関する規定を設けることとしておりますが、与党案にはありません。民主党案について、どのようにお考えになっているんでしょうか。
○神崎委員 次に、家庭裁判所送致に係る規定についてお尋ねをいたします。  民主党案は、第六条の六の、都道府県知事または児童相談所長の送致の規定は、これを削除することとしております。与党案は原案のままであります。この規定を削除するとどのような支障があるか、お尋ねをいたします。
○神崎委員 民主党案は、児童相談所などにつきまして、「必要な体制の整備に努める」とする規定を置いております。与党案にはありません。こういった規定を置くかどうかは別にいたしまして、児童相談所等の必要な体制の整備に努めることは極めて重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○神崎委員 次に、十四歳未満の少年の少年院送致などについての修正についてお尋ねいたします。  与党案は、十四歳未満の少年に対しても少年院送致ができるとした原案を修正し、「おおむね十二歳以上」と限定をしております。民主党案は、「おおむね十四歳以上」としているところであります。 ...全文を見る
○神崎委員 近年におきます重大触法事件の発生状況を見ますと、例えば、十歳の少年が殺人等の重大事件を起こすということは十分想定できるところであります。十歳以下の少年を少年院に収容する必要が認められる場合があるのではありませんか。  修正案がおおむね十二歳と定めたのは、十歳以下の少...全文を見る
○神崎委員 次に、保護観察中の者に対する措置の修正についてお尋ねいたします。  民主党案は、遵守事項を遵守せず、保護観察によっては改善更生を図ることができないと認めるときは、家庭裁判所が少年院送致等の決定をすることができる旨の規定の削除を求めております。  これに対し、与党案...全文を見る
○神崎委員 次に、国選付添人の導入についてお尋ねをいたします。  国選付添人の導入についての修正は、民主党案も与党案も実質的に同じと考えていいんじゃないかと思いますが、それでよいのか。  それから、第六条の三の付添人とは、少年法十条に言う付添人と同じ意味なのかどうか、民主党案...全文を見る
○神崎委員 終わります。     —————————————
05月18日第166回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○神崎委員 法案の質疑に先立ちまして、愛知におきますけん銃による警察官等の殺害事件につきましてお伺いをいたしたいと思います。  昨日、愛知で元暴力団組員の男がけん銃を発射して、奥さんと見られる女性を人質に籠城する事件が発生いたしました。本日も今もって立てこもっているというふうに...全文を見る
○神崎委員 ぜひとも、政府一丸となって対応をお願いいたしたいと思います。  それでは、法案の質疑に移りたいと思います。  二年後に裁判員制度が導入されますが、これまでの刑事司法は、専門家同士が共通の素材と土俵でそれぞれ固有の役割を果たす、そういう了解のもとに行われてきたと思い...全文を見る
○神崎委員 ぜひ、制度の趣旨に従って御準備を進めていただきたいと思います。  それから、裁判員制度の導入にはいろいろな観点からの批判もこれまでにありました。例えば、この制度は憲法に違反する。八十条で裁判官は内閣が任命することになっているとか、三十七条で公平な裁判所というふうに言...全文を見る
○神崎委員 裁判員の負担を軽減する方策の一つといたしまして部分判決制度を導入することとしたわけでございまして、私もその点は賛成の立場から議論を進めたいと思います。  参議院法務委員会の附帯決議におきまして、「裁判員が刑事裁判に参加しやすくなるよう刑事裁判の更なる迅速化とともに有...全文を見る
○神崎委員 大臣は参議院本会議があるということでございますので、どうぞ、御退出して結構でございます。  それでは、引き続きお尋ねをいたします。  部分判決制度につきましては、訴訟経済だけを追求すると、全体としての手続がかえって長期化したり、あるいは裁判員の参加する審理手続が拙...全文を見る
○神崎委員 これまでの議論では、部分判決以外にも異なる案が示されてきたというふうに承知をいたしております。どのような議論がこれまでにあったのか、なぜその案を採用しなかったのか、その点についてお尋ねをいたします。
