神崎武法

かんざきたけのり



当選回数回

神崎武法の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月11日第171回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○神崎委員　私は、昨年十一月十四日、当委員会におきまして、重大事件について公訴時効の廃止を検討してはどうか、こういう問題提起をいたしました。世田谷一家殺害事件あるいは上智大生殺害事件の被害者の遺族の皆さん方が、公訴時効の撤廃または公訴時効の停止を求める運動を展開いたしておりますし...全文を見る
○神崎委員　どういう論点で議論をされているのか本当は知りたいところなんですけれども、言われないのであれば、ぜひあらゆる角度から御議論をいただきたいと思います。 　入国審査の問題でありますけれども、日本から強制送還された韓国人女性が、昨年四月、指紋照合で身元を確認するバイオ審査を...全文を見る
○神崎委員　この事件の反省から、法務省と警察では、このような外国人について直ちに強制送還をしないで、各地の入管が警察に通報して逮捕するなど刑事処分の手続をとることで合意したというふうに言われておりますけれども、この警察との連携、これは今うまくいっているんでしょうか。
○神崎委員　しっかり連携をとっていただきたいと思います。 　それから、今回はシリコン樹脂を使ったテープに指紋の模様をつけて偽装したというものでありますけれども、不法入国あっせん組織があって、こういう偽装を組織的にやっているということも言われておりますけれども、こういったにせの指...全文を見る
○神崎委員　大臣がお答えになったように、向こうもいろいろな新たな手口を考えてくると思いますので、せっかくこういう制度をつくって、まじめな人たちが時間をとられるだけで、本当に捕まえなきゃいけない人がすうすう入ってくるんじゃ、これはとんでもない話ですので、ぜひ厳格なチェックができる体...全文を見る
○神崎委員　よりしっかりした体制をぜひとっていただきたいと思います。 　次に、裁判員制度についてお伺いをいたします。 　本年五月二十一日からいよいよこの制度がスタートをすることになりました。私は、総括的に、この制度に対する批判の御意見もありますので、当局の考え方を整理してお伺...全文を見る
○神崎委員　裁判員制度に反対もしくは実施の延期を求める意見に対します法務当局、最高裁の考え方を一つ一つお伺いしたいと思います。 　一つは、各種世論調査によると、国民の八割は裁判員制度に対して参加したくないという気持ちを抱いている、こういう状況下で、本来司法制度改革が理想としてい...全文を見る
○神崎委員　二点目の批判は、裁判員制度は憲法違反の疑いがあることを理由とする反対意見であります。 　憲法八十条一項などの憲法の司法の規定に違反する、憲法三十七条一項の公平な裁判所の保障に違反する、憲法七十六条三項の裁判官の独立の規定に違反する、憲法十三条、十八条、十九条等の裁判...全文を見る
○神崎委員　三点目の批判は、裁判員制度の対象事件が殺人などの重大事件に限っているのはおかしい、こういう批判があります。 　制度設計に当たりまして、国民の司法に対する理解を増進し、裁判の正当性に対する国民の理解を高め、よりよい社会をつくり出すことを目的とするのであれば、軽微な事件...全文を見る
○神崎委員　四点目の批判ですけれども、裁判員制度は、一審の裁判のみ国民参加を義務づけております。国民による司法参加を実現するのであれば、少なくとも高裁にも裁判員制度を導入すべきである、こういう批判があります。 　一審のみ裁判員制度を導入した理由についてお答えをいただきたい。
○神崎委員　五点目の批判といたしましては、裁判員制度の運用として、地裁では審理の短縮ばかりに目が行き、被告人の生活歴、動機の深い部分、犯行状況の詳細な点などが、すべて証拠請求が却下され、真実の探求という刑事裁判の基本から遊離することになるのではないか、こういう批判があります。 ...全文を見る
○神崎委員　六点目の批判は、裁判員制度のもとでは、構造的に従来より無罪判決が出やすくなると見られる。これまでより検察官に訴訟当事者としての意識が強くなり、その結果、検察官に公益の代表という伝統が弱まるのではないか、こういう批判がありますが、どうでしょうか。これは法務当局にお伺いを...全文を見る