○神崎委員 米国の陪審制、ドイツの参審制にもこういう部分判決制度はないというふうに承知をいたしておりますが、なぜ我が国がこのような制度を導入されるのか。
○神崎委員 部分判決によりまして裁判員の任務は終了いたします。裁判官はそのまま任務を行うとしておりますけれども、なぜでしょうか。法制審議会の議論では、裁判官も裁判員の任務終了とともに交代する案は議論されなかったのでしょうか。こういう点を含めまして、お伺いします。
○神崎委員 最後に質問しますけれども、全体に携わる裁判官と部分だけに携わる裁判員との間に情報格差というものが生じて、裁判に支障が生ずることはないのかどうか、その点だけ確認をしておきたいと思います。
○神崎委員 終わります。
05月23日第166回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○神崎委員 初めに、法テラスと国選弁護報酬等の問題につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。  昨年十月から法テラスが開始されました。コールセンターへの相談件数は当初予定の三割にとどまっておりまして、この制度の周知徹底が必要であるということを、さきに私がお尋ねしたときにも促し...全文を見る
○神崎委員 法テラスにおきます情報提供体制の強化について、引き続き努力をお願いいたしたいと思います。  それから次に、同じくこの法テラスの問題で、スタッフ弁護士の確保の問題でございますが、二〇〇九年までにスタッフ弁護士三百人体制を実現したい、日弁連の要請でございます。スタッフ弁...全文を見る
○神崎委員 新司法試験によりまして合格者もふえてまいりましたし、これから弁護士の数もふえてまいると思いますので、その意味でも、そういった新進気鋭の弁護士をこの法テラスのスタッフ弁護士として活用するんだということで、これから環境が整ってくると思いますので、ぜひ、スタッフ弁護士の充実...全文を見る
○神崎委員 ぜひ、実情を十分把握していただきまして、日弁連ともよく連携をとって、今後とも国選弁護というのが充実できますように御努力をいただきたいと思います。  次に、取り調べの可視化についてお尋ねをいたします。  二年後に裁判員制度が導入されますが、これからの大きな課題は二つ...全文を見る
○神崎委員 外国では、取り調べを録音、録画する国もあれば、弁護人の立ち会いを認める国もあると言われておりますけれども、取り調べ状況を第三者がチェックできるようにする、これはもう世界の潮流じゃないか、こういう指摘もありますけれども、法務当局としては、こういった外国での動きというもの...全文を見る
○神崎委員 我が党の富田議員が、昨年六月十九日に、取り調べの録音、録画を実施しております韓国のソウル南部地方検察庁を視察いたしております。それによりますと、映像録画の手続の流れは、部屋に入る前に録画室であることを説明し、入室と同時に録画を開始する、録画に同意する意思の確認、それか...全文を見る
○神崎委員 各国の実情というものも十分把握をしていただきたいと思います。  二年後に裁判員制度がいよいよ動き出すわけでございますが、それまでに取り調べの可視化の問題についても決着をつける必要があるというふうに考えます。余り時間がないと思いますけれども、法務・検察当局としてはいつ...全文を見る
○神崎委員 裁判員制度が施行される前に、自白の任意性を確保する手段について十分検討いただいて、取り調べの可視化も含めて、早期に結論を出していただきたいと思います。  次に、変死体の解剖問題についてお伺いをいたします。  二〇〇〇年八月に茨城県で起きました保険金殺人事件では、ウ...全文を見る
○神崎委員 専門家は、解剖率が低いと死因の判断ミスがふえ、犯罪が見逃される、伝染病などが見逃され、公衆衛生上の危険がある、死に至るメカニズムが解明されず、ガス器具による中毒事故の多発などが気づかれない、さまざまな問題があるということを指摘しているところであります。  我が国とし...全文を見る
○神崎委員 終わります。どうもありがとうございました。
05月29日第166回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  参考人の皆様には、御多忙のところを御出席いただき、貴重な御意見を開陳していただきまして、大変にありがとうございます。  私も、政治家になる前に十四年間検事をしたことがございまして、一般の方よりは犯罪被害者に接する機会が多かったよう...全文を見る