○神崎委員　七点目は、少年の刑事事件の取り扱いに関しての批判でありますけれども、裁判員裁判において、膨大な社会記録を果たして取り調べることができるか。社会記録の内容を削減すれば少年法の理念は没却されるし、社会記録を全文朗読すればプライバシーを侵害することになる、こういう批判があり...全文を見る
○神崎委員　八点目の批判は、責任能力に関する鑑定手続のあり方であります。 　裁判員法によりますと、裁判所は公判前の整理手続において鑑定の手続を行う旨の決定をすることができることになっております。 　平成十九年度司法研究報告書の骨子によりますと、「公判審理前に実施した鑑定を最大...全文を見る
○神崎委員　以上、裁判員制度について反対もしくは延期をすべしという意見、網羅的にこの意見についての当局の御意見というものを伺った次第でございますけれども、いろいろな問題点についてきちんと対応をされているというふうに考えますので、粛々と実施をしていただきたい、このように思います。 ...全文を見る
○神崎委員　別件でもう一点。 　外国人対策でありますけれども、覚せい剤取締法違反事件などで起訴されましたスイス人女性が一審千葉地裁で無罪判決を受けたにもかかわらず、控訴した検察官は勾留請求し、東京高裁が勾留を認めました。これに対して被告人側から異議申し立てがなされましたが棄却さ...全文を見る
○神崎委員　終わります。
04月07日第171回国会 衆議院 法務委員会 第5号
議事録を見る		○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　最初に、先ほどお話も出ましたけれども、国家免除に関します日本の判例の動向についてお伺いをいたします。 　日本の判例は、一九二八年の松山事件の大審院決定に基づき、長い間、絶対免除主義の立場をとってきましたけれども、二〇〇六年七月二十...全文を見る
○神崎委員　わかりました。 　それでは、法律案の中身に入りますけれども、商業的取引という言葉をこの法律案では使っております。商業的取引について例示規定を置いているわけでありますけれども、主権免除法制の整備に関する調査・研究報告書によりますと、商取引という言葉は、商行為に基づく取...全文を見る
○神崎委員　試案の段階では、甲案、乙案、両案がありまして、甲案は、定義も例示も置かないものとする、乙案は、例示を掲げるとともに、雇用契約が含まれないことを示す、こういう案があったわけでありますけれども、乙案を採用した理由についてお伺いいたします。
○神崎委員　商業的取引の判断基準につきまして、二つの案が試案の段階ではあったわけです。甲案は、特段の規定を置かないものとする、乙案は、性質説に依拠しつつ、目的等も考慮に入れられる余地を残した規定を置くものとする、こういう両案があったわけでありますけれども、研究会では甲案を支持する...全文を見る
○神崎委員　次に、国連国家免除条約四条は、条約の不遡及を規定しておりますけれども、法律案は、この規定を置かないで、附則で経過措置を定めました。この規定を置かなかった理由はどういうことでしょうか。
○神崎委員　条約第六条第二項（ｂ）は、当該他の国が当該裁判手続の当事者として指定されていないが、当該裁判手続が実際には当該他の国の財産、権利、利益または活動に影響を及ぼすものである場合は、いずれかの国の裁判所における裁判手続は、他の国に対して開始されたものとみなしております。 ...全文を見る
○神崎委員　この法律案は非常に専門的で、一般の方は、読んでもよくわからないと思うんですね。 　そこで、具体的な事例を通して、この法律案がどういうことを規定しているのか、御説明をいただきたいと思うわけであります。 　まず最初は、外国政府に日本の企業が商品を納入したと。代金を払っ...全文を見る
○神崎委員　次に、外国政府の日本にある大使館で雇われている日本人の給料未払いや解雇についてです。 　これは労働契約に関する裁判手続ということで、裁判権が免除されないというふうになっておりますけれども、外国政府の日本にある大使館が解雇等を理由に就労を拒否している期間の賃金支払い請...全文を見る
○神崎委員　調査・研究報告書によりますと、甲案、乙案、両案について検討がなされておりました。甲案は、当該裁判も金銭請求に係る裁判の一種であり、外国等に対する損害賠償請求に係る裁判と同様に考えると。乙案は、外国等が就労を拒否している期間の賃金支払い請求は、解雇の無効等を理由とするも...全文を見る