○神崎委員 二点目の批判は、被害者が参加をいたしますと、被告人が自由に発言することは困難になり、結局防御権を十分に行使できない事態に陥り、結果として真実発見を困難にするのではないか、こういう御批判があります。この点について、いかがでしょうか。
○神崎委員 三点目は、被害者が参加をすると、被告人の防御する対象が拡大し、検察官と異なる主張、立証も行われるから、被告人の防御に困難を来すおそれがあるのではないか、こういう批判がありますが、いかがでしょうか。
○神崎委員 あと、少年事件の問題なんですけれども、いわゆる被害者参加人による少年に対する被告人質問等は少年に対して強い萎縮効果を与えてしまうんじゃないか、そこの問題点を指摘する批判の意見もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○神崎委員 五点目は、被害者が参加いたしますと、被害者の意見や質問が過度に重視され、証拠に基づく事実認定や公平な量刑に強い影響を与えるのではないか、こういう角度からの批判がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○神崎委員 最後に、今お話がありました、裁判員制度が導入された際に、被害者が参加をすると被害者の意見や質問が裁判員の情緒に強く働く、裁判員制度が円滑に機能しなくなるんじゃないか、こういう批判がありますが、この点について簡単にお答えをお願いします。
○神崎委員 終わります。
05月30日第166回国会 衆議院 法務委員会 第22号
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○神崎委員 私は、今回の犯罪被害者が刑事手続に参加する制度などにつきましては、大変画期的なものだというふうに評価をいたしております。犯罪被害者、御遺族、御家族の皆様にとりましても、要望の大きな前進と評価されていることと思います。あとは、今内閣府で検討をいただいております犯罪被害者...全文を見る
○神崎委員 この制度につきましては、日弁連、日本弁護士連合会は反対をいたしております。被害者等の検察官に対する質問、意見表明制度の導入、犯罪被害者等に対する公費による弁護士支援制度の導入をした上で、この被害者参加について改めて検討すべきだ、こういう見解でございますが、この日弁連の...全文を見る
○神崎委員 被害者が参加する制度につきましてはいろいろな反対意見もあるところでございますが、昨日の参考人質疑を通しまして、十分説得力ある参考人の方の意見陳述もあったと思うわけでございますけれども、重ねて、法務当局としての見解を伺っておきたいと思います。  まず一つは、被害者が参...全文を見る
○神崎委員 次に、被害者が参加すると、被告人が自由に発言することが困難になり、防御権を十分行使できない事態となり、結果として真実の発見を困難にする、こういう批判についていかがでしょうか。
○神崎委員 次に、被害者が参加すると被告人の防御する対象が拡大し、検察官と異なる主張、立証も行われるから被告人の防御に困難を来すおそれがある、この批判についてはいかがでしょうか。
○神崎委員 次に、少年事件での問題でありますけれども、被害者が参加をすると、少年に対して極めて強い萎縮効果が生じてしまうのではないか、こういう批判についてはどうでしょうか。
○神崎委員 次に、被害者が参加すると、被害者の意見や質問が過度に重視され、証拠に基づく事実認定や公平な量刑に強い影響を与えるとの批判がありますが、どうでしょうか。
○神崎委員 二年後に裁判員制度が導入されます。この制度が導入されまして、被害者が参加をいたしますと、被害者の意見や質問が裁判員の情緒に強く働いて、裁判員制度が円滑に機能しなくなるのではないか、こういう批判がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○神崎委員 次に、被害者が参加すると量刑が今より重くなってしまうんじゃないか、こういう批判がありますが、その点はいかがでしょうか。
○神崎委員 被害者参加制度を導入するにしても、導入時期についてはこうすべきだといういろいろな意見があります。  まず、裁判員制度が定着をしてから改めてこの被害者参加制度を導入すべきだという意見もありますし、裁判員制度導入の前にこの制度を導入するのであれば、一年ぐらい時間を置いて...全文を見る
○神崎委員 ぜひ、これは十分な準備を行って実施をしていただきたいと思います。  それから、被害者参加制度につきましては、被害者側からも一部反対の意見が出ております。被害者の負担が大き過ぎる、こういう意見もあります。また、刑事裁判を担当した裁判官が損害賠償命令の裁判をするとなると...全文を見る
○神崎委員 被害者等の意見陳述制度が導入をされましたけれども、従来の被害者の意見の陳述とはどう違うのか、それから、従来の制度と新しい制度が併存することとなったのはどういうことなのか、この点についてお伺いをいたします。
○神崎委員 被害者が重要参考人であるような事案の場合、被害者が尋問を行うということは刑事裁判に悪影響を及ぼすようなことがないのかどうか、その点についてお伺いします。
○神崎委員 今回、新たに損害賠償命令の制度が設けられたわけでありますけれども、この趣旨、これについて大臣にお伺いいたします。
○神崎委員 今回の一連の制度が円滑に遂行できますように、ぜひ万全の準備を行っていただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。
06月01日第166回国会 衆議院 法務委員会 第23号
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○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  まず、与党修正案についてお伺いをいたします。資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにするため、必要な措置を講じるように努めるとの規定を追加いたしました。これは、犯罪被害者の長年の要望に沿うもので、私は、画期的な提...全文を見る
○神崎委員 与党修正案は大変意義のあるもので、高く評価をいたしたいと思います。  そこで、私は、きょうは、損害賠償に関し刑事手続の成果を利用する制度を中心にお尋ねをいたしたいと思います。  この制度の性格につきまして、マスコミあるいは学者の間でいろいろな意見があるように思われ...全文を見る
○神崎委員 損害賠償命令の申し立てのできる事件は、故意犯で、かつ、一定範囲の罪に限定をしているところでございます。  まず、対象犯罪を限定した理由及びどういう基準でこれを限定したのか、この点について大臣にお伺いをいたします。
○神崎委員 この制度では、業務上過失致死傷を除外しておりますけれども、それはどういう意味なんでしょうか。
○神崎委員 この制度自体につきましてもさまざまな角度からの批判がありますので、それぞれについて法務当局の見解を伺いたいと思います。  一つは、刑事裁判を担当した裁判官が引き続き損害賠償命令の裁判をするのでは被告にとって不利になるおそれがあるのではないか、こういう批判がありますが...全文を見る
○神崎委員 次に、刑事裁判を担当した裁判官が損害賠償命令の裁判をするとなると、被告人としては、被害者側の過失や落ち度を刑事の審理中にあらかじめ主張せざるを得なくなる、その結果、刑事事件の審理が長期化するおそれがあるのではないか、こういう批判に対してどうお答えになりますか。
○神崎委員 次に、損害賠償命令の申し立て書の記載内容によりまして、刑事の裁判官が予断を持つのではないか、こういう批判についてはどうでしょうか。
○神崎委員 次に、この制度を認めますと、裁判員裁判における手続が混乱するおそれがあるのではないかとの角度からの批判があります。  対象事件は、裁判員対象事件とほぼ重なり合う。せっかく公判前の整理手続で争点と証拠を整理して審理に入ったのに、この申し立てがなされますと、民事で争点と...全文を見る
○神崎委員 終わります。
07月04日第166回国会 衆議院 法務委員会 第25号
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○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  DV防止法の改正につきまして、お尋ねをいたします。  今回のDV防止法の改正によりまして、さらに実効性が高まるものと私は高く評価をいたしたいと思います。  平成十九年三月、内閣府の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査...全文を見る