○神崎委員　有期雇用契約の更新の拒絶、これはどのような裁判手続で行うのでしょうか。採用または再雇用の契約の成否に関する裁判手続なのか、あるいは解雇その他の労働契約の効力に関する裁判手続なのか、いずれの手続で行うのか、明らかにしていただきたいと思います。
○神崎委員　次の事例は、外国政府の日本の大使館員が運転する自動車の交通事故で、日本国内で日本人が死傷したり財産が壊された場合、裁判が免除されるのかという点です。日本にいる外国の大使館員という意味です。
○神崎委員　同じような事例で、大使を乗せて日本の外務省に公務に向かう車が起こした交通事故で日本人の死傷者が出た場合はどのように取り扱われるか。これは、一般の公務員が運転をしていた場合、それから外交官が運転をしていた場合、二つのケースがあると思いますが、それによって扱いが異なるのか...全文を見る
○神崎委員　外国政府の日本の大使館が日本の企業から建物や不動産を借りているのに賃料を支払わない場合、これは不動産に係る権利利益等として裁判権が免除されない、このように解してよろしいでしょうか。
○神崎委員　時間が来ましたので、終わります。
04月28日第171回国会 衆議院 法務委員会 第8号
議事録を見る		○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　本日は、審議中の入管法改正案を中心にお尋ねをいたします。 　今回の入管法改正案の主な項目は、在留カードを発行し、在留情報の一元的把握、管理の徹底、外国人研修制度の見直し、留学と就学の一本化などとなっております。特に、新たな在留管理...全文を見る
○神崎委員　在留情報の管理が目的ということでありますと、入管に本人がわざわざ届け出に行かなくてもいいのではないか。当局はインターネットによる届け出の方法も検討しているということも承知しておりますけれども、現行よりも負担が重くなるのでは、これは何のための改正かということになりますの...全文を見る
○神崎委員　ぜひ、負担増にならないように軽減措置をしっかり検討していただきたいと思います。 　本人が届け出をしなかった場合とか事実と異なる届け出をした場合には罰則を科することとしているわけでありますけれども、次の更新時などにおいて不利益になるということが言われておりますけれども...全文を見る
○神崎委員　大臣にお伺いいたしますけれども、在留カード、これは特にＩＣチップが搭載されることになっておりますし、この在留カードにある情報は身分証明書と全く同じものだろうと思います。そのために、運転免許証と同じように使用したり、在留管理制度だけではなく、将来的には多くの分野における...全文を見る
○神崎委員　次に、外国人研修制度の見直しについてお尋ねをいたします。 　外国人研修・技能実習制度は、開発途上にあります国々に対して技術、技能の移転を図り、それぞれの国の経済発展を担う人づくりに資することを目的といたしておりますけれども、実態は、崇高な理念とは違って、余りにもかけ...全文を見る
○神崎委員　現在、世界的な大不況の中にあるわけでありますけれども、その大不況の中で、研修・技能実習の継続ができない事例もあると思います。これに対してどのように対応されているのか、また、研修・実習生の途中帰国はどのくらいいるのか、お伺いをいたします。
○神崎委員　昨年十月からこの二月までに千五百二名の者が途中帰国したということでありますけれども、これらの実習生等は、来日するために七十万円から百万円程度の借金をしているけれども、途中で帰るとしますと、借金しか残らないわけでございます。 　在留期間中は、研修・技能実習を受ける機会...全文を見る
○神崎委員　ぜひ柔軟に対応をしていただきたいと思います。 　それから、研修生の本国における送り出し機関の問題、これもやはり問題があるということが指摘されております。多額の準備費用を負担させられ、契約に違反した場合には保証金の没収、土地、家などの担保をとられる。そのため、日本の受...全文を見る
○神崎委員　ぜひ、違法行為をする送り出し機関に対しては厳正に対処していただきたいと思います。 　それから、研修生、実習生の受け入れ側なんですけれども、企業単独型と団体監理型、二つのタイプがあります。団体監理型は、事業協同組合等が受け入れ団体となって研修生、実習生を受け入れて、傘...全文を見る
○神崎委員　ぜひしっかり対応をしていただきたいと思います。 　それから、こういう事業協同組合等の受け入れ団体、これを一次機関、それから、その傘下の企業、実際に受け入れる企業、これを二次機関というふうに呼んでいるそうでありますけれども、何か通称ゼロ次機関と呼ばれるものがあるそうで...全文を見る