○神崎委員 ぜひとも、迅速な運用に努めていただきたいと思いますし、将来的にはこういう法制についても御検討をいただきたいと思うわけであります。  同じく、この取りまとめを見ますと、市町村におきます配偶者暴力相談支援センターの設置に対する支援のあり方について検討する必要があるとの指...全文を見る
○神崎委員 DVを未然に防ぐこと、これは大切でありますけれども、被害者が一時的に身を隠すためのシェルターも欠かせないところであります。  婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターにおいても、一時保護あるいは一時保護委託権限を持つことができないのかどうか。それからまた、民間シェ...全文を見る
○神崎委員 シェルターが十分機能するようにぜひ御検討をいただきたい、また、民間シェルターに対する財政支援も拡大できるように今後検討をいただきたいと思います。  現在の法律は、配偶者間でありますとこのDV防止法、恋人などの配偶者以外であればストーカー規制法、子供に対するものであれ...全文を見る
○神崎委員 今後の課題として、関係法律間で整合性がとれるように、ぜひ御検討をいただきたいと思います。  ところで、内閣府にお尋ねをいたしたいと思いますが、二〇〇六年度に各自治体が運営する配偶者暴力相談支援センターが受けた相談件数は、初年度の一・六倍の五万九千件にふえております。...全文を見る
○神崎委員 最後に法務省にお尋ねをいたしますが、DV防止法施行後、保護命令に違反した事件は何件あるのか、それからまたどういう処分が行われているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○神崎委員 今後とも適正な処分をお願いいたしたいと思います。  以上で終わります。
10月24日第168回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  鳩山法務大臣、御就任まことにおめでとうございます。大臣はバイタリティーあふれる方でいらっしゃいますから、法務行政に力量を発揮されますことを期待いたしております。  まず、大臣の死刑制度についての発言についてお伺いをいたしたいと思い...全文を見る
○神崎委員 大臣の言論の趣旨はよくわかりました。ただ、大臣というお立場でございますので、くれぐれも発言は慎重にお願いをいたしたいと思います。  ところで、大臣は今勉強会をされているということを言われましたが、勉強会の性格とか位置づけ、これはどういうものなんでしょうか。また、いつ...全文を見る
○神崎委員 死刑の執行はこれは大変重大なものでございますので、慎重な御判断をよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、やみサイト問題についてお尋ねをいたします。  本年八月、インターネットのやみサイトで知り合った三人組が、名古屋市内で通りかかった女性を拉致し、惨殺した事件...全文を見る
○神崎委員 ぜひ、既に現状において把握の体制が十分かどうか検討しながら、十分把握ができるような体制づくりをお願いいたしたいと思います。  それから、取り締まりの方ですけれども、警察の取り締まりの実情はどうなんでしょうか。何か取り締まり上ネックになっている、あるいは問題になってい...全文を見る
○神崎委員 さらに、ホットラインセンターを活用しました削除の働きかけ、これは大体年間何件ぐらい行われて、結果はどういうふうになっているんでしょうか。現状についてお知らせいただきたいと思います。
○神崎委員 なかなかこの問題は、表現の自由との関係もありますので、難しい問題もあろうかと思います。ただ、先ほど警察当局からの御答弁でも、やみのサイト、匿名性というところが特徴であるところから、いろいろ難しい問題点がある。なかなか十分取り締まりをしにくい現状もあるわけでございますが...全文を見る
○神崎委員 ぜひとも、法務当局も含めまして、関係省庁でこの問題、いろいろな角度から勉強していただきたい、このように思います。  次に、我が国の検視、解剖制度についてお伺いをいたします。  大相撲の序の口力士、斉藤俊さんの急死事件で、愛知県警の初動捜査のミスが指摘されております...全文を見る
○神崎委員 これからまた指摘をいたしますけれども、果たして運用だけでうまくいくのかどうか、これは法務当局においても、運用で今後うまくいくのか、あるいは死因究明制度、これを一元化しないとうまくいかないのか、そういう点を含めて、幅広く勉強していただきたいというふうに思うわけであります...全文を見る
○神崎委員 変死体が発見されましたとき、通常は警察嘱託医、多くは開業医が検視に立ち会いますけれども、警察の言うことを聞いてくれる開業医が検視に立ち会って外表のみの判断で病死とすることが求められている、これが現状だ、こういう専門家の指摘もあります。  他方、鑑定の力が落ちていると...全文を見る
○神崎委員 終わります。
12月07日第168回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。  まずは、前回に引き続きまして、我が国の検視、解剖制度につきましてお尋ねをいたします。  千葉大学では、千葉県警の協力のもと、死後CTスキャンを実施いたしております。二十例の変死体につきましてCTスキャンを実施いたしましたが、四例に...全文を見る
○神崎委員 ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。  それから、監察医制度につきましても、これまでのように地方自治体任せではなく、国の積極的な支援が必要だというふうに考えます。既存制度を生かして、国が財政支援して監察医務院の設置を知事に義務づけ、監察医が警察業務をチェック...全文を見る
○神崎委員 いろいろな御意見もあろうかと思いますけれども、地方自治体任せじゃなくて、国としても財政支援を含めまして、しっかり御検討いただきたいと思います。  それから、千葉大法医学教室の教授の岩瀬博太郎氏の論文、「日本の死因究明制度が異状死届出に及ぼした影響」によりますと、二つ...全文を見る
○神崎委員 ぜひ、犯罪が見逃されることのないように、関係者の皆様方はしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、保釈金の立てかえ問題についてお伺いをいたします。  刑事被告人が保釈の際に裁判所に納めます保釈保証金が、資力のない被告人にかわって立てかえる業者の取り扱いが...全文を見る
○神崎委員 これは全体でどのぐらいなのか、そこでまたいろいろ利息制限法の問題もあるわけですから、ぜひ把握をお願いいたしたいと思います。  それから、立てかえている保釈保証金、この仕組みの問題なんですが、法的性質をどう見るかということです。金銭消費貸借の貸し付けに当たると見るのか...全文を見る
○神崎委員 具体的事例についてコメントはされなかったわけですけれども、やはりまだこの問題は決着がついていないままというふうに聞いておりますので、ぜひ早急に、きちんとした結論を出すようにお願いをいたしたいと思います。  それから、保釈金の立てかえの問題につきまして、いろいろな意見...全文を見る
○神崎委員 大臣の御見解は大変よくわかりました。  続きまして、外国人研修制度の見直しにつきましてお尋ねをいたします。  我が国政府は、外国人の単純労働は受け入れないという方針、見解のもと、外国人研修・技能実習制度を行ってまいりました。ここに来て、研修生による受け入れ団体との...全文を見る
○神崎委員 長勢前法務大臣は、経産省、厚労省のこの見直し案に対して大きく隔たった私案を発表されました。  現行制度を廃止し、短期外国人就労制度を導入し、単純労働者受け入れを解禁するという内容で、受け入れ目的を、現行の国際技術移転を国内で必要な労働力確保に資するものに直す、それか...全文を見る
○神崎委員 二〇〇九年の通常国会での関連法案の改正を目指して関係省庁と協議を進める方針とも言われておりますけれども、今後のこの問題についてのタイムスケジュール、これはどのようにお考えでしょうか。
○神崎委員 最後に、フィリピン看護師、介護福祉士問題につきましてお伺いをいたします。  日本とフィリピンの経済連携協定、EPAの柱として注目されているのが、フィリピン看護師、介護福祉士の受け入れ問題であります。  フィリピンからは、既に十七万六千人の看護師が世界五十四カ国で働...全文を見る
○神崎委員 日本での就労には、入国後六カ月の日本語研修、三年以内に看護師国家試験に合格など、高いハードルがある上、人数枠も少ないため、日本への関心が急速に冷えているとも言われますけれども、原因をどう見ておられるのか。日本側として、条件をさらに緩和する考えはあるのかどうか。  ま...全文を見る
○神崎委員 せっかく経済連携協定ができたわけですから、国としてもしっかりした体制を整えていただきたいと思います。  以上で終わります。