○神崎委員　研修生や技能実習生が病気などで死亡するケースがふえていると言われております。昨年は三十三人が死亡、心筋梗塞など心疾患によるものが多いということであります。理由としては、劣悪な労働、居住環境によって健康を害したとか、こういう健康管理体制の不備が指摘されているところであり...全文を見る
○神崎委員　次に、外国人台帳制度についてお伺いをいたします。 　新たな外国人台帳制度の特徴は、行政サービスに活用するとか、新たな在留管理制度に対応、対象となる外国人の範囲の三点だというふうに言われておりますけれども、現行の外国人登録は、在留資格がなくても登録がされております。新...全文を見る
○神崎委員　ただいま御答弁があったように、在留カードのあるなしで行政サービスも異なってくるとか、今まで受けられていた行政サービスが受けられなくなるとか、ぜひそういうことにはならないようにしていただきたいと思います。 　それから、新たな外国人台帳に載っていない場合、就学通知も行わ...全文を見る
○神崎委員　最後にお尋ねをいたしますけれども、現在、外国人については、ほとんど全省庁と言っていいくらい各省庁が関与をしているわけですね。ですから、何か外国人についていろいろ決める場合には、十数省庁の関係省庁会議を開くとか、そういうことで開いているわけです。これは外国人本人にとって...全文を見る
○神崎委員　終わります。
06月19日第171回国会 衆議院 法務委員会 第11号
議事録を見る		○神崎委員　このたび三会派によりまして修正合意ができましたけれども、これは高く評価をいたしたいと思います。 　修正案を中心に質問をいたします。 　まず、特別永住者証明書関係でありますけれども、修正案におきまして、特別永住者証明書及び特別永住者に係る旅券の常時携帯義務と違反に対...全文を見る
○神崎委員　次に、在留カード番号関係についてお尋ねをいたします。 　プライバシー保護の観点から、在留カード番号を記載事項から削除すべし、こういう意見も当委員会での議論の中であったわけでありますけれども、在留カード番号を券面に記載する必要性、これにつきまして提案者にお伺いいたした...全文を見る
○神崎委員　再交付されます在留カードにつきましては、従前と同一のカード番号を付さない、外国人が希望する場合には、実費相当の手数料を負担の上、新たな番号のカードの交付を求めることができるという規定を設けることになりましたけれども、これらの規定を設けることによって、在留カード番号をキ...全文を見る
○神崎委員　在留カードの交換を希望する者がみずから手数料を負担しなければならない、こういうことにしていますね、在留カード番号の交付ですね。これは一体どういう理由でそういうふうにしたのか、提案者に伺いたいと思います。
○神崎委員　法務当局にお伺いしたいと思いますけれども、手数料は幾らぐらいになるのか、大体の予定、見通しについてお伺いをしたいと思います。
○神崎委員　次に、個人情報保護関係でありますけれども、修正案におきましては、法務大臣は、在留管理の目的に必要な最小限の範囲を超えて情報を取得、保有してはならず、情報の取り扱いに当たっては個人の権利利益の保護に留意しなければならない旨の規定を置くことになっておりますが、この規定を置...全文を見る
○神崎委員　次に、在留資格の取り消し関係についてお尋ねをいたします。 　配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三カ月以上行わない場合には在留資格の取り消しを認める規定につきまして、取り消しをしようとする場合には、在留資格の変更の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない...全文を見る
○神崎委員　正当な理由があるのかどうか、この点について、どのようなメルクマールというんですか、どういう基準で判断をされるのか、法務当局にお伺いをいたします。
○神崎委員　三カ月を六カ月に修正をいたしておりますけれども、その趣旨を提案者にお伺いいたします。
○神崎委員　修正案におきまして、在留資格の変更の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない旨の規定を設けることといたしておりますけれども、その趣旨、あえてこういう規定を設けた趣旨について提案者にお伺いをいたします。
○神崎委員　法務当局にお伺いいたしますけれども、在留資格の変更の申請が認められる場合として、どのような場合が考えられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○神崎委員　ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため住居地の変更を届け出なかった、こういう場合はどのような手続を踏むことになるのか、法務当局にお尋ねをいたします。
○神崎委員　次に、附則についてお伺いをいたします。 　附則の中に、仮放免されてから一定期間経過した者の情報を市区町村等に通知する、こういう規定を設けておりますけれども、その趣旨につきまして、提案者にお伺いしたいと思います。
○神崎委員　法務当局にお伺いをいたしますが、仮放免された者の通知について、具体的にどのような検討を行おうとしているのか、お尋ねをいたします。
○神崎委員　修正案を離れまして、今回の改正全体についてお伺いをいたします。 　まず、難民受け入れの拡大についてでございますけれども、一時減少した世界の難民、国内避難民数が、国連の統計では大幅に増加し、現在総数では四千二百万人に達していると言われております。ＵＮＨＣＲのグテーレス...全文を見る
○神崎委員　難民認定の審査期間は平均二年というふうに言われております。我が国は、申請中は就労を禁じておりますし、申請期間中の生活保障の法的な規定もありません。 　申請期間中の生活保障、健康保険加入と、一定期間経過後の就労の許可、こういったものを積極的に認めるべきではないかと思い...全文を見る
○神崎委員　ぜひ改善をお願いいたしたいと思います。 　それから、難民認定を申請中の外国人で、重病の人や妊娠中の女性とか就労許可がない人などに、生活支援の保護費一日千五百円などが支給されておりますけれども、本年から支給基準が厳格化され、本年三月までに二百六十人に支給されていたのが...全文を見る
○神崎委員　最後に、日系人離職者に対する帰国支援事業における再入国についてお伺いをいたします。 　日系人失業者のうち、日本での再就職をあきらめ母国に帰国する本人には三十万円、扶養家族一人当たり二十万円の帰国支援金が支給される制度が、この四月から発足したところでございます。支援を...全文を見る
○神崎委員　終わります。
11月17日第173回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○神崎委員　まずは、千葉法務大臣、御就任おめでとうございます。 　何点か、法務行政に関してお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、指揮権問題についてお尋ねをいたします。 　検察庁法十四条によりますと、法務大臣は、検察事務に関して一般的指揮権がある、ただし、具体的事件について...全文を見る
○神崎委員　造船疑獄事件以降の歴代の内閣の法務大臣は、この指揮権発動問題に対して非常に抑制的、慎重に対応してこられました。時の与党の国会議員が逮捕、起訴されるようなケースでも、指揮権を発動されるということはなかったわけです。 　ところが、民主党が西松建設による小沢前代表の秘書へ...全文を見る
○神崎委員　そうしますと、歴代の法務大臣のように、非常に謙抑的というんですかね、抑制的、慎重に対応されるということは大臣もお考えになっておられるんですか。
○神崎委員　大臣は検察の暴走をチェックするんだというふうに言われましたけれども、大臣からごらんになって、これまで、明らかに検察が暴走したな、こう思われるようなことがあるのかどうか。それからまた、大臣の言われる検察の暴走、これはどういう趣旨なんでしょうか。
○神崎委員　小沢前代表の秘書が違法献金事件で起訴されましたけれども、法務大臣は、この事件について、第三者委員会の言うように、高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もあった、指揮権発動もあり得た、こういう御認識をお持ちになっておられますか。
○神崎委員　そうしますと、この事件について検察が適切に処分しているという認識はないんですか。
○神崎委員　先ほどもお尋ねがありましたけれども、現在、鳩山総理の事務所の偽装献金問題につきまして検察が捜査を行っております。まさかこの件で大臣が指揮権を発動するようなことはないと思いますけれども、確認のために、どうですか。
○神崎委員　指揮権発動なんということは全く考えていないというふうに私は理解しております。 　それから、クアラルンプール事件というものがあります。これは、昭和五十年八月四日、日本赤軍の五名の者が在マレーシア米大使館及びスウェーデン大使館を占拠し、我が国で勾留中の七名の者の釈放を要...全文を見る
○神崎委員　次に、公訴時効の見直しについてお尋ねをいたします。 　凶悪重大事件の公訴時効見直しにつきまして、大臣は十月二十八日、法制審議会に諮問をされました。法務省は、ことしの七月に省内勉強会の最終報告におきまして、殺人など重大な法定刑の重い罪については公訴時効を廃止し、それ以...全文を見る
○神崎委員　これはいつごろまでに結論がまとめられるのかどうか。そして、来年の通常国会に刑訴法の改正案として提出をお考えになっておられるのかどうか。
○神崎委員　交通事故でのひき逃げ事件では、遺族会は、遺族にとって死という結果は同じだ、逃げ得を許さないためにもひき逃げも公訴時効を撤廃すべきではないか、こういうふうに述べていらっしゃるんですけれども、法制審議会で見直す罪の種類については、これについてもやはり検討されるんですか。
○神崎委員　公訴時効の見直しにつきまして、法務省が行った意見募集では、重大事件について、七割が撤廃に賛成であったということも言われておりますし、国民の意思を確認するのであれば、法制審の議論と並行して広く世論調査を行うなどを御検討されてはどうでしょうか。
○神崎委員　次に、犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 　この法案については、当委員会でもいろいろ議論をされ、いろいろな御意見もありました。当時の与党が共謀罪の対象を絞り込む修正案を提出したり、民主党からも対案が提出された...全文を見る
○神崎委員　大臣としては、原案ではなくて修正案をお考えなんでしょうか。
○神崎委員　次に、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約についてお尋ねをいたします。 　国際結婚した夫婦の破綻に伴いまして、一方の親が子供を連れ去るトラブルが相次いでおります。本年九月二十八日、福岡県柳川市で、クリストファー・サボイ容疑者が通学途中の九歳の息子と六歳の娘を連...全文を見る
○神崎委員　マスコミ報道によりますと、日本人が海外から子供を連れ帰る例が、英、米、仏、カナダだけで百六十八件、日本に住む子供が外国人配偶者によって連れ出される例が十件確認されているということでありますけれども、政府として、この実態を、こういう破綻した夫婦の一方が子供を連れ出すとか...全文を見る
○神崎委員　将来、立法化に当たっては、実態がどうであるかということも極めて重要だと思いますので、これはなかなか調査するのも難しいとは思いますけれども、あらゆる手段を使って、実態がどうなのか、法務省としてもぜひ把握をしていただきたいと思います。 　それから、八十一カ国が加盟する国...全文を見る
○神崎委員　仮にハーグ条約を批准するとした場合に、国内法整備のためにどういうことが必要なのか、今の時点で大臣はお考えでしょうか。
○神崎委員　民法の債権法の改正についてお伺いいたします。 　本年十月二十八日、法務大臣は、民法の債権法の規定見直しについて法制審議会に諮問をされました。これは民法の大改正になると思いますけれども、この大改正につきましては、現状でも十分に安定した法運用ができていることを尊重すべき...全文を見る
○神崎委員　民法を時代に合わせるため多くの特別法が制定されているわけですけれども、これらをこの民法の改正の作業の中で取り組むという基本的なお考えでよろしいでしょうか。
○神崎委員　実務の中でフランチャイズ整備やリース契約についての運用のルールがつくられてまいりましたけれども、これらも民法の改正の中で取り組むお考えでしょうか。
○神崎委員　国際取引の場では債権法の共通化も視野に入ってくると思いますけれども、国際化への対応、これもこの改正作業の中で取り組まれるおつもりですか。
○神崎委員　本年十月二十八日、法制審議会は民法の成人年齢の引き下げについての意見を答申しております。その中では、民法の定める成人年齢を十八歳に引き下げるということが妥当だとしておりますけれども、ただ、この時期等については政治判断が必要だということであります。 　今回の諮問の中に...全文を見る
○神崎委員　終わります